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暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：2月3日更新【フィスコ・ビットコインニュース】

配信日時：2022/02/03 10:50 配信元：FISCO
2月22日：Crypto Carnival 2022（オンライン）

2月22日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間2月23日）

2月24日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間2月24日）

2月25日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間2月26日午前1時）

3月2日：Shred the System: Driving the Crypto & Blockchain Revolution（ハリスバーグ）

3月3日-3月6日：Unconfiscatable 2022（ラスベガス）

3月9日-3月10日：Global Tech Innovation Summit Dubai 2022（ドバイ）

＜TY＞

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ビットコインニュース 阪神タイガース、NFTサービス「Tigers Gallery」に「Palette」採用【フィスコ・ビットコインニュース】 株式会社HashPaletteは30日、株式会社阪神タイガースのNFTサービス「Tigers Gallery」の基盤として、NFT（非代替性トークン）流通に特化したブロックチェーン「Palette」が採用されたと発表した。同社は、阪神タイガースの試合のハイライトをデジタルコンテンツとしたNFTサービスの構築、運営に向けてアイテック阪急阪神と連携してきた。「Palette」が採用された理由として、NFTに特化したブロックチェーンであることに加えて、日本企業が主導する信頼性の高いコンソーシアム型のブロックチェーンであることが評価されたという。「Tigers Gallery」では、阪神タイガース所属選手の記憶に残る名場面シーンなどを、写真・映像を基に作成されたデジタルアイテムとしてコレクションできる。販売商品はグレードが設けられており、グレード毎に発行枚数が異なるようだ。グレードAでは、シーズンの記憶に残る名シーンを切り取った超限定サイン入りメモリアルカード数種類各1枚が販売される。今後は、商品ラインナップの拡大及びブロックチェーンを応用したサービスの展開、二次流通（ユーザー同士でのデジタルアイテムの売買）を予定しているという。「Palette」は、HashPaletteが自社開発したブロックチェーンで、日本発コンテンツのNFTを通じた流通強化を目的にしている。また、NFTのクロスチェーン技術を実装しており、Paletteで発行したNFTをイーサリアムなどの他のブロックチェーンに転送することも可能となっている。そのほかに、ガバナンストークン「PLT」が発行されており、同トークンは様々な用途で使用されている。 ＜TY＞ 2022/05/31 12:51 ビットコインニュース 前澤友作氏、Web3及びメタバース領域に投資する「MZ Web3ファンド」を組成【フィスコ・ビットコインニュース】 株式会社スタートトゥデイの前澤友作代表取締役は27日、Web3及びメタバース領域に投資する「MZ Web3ファンド」を組成したことを発表した。同ファンドの投資総額は100億円で、Web3.0関連領域における事業を行う企業や団体、VRやAR、xR等の技術を活用したプロダクトやサービスを提供する企業が投資先の対象となっている。主な対象ステージは、シードからアーリーステージ、チケットサイズは数百万円から数億円を予定しており、マイノリティ投資からリード投資まで柔軟に対応するという。株式投資に加えてNFT（非代替性トークン）、トークン投資などで対応するようだ。同ファンドでは、審査通過後1週間以内に投資の意思決定及び資金提供を行うという。また、投資先企業のプロモーションやマーケティングを支援し、テクノロジーやクリプト領域の専門家による事業立上支援も行っていくようだ。同ファンドの今後の投資先にも注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2022/05/30 14:57 ビットコインニュース ブロックチェーン分析のElliptic、シリーズCにJPモルガンが参加したと発表【フィスコ・ビットコインニュース】 ブロックチェーン分析のスタートアップElliptic社は26日、2021年10月の6000万ドルのシリーズC資金調達にJPモルガンが追加投資家として加わったと発表した。この資金調達は、Evolution Equity Partnersが主導し、SoftBank Vision Fund 2、AlbionVC、AlbionVC, Digital Currency Group、Wells Fargo Strategic Capital、SBIグループ、Octopus Ventures、SignalFire and Paladin Capital Groupを含む多くの投資家が参加した。今回の投資により、Ellipticのグローバル展開が加速され、金融機関がより高い信頼と信用をもって暗号資産（仮想通貨）の機会を取り込むことが可能になる。Ellipticは、暗号資産に特化して構築されたコンプライアンスおよび調査ソリューションを提供しており、企業や政府機関と連携してブロックチェーンが悪質な活動をしていないかを分析している。大手暗号資産取引所Coinbaseとは、社内のマネーロンダリング防止コンプライアンスで連携している。クライアントには、Santander、Revolut、Genesis、Stellarが含まれている。そのほか、従来の金融機関、フィンテック企業、暗号資産ビジネスを展開する企業、政府機関にサービスを提供している。また、Elliptic社のブロックチェーンコンプライアンス製品は、500以上の暗号資産、全暗号資産の98％以上をサポートできるようだ。Elliptic社のSimone Maini CEOはプレスリリースで、「資産クラスとして、暗号資産は現在1兆ドル以上の価値がある。この先さらに10倍の成長が見込まれ、金融の未来を形作ることに熱心な企業によって牽引されていくだろう。私たちは、組織が暗号資産の真の価値を解き放つことができるよう、その機会を提供することに重点を置いている。」と述べている。 ＜TY＞ 2022/05/27 13:39 ビットコインニュース 三井物産、フレアガス活用マイニング企業の第三者割当増資を引き受け【フィスコ・ビットコインニュース】 三井物産<8031>は25日、フレアガスを活用したクラウドコンピューティング事業者である米国Crusoe Energy Sytems LLC社の持株会社Crusoe Energy Holdings Inc.社の第三者割当増資を引き受けたと発表した。フレアガスとは、油田の副生産物として発生し焼却処分されていた天然ガスで、焼却処分する際には温室効果ガスが大量に排出されていた。Crusoe Energy社は、焼却処分されていたフレアガスを引き取り、石油の生産設備内に設置した発電機の燃料として利用する。実際に、フレアガスなどの余剰エネルギーを活用してビットコインのマイニングを行うほか、環境負荷低減型クラウドコンピューティングを提供している。また、安価でクリーンなクラウドコンピューティングリソースを実現することで、同社は今後需要の増大が見込まれる暗号資産マイニング、AI、再現・予測シミュレーション、などの分野の計算処理を安価に提供することが可能となる。計算処理に膨大な電力が必要になる暗号資産マイニングなどの業界では、既存電力網への負荷軽減や再生可能エネルギーの利用に関心が高まっている。同社は米国内および海外で事業を拡大するために、4月末に新たな資金調達ラウンドで5億500万ドルの資金調達を完了している。三井物産は、脱炭素社会実現に向けてフレアガスなどの余剰エネルギーを、コンピューティングリソースや電力需給調整向けへ有効活用することに着目しているという。今後は、Crusoe Energy社の戦略パートナーとして海外展開などで協業を進めていくようだ。 ＜TY＞ 2022/05/26 12:50 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：5月26日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 5月27日：Disrupt DeFi Conference in Puerto Rico（プエルトリコ）5月27日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間5月30日午前1時）6月2日：Blockchain Fest 2022 Singapore（シンガポール）6月7日-6月9日：Blockchain Oracle Summit; Berlin（ベルリン）6月9日-6月12日：Consensus 2022（オースティン）6月10日：World Blockchain Summit Singapore（シンガポール）6月13日-6月15日：CogX Summit & Festival 2022（オンライン及びロンドン）6月14日-6月16日：The Bitcoin Mining Conference 2022（プラハ）6月15日-6月16日：Crypto Connection 2022（ニューヨーク）6月21日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間6月22日）6月23日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間6月24日）6月24日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間6月25日午前1時）6月26日-6月28日：European Blockchain Convention（バルセロナ） ＜TY＞ 2022/05/26 12:48 ビットコインニュース AstridDAO、Microsoftとのパートナーシップ締結を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 AstarとPolkadotエコシステム上に構築されているプロジェクトAstridDAOは24日、Microsoftとのパートナーシップ締結を発表した。この提携の一環として、AstridDAOはMicrosoft for Startupsプログラムに参加し、Microsoftのテクノロジー、コーチング、マーケティング、サポートを受けることができる。AstridDAOは、マイクロソフトのサポートにより市場投入のスピードを加速させ、市場への影響力を最大化させる。また、マイクロソフトは、Github Enterprise、Microsoft Teams、Azureクレジットを通じて、最大35万ドル相当の利益を提供するという。AstridDAOチームは、「Microsoft for Startupsプログラムに参加することにとても興奮している。マイクロソフトが提供する素晴らしいリソースにより、AstridDAOはより良いサービスをコミュニティに提供し、BAIがAstarとPolkadotエコシステム上で主要なステーブルコインになるよう努めていく。」と述べている。AstridDAOは、米ドルにハードペッグされた完全裏付けのあるステーブルコインBAIを発行しており、AstarとPolkadotエコシステム上に構築された分散型マネーマーケットである。Dappsのユーザーはリスク資産に対してBAIを金利0%の最低担保率で借り入れることができる。この仕組みにより、ユーザーはASTR、BTC、ETH、DOTなどのリスク資産を売却することなく、その価値を活用できる。BAIは、過剰な担保を設定しており、担保となる資産の価値が常に発行されたBAIの価値を上回るという。また、Astar及びPolkadotエコシステムの他のDeFiプロトコルと密接に協力し、最適化された利回り戦略と高いAPYを提供でき、XCMブリッジによってPolkadotエコシステム全体と相互運用することが可能となるようだ。 ＜TY＞ 2022/05/25 13:06 ビットコインニュース Synamon、Astar Networkとパートナーシップを締結【フィスコ・ビットコインニュース】 メタバース市場の普及・発展に取り組む株式会社Synamonは23日、日本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Networkとパートナーシップを締結したと発表した。Synamonは、リアルとデジタルの融合を加速させるため、メタバース領域で法人向けにサービス提供を行う。現在は、スマートフォンを含むマルチデバイスからアクセスができ、NFT活用を含む幅広いユースケースに対応可能なメタバース総合プラットフォームの開発を行っている。今回、Astar Networkが注力するNFT（非代替性トークン）領域における活用を中心に連携を行っていくようだ。連携の背景には、メタバース領域においても重要なコミュニティがとても活発なことや、NFTへの対応への注力も掲げられていることが挙げられた。そのほか、Ethereumを用いたNFTでは各種やり取りに必要なGas代の高騰が問題視されているなか、Astar NetworkのGas代の安さも強みとして挙げられた。また、Synamonにて開発中のメタバース総合プラットフォームは、複数のブロックチェーンを活用出来るようなチェーンの柔軟性も重視して開発を進めている。この点から、Astar Networkが掲げるマルチチェーン・スマートコントラクト・ハブとなる思想とフィットしていることも連携背景の一つとなっているという。今後は、プラットフォーム上で活用可能なチェーンの選定を進める中でAstar Networkを主要なパブリックチェーンの1つとして採用し、Synamon内やクライアント企業とのメタバース空間におけるNFTを中心とした様々な活用に対して対応展開を予定しているようだ。Astar Network は、2021年の12月にポルカドットのパラチェーンとなった。Astar Networkは、Polychainのほか、Crypto.com Capital、Alameda Research、などの大手暗号資産ファンド、Ethereum及びPolkadotを創業したGavin Wood氏、プロサッカー選手の本田圭佑氏、などから資金を調達している。ガバナンストークンである「ASTR」は、大手仮想通貨取引所のBinance、Huobi GlobalやGate.io、OKEx、に上場している。 ＜TY＞ 2022/05/24 14:07 ビットコインニュース 5月17日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には3,593ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。5月17日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様低い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、17日時点での非報告部門による345枚（約0.5億ドル）の買い越しが過去平均（6,071枚、約8.9億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,593ドルの上押し圧力が働くことになる（24日時点のビットコイン価格は29,292ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.2（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.1、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/05/24 14:05 ビットコインニュース 高級時計メーカーTag Heuer、オンライン購入で暗号資産決済に対応【フィスコ・ビットコインニュース】 スイスの高級時計メーカーであるTag Heuerは、米国のウェブサイトにおけるすべてのオンライン購入について、暗号資産（仮想通貨）による支払いを展開すると発表した。暗号資産サービスプロバイダーのBitPayと提携して、ビットコイン、イーサリアム、Dogecoin、および5つのステーブルコインを含む12の仮想通貨を取り入れる予定だという。米国の顧客は最低金額を設定しない一方で、1回の取引あたりの上限は1万ドルに設定されているようだ。同社は、仮想通貨を使用する顧客数が増加していることが、今回のオンライン決済の仮想通貨対応への動機となっていると強調している。仮想通貨決済への対応について、Tag HeuerのFrederic Arnault CEOは、ビットコインが初めて取引されて以来暗号資産の発展を注意深く見守ってきたようで、「近い将来、世界的に統合されることが約束されている技術、我々の業界とその先を深く変革する技術を採用していると確信している。」と述べた。さらに同社は、暗号資産決済がWeb3への進出、ブロックチェーン技術とNFT（非代替性トークン）を取り入れていくことの第一歩と明らかにした。Tag Heuerのほかにも、Breitlingは時計の現物販売とともにNFTの発行を開始し、Jacob & Coも暗号資産による支払いを受け入れている。また、高級ファッションブランドのGucciやOff Whiteも今年、暗号資産を支払い方法として受け入れ始めた。今後も暗号資産決済に対応するブランドには注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2022/05/23 15:37
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