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ビットコインニュース ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は27,833ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがある。ハッシュレートとは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を表すものである。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示しており、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということになる。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられる。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえよう。ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移している。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年9月28日時点では135,671,903TH/Sと、約3.3倍に増加している（Blockchain.comより）。ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはならない一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもある。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は27,833ドルとなり、現在41,400ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできよう。 ＜TY＞ 2021/09/29 12:34 ビットコインニュース 一般社団法人DeFi協会、名称変更および会員の入会受付を開始【フィスコ・ビットコインニュース】 一般社団法人DeFi協会（JDA）は27日、2月に発足したJapan DeFi Allianceからの名称変更および法人登記を完了し、会員の入会受付を開始したと発表した。DeFi協会の設立目的や活動内容は、前身のDeFiアライアンスで定義した内容と変わらず、「ナレッジ共有」「ビジネスマッチング」「政策提言」の3点となる。DeFiの現場に精通した意見を当局へ提示していくために、形式上の法人格が必要になることを鑑み、DeFiアライアンス改め、DeFi協会として法人登記を行ったという。また、一般社団法人とすることで規制への提言以外に、多くの場面で様々なステークホルダーを巻き込み、DeFi市場を盛り上げていくことができると考えているようだ。日本におけるDeFi市場の発展のために、DeFi協会は積極的に啓蒙活動を行っていくが、決してDeFiをコントロールしようとは考えていないという。イーサリアムにおけるイーサリアム財団のように、DeFiにおけるコミュニティの一部としてDeFi協会は活動するために、「フォーラム」、「バリデータ、デリゲータ」の仕組みを設置したようだ。「フォーラム」は、理事会を設置しない代わりの議論の場で、DeFiに関するハッキング事件の概要や対応策についての意見交換や政策提言の際に作成されるドキュメント内容の議論など、様々な話題についての議論や投票が行われる。フォーラムで用いられる投票権についてはブロックチェーンで発行した場合、証券に該当する可能性があることから、ブロックチェーンで発行されていない仕組みになっている。DeFi協会では、個人会員枠を設置し、企業・団体以外の個人の方でも協会に加盟することができる。個人会員は、「バリデータ」と「デリゲータ」に分かれ、フォーラムへの参加をはじめ、バリデータには社員総会への参加が認められるという。社員総会を企業・団体のみで開催せず、個人会員（バリデータ）の参加を求めることで、より分散化された議論・意思決定ができると考えているようだ。会員種別は「正会員」「賛助会員」「個人会員」の3つがあり、会員分類によって特典や会費が異なるとのことだ。そのほか、DeFi協会では複数の委員会を設置する。委員会では、DeFiを軸とした領域の掛け合わせや取り組むべき重点テーマを定義し、より詳細に活動を行なっていくようだ。ゲーム×DeFiを意味する「GameFi」や、NFT×DeFiを意味する「NFTfi」などが例として挙げられている。 ＜TY＞ 2021/09/28 13:51 ビットコインニュース 9月21日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には2,249ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。9月21日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様高い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、21日時点での非報告部門による4,995枚（約10.6億ドル）の買い越しが過去平均（6,592枚、約14億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には2,249ドルの上押し圧力が働くことになる（28日時点のビットコイン価格は42,574ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対アセットマネージャーが-0.04、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/09/28 13:38 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは増加【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は480万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは44,000ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（9月27日時点）では、前週比で490万円台の買いが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、9月27日のショートポジションは前週と比較して増加して、1,739枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では95.6％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2021/09/27 14:35 ビットコインニュース 集英社、NFT技術を使用して「ONE PIECE」活版印刷作品を販売【フィスコ・ビットコインニュース】 国内最大手の出版社である集英社が25日、マンガアート販売の新事業「集英社マンガアートヘリテージ」の新作として、「ONE PIECE」の連載1,000話・コミックス100巻発売を記念した活版印刷作品「The Press」10点の販売を開始すると発表した。抽選販売申込受付期間は、2021年9月25日（土）〜10月3日（日）。１話〜1,000話の中から名シーンをセレクトし、現在では希少になった1960年代製のハイデルベルク大型活版印刷機でプリントする。用紙は、美しさはもちろん長期の保存性にも優れたコットン100%のファインペーパー、1829年に創業されたドイツの製紙会社GMUND社の「グムンド・コットン マックスホワイト」を使用するようだ。今回、1,000話の最終見開きを作品化したプリントには、1,000話が掲載された「週刊少年ジャンプ」を実際に印刷した樹脂板をセットにしたという。エディションは各作品16〜20枚に限定するようで、その価値を保証し、次の世代へと引き継いでいくために、スタートバーン株式会社のブロックチェーンNFT証明書発行サービスを採用し、来歴を永続的に記録していくようだ。集英社マンガアートヘリテージとは、最良の技術とマテリアルで、これまで見られることが無かった色彩や細部を表現し、アートとしてのマンガを限られたエディションで制作して、抽選販売する事業である。これらの価値を保証し、次の世代へと引き継いでいくために、アートブロックチェーン登録証を発行し、来歴を永続的に記録する。 ＜TY＞ 2021/09/27 14:04 ビットコインニュース Twitter、ビットコイン投げ銭機能の導入を正式発表【フィスコ・ビットコインニュース】 米ツイッターは24日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを含む投げ銭機能をiOSアプリに導入したことを発表した。9月1日にも、ビットコイン投げ銭の機能がツイッターのTip Jarに導入されるという報道があったが、その機能が正式にリリースされた。この新機能により、お気に入りのコンテンツクリエーターに「投げ銭」を送金できるようになり、Twitterのクリエイター収益化を進めることになる。ビットコインのほか、Cash AppやVenmoに接続し、法定通貨を送ることも可能であるという。現時点では、iOSのみの対応であるが、今後Androidにも対応する予定である。ビットコインの投げ銭については、通常のBTCアドレスおよびライトニングネットワークのアドレスもプロフィールに接続することが可能である。ライトニングネットワークとはビットコインのトランザクション処理能力を解消するためレイヤー2を利用したオフチェーン技術である。ライトニングネットワークを利用するユーザーは、Strikeアプリの口座から利用する必要がある。ツイッターは「資金の流れには関与しない」としており、手数料は無料であるという。ツイッターは、そのほかにも新たなサービスの導入を検討している。その1つが、NFT（非代替性トークン）認証機能である。ブロックチェーンに保存されたデジタル資産の認証を行う機能でNFTを利用するクリエイターの利便性を高めることが期待される。この機能について、具体的なスケジュールは未定である。 ＜RS＞ 2021/09/24 16:26 ビットコインニュース 「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法がある。メトカーフの法則とは、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗（n2）に比例する」というものだ。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定される。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がる。この法則にビットコイン（BTC）のユニークアドレス（取引活動があるアドレス）の数を用いてフェアバリューを計算した結果、9月23日時点のビットコインのフェアバリューは12,986ドルとなった。足元のビットコインは44,000ドル近辺で推移しているが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできる。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。（ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより）〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ（年率10％増加）」「Upperシナリオ（年率30％増加）」「Underシナリオ（年率10％減少）」「Neutralシナリオ（年率10％増加）」・2021年末予想・・・21,964ドル・2022年末予想・・・26,576ドル・2023年末予想・・・32,158ドル「Upperシナリオ（年率30％増加）」・2021年末予想・・・30,677ドル・2022年末予想・・・51,844ドル・2023年末予想・・・87,617ドル「Underシナリオ（年率10％減少）」・2021年末予想・・・14,703ドル・2022年末予想・・・11,910ドル・2023年末予想・・・9,647ドル ＜RS＞ 2021/09/24 14:49 ビットコインニュース 米コインベース、SECの警告受け新サービスの提供を断念【フィスコ・ビットコインニュース】 米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは、暗号資産貸付サービス「CoinbaseLendプログラム」の提供を中止することを9月17日に発表した。ブログによると、今回の決定について、「暗号業界全体の規制の明確化に向けた取り組みを続ける中で、CoinbaseLendプログラムの開始を見送るという難しい決断を下した。」と述べている。同サービスにはすでに「全国の数十万人の顧客」が登録していたという。CoinbaseLendプログラムは、ユーザーのUSDコイン（USDC）を「認証済みの借り手」に貸し出すことで、ユーザーに年利4％の利回りを提供するサービスである。今月8日に、米SEC（証券取引委員会）が「CoinbaseLendプログラム」に対して、「Wells Notice（ウェルズ通知）」を発行したとブログで述べていた。コインベースは、半年近く前から同サービスについて積極的にSECと対話を行っており、同サービスのローンチを少なくとも10月まで延期するとしていたが、今回サービスの提供を断念することになったようだ。今回のコインベースのサービス提供の中止に限らず、SECの暗号市産業界に対する規制の動きが活発になってきているようだ。ニューヨークで開催された暗号資産カンファレンス「Mainnet 2021」で、SECが複数の企業に対してイベント中に規制に関する警告を行う場面をイベント参加者が目撃したと、一部メディアで報じられている。また、投資家擁護団体が「ステーブルコインの準備金に対する懸念やレンディングサービス、取引所について、多くの暗号資産プロジェクトは投資家保護規則に違反しており、もっと精査されるべきである。」と、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長に伝えていることも、ブルームバーグが21日に報じている。SECは、すでにいくつかの暗号資産商品に対して警告を発しているようで、今後もSECの規制強化の動きには注目が集まりそうだ。 ＜RS＞ 2021/09/22 10:53 ビットコインニュース ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は28,728ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがある。ハッシュレートとは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を表すものである。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示しており、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということになる。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられる。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえよう。ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移している。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年9月21日時点では140,190,404TH/Sと、約3倍に増加している（Blockchain.comより）。ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはならない一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもある。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は28,728ドルとなり、現在41,100ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできよう。 ＜RS＞ 2021/09/22 10:09 ビットコインニュース Crypto.comの暗号資産保険の総額、業界最大級の7.5億ドルに拡大【フィスコ・ビットコインニュース】 Crypto.comは20日、Arch Underwriting at Lloyd's Syndicate 2012が主導する保険契約を増額し、保険総額を7.5億ドルに拡大したことを発表した。保険金額は業界最大規模で、カストディアンパートナーであるLedger Vaultのコールドストレージ資産にも適用され、直接及び間接的な保管に対する補償が含まれるようだ。Crypto.comの1,000万人以上のユーザーは、物理的な損傷や破壊、第三者による盗難に対する保護を提供する業界最大の保険によって守られることになる。Crypto.comの共同設立者兼CEOのKris Marszalekは「ロイズからの更新されたポリシーは、当社のユーザーベースのセキュリティ保護を大幅に拡大するだろう。」と述べた。また、Arch Underwriting at Lloyd's Syndicate 2012のJames Croome氏は「保険会社のサービスプロバイダーとして知られるLedger Vaultとの提携を選択したことで、Crypto.comは、カストディのセキュリティに必要な信頼性を保険会社に提供することができただけでなく、通常の場合よりもはるかに短い期間で保険契約を獲得することができた。」と述べている。Crypto.comは暗号資産（仮想通貨）取引所の運営のほかに、アプリやCrypto.com Visaカード、独自ブロックチェーンなどといった暗号資産関連の様々なサービスを1,000万人以上の顧客に提供している。また、Crypto.com DeFi Wallet も提供しており、最近リリースされたCrypto.com NFTは、アートやデザイン、エンターテインメント、スポーツの世界から厳選されたNFTを収集し、取引するためのプラットフォームとなっている。 ＜TY＞ 2021/09/21 14:47 ビットコインニュース 9月14日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には1,558ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。9月14日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比べて低い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、14日時点での非報告部門による5,505枚（約11.8億ドル）の買い越しが過去平均（6,602枚、約14.2億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には1,558ドルの上押し圧力が働くことになる（21日時点のビットコイン価格は42,872ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対アセットマネージャーが-0.04、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/09/21 14:44 ビットコインニュース テザー社は中国恒大集団のコマーシャルペーパーを保有していないと発表【フィスコ・ビットコインニュース】 ステーブルコインUSDTを発行するテザー社は、USDTの裏付け資産に、中国不動産大手中国恒大集団が発行するコマーシャルペーパー等は保有していないと明らかにした、と一部メディアで報じられた。テザー社は2021年6月30日時点におけるUSDTの裏付け資産の内訳を8月に公開している。約628億ドルの準備資産の85％が「現金及び現金同等物、その他の短期預金、コマーシャルペーパー」で保有されており、さらに85％の内、コマーシャルペーパー（CP）および譲渡性預金証書（CD）が58％、短期国債（TB）が29％、現金および銀行預金が12％となっている。つまり、準備資産の半分ほどがコマーシャルペーパー（CP）や譲渡性預金証書（CD）で保有している。中国恒大集団は債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高いと報じられている。テザー社はコマーシャルペーパーの保有先についてほとんど情報を提供してこなかったが、今回中国恒大集団のコマーシャルペーパーや他の証券は保有していないと言及するに至った。仮に、テザー社が中国恒大集団のコマーシャルペーパーを持っている状況で、中国恒大集団がデフォルトしたら、USDTの裏付け資産の一部が失われる可能性も十分に考えられる。裏付け資産が失われるとUSDTの値段が1ドルより安くなり、USDTを購入している投資家が損失を被ることにもなる。ステーブルコインの裏付け資産に関しては度々話題となる。ステーブルコインの発行企業は裏付け資産を随時公開しているため、今後も各ステーブルコインの裏付け資産の割合については注目が集まるだろう。また、投資家は状況に応じて裏付け資産に対するリスクを考慮して、ステーブルコインを選択してみても良いかもしれない。 ＜TY＞ 2021/09/17 12:43 ビットコインニュース 「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法がある。メトカーフの法則とは、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗（n2）に比例する」というものだ。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定される。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がる。この法則にビットコイン（BTC）のユニークアドレス（取引活動があるアドレス）の数を用いてフェアバリューを計算した結果、9月16日時点のビットコインのフェアバリューは12,759ドルとなった。足元のビットコインは47,900ドル近辺で推移しているが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできる。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。（ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより）〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ（年率10％増加）」「Upperシナリオ（年率30％増加）」「Underシナリオ（年率10％減少）」「Neutralシナリオ（年率10％増加）」・2021年末予想・・・21,964ドル・2022年末予想・・・26,576ドル・2023年末予想・・・32,158ドル「Upperシナリオ（年率30％増加）」・2021年末予想・・・30,677ドル・2022年末予想・・・51,844ドル・2023年末予想・・・87,617ドル「Underシナリオ（年率10％減少）」・2021年末予想・・・14,703ドル・2022年末予想・・・11,910ドル・2023年末予想・・・9,647ドル ＜TY＞ 2021/09/17 12:39 ビットコインニュース NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は27,317ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標がある。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表している。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率であり、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低いことを表している。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができる。ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額/日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、9月15日時点のNVTの値は234と、過去の平均値よりも高い。15日時点の取引量は4,380,249,886ドルであるが、過去90日間の平均取引高3,614,687,043ドルにNVTの過去平均値133を当てはめると、ビットコインの妥当価格は27,317ドルと算出される。この観点では、足元の市場価格47,934ドルは割高と評価される。 ＜TY＞ 2021/09/17 12:38 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：9月16日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 9月16日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間9月17日）9月20日-9月22日：Mainnet 2021（開催地：ニューヨーク）9月22日：Cryptocurrency, Blockchain and Bitcoin Conference（開催地：ハリスバーグ）9月22日-9月23日：Blockchain Expo North America 2021（開催地：サンタクララ）9月24日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間9月25日午前1時）9月27日-9月29日：CoinAgenda Europe（開催地：モナコ）9月28日-9月29日：Club Fest（オンライン）10月5日-10月7日：CoinGeek Conference: It’s About Time（開催地：ニューヨーク）10月7日-10月8日：TOKEN 2049 Europe（開催地：ロンドン）10月8日-10月9日：Crypto Gibraltar（開催地：ジブラルタル）10月12日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間10月13日）10月14日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間10月15日）10月13日-10月14日：World Blockchain Summit- Dubai（開催地：ドバイ）10月15日-10月17日：The Conscious Crypto Event For Traders（オンライン） ＜TY＞ 2021/09/16 08:58 ビットコインニュース ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は26,753ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがある。ハッシュレートとは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を表すものである。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示しており、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということになる。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられる。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえよう。ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移している。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年9月14日時点では132,770,954TH/Sと、約3.2倍に増加している（Blockchain.comより）。ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはならない一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもある。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は26,753ドルとなり、現在47,100ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできよう。 ＜TY＞ 2021/09/15 12:43 ビットコインニュース GoogleがDapper Labsと提携でFlowブロックチェーンをサポート【フィスコ・ビットコインニュース】 米Googleはカナダのスタートアップ企業Dapper Labsと提携し、Flowブロックチェーンをサポートし、拡張することを発表した、とフォーブス誌が14日に報じている。Dapper Labsは、ブロックチェーンゲーム「CryptoKitties」や「NBA Top Shot」を手掛けている。報道によると、複数年にわたるパートナーシップにより、Google CloudがネットワークオペレーターとしてFlowのスケールアップに必要なインフラを提供するようだ。また、Flow上で開発を行う2,000以上の開発者が、Googleの一連のクラウドサービスを通じて、より低いレイテンシーでFlowのアクセスノードに接続できるようになるという。Google Cloud North AmericaのバイスプレジデントであるJanet Kennedy氏は、「Dapper Labsの急速で持続可能な成長を支援するためのものである。ブロックチェーン技術が主流になってきている中で、彼らのような企業は、ビジネスを成長させるために、ネットワークを支えるために、スケーラブルで安全なインフラを必要としている。」と述べた。今年の夏、Dapperのユーザーは週に50万から100万件の取引を行われ、NBA Top Shotは、2020年9月の発売以来、約7億ドルの販売量を達成しているという。データサイト「Dapp Radar」によると、現在NBA Top Shotを一日の取引量で上回っているNFTマーケットプレイスは、イーサリアムベースのOpen Sea、Axie Infinity、CryptoPunks、Raribleとなっている。Dapper Labsは、Googleの支援を受けて、NBA Top ShotやFlow上で動作する他のNFTサービスを数十億人のユーザーにスケールアップしたいと考えていることも示唆した。 ＜TY＞ 2021/09/15 12:38 ビットコインニュース 米マイクロストラテジー、新たにビットコイン購入で保有数が約11万BTCに【フィスコ・ビットコインニュース】 米マイクロストラテジーは13日、総額2.43億ドル相当のビットコイン（BTC）買い増しを完了したと発表した。マイケルセイラー氏はTwitterで、「新たに約5,050BTCを現金で購入し、1ビットコインあたり約48,099ドルの平均取得価格で購入した。21年9月12日現在、114,042BTCを保有しており、1ビットコインあたりの平均取得価格は 27,713ドルとなっている。」とツイートした。今回の発表により、第3四半期（2021年7月1日から2021年9月12日までの期間）に、約8,957BTCを約4.2億ドルの現金で購入し、1ビットコインあたりの平均取得価格は約46,875ドルとなったようだ。現在、BTCが約1881万枚発行されている（Blockchain.com）中で、マイクロストラテジーは約0.6%保有していることになる。マイクロストラテジーのビットコイン平均取得価格である約27,713ドルは、去年の12月末のビットコイン価格と同じ水準で、現在のビットコイン価格は45,100ドル台で推移している（コインマーケットキャップより）。同社は今後も引き続きビットコインを購入していく方針を示しているが、相場展開によってはマイクロストラテジーがどのように動いていくのかに注目しておきたい。 ＜TY＞ 2021/09/14 14:46 ビットコインニュース 9月7日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には805ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。9月7日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様高い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、7日時点での非報告部門による6,045枚（約13.7億ドル）の買い越しが過去平均（6,608枚、約14.9億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には805ドルの上押し圧力が働くことになる（14日時点のビットコイン価格は45,244ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対アセットマネージャーが-0.03、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/09/14 14:43 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは減少【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は490万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは44,700ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（9月13日時点）では、前週比で490万円台の買いが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、9月13日のショートポジションは前週と比較して減少して、956枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では97.7％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2021/09/13 16:24 ビットコインニュース Mastercardがブロックチェーン分析企業CipherTraceを買収へ_【フィスコ・ビットコインニュース】 米決済大手Mastercardは9日、ブロックチェーンフォレンジック調査などを手掛けるブロックチェーン・インテリジェンス企業であるCipherTraceを買収し、デジタル資産分野をさらに強化すると発表した。今回の買収により、CipherTraceのデジタル資産に関する一連のソリューションとMastercardのサイバーセキュリティソリューションを組み合わせて、カードとリアルタイム決済のインフラを差別化するという。また、今回の買収はデジタル資産分野におけるMastercardの戦略の一環であり、顧客、加盟店、企業らにデジタル資産の価値の利用について、選択肢を増やすことを目的としているようだ。Mastercardのサイバー＆インテリジェンス部門を率いるAjay Bhalla氏は、「デジタル資産は、日常的な支払いから経済を変革し、より効率的なものにするなど、商取引を再構築する可能性を秘めている。ただ、エコシステムの急速な成長に伴い、信頼性と安全性を確保する必要性が生じている。我々の目的は、MastercardとCipherTraceの相互補完的な能力を基に、これを実現することだ。」と述べている。CipherTraceは、900以上の暗号通貨についての知見を持ち、業界をリードするデータ分析とアルゴリズムにより、世界最大級の銀行、取引所、その他の金融機関など7,000以上の顧客にソリューションを提供している。CipherTraceのCEOであるDave Jevansは、「Mastercardファミリーに加わり、世界中でCipherTraceのサービスを拡大できることを嬉しく思っている。」と述べた。 ＜TY＞ 2021/09/10 12:57 ビットコインニュース 「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割高の可能性も【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法がある。メトカーフの法則とは、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗（n2）に比例する」というものだ。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定される。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がる。この法則にビットコイン（BTC）のユニークアドレス（取引活動があるアドレス）の数を用いてフェアバリューを計算した結果、9月9日時点のビットコインのフェアバリューは12,717ドルとなった。足元のビットコインは46,800ドル近辺で推移しているが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割高と見ることもできる。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。（ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより）〇2020年12月31日時点の90日平均ユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ（年率10％増加）」「Upperシナリオ（年率30％増加）」「Underシナリオ（年率10％減少）」「Neutralシナリオ（年率10％増加）」・2021年末予想・・・21,964ドル・2022年末予想・・・26,576ドル・2023年末予想・・・32,158ドル「Upperシナリオ（年率30％増加）」・2021年末予想・・・30,677ドル・2022年末予想・・・51,844ドル・2023年末予想・・・87,617ドル「Underシナリオ（年率10％減少）」・2021年末予想・・・14,703ドル・2022年末予想・・・11,910ドル・2023年末予想・・・9,647ドル ＜TY＞ 2021/09/10 12:53 ビットコインニュース SECがコインベースの新サービスに法的措置を示唆【フィスコ・ビットコインニュース】 米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは8日、米SEC（証券取引委員会）が提供計画中の暗号資産貸付サービス「CoinbaseLendプログラム」に対して、「Wells Notice（ウェルズ通知）」を発行したとブログで述べた。「ウェルズ通知」とは、SECが企業やその従業員に対して法的措置を取る可能性があることを事前に通知するものである。コインベースは「規制当局が企業に対して、法的措置を取るつもりであることを公式に伝える方法」と説明をしている。CoinbaseLendプログラムは、ユーザーのUSDコイン（USDC）を「認証済みの借り手」に貸し出すことで、ユーザーに年利4％の利回りを提供するサービスである。コインベースは、半年近く前から同サービスについて積極的にSECと対話を行っていたようだ。Paul Grewal顧問弁護士によると、「SEC側はCoinbaseLendプログラムが有価証券に関わると考えている。」と述べ、理由については説明されていないとしている。また、仮に同サービスをローンチすれば、訴訟を起こすという状況に至っているという。ブライアン・アームストロングCEOも自身のツイッターで、SECの要求にすべて応じてきたことに加えて、SECの対応を疑問視している。コインベースは同サービスのローンチを、少なくとも10月まで延期するとした。 ＜TY＞ 2021/09/09 14:39 ビットコインニュース NVTから見た足元のビットコイン妥当価格は21,786ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として注目されるもののひとつに、「NVT」という指標がある。暗号資産の市場分析で有名なウィリー・ウー氏が考案した指標で、同氏のホームページではリアルタイムの数値を公表している。NVT（Network Value to Transaction）はネットワークの価値（暗号資産の場合には流通するコインの市場価値）を日毎の取引量で割った比率であり、この値が高ければ取引量に比べてネットワークの価値が高いことを、この値が低ければ取引量に比べてネットワークの価値が低いことを表している。NVTが中期的に一定の値に収斂することを前提とすれば、NVT比率の高低によって、ビットコイン価格が割高か割安かを評価することができる。ビットコイン（BTC）のNVT比率（＝時価総額/日毎の取引量の90日移動平均）を算出すると（時価総額はCoin Market Cap、日毎の取引量はblockchain.infoより）、9月8日時点のNVTの値は280と、過去の平均値よりも高い。8日時点の取引量は4,374,020,789ドルであるが、過去90日間の平均取引高3,539,067,193ドルにNVTの過去平均値133を当てはめると、ビットコインの妥当価格は21,786ドルと算出される。この観点では、足元の市場価格45,858ドルは割高と評価される。 ＜TY＞ 2021/09/09 14:36 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：9月9日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 9月9日：Blockchain in Real Estate（オンライン）9月9日-9月11日：Chain Plus: Asia NFT & DeFi Conference and Investment Roadshow（オンライン）9月11日-9月12日：Blockchain, Crypto_Arts & Future of Money Conference 2021（開催地：ラゴス）9月12日-9月16日：London Digital Assets Week（開催地：ロンドン）9月14日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間9月15日）9月16日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間9月17日）9月20日-9月22日：Mainnet 2021（開催地：ニューヨーク）9月22日：Cryptocurrency, Blockchain and Bitcoin Conference（開催地：ハリスバーグ）9月22日-9月23日：Blockchain Expo North America 2021（開催地：サンタクララ）9月24日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間9月25日午前1時）9月27日-9月29日：CoinAgenda Europe（開催地：モナコ）9月28日-9月29日：Club Fest（オンライン）10月5日-10月7日：CoinGeek Conference: It's About Time（開催地：ニューヨーク）10月7日-10月8日：TOKEN 2049 Europe（開催地：ロンドン）10月8日-10月9日：Crypto Gibraltar（開催地：ジブラルタル） ＜TY＞ 2021/09/09 09:33 ビットコインニュース 西武ライオンズが日本プロ野球界初の公式NFT販売開始【フィスコ・ビットコインニュース】 株式会社西武ライオンズとパシフィックリーグマーケティング株式会社（PLM）は7日、NFTコンテンツを扱うプラットフォームの運営を開始し、埼玉西武ライオンズの公式NFT商品の販売を開始した。PLMが運営するNFTコンテンツを取り扱うWebプラットフォームサービス「PLM COLLECTION(PLMコレクション）」内に、先行して「LIONS COLLECTION(ライオンズコレクション)」を立ち上げた。NFTコンテンツの販売は日本プロ野球界では初となる。今回販売するNFT商品は、埼玉西武ライオンズの栗山巧選手の通算2000安打達成を記念して開発したコンテンツなど4種類。栗山選手が2000安打を達成した際に球場で掲げた記録達成パネルや、西武線沿線などで通算2000安打達成に向け展示されていたカウントアップパネル「KURI-METER」など、一部の商品はNFT化されたデジタルデータと現物をセットにして数量限定で販売するようだ。当面の間は希少性の高いグッズをコレクションすることでファンに楽しんでもらうサービスにする。また、対象商品は順次追加していく予定で、今後「PLM COLLECTION」に二次流通機能を実装し、ファン同士の売買や譲渡も可能にすることを目指していくようだ。西武ライオンズは、昨シーズン以降観客の動員制限がかかるなか、新たな収益源を確保するために、さまざまな取り組みを行ってきた。NFT商品の一次販売による売上、また将来的にファン同士が行うNFT商品の売買(二次流通)によって発生する還元金などで、新たな売上の増加を図っていくという。 ＜TY＞ 2021/09/08 14:33 ビットコインニュース ハッシュレート分析によるビットコイン妥当価格は26,758ドル【フィスコ・ビットコインニュース】 ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがある。ハッシュレートとは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を表すものである。具体的には、1秒間に何回計算が行われているかを示しており、ハッシュレートが高いということはマイニングを行う処理速度、つまり処理能力が高いということになる。ハッシュレートが高くなる要因にはマイニング参加者の増加が挙げられる。マイニングに参加、投資する参加者の増加率を確認できるという意味合いで、ハッシュレートは重要度の高いデータのひとつといえよう。ハッシュレートは、長期的には継続して右肩上がりに推移している。2019年1月11日時点の41,336,683 TH/Sから2021年9月7日時点では133,723,965TH/Sと、約3.2倍に増加している（Blockchain.comより）。ハッシュレートとビットコイン価格の相関係数を見たところ2017年、2018年、2019年と年によってバラつきがあるためあまり参考にはならない一方で、暗号資産業界の関係者の中には「ハッシュレートがビットコインの下値サポートラインに関係する」と見る向きもある。足元のハッシュレート水準から分析すると、ビットコインの妥当価格は26,758ドルとなり、現在46,500ドル付近で推移するビットコインは割高と考えることもできよう。 ＜TY＞ 2021/09/08 14:28 ビットコインニュース ビットコイン乱高下、中米エルサルバドルが法定通貨化【フィスコ・ビットコインニュース】 中米エルサルバドルは7日以降、法定通貨として米ドルと暗号通貨のビットコインを併用する。同国は法定通貨化を控え400ビットコインの購入を明らかにしていたが、追加で150購入したとし、押し目買いを継続していくという。ビットコインは5万ドル付近から43000ドル手前まで売られる荒い展開となった。 ＜KY＞ 2021/09/08 00:56 ビットコインニュース 8月31日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には1,385ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。8月31日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様高い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、31日時点での非報告部門による5,645枚（約14.9億ドル）の買い越しが過去平均（6,612枚、約17.4億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には1,385ドルの上押し圧力が働くことになる（7日時点のビットコイン価格は52,614ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.5（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対アセットマネージャーが-0.05、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/09/07 12:46 ビットコインニュース doublejump.tokyoが3社に対して第三者割当増資を実施【フィスコ・ビットコインニュース】 NFTやブロックチェーンゲーム事業を運営するdoublejump.tokyo（DJT）は3日、ヤフーとLINEを傘下に持つZホールディングス<4689>のベンチャーキャピタル（ZVC）、バンナムＨＤ<7832>、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するbitFlyerホールディングスに対し、第三者割当増資を実施したことを発表した。DJTは、「My Crypto Heroes」のほか、「BRAVE FRONTIER HEROES」や「MyCryptoSaga」などの人気ブロックチェーンゲームを手掛けてきた。また、ブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」及びNFT事業支援サービス「NFT PLUS」、複数人で秘密鍵管理できるビジネス向けNFT管理SaaS「N Suite」などの提供・開発も行ってきた。バンダイナムコグループは、DJTへの出資を通じて、エンターテインメント領域における新たな価値創造を目指す。ZVCは、特にゲーム・エンターテインメント業界におけるブロックチェーン技術を通じた新たな価値体験の提供を目指す。LINE株式会社のグループ会社であるLVC株式会社との連携や、LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」の活用等、ブロックチェーン領域におけるLINEグループとの協業関係を強化していくという。bitFlyerホールディングスは、暗号資産取引所bitFlyerの顧客基盤を活用したNFT事業提携、各種コンテンツのNFT発行支援、さらにはDJTのブロックチェーンゲームにおける「miyabi」の活用検討など、NFT事業に関する幅広い協業関係を構築し、共に事業拡大を図っていくようだ。昨年からのDeFI（分散型金融）の盛り上がり、現在のNFTブームなどの暗号資産市場の拡大に伴って、関連会社の今後の動向に注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/09/06 14:11

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