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ビットコインニュース 10月12日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には2,926ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。10月12日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して低い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、12日時点での非報告部門による4,355枚（約13.5億ドル）の買い越しが過去平均（6,552枚、約20.3億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には2,926ドルの上押し圧力が働くことになる（19日時点のビットコイン価格は61,827ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.3、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対アセットマネージャーが-0.02、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/10/19 12:35 ビットコインニュース 米SEC、米国初のビットコイン先物ETFを承認【フィスコ・ビットコインニュース】 米SEC（証券取引委員会）は15日、ビットコイン先物ETFの申請を承認したことを明らかにした。米資産運用会社のProSharesの「ProShares Bitcoin Strategy ETF」が承認され、米国で初めてビットコインETFが承認されることとなった。上場先はニューヨーク証券取引所のArcaで、18日に正式にローンチする予定だという。また、ブルームバーグのアナリストのジェームス・セイファート氏によると、ティッカーシンボルは「BITO」になるという。ビットコイン先物ETFは、ビットコインの現物価格に直接連動するものではなく、ビットコインの先物価格に連動するETFである。SECのゲンスラー委員長はこれまでに、投資家保護の観点においてビットコイン先物ETFは現物ETFよりも優位であると考えを示していた。また、Valkyrieのビットコイン先物ETFも承認される見込みだと明らかになっている。ただ、これらは先物ベースのETFであり、これまで米国で申請されてきたビットコイン現物ETFとは異なるものである。ひとまず米国初のビットコインETFが承認されたことは、暗号市産業界にとってポジティブに捉えられるが、今後はビットコイン現物ETFが承認されるかに注目が集まっていくだろう。ビットコイン先物ETFの申請が承認されたことを受けビットコイン価格は一時710万円まで急騰した。現在のビットコイン価格は700万円台で推移しているが、一部の暗号資産投資家にはビットコインETFの事実売りへの警戒感が広がっているようだ。 ＜TY＞ 2021/10/18 14:07 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは減少【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は709万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは62,200ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（10月18日時点）では、前週比で710万円台の買いが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、10月18日のショートポジションは前週と比較して減少して、1,079枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では95.7％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2021/10/18 14:05 ビットコインニュース 「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法がある。メトカーフの法則とは、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗（n2）に比例する」というものだ。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定される。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がる。この法則にビットコイン（BTC）のユニークアドレス（取引活動があるアドレス）の数を用いてフェアバリューを計算した結果、10月14日時点のビットコインのフェアバリューは14,090ドルとなった。足元のビットコインは58,800ドル近辺で推移しているが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできる。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。（ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより）〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ（年率10％増加）」「Upperシナリオ（年率30％増加）」「Underシナリオ（年率10％減少）」「Neutralシナリオ（年率10％増加）」・2021年末予想・・・21,964ドル・2022年末予想・・・26,576ドル・2023年末予想・・・32,158ドル「Upperシナリオ（年率30％増加）」・2021年末予想・・・30,677ドル・2022年末予想・・・51,844ドル・2023年末予想・・・87,617ドル「Underシナリオ（年率10％減少）」・2021年末予想・・・14,703ドル・2022年末予想・・・11,910ドル・2023年末予想・・・9,647ドル ＜TY＞ 2021/10/15 12:05 ビットコインニュース バイナンス、BSCに10億ドル規模の投資を行う【フィスコ・ビットコインニュース】 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは12日、10億ドル規模のBinance Smart Chain（BSC）ファンドを設立すると発表した。1年以上前にBinance Smart Chainメインネットが立ち上がったとき、BSC上で構築されるdApps（自律分散型アプリケーション）を支援するために1億ドルのBSC Accelerator Fundを発表した。BSCのエコシステムは強化され、現在では、新しいdAppsを試験的に開始するのに最適なブロックチェーンの1つになりつつある。今後のBSCの中核となるビジョンは、クロスチェーンやマルチチェーンが相互運用し、コスト効率よくシームレスに機能するための強固なエコシステムを提供することだという。ゲーム、ソーシャルネットワーキング、金融サービスなどの分散型の世界を一般の人々に紹介し、WEB3.0の認知度を高めることを目指す。これらに対応するために、公式の発表によると、人材開発、流動性インセンティブプログラム、ビルダー＆インキュベーションプログラム、投資プログラム、の4つの分野に分けて投資を行うようだ。人材開発には1億ドル充てられる。具体的には、開発者コミュニティの指導、新しい暗号資産投資家の教育、大学への学術奨学金の提供、ブートキャンプの運営などに資金が充てられ、暗号資産ネイティブなプロフェッショナルの世代を育てる。流動性インセンティブプログラムにも1億ドルが充てられ、イノベーション、アクティブユーザー、取引量に基づいて、特定のプロトコルに報奨金を提供する。投資家と進化しつつある暗号資産市場との間のコンプライアンス関係を発展させることを目的とする。ビルダー＆インキュベーションプログラムには3億ドルが充てられる。1億ドルはハッカソンやホワイトハッカーによる共同バグ報奨プログラムの実施などに利用し、残りの2億ドルはBSC上位100のdApps及びインフラ提供者の育成に利用される。投資プログラムには残りの5億ドルが充てられる。この資金は分散型コンピューティング、ゲーム、バーチャルリアリティ（VR）、AI（人工知能）、金融サービスなどの成長に活用される。BSC以外の全てのブロックチェーンインフラをサポートし、ブロックチェーン技術をスケーリングすることを目標とした。 ＜TY＞ 2021/10/14 12:35 ビットコインニュース NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は29,473ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標がある。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表している。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率であり、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低いことを表している。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができる。ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額/日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、10月13日時点のNVTの値は268と、過去の平均値よりも高い。13日時点の取引量は2,347,027,649ドルであるが、過去90日間の平均取引高3,854,487,320ドルにNVTの過去平均値135を当てはめると、ビットコインの妥当価格は29,473ドルと算出される。この観点では、足元の市場価格58,328ドルは割高と評価される。 ＜TY＞ 2021/10/14 12:31 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：10月14日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 10月15日-10月17日：The Conscious Crypto Event For Traders（オンライン）10月17日-10月20日：Future Blockchain Summit 202110月18日-10月19日：International Conference on Advances in Blockchain Technologies blockchain（オンライン）10月21日-10月22日：FX Crypto Traders Expo & Conference（開催地：ドバイ）10月25日-10月27日：CoinAgenda Global（開催地：ラスベガス）10月27日-10月29日：Blockchain Life 2021（開催地：モスクワ）10月27日-10月29日：Blockchain Expo Tokyo [Autumn] （開催地：日本）10月28日-10月29日：Crypto Valley Conference 2021（開催地：スイス）10月29日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間10月30日午前1時）10月31日-11月2日：CryptoCon 2021（開催地：フェニックス）11月2日-11月3日：LA Blockchain Summit 2021（開催地：ロサンゼルス）11月6日：Bitcoin Day Kansas City（開催地：カンザス）11月7日-11月10日：Breakpoint（開催地：リスボン）11月11日-11月12日：Democracy4All（開催地：バルセロナ）11月14日-11月15日：Blockchain Economy Expo 2020 Dubai（開催地：ドバイ） ＜TY＞ 2021/10/14 11:24 ビットコインニュース 米Coinbase、NFTマーケットプレイスの提供開始を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 米大手暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbaseは12日、NFTマーケットプレイス「Coinbase NFT」をローンチすると発表した。現在、同マーケットプレイスはウェイティングリストで利用者を募っている。公式の発表によると、ユーザーはNFTの生成、売買、発見、展示が可能となる。すべてのNFTはオンチェーンで、まずはイーサリアム基盤のNFTに対応するが、今後は他のブロックチェーンにも対応する。また、複雑さを排除したユーザーフレンドリーなインターフェースを構築することで、NFTを利用しやすくし、クリエイターのコミュニティを飛躍的に成長させるようだ。Coinbase NFTは2021年後半に一般公開される予定で、18歳以上で米国に居住中の人がウェイティングリストに参加できる。ウェイティングリストに参加することで、プラットフォームに最初に招待され、正式なローンチ日などの最新情報を受け取ることができるようだ。同プラットフォームは将来的に他の国にも拡大するという。バイナンスやFTXなどの大手取引所も独自のNFTマーケットプレイスを運用している。さらに今月11日には、米国版取引所FTX.USがソラナ基盤のNFTマーケットプレイスをローンチした。国内では、NFTマーケットプレイスとして仮想通貨取引所Coincheckが運営するCoincheck NFT（β版）やGMOアダム株式会社が運営するAdam byGMO（β版）が提供されている。また、5月末にはクシム<2345>がチューリンガムとNFTマーケットプレイスの共同開発の着手を発表しており、楽天グループも22年春にNFTサービスの提供を始める計画だという。依然としてNFTの盛り上がりが続く中、各企業が今後どのようにNFT事業を展開していくかに引き続き注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/10/13 12:43 ビットコインニュース ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は30,117ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがある。ハッシュレートとは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を表すものである。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示しており、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということになる。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられる。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえよう。ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移している。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年10月12日時点では142,823,773TH/Sと、約3.5倍に増加している（Blockchain.comより）。ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはならない一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもある。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は30,117ドルとなり、現在56,300ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできよう。 ＜TY＞ 2021/10/13 12:39 ビットコインニュース Bitmain、中国本土へのマイニング機器出荷停止を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 大手ビットコインマイニング機器メーカーBitmain社は、同社のビットコインマイニング機器「アントマイナー（Antminer）」の中国本土への出荷を停止すると正式に発表した。公式の発表によると、中国の法律および規制を厳格に遵守するため、10月11日から出荷を停止する。今回のマイニング機器の出荷停止は中国本土のみに適用され、海外市場の顧客に影響はなく、今後も海外の顧客には変わらずマイニング機器を出荷するようだ。また、既に長期的な製品を購入した中国本土の顧客には、代替手段を案内するという。同時に、中国政府のカーボンニュートラル政策に対応し、数回のカーボンクレジットの購入を完了したことも発表した。Bitmainは設立以来、同社製品のコアチップのエネルギー効率比を2桁削減し、省エネのための新しい技術を模索してきたという。今後もコアチップのエネルギー効率比を下げ、顧客にクリーンエネルギーの利用を指導し、持続可能な発展に貢献していくようだ。6月に中国政府がマイニングへの規制を強化したことで、ビットコインのハッシュレートは一時的に急低下した。ただ、一部のマイナーが中国から他の地域に移動、中国国外のマイナーが新たに参入できるなど、マイナーが分散することでビットコインにとってポジティブに捉えられている。現在、ハッシュレートは急落前と同水準まで回復している。 ＜TY＞ 2021/10/12 13:12 ビットコインニュース 10月5日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には2,373ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。10月5日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して高い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、5日時点での非報告部門による4,820枚（約13.7億ドル）の買い越しが過去平均（6,564枚、約18.6億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には2,373ドルの上押し圧力が働くことになる（12日時点のビットコイン価格は56,690ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対アセットマネージャーが-0.03、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/10/12 13:09 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは減少【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は630万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは56,500ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（10月11日時点）では、前週比で630万円台の売りが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、10月11日のショートポジションは前週と比較して減少して、1,395枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では95.8％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2021/10/11 13:39 ビットコインニュース SBIアートオークション株式会社、10月末に日本初のNFTセール開催へ【フィスコ・ビットコインニュース】 SBIアートオークション株式会社は8日、2021年10月30日にアートオークションで日本初となるNFTセールを開催すると発表した。NFT（非代替性トークン）の導入で、映像等デジタルデータ作品の価値づけのための唯一性が担保されるようになり、 オンライン上で売買、保管するインフラが整備されつつあると説明した。また、SBIアートオークション株式会社は現在の動向を歴史的事象と捉え、アートオークションという多様な作家が登場する舞台でスポットライトを当てるとともに、ゲストキュレーターに、気鋭の文化研究者の山本浩貴氏を迎え、NFT作品が実現する現代アートの未来について探るという。出品される作品は日本人アーティストを含めた全8品で、オークション当日は会場で実際にオークショニアがオークションを執り行う。来場以外にも、電話・書⾯による事前入札のほか、LIVEで動画配信を見ながらオンラインで入札参加できるようだ。今回、出品される全8ロットの作品のNFT発行にあたりスタートバーン株式会社が提供するブロックチェーンインフラ「Startrail」を用いる。「Startrail」は、アート作品の信頼性と真正性の担保ひいては価値継承を支える持続可能なブロックチェーンインフラで、作品の来歴、展示やオークションの履歴など、作品に関するさまざまな情報を永続的に記録できる。また、二次流通時の取引や利用について、アーティスト自身が事前に独自の作品規約を設定することが可能だという。 ＜TY＞ 2021/10/11 12:56 ビットコインニュース 米SEC、ビットコインを保有する企業で構成されるETFを承認【フィスコ・ビットコインニュース】 米証券取引委員会（SEC）が5日に、ビットコイン（BTC）を保有する企業で構成される「Volt Crypto Industry Revolution and Tech ETF」を承認したことが明らかになった。サンフランシスコを拠点とするVolt Equity社が運用するこのファンドは、バランスシートに相当量の暗号通貨を保有する「Bitcoin Revolution Companies」のポートフォリオを作成することで、投資家にビットコインへのエクスポージャーを提供する。また、利益や収益の大半をマイニング、貸付、マイニング機器の製造などのビットコイン関連の活動から得ている企業も含まれる。具体的には、Tesla、Square、Coinbase、PayPalなど約30社の株式で構成され、ビットコインを大量に購入しているMicroStrategy社、ビットコイン・マイニング企業Marathonなどが挙げられた。SECへの提出書類によると、ファンドの純資産の15％以下はグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）を含めるようだ。ティッカーシンボルはBTCRで、ニューヨーク証券取引所（Arca）に上場される予定だという。Volt社の創業者であるTad Park氏は、Decrypt社とのインタビューの中で、「1年前には、このようなETFの実現は不可能だった。」と述べた。また、SECがVoltファンドを承認したことは、純粋なビットコインETFの承認にはまだ程遠いものの、ビットコインに対するSECの見かけ上の強硬姿勢が和らいでいることを示唆している、と触れた。米国では、今のところビットコインETFは1件も承認されていないが、SECのゲンスラー委員長は最近、ビットコイン先物ETFに前向きであると述べている。暗号資産投資家の中では、年内にも米国で初のビットコインETFを承認しようとしているのではないかという憶測が飛び交っている。今後もビットコインETFの先行きには期待されながら、注目が続いていくだろう。 ＜TY＞ 2021/10/08 12:38 ビットコインニュース 「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法がある。メトカーフの法則とは、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗（n2）に比例する」というものだ。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定される。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がる。この法則にビットコイン（BTC）のユニークアドレス（取引活動があるアドレス）の数を用いてフェアバリューを計算した結果、10月7日時点のビットコインのフェアバリューは13,653ドルとなった。足元のビットコインは54,300ドル近辺で推移しているが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできる。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。（ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより）〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ（年率10％増加）」「Upperシナリオ（年率30％増加）」「Underシナリオ（年率10％減少）」「Neutralシナリオ（年率10％増加）」・2021年末予想・・・21,964ドル・2022年末予想・・・26,576ドル・2023年末予想・・・32,158ドル「Upperシナリオ（年率30％増加）」・2021年末予想・・・30,677ドル・2022年末予想・・・51,844ドル・2023年末予想・・・87,617ドル「Underシナリオ（年率10％減少）」・2021年末予想・・・14,703ドル・2022年末予想・・・11,910ドル・2023年末予想・・・9,647ドル ＜TY＞ 2021/10/08 12:32 ビットコインニュース Soros Fund Management、ビットコインの保有を明かす【フィスコ・ビットコインニュース】 ジョージ・ソロス氏のファミリーオフィス、Soros Fund ManagementのCEO兼CIOであるDawn Fitzpatrick氏は6日、ビットコイン（BTC）の保有をBloombergのインタビューで明らかにした。ソロス・ファンドは、NYDIGやLukkaなどの暗号資産企業にも投資しているが、仮想通貨に直接投資していることが公式に確認されたのは今回が初めてとなった。Fitzpatrick氏はインタビューで、「ビットコインがインフレヘッジの役割だけで評価されているとは思えず、ここにきて、キャズムを越えてメインストリームになったと思う。」と述べ、暗号通貨の時価総額が2兆ドルを超え、世界中に2億人のユーザーがいることにも言及したようだ。また、仮想通貨の保有を認めながらも、DeFi（分散型金融）も興味深いと捉えているという。直近では、5日に米大手銀行のUSバンクが機関投資家向けに暗号資産（仮想通貨）のカストディサービスを提供すると発表した。また、米SEC（証券取引委員会）のゲンスラー委員長がビットコイン先物ベースのETFについて言及していたことを受け、米国ではビットコインETFが承認される期待も高まっている。このような状況下で、ビットコインは5日の始値520万円から大幅に上昇して600万円に到達、7日には一時618万円まで上昇した。米中にまつわる外部環境の不透明感や世界的なインフレ懸念に加え、国内での岸田新政権への期待後退など、様々な要因で日米株式市場が軟調な中、ビットコインは急反発した。今後も、今回のような著名投資家が設立したファンドのビットコイン保有報道に加え、直近のETFの動向や企業による暗号資産サービスの提供開始など、引き続き注目していきたい。 ＜TY＞ 2021/10/07 12:56 ビットコインニュース NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は29,537ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標がある。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表している。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率であり、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低いことを表している。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができる。ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額/日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、10月6日時点のNVTの値は251と、過去の平均値よりも高い。6日時点の取引量は4,985,789,606ドルであるが、過去90日間の平均取引高3,683,712,062ドルにNVTの過去平均値135を当てはめると、ビットコインの妥当価格は29,537ドルと算出される。この観点では、足元の市場価格55,038ドルは割高と評価される。 ＜TY＞ 2021/10/07 12:51 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：10月7日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 10月8日-10月9日：Crypto Gibraltar（開催地：ジブラルタル）10月10日-10月11日：Blockchain Dubai Expo（開催地：ドバイ）10月12日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間10月13日）10月14日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間10月15日）10月13日-10月14日：World Blockchain Summit- Dubai（開催地：ドバイ）10月15日-10月17日：The Conscious Crypto Event For Traders（オンライン）10月17日-10月20日：Future Blockchain Summit 202110月18日-10月19日：International Conference on Advances in Blockchain Technologies blockchain（オンライン）10月21日-10月22日：FX Crypto Traders Expo & Conference（開催地：ドバイ）10月25日-10月27日：CoinAgenda Global（開催地：ラスベガス）10月27日-10月29日：Blockchain Life 2021（開催地：モスクワ）10月27日-10月29日：Blockchain Expo Tokyo [Autumn] （開催地：日本）10月28日-10月29日：Crypto Valley Conference 2021（開催地：スイス）10月29日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間10月30日午前1時）10月31日-11月2日：CryptoCon 2021（開催地：フェニックス）11月2日-11月3日：LA Blockchain Summit 2021（開催地：ロサンゼルス） ＜TY＞ 2021/10/07 12:50 ビットコインニュース USバンク、機関投資家向けに仮想通貨カストディサービスを提供開始【フィスコ・ビットコインニュース】 米大手銀行のUSバンクは5日、機関投資家向けに暗号資産（仮想通貨）のカストディサービスを提供すると発表した。CNBCの報道によると、サブカストディアンであるNYDIGの協力を得て、USバンクを利用する米国およびケイマン諸島のプライベートファンドを持つ機関投資家向けに、ビットコイン（BTC）やビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）のカストディサービスを提供する。同銀行はカストディサービスの中で、ビットコインなどの秘密鍵の保管を可能にする。また、イーサリアム（ETH）のような他のアルトコインのサポートは、時間をかけて行われる予定とした。同銀行のウェルスマネジメント・投資サービス部門の副会長であるGunjan Kedia氏は、「仮想通貨に対する投資家の関心と当社のファンドサービスの顧客からの需要は、ここ数年で大きく高まっており、仮想通貨の可能性について非常に真剣に考えている。」と述べた。また、何千ものコインを受け入れる余地はないとしたうえで、仮想通貨の可能性と基盤となる技術に対してサポートを開始することが賢明であると判断したという。米国またはケイマン諸島にプライベートファンドを持つ機関投資家のみを対象としているが、米国証券取引委員会がビットコインETFを承認すれば、需要が高まることが予想される。同銀行以外でも、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステートストリート、ノーザン・トラストなどの大手企業が仮想通貨のカストディ計画を発表しており、今後の動向に注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/10/06 12:36 ビットコインニュース ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は30,710ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがある。ハッシュレートとは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を表すものである。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示しており、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということになる。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられる。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえよう。ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移している。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年10月5日時点では146,661,109TH/Sと、約3.5倍に増加している（Blockchain.comより）。ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはならない一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもある。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は30,710ドルとなり、現在51,300ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできよう。 ＜TY＞ 2021/10/06 12:33 ビットコインニュース IOSTブロックチェーン、日本ブロックチェーン協会に正会員として加盟【フィスコ・ビットコインニュース】 開発者フレンドリーな環境を持つオープンソースプラットフォームのIOSTブロックチェーンは4日、ブロックチェーン技術の活用の取り組みを推進する業界団体である日本ブロックチェーン協会（JBA）の正会員に加盟した。JBAは、ブロックチェーン技術の普及拡大や社会実装に向けた取組みの推進、会員間の交流によるビジネス機会の創出、勉強会などの定例会、行政領域でのブロックチェーン活用や政府・地方自治体と連携した活動を行っている。IOSTは次世代コンセンサスアルゴリズムProof of Believability（PoB）に基づく超高速の分散型ブロックチェーンネットワークで、分散型経済のセキュリティとスケーラビリティのニーズを満たすオンラインサービスの基盤となるアーキテクチャを目指している。また、IOSTは、2018年の日本での活動当初から学生たちへのブロックチェーン技術の理解と潜在的なエンジニアの育成の活動を続けてきた。現在までに9つの大学と教育機関、300名以上の学生たちに、テクノロジー企業や法律事務所と協力して、ブロックチェーン技術の基礎の理解とスマートコントラクトのワークショップを無償で提供してきたという。発表によると、「今回のJBAへの参加は、IOSTが続けてきた教育分野での貢献をさらに発展させて、JBAの会員企業との産学連携活動を強化することで、日本のテクノロジー領域における人材育成の創出に貢献したいと考えている。」と述べている。 ＜TY＞ 2021/10/05 12:48 ビットコインニュース 9月28日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には4,207ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。9月28日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して低い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、28日時点での非報告部門による3,525枚（約8.7億ドル）の買い越しが過去平均（6,574枚、約16.1億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には4,207ドルの上押し圧力が働くことになる（5日時点のビットコイン価格は49,115ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対アセットマネージャーが-0.03、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/10/05 12:46 ビットコインニュース 米SEC、4つのビットコインETFの審査期間延長を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 米SEC（証券取引委員会）は9月29日、4つのビットコイン上場投資信託（ETF）に対して、上場可否判断を延長すると発表した。審査期間が延長される4つのビットコインETFは、Global X Bitcoin Trust、Valkyrie XBTO Bitcoin Futures Fund、WisdomTree Bitcoin Trust、Kryptoin Bitcoin ETFで、全てにおいて可否判断を延長するという。新たな審査期限はGlobal X Bitcoin Trustが11月21日、Valkyrie XBTO Bitcoin Futures Fundが12月8日、WisdomTree Bitcoin Trustが12月11日、Kryptoin Bitcoin ETF が12月24日となった。SECは4つの文書の中で、「提案されているルール変更に関する行動を起こすためには、より長い期間を指定することが適切であると判断している。」と述べた。海外ではすでに複数の暗号資産ETFが承認されているが、米国では暗号資産ETFが承認された事例は一度もない。米国で暗号資産ETFが承認されると、米国の個人投資家が暗号資産の現物を直接、購入・保有することなく、暗号資産市場に参入できる。また、投資家がETFの購入を進めれば、ETFを運用する企業による暗号資産現物の購入量は増加していくため、米国でのETF申請には注目が集まっている。SECのゲンスラー委員長は先日、ビットコイン先物ベースのETFについて言及をしていたという。他国で次々と暗号資産ETFが実現していることもあり、ビットコインETFの今後の展開には引き続き注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/10/04 14:23 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは減少【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は530万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは47,700ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（10月4日時点）では、前週比で525万円台の売りが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、10月4日のショートポジションは前週と比較して減少して、1,448枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では96.4％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2021/10/04 14:21 ビットコインニュース パウエル議長が仮想通貨規制に言及【フィスコ・ビットコインニュース】 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、30日に開催された米下院金融サービス委員会で、暗号資産（仮想通貨）を全面的に禁止するつもりはないと述べた。共和党下院議員のテッド・バッド氏の質問に答える形で、中国が行ったような仮想通貨に関連する全ての取引とマイニングを禁止するようなことは検討していないと明らかにした。ただ、ステーブルコインはマネーマーケットファンドや銀行預金と比較して、規制面での監視強化が必要だとも発言したようだ。先月には、米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が、暗号資産のステーブルコインは「カジノチップ」のようであると語り、ステーブルコイン規制の必要性を強調した。また、米大手仮想通貨取引所コインベースは、SECの警告を受けてレンディングサービスの開始を断念し、上述のように中国でも仮想通貨規制が強化された。仮想通貨に対する規制強化の動きが活発化する中で、今回のパウエル議長の発言は仮想通貨を全面的に禁止にはしない一方で、ステーブルコインの規制を示唆している。ステーブルコインは、取引と貸付の両方で広く利用されているが、既存の金融システムやマネーロンダリング対策（AML）、制裁等の抜け穴として使われる可能性があるとも指摘されていた。ステーブルコインの規制強化が本格化するかは現時点では分からないが、仮にDeFiで多く使われているステーブルコインが規制されると、現状のDeFiアプリケーションに大きな影響が出てくる可能性がある。今後も、仮想通貨に関する規制についての動向には注目が集まるだろう。 ＜TY＞ 2021/10/01 13:43 ビットコインニュース 「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法がある。メトカーフの法則とは、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗（n2）に比例する」というものだ。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定される。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がる。この法則にビットコイン（BTC）のユニークアドレス（取引活動があるアドレス）の数を用いてフェアバリューを計算した結果、9月30日時点のビットコインのフェアバリューは13,244ドルとなった。足元のビットコインは43,700ドル近辺で推移しているが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできる。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。（ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより）〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ（年率10％増加）」「Upperシナリオ（年率30％増加）」「Underシナリオ（年率10％減少）」「Neutralシナリオ（年率10％増加）」・2021年末予想・・・21,964ドル・2022年末予想・・・26,576ドル・2023年末予想・・・32,158ドル「Upperシナリオ（年率30％増加）」・2021年末予想・・・30,677ドル・2022年末予想・・・51,844ドル・2023年末予想・・・87,617ドル「Underシナリオ（年率10％減少）」・2021年末予想・・・14,703ドル・2022年末予想・・・11,910ドル・2023年末予想・・・9,647ドル ＜TY＞ 2021/10/01 13:17 ビットコインニュース 「nanakusa」運営のスマートアプリ、SBIグループ参画を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 NFT事業を展開する株式会社スマートアプリが、既存株主が保有する株式をSBIホールディングス株式会社<8473>に譲渡することにより、SBIホールディングスの連結子会社となった。併せて、社名をSBINFT株式会社に変更することも明らかになり、SBIグループの持ち株比率は80%となった。株式会社スマートアプリは、NFTの発行及び販売や顧客が保有しているNFTの二次販売取引をブロックチェーン上で全て実現する、日本初の統合型NFT売買プラットフォーム事業を行っている。今年3月にNFTマーケットプレイス「nanakusa」β版を提供開始しており、NFTに関するコンサルティングサービスのほかに、Dapps と呼ばれるブロックチェーンを利⽤したブラウザサービスやゲームの提供、DEXやNFT取引所などが利⽤可能でEthereum系トークン管理ができるアプリ「GO!WALLET」の提供を行っている。SBIグループでは既に、暗号資産の取引所サービスや美術品オークションサービスを展開しているほか、eスポーツ事業へ参入している。こうした取引所やアート、eスポーツ等との親和性が高いNFT事業への参入検討を進めており、今回、株式会社スマートアプリの既存株主からの株式取得および連結子会社化を行ったようだ。併せて、SBINFT株式会社は相互に業務拡大を図ることを目的に、ブロックチェーン及びNFTを活用して、アート作品の信頼性と真正性を担保するためのインフラを構築するスタートバーン株式会社と業務提携に関する基本合意書を交わしたことも発表した。国内では、暗号資産交換業を手がけるコインチェックやLINEなどが、NFTマーケットプレイスの提供を行っている。5月末にはクシム<2345>がチューリンガムとNFTマーケットプレイスの共同開発の着手を発表しており、楽天グループ<4755>も22年春にNFTサービスの提供を始める計画だという。多くの企業がNFT事業に参入している中、各企業が今後どのようにNFT事業を展開していくかに引き続き注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/09/30 12:51 ビットコインニュース NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は26,308ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標がある。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表している。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率であり、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低いことを表している。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができる。ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額/日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、9月29日時点のNVTの値は221と、過去の平均値よりも高い。29日時点の取引量は3,527,097,522ドルであるが、過去90日間の平均取引高3,592,363,938ドルにNVTの過去平均値134を当てはめると、ビットコインの妥当価格は26,308ドルと算出される。この観点では、足元の市場価格43,362ドルは割高と評価される。 ＜TY＞ 2021/09/30 12:47 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：9月30日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 10月5日-10月7日：CoinGeek Conference：It's About Time（開催地：ニューヨーク）10月7日-10月8日：TOKEN 2049 Europe（開催地：ロンドン）10月8日-10月9日：Crypto Gibraltar（開催地：ジブラルタル）10月10日-10月11日：Blockchain Dubai Expo（開催地：ドバイ）10月12日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間10月13日）10月14日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間10月15日）10月13日-10月14日：World Blockchain Summit- Dubai（開催地：ドバイ）10月15日-10月17日：The Conscious Crypto Event For Traders（オンライン）10月17日-10月20日：Future Blockchain Summit 202110月18日-10月19日：International Conference on Advances in Blockchain Technologies blockchain（オンライン）10月21日-10月22日：FX Crypto Traders Expo & Conference（開催地：ドバイ）10月25日-10月27日：CoinAgenda Global（開催地：ラスベガス）10月27日-10月29日：Blockchain Life 2021（開催地：モスクワ）10月27日-10月29日：Blockchain Expo Tokyo [Autumn] （開催地：日本）10月29日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間10月30日午前1時） ＜TY＞ 2021/09/30 10:05 ビットコインニュース Gaudiy、アイドルフェス「TIF」でNFTを活用したエンタメ体験を提供【フィスコ・ビットコインニュース】 株式会社Gaudiyは28日、世界最大級のアイドル・フェスティバル「TOKYO IDOL FESTIVAL（TIF）」にて、アイドルとファンをつなぐ参加型コミュニティサービスやNFTを活用した多様なエンタメ体験を提供すると発表した。フジテレビが主宰するTIFは、2019年に約9万人の来場を記録しており、昨年は新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となった。2021年は10月1日からの3日間にわたり、お台場会場とオンライン双方での開催を予定しているという。Gaudiyは、ソニー・ミュージックエンタテインメント社と協業し、TIFに集うアイドルとファンをつなぐ参加型コミュニティサービス「TIFコミュニティ」を提供する。TIFコミュニティでは、オンラインチケットの購入や高品質なライブ配信視聴に加え、イベントの情報収集、企画の発信や参加などができるようだ。ファン同士の交流を活性化することで、熱量の高いファンエコノミーの形成をサポートする。今回、TIFコミュニティで提供する新しいエンタメ体験として、 オンライン配信チケットをNFTで提供するという。NFTオンラインチケットには、オンライン配信の閲覧権だけでなく、特典などの様々な価値が付加されていくようだ。NFTオンラインチケットを所有するファンは、オンラインLIVEサイン会に参加でき、TIFの会場を映す定点カメラの前を通るアイドルがサインを書く時に、定点チャンネルを試聴しているファンだけが限定サインを入手できる。また、TIFコミュニティ内の誰でもアイドル応援の投票企画に参加できる。周りのファンにも知ってもらいたいアイドルや名シーンに投票し、その票をもとに複数のアワードが決定、各賞ごとに記念NFTが配られる。このNFTは、TIFコミュニティにおけるファン共創のガバナンス（投票権）としても活用されるようだ。そのほか、ファンが使用するプラットフォームやサイトの垣根なく、ファン活動の思い出や記録を保存する分散型ID「TIF ID」を提供する。ひとつのIDに情報を共通化することで、ファン活動の思い出や記録を保存し、来年のTIFにもつなげることができる。直近で、NFTアートが大きな盛り上がりを見せている中、エンタメ体験にもNFTが活用され始めた。様々な分野でNFTの活用が広がっており、今後も暗号市産業界の一部としてNFTを活用する動きに注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/09/29 12:37

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