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ビットコインニュース Twitter、マスク氏による買収提案に正式合意【フィスコ・ビットコインニュース】 SNS大手Twitter社は25日、電気自動車大手Tesla社の最高経営責任者（CEO）を務めるイーロンマスク氏による買収提案に正式合意したと発表した。Twitter社は、マスク氏が100％所有する事業体が1株当たり54.20ドルの現金で、約440億ドル相当の取引で買収する正式契約を締結した。買収が完了すると、同社は株式非公開の企業となるようだ。買収価格は、2022年4月1日の同社の終値に対して38%のプレミアムとなる。同社の取締役会が全会一致で承認しており、株主の承認、適用される規制当局の承認の取得などを経て、2022年に買収が完了するという。マスク氏は、買収が成功したらTwitterのアルゴリズムをオープンソース化し、言論の自由のための包括的な場にするようだ。また、スパムやボットアカウントへの対処も試みるという。マスク氏は買収の発表の中で、言論の自由のプラットフォームとしてのTwitterの重要性を指摘し、「Twitterをこれまで以上に良くしていきたいと考えている。会社やユーザーコミュニティと協力して、その可能性を解き放つことを楽しみにしている。」と述べた。Twitterの取締役会会長であるBret Taylor氏は、「取締役会は、価値、確実性、資金調達に慎重に焦点を当て、マスク氏の提案を評価するために注意深く包括的な評価を実施しました」と述べている。提案された取引は多額の現金プレミアムをもたらすものであり、株主にとって最善の策であると信じているとも言及した。マスク氏は、Twitterでビットコインやドージコインに関する発言をして、価格に影響をもたらしてきた。2021年には、複数回Twitter上でドージコインを絡ませた発言を行い、多くの注目を集めた。また、2022年1月14日にはテスラのオンラインショップでドージコインの決済ができるようになった。過去には月単位のサブスクリプションサービスである「Twitter Blue」の支払い手段としてドージコインを認めるべきと投稿したこともあり、今後ドージコインが活用されていくかにも注目が集まっている。 ＜TY＞ 2022/04/26 13:56 ビットコインニュース 4月19日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には3,219ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。4月19日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様低い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、19日時点での非報告部門による1,845枚（約3.7億ドル）の買い越しが過去平均（6,187枚、約12.5億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,219ドルの上押し圧力が働くことになる（26日時点のビットコイン価格は40,569ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.2（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.1、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/04/26 13:53 ビットコインニュース The Sandbox、「LAND」をレイヤー2へ移行させると発表【フィスコ・ビットコインニュース】 イーサリアムブロックチェーンをベースにしてつくられたNFTゲーム「The Sandbox」は22日、仮想空間上の土地である「LAND」すべてをレイヤー2へ移行させると発表した。イーサリアムのスケーリングソリューションを提供する「Polygon」に移行されるようで、4月27日にまだ更新されていないLANDを自動的に新しいコントラクトに移行する。ユーザー側のコストは一切かからず、移行際のコストは全てThe Sandboxが負担するという。また、The Sandboxが自動的にLANDを移行させるが、ユーザー自身でLANDを更新したい場合は手順が紹介されている。Polygonは、イーサリアムのセカンドレイヤーとして機能することを目指すブロックチェーンネットワークプロジェクトである。イーサリアムや他のネットワークよりもはるかに安価で高速でトランザクションを実行することが可能となっている。また、PoS（プルーフオブステーク）を採用しており、独自トークン「MATIC」が存在している。The Sandbox は、「Polygonを通じてガス代が大幅に削減されるため、このプロセスは長期的なメリットに繋がる。」と述べている。 ＜TY＞ 2022/04/25 13:36 ビットコインニュース Coinbase、NFTマーケットプレイスのベータ版をローンチ【フィスコ・ビットコインニュース】 米大手暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbaseは20日、NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスのベータ版をローンチしたと発表した。「Coinbase NFT」は、NFTを売買するためのツールだけではなく、適切なコミュニティを見つけたり、互いにつながりを感じられたり、ユーザー同士でコメントしあうSNSのようなマーケットプレイスになっているという。Coinbase NFTは、イーサリアム・ブロックチェーン上のNFTの膨大なコレクションを誰でも探索することができる。ベータ版を使用できるユーザーは、Coinbase NFTのプロフィールを作成し、Coinbase Walletやセルフカストディウォレットを使ってNFTを売買できるようだ。期間限定でCoinbaseの取引手数料は無料になり、今後はWeb3の業界標準に沿った手数料を追加していくという。ベータ版を使用できるユーザーは少人数で、ウェイティングリストの順位に応じて招待されるようだ。最上位からスタートして、時間をかけてより多くの人にアクセスを開放していく。今後は、Web3ソーシャルマーケットプレイスの実現を目指して、ドロップ、ミンティング、CoinbaseアカウントまたはクレジットカードでNFTを購入するオプションなどを追加していくようだ。また、複数のチェーンにおけるNFTのサポートも追加する。長期的には、Coinbaseの技術から分散型ソリューションに移行することで、より多くの機能を分散化していく意向も示した。 ＜TY＞ 2022/04/22 13:36 ビットコインニュース 秘密鍵共有管理サービス「N Suite」、Astar Networkと連携【フィスコ・ビットコインニュース】 double jump.tokyo株式会社は21日、ブロックチェーンの秘密鍵共有管理サービス「N Suite」がAstar Networkと連携したと発表した。N Suiteは、複数人で秘密鍵を管理できるビジネス向けNFT（非代替性トークン）管理サービスとなっている。NFT発行や暗号資産の送金、スマートコントラクトのデプロイなど、NFT/Web3領域の事業をスムーズかつ効果的に行うための製品を揃えている。クラウドに保管した秘密鍵を使用可能にするウォレット「N Wallet」を提供することで、組織で安全に秘密鍵を共有する仕組みを提供してきた。今回の連携により、N SuiteでAstar Network(EVM)の秘密鍵管理が可能となる。これまでN Suiteは、EthereumとPolygonのメジャーなブロックチェーンに対応してきたが、今後Astar Networkでもビジネス向けの秘密鍵管理サービスの必要性が高まることを見据えて同チェーンに対応したようだ。同時に、Shiden NetworkやテストネットであるShibuya Networkにも対応したという。Astar NetworkやShiden Networkでビジネスを行う企業等でも、複数人で秘密鍵の共有管理が可能なウォレットサービスとして、N Suiteを活用できるようになった。double jump.tokyoは、2018年4月3日に設立された。NFT・ブロックチェーンゲーム専業開発会社として、「My Crypto Heroes」などの人気ブロックチェーンゲームの開発、NFTに関連する事業を行っている。Astar Network は、2021年の12月にポルカドットのパラチェーンとなった日本発のパブリックブロックチェーンで、国内外で大きな注目を集めている。Astar Networkは、15以上の新規プロジェクトが4月中に同ネットワーク上で立ち上がることを発表している。また、今月18日には、前払式支払手段の日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社がAstar Networkのチェーンに対応したと発表した。 ＜TY＞ 2022/04/21 14:05 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：4月21日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 4月21日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間4月22日）4月21日-4月23日：The World Blockchain Festival（エルサルバドル）4月22日-4月24日：ETHAmsterdam（アムステルダム）4月29日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間4月30日午前1時）5月3日-5月5日：spaghettETH（ミラノ）5月5日-5月5日：Blockchain Fest 2022（キプロス）5月5日：Quant Strats（ニューヨーク）5月7日-5月9日：MetaVentures Phuket（プーケット）5月10日：CryptoFunds22 Dubai（ドバイ）5月11日-5月12日：Blockchain Expo North America（サンタクララ）5月12日：CryptoFunds22 Abu Dhabi（アブダビ）5月12日-5月13日：The 9th Annual Fintech World Summit Rise of Digital Asset Crypto Economy（ワシントン）5月15日-5月16日：Security Token Summit（ニューヨーク）5月16日-5月18日：Permissionless 2022（フロリダ） ＜TY＞ 2022/04/21 14:03 ビットコインニュース Framework Ventures、3つ目のファンドとして4億ドルを確保【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）分野の大手ベンチャーキャピタルFramework Venturesは19日、3つ目のファンドとして4億ドルを確保し、半分をブロックチェーンゲームへの投資に充てると発表した。ファンド「FVIII」は、ブロックチェーンゲーミングに最大2億ドルを充当し、残りの半分はDeFi（分散型金融）とWeb3のスタートアップやネットワークに使用されるようだ。共同創業者のMichael Anderson氏とVance Spencer氏が率いるFrameworkは、DeFi分野でいち早く参入した企業として知られている。ChainlinkやAaveなど、DeFiを取り巻く数十億ドル規模の様々なプロトコルへの初期の投資家として脚光を浴びるようになった。現在約14億ドルの資産を管理しており、運用資産の90%は少数の機関投資家によるものだという。Frameworkは、ブロックチェーンゲームを今後5年間で大きく成長する可能性のある分野として認識しており、注目すべきゲームインフラプロジェクトであるStardustやブロックチェーン業界初のトリプルAゲームとなる可能性があると見られるIlluviumの初期ラウンドを既に主導している。Anderson氏は、Decryptのインタビューにて「今後数年間でブロックチェーンゲームは、2019年と2020年にDeFiで起こったことと同じように、爆発的な成長が期待されます。」と答えている。 ＜TY＞ 2022/04/20 14:18 ビットコインニュース JPYC、Astar Networkのチェーンに対応【フィスコ・ビットコインニュース】 前払式支払手段の日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社は18日、Astar Networkのチェーンに対応したと発表した。JPYCは、Ethereum、Polygon、Shiden Network、Gnosis、Avalancheで利用できるが、決済手段としての利便性を高めるためには対応ネットワークの拡張に力を入れている。今回、Astar Networkのチェーンに対応したことで、JPYCユーザーは簡単にAstar Networkのエコシステムに参加できるようになる。JPYCをAstar Network上のエコシステムで発行・流通させることで、決済手段としての価値が向上させ、対応ネットワークの拡張による利便性も高めていく。今回、Astar Networkのチェーンに対応したことを記念してAstar NetworkのASTRトークンのプレゼントキャンペーンを実施する。JPYC販売所にてJPYC on Astar Networkを購入した先着10,000名に4月18日から1回あたり1ASTRを配布するようだ。ASTRは、大手仮想通貨取引所のバイナンス、Huobi GlobalやGate.io、OKEx、に上場している。JPYC社は、2021年1月に日本初のERC20による前払式支払手段としてJPYCを発行した。JPYCはJPYC社が運営するJPYC Appsにて1JPYC=1円で利用できるが、暗号資産ではないことから暗号資産交換業登録は行っていない。Astar Networkは、2021年の12月にポルカドットのパラチェーンとなった。Astar Networkは、Polychainのほか、Crypto.com Capital、Alameda Research、などの大手暗号資産ファンド、Ethereum及びPolkadotを創業したGavin Wood氏、プロサッカー選手の本田圭佑氏、などから資金を調達している。また、15以上の新規プロジェクトが4月中に同ネットワーク上で立ち上がることも発表している。 ＜TY＞ 2022/04/19 13:53 ビットコインニュース 4月12日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には3,736ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。4月12日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して減少した（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、12日時点での非報告部門による1,360枚（約2.8億ドル）の買い越しが過去平均（6,209枚、約12.6億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,736ドルの上押し圧力が働くことになる（19日時点のビットコイン価格は40,730ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.2（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.04、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/04/19 13:51 ビットコインニュース HashGames、「サンシャイン牧場」のNFT化権を取得【フィスコ・ビットコインニュース】 株式会社HashPaletteのブロックチェーンゲームスタジオ部門であるHashGamesは14日、「サンシャイン牧場」のNFT（非代替性トークン）化権を取得し、国内初のファーミング型ブロックチェーンゲームをリリースすると明らかにした。「サンシャイン牧場」は、プレイヤーが自分の牧場で農作物や家畜を育てて牧場を成長させるファーミングゲームである。2009年にRekoo Japan株式会社が開発し、mixi上で1,000万人超がプレイしていたという。今回、HashPaletteが「サンシャイン牧場」のNFT化権を取得し、ブロックチェーンゲームとしてサービス展開するようで、HashPaletteが開発するブロックチェーン「パレットチェーン」上のサービスとしてリリースされる。AndroidやiPhoneのスマホ端末でゲームをプレイできるようだ。NFT版「サンシャイン牧場」は、ゲーム内で農作物、家畜、土地などのNFTを保有し、自身の牧場を管理することでトークンを稼ぐことができるようだ。また、プレイヤー同士で育てた農作物や家畜の生産物を交換することで、牧場を発展・効率化できる仕様を予定しているという。そのほか、ゲーム内で使用できるNFTの販売はNFTマーケットプレイス「PLT Place」において行われる。Rekoo Japan株式会社はプレスリリースで、「ソーシャルゲーム黎明期に産声を上げたサンシャイン牧場が、NFTゲームという新時代のゲームとして復活することに大変期待を寄せており、再度たくさんの方に楽しんでもらえますと幸いです。」と述べている。HashGamesは、2022年2月に設立された。パレットチェーン上でのPlay to Earnゲームの設計・開発、パレットチェーンのクロスチェーンハブ機能を活かしたマルチチェーン対応、海外ユーザーへのマーケティング支援などのサポートを行っている。2022年春から夏にかけてPlay to Earnゲーム3タイトルをリリースするようで、国内規制に完全に準拠したPlay to Earnゲームエコシステムの構築を目指しているようだ。 ＜TY＞ 2022/04/15 12:49 ビットコインニュース DEA、Astar Networkとパートナーシップを締結【フィスコ・ビットコインニュース】 シンガポールを拠点にGameFiプラットフォーム事業を展開するDigital Entertainment Asset Pte. Ltd. (DEA）は13日、日本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Networkとパートナーシップを締結したと発表した。DEAは、Astar Network上でのGameFiコンテンツの拡大に向けて協業を開始する。DEA社のGameFiプラットフォーム「PlayMining」は2020年5月26日にサービスを開始し、2022年4月には、全世界100カ国に230万人を超えるユーザーを有しているという。DEAは、独自ユーティリティトークンDEAPcoinを発行しており「PlayMining」で流通している。今回の提携を通して、DEAはAstar Network上でPlayMiningのNFT（非代替性トークン）を利用できるように連携を進めていく。具体的には、Astar NetworkへのDEAPcoinのブリッジ、Astar Networkで利用できるNFTマーケットプレイスのローンチ、NFTを利用して遊べるGameFiコンテンツのローンチを進めていくようだ。また、「PlayMining」では特定のブロックチェーンだけでなく、複数のチェーンのユーザーがシームレスにプレイできるようにマルチチェーンでの展開を推進していくという。Astar Networkとのパートナーシップはマルチチェーン化の一環となる取組みのようだ。Astar Network は、2021年の12月にポルカドットのパラチェーンとなった。Ethereum Virtual Machine（EVM）とWebAssemblyの両方をサポートしているため、開発者は、イーサリアム上で作成したスマートコントラクトを簡単に移植することができ、Polkadot上で新しいスマートコントラクトを構築することも可能となっている。ガバナンストークンである「ASTR」は、多くの仮想通貨取引所に上場している。Astar Network は3月末に、ブロックチェーンゲームやNFTサービスの開発を手掛けるCryptoGames株式会社とパートナーシップを締結したと発表している。また、Astar Networkは、15以上の新規プロジェクトが4月中に同ネットワーク上で立ち上がることも発表した。そのほか、Astar Network基盤のDEX（分散型取引所）ArthSwapが4月8日に、IDOに関する詳細を発表した。IDO第一弾では、ネイティブトークンのARSWのトークンセールを4月16日に実施するようだ。 ＜TY＞ 2022/04/14 12:37 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：4月14日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 4月13日-4月14日：Paris Blockchain Week Summit（パリ）4月19日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間4月20日）4月21日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間4月22日）4月21日-4月23日：The World Blockchain Festival（エルサルバドル）4月22日-4月24日：ETHAmsterdam（アムステルダム）4月29日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間4月30日午前1時）5月3日-5月5日：spaghettETH（ミラノ）5月5日-5月5日：Blockchain Fest 2022（キプロス）5月5日：Quant Strats（ニューヨーク）5月7日-5月9日：MetaVentures Phuket（プーケット）5月10日：CryptoFunds22 Dubai（ドバイ）5月11日-5月12日：Blockchain Expo North America（サンタクララ）5月12日：CryptoFunds22 Abu Dhabi（アブダビ）5月12日-5月13日：The 9th Annual Fintech World Summit Rise of Digital Asset Crypto Economy（ワシントン） ＜TY＞ 2022/04/14 12:35 ビットコインニュース バンダイナムコエンターテインメント、スタートアップ投資ファンド設立【フィスコ・ビットコインニュース】 バンナムＨＤ<7832>のバンダイナムコエンターテインメントは12日、スタートアップ投資ファンド「Bandai Namco Entertainment 021 Fund」を新たに立ち上げたと発表した。同ファンドを通じて、これまで培ってきたIP軸戦略やそのノウハウと、スタートアップ企業の強みを掛け合わせることで、「IPメタバース」の構築及び新たなエンターテインメントの創出を目指す。また、意思決定のスピードを加速させるために同ファンドを立ち上げたようだ。既存のエンターテインメントの強化・拡張を行う取り組みや全く新しいエンターテインメントを生み出す取り組み、エンターテインメントを届ける技術・活動、エンターテインメントと人々のつながりをより熱く強くするための活動に投資していく。主に、国内外のブロックチェーン、VR/AR/xR、AIなどの技術を活用したエンターテインメントに関連するプロダクトやサービスの提供、また、メタバース、Web3.0関連の事業を行うスタートアップ企業などが投資対象となっている。投資対象ステージは、プレシードからレイターステージまでの幅広い成長ステージの企業を対象としており、年間10億円程度、3年間で30億円の出資を想定しているという。バンダイナムコグループは2月8日に、25年3月までの中期計画を発表しており、3年間でIP軸戦略の進化に向けた戦略投資として合計400億円の投資を行うようだ。IP価値最大化に向けた戦略投資に250億円、「IPメタバース」開発に向けて150億円を投資する計画を示した。また、バンダイナムコ研究所は3月15日、ゲームに特化したブロックチェーン「Oasys」プロジェクトに初期バリデータとして参加することを発表している。バンダイナムコグループ全体でメタバースやブロックチェーンへの投資を積極化しており、今後も同社の動向に注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2022/04/13 13:13 ビットコインニュース ミンカブ、Web3を活用したソリューション事業へ参入【フィスコ・ビットコインニュース】 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>は11日、Web3を活用したソリューション事業への参入を目的としてBANQのNFT（非代替性トークン）事業部門の子会社化を決定したと発表した。BANQがNFT部門を新設分割し、5月1日付けで当該新設分割会社の第三者割当増資を引き受け、同社の総議決権の過半数を取得することで、「株式会社ミンカブWeb3ウォレット」を連結子会社化するようだ。ミンカブの持つメディア業界で培ってきた中立性や安定した技術力と、BANQ の持つブロックチェーン技術やアプリケーション開発力を活かして、企業がWeb2からWeb3時代に対応するためのソリューション事業を共同で展開する。ミンカブWeb3ウォレットは、様々な企業のWeb3への参画を支援し、企業が自社・他社サービスにおけるロイヤルカスタマーにアプローチできる機会を創出するという。具体的には、「NFTマーケットプレイス事業」「NFTによる個人のアクティビティ証明事業（ABC事業）」の2つを展開する。NFTマーケットプレイス事業では、ミンカブが保有する知見を活用して、金融商品とは別の価値を保有しうるNFTソリューションをNFTの活用を求めるアーティスト・事業者向けに提供する。アーティストや企業が専用のNFTマーケットプレイスを簡単に開設できる SaaS型の月額課金モデルとカスタマイズ可能なホワイトラベルモデルを提供するという。ABC事業では、様々な企業や教育機関などの公的機関が個人の活動に基づいて、活動の記録をNFT化できるサービスを提供する。個人に対してウォレットを無償で発行する一方、企業や組織に対してNFTを発行する際に発行手数料と個人のウォレット内にあるNFT情報へのアクセスに従量課金を予定している。企業や公的機関は大きなシステム投資を行うことなく、NFTを利用証として利用することで相互ソリューションのシームレスな連携が可能となるようだ。同日にはサンアスタリスク<4053>が、ソニーネットワークコミュニケーションズとNFTに関する開発受託事業、コンサルティング事業を行う共同出資会社をシンガポールに設立したと発表している。NFT市場は急速に拡大し、更なる普及が期待されているため、今後も国内関連企業の動向に注目が集まりそうで、国内大手企業の参入なども期待されよう。 ＜TY＞ 2022/04/12 13:34 ビットコインニュース 4月5日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には2,429ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。4月5日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週とほぼ同水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、5日時点での非報告部門による3,205枚（約6.4億ドル）の買い越しが過去平均（6,233枚、約12.4億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には2,429ドルの上押し圧力が働くことになる（12日時点のビットコイン価格は39,743ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.2（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.03、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/04/12 13:31 ビットコインニュース あらゆるスマートコントラクトにプライバシーをもたらすRAILGUNとは【フィスコ・ビットコインニュース】 以下は、フィスコ・マーケットレポーターのタマラ・ソイキナ（ツイッター@ crypto_russia）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。----※2022年4月8日に執筆最近日本の仮想通貨（暗号資産）取引所で新しく海外のブロックチェーンプロジェクトが上場する事例が増えてきました。日本ではあまり知られていなくても、世界的に大きなコミュニティを持ち、将来性のある野心的なプロジェクトは多くあります。今回は、今年1月にcoindeskやGrayscaleなどを擁するデジタルカレンシーグループ（以下、DCG）との戦略的提携を発表したプライバシー関連プロジェクト、RAILGUNのRAILGUN DAOアドバイザーであるアラン氏がインタビューに答えてくれました。Q. まずはじめにRAILGUNの簡単な紹介をお願いしますA. RAILGUNは、zk-SNARKの技術を使い、Ethereum上のあらゆる取引やスマートコントラクトのやりとりにプライバシーをもたらすスマートコントラクトシステムで、他のいくつかのEVM互換ブロックチェーンと同様です。簡単に言えば、RAILGUNはDeFiにプライバシーをもたらすものです。RAILGUNはレイヤー1ソリューションで、ブロックチェーンのプライマリーレイヤーで動作し、イーサリアムのようなチェーンの完全なセキュリティとマイニングハッシュパワーの恩恵を受けています。RAILGUNプライバシーシステムを使用する場合、サイドチェーン、追加レイヤー、新しいトークンは必要ありません。RAILGUNは、スマートコントラクトに基づくすべてのクリプトのやりとりにプライバシーをもたらす力を持ち、既存のシステムがこのプロトコルに対応する必要はありません。RAILGUNはパーミッションレスなので、どんな標準的なERC-20トークンでも互換性があります。USDCやTetherのような人気のステーブルコインから、立ち上げたばかりのプロジェクトのまったく新しいトークンまで、ユーザーはトークンをシステムに預けるだけで、追跡不可能になり、これまで通り使い続けることができます。dAppsについても同様で、dAppsやdefiシステムを承認する必要はなく、すべてRAILGUNを通じてデフォルトで識別情報なしで使用できるようになります。RAILGUNは、DeFiにプライバシーをもたらします。Q. DCGとの戦略的提携は、トークン投資だけでなく、ステーキングやDAOへの寄付、またDCG子会社を通じたRAILGUNへの支援を含むものでした。どのような経緯でこのようなユニークな提携が実現したのでしょうか。A. 仰る通り、DCGとの提携は非常にユニークな構造になりました。しかしこれは私たちにとって興味深いプロセスでもありました。RAILGUN Privacy ProjectはDAOです。そのため提携先にトークンを渡す権限を持つ中央集権的なチームも存在せず、提携を実現させるためには、提携のためのトークン発行提案に対し、DAOメンバーがオンチェーン投票するというプロセスが必要でした。またその中で、この提携の詳細を明らかにせずに投票を行うこともまた難しく、「4大企業のファンドX」との提携という形で、DAOの合意を得ることができました。しかしコミュニティが行ったオンチェーン分析によって、提携先がDCGだということはたった2時間ほどで特定されてしまいました。寄付された700万ドル相当のステーブルコインの用途は、DAOによって決められるのですが、開発者の誘致やマーケティング、ステーキングリワードなどに使われるだろうと見込んでいます。さらにRAILGUNはDCGの多様な子会社を通じて、マルチチェーンでのテスト環境やノード構築、DEX統合のためのSDKのドキュメンテーションなど様々な面でサポートを受けることができます。Q. RAILGUNにはマルチチェーン対応を拡充していく計画があるかと思います。将来的にどのようなビジョンを実現するのでしょうか？A. RAILGUNの美しいところの一つは高い互換性で、alt_bn128と呼ばれる計算を実行できるあらゆるチェーンに統合することができます。また既に計画されているPolkadotやSolana以外に、NearやAvalanche、TerraなどのL1チェーンにも注目しています。私たちは対応できるチェーンの数を増やすだけでなく、RAILGUNが対応しているチェーンにおいて、ユーザーがRAILGUNの真価を十分に体験できるような統合環境を構築することをより重要視しています。ゆくゆくはNFTの保有や取引についても対応していく見込みです。 ＜TY＞ 2022/04/11 11:30 ビットコインニュース BlockstreamとBlock、テスラ社のバッテリーを利用したビットコイン採掘施設建設を開始 暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のマイニングやブロックチェーンのインフラ事業を展開するBlockstreamは8日、太陽光発電を利用した新しいビットコイン採掘施設の建設を開始したと発表した。BlockstreamとBlockが共同開発している太陽光発電のビットコインマイニング施設に、電気自動車大手Tesla社の太陽光発電装置とメガパック電池装置を組み合わせる。太陽光発電を利用したマイニング施設を建設することで、ビットコインのマイニングが有害ガスを排出しない電力インフラの資金源になると証明する。また、ビットコインのエネルギー源を多様化することでビットコインネットワークを強化し、新しいイノベーションを促進する狙いもある。Blockstreamは、マイニングインフラと専門知識を提供してプロジェクトを構築・監督し、ビットコインマイニング施設は今年後半の完成を目指すという。また、プロジェクトの経済性に関する定期的な報告書に加え、発電量や採掘されたビットコインなど、プロジェクトのパフォーマンスをリアルタイムで示すダッシュボードを一般に公開する予定とした。将来的に太陽光発電とストレージのパフォーマンスデータも含まれるようだ。BlockstreamのCEO兼共同創業者であるAdam Back氏は、「テスラの太陽光発電装置とメガパックを使ったこの施設の建設を開始できることに興奮しています。これは、ビットコインマイニングがゼロエミッションの電力インフラに資金を供給し、将来の経済成長を構築できるという我々の論文を証明する一歩です。」と述べた。2014年に設立されたBlockstreamは、ビットコインとブロックチェーンのインフラ事業を展開している。Blockは、金融サービスに重点を置き、Square、Cash App、Spiral、TIDAL、TBDなどのより多くの人々が経済にアクセスできるようなツールを構築している。 ＜TY＞ 2022/04/11 11:03 ビットコインニュース LFG、USTの準備金増強で1億ドル相当のAVAX購入を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 ステーブルコインUSTの準備金を構築する非営利団体Luna Foundation Guard（LFG）は、USTの準備金を増強するためにAvalanche foundationから1億ドル相当のAVAXトークンを購入すると発表した。LFGは6日にもUSTの準備金を増強するために2.3億ドル相当のビットコインを購入していたが、LFGが他の暗号資産を購入するのは今回が初めてとなった。LFGはTerra基盤のUSTのペグを維持するために今年の2月に10億ドルを調達し、そのお金をビットコインに替えて準備金として採用している。その後、3月末にビットコインの購入を実施していた。Terraの開発を主導するTerraform Labs社のDo Kwon共同創設者は、今後も準備金を30億ドル、長期的には100億ドルまで増加させる計画を表明している。USTは、時価総額2兆円を超えておりステーブルコインのなかで4番目に時価総額が大きいコインとなっている。USTは、アルゴリズミックステーブルコインと呼ばれており、スマートコントラクトチェーンのTerraのネイティブトークンLUNAの流動性を担保に発行されている。誰かがUSTを生成する場合、それと等価なLUNAがバーンされることになっており、逆の場合はUSTがバーンされてLUNAが生成される。つまり、ステーブルコインの価格が下落した場合、1ドル以下でUSTを購入しても、1USTは1ドル相当のLUNAに交換できる仕組みとなっている。LFGは、「AVAXをBTCに次ぐ2番目の主要なレイヤー1暗号資産としてUST準備金の一部として歓迎する 」とツイートしている。 ＜TY＞ 2022/04/08 13:01 ビットコインニュース Binance US、シードラウンドで2億ドル以上の資金を調達【フィスコ・ビットコインニュース】 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの米国法人である「Binance US」は6日、シードラウンドで2億ドル以上の資金を調達し、評価額が45億ドルに達したことを発表した。資金調達ラウンドには、RRE Ventures、Foundation Capital、Original Capital、VanEck、Circle Venturesなどが参加した。また、GaingelsやGold Houseといった多様性、公平性、などを重視する企業も参加した。Binance.USのCEOであるBrian Shroder氏は、「この資金をスポット取引プラットフォームの成長加速、新しい製品やサービスの立ち上げ、買収の資金のために使用する予定である」と述べている。Binance.USは、世界最大の暗号通貨取引所の1つである有名なBinanceとは別の法人として、2019年に立ち上げられた。Binance.USの会長でもある共通の創業者Changpeng Zhao氏や、法的契約やライセンス契約を通じてBinanceと結びついているという。同取引所は45州にライセンスサービスを提供しており、50州すべてと米国の全領域で運営する計画を予定している。プラットフォーム上では、85種類以上の暗号通貨と190種類以上の取引ペアを提供している。また、同社は2〜3年後のIPOを目標にしているという。Binance.USが外部投資家の資本を受けるのは今回が初めてで、これまで評価額は公に共有されていなかった。「個人的には、IPOを目指すプロセスには多くの規制の議論が必要で、それらは我々が歓迎して楽しみにしていることである。」とShroder氏は述べている。 ＜TY＞ 2022/04/07 12:46 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：4月7日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 4月6日-4月9日：Bitcoin 2022（マイアミ）4月7日-4月9日：ETHPortland（ポートランド）4月13日-4月14日：Paris Blockchain Week Summit（パリ）4月19日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間4月20日）4月21日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間4月22日）4月21日-4月23日：The World Blockchain Festival（エルサルバドル）4月22日-4月24日：ETHAmsterdam（アムステルダム）4月29日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間4月30日午前1時）5月3日-5月5日：spaghettETH（ミラノ）5月5日-5月5日：Blockchain Fest 2022（キプロス）5月5日：Quant Strats（ニューヨーク）5月7日-5月9日：MetaVentures Phuket（プーケット） ＜TY＞ 2022/04/07 12:44 ビットコインニュース G.U.Technologies、「Japan Open Chain」β版を公開【フィスコ・ビットコインニュース】 ブロックチェーン関連スタートアップのG.U.Technologiesは5日、ブロックチェーン・ネットワーク「Japan Open Chain」メインネットのβ版を公開したと発表した。「Japan Open Chain」は、運営者ノードであるバリデータ・ノード・サーバのすべてを日本国内で運用することで、法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーン・ネットワークを構築することを目的とされており、EVM（Ethereum Virtual Machine）互換のブロックチェーンとなっている。技術的な安定性を確保するために、Go Ethereumを採用、Proof of Authority（PoA）コンセンサス・アルゴリズムを採用することで、低電力で非常に環境負荷が低く、高速で安価な手数料を実現している。同ネットワークの共同運用者として電通、みんなの銀行、ピクシブ、京都芸術大学、コーギアが参加している。また、PoAでは運用者であるバリデータの信頼が重要としたうえで、「Japan Open Chain」では日本で誰もが馴染みのある企業がバリデータとなる予定とした。さらに、Ethereumに対するLayer2チェーンとして動作するための機能研究や、複数チェーンを束ねて速度向上するシャーディング技術の研究も行っているという。今後は、ブロックチェーン技術自体の研究・開発を進めるとともに、「Japan Open Chain」の参加企業・個人による日本法準拠のステーブルコイン、NFT（非代替性トークン）販売、などの様々な実証実験も行われるようだ。なお、現在はβ版のため参加者を制限している。ただ、パブリックチェーンであるため、今後は日本国内のみならず国外から、個人・法人問わず利用が可能となるようだ。 ＜TY＞ 2022/04/06 13:08 ビットコインニュース 英国財務省、ステーブルコイン規制とNFTの発行計画の概要を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 英国のRishi Sunak財務大臣は4日、英国を暗号資産技術と投資の世界的なハブとするための施策の一環として暗号資産（仮想通貨）ステーブルコインの規制及びNFT（非代替トークン）発行の計画を発表した。施策には、企業の技術革新を支援する「金融市場インフラのサンドボックス」の法制化、FCA主導の「Crypto Sprint」、NFTに関する英国造幣局との協力、業界とより密接に協力するためのエンゲージメント・グループが含まれている。これらは、英国の金融サービス部門がテクノロジーの最先端を維持し、投資と雇用を呼び込み、消費者の選択肢を広げるための施策となっているようだ。プレスリリースでは、適切な規制があればステーブルコインはより効率的な支払い手段を提供し、消費者の選択肢を広げることができると主張している。ステーブルコインを決済手段として使用する場合、決済規制の範囲内に収める。また、発行者やサービスプロバイダーが英国で事業を行い、投資するための条件を整備するために立法化する意向を示した。また、Sunak氏は、英国の硬貨を製造する政府所有の造幣局である英国王立造幣局にもNFTを発行するよう要請している。これらの規制と並行して、企業が実験と革新を行えるように「金融市場インフラのサンドボックス」を導入し、暗号資産市場のさらなる発展を促すという。Cryptoasset Engagement Groupを設立し、業界とより緊密に連携し、暗号資産市場のさらなる発展を促すために英国税制の競争力強化の方法を模索するようだ。同時に、FCAが最初の「Crypto Sprint」イベントへの貢献者を募集している。5月10日から11日にかけて行われるこのイベントには、技術者、暗号資産の専門家、学者、規制金融機関、消費者団体など、業界のリーダーたちが集まるようだ。 ＜TY＞ 2022/04/05 12:52 ビットコインニュース 3月29日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には2,342ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。3月29日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して増加した（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、29日時点での非報告部門による3,410枚（約8億ドル）の買い越しが過去平均（6,248枚、約14.6億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には2,342ドルの上押し圧力が働くことになる（5日時点のビットコイン価格は46,634ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.2（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.01、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/04/05 12:50 ビットコインニュース BTCBOX、ドージコインの取り扱い延期を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 国内暗号資産（仮想通貨）取引所BTCBOXは4日、ドージコイン（DOGE）の取り扱い延期を発表した。同社は3月31日にドージコイン取扱開始を発表、本日4月4日10時より「かんたん売買」においてDOGEの取扱開始を予定していた。取扱開始時期については、準備が整い次第発表するようで、延期の理由は公表されなかった。現在BTCBOXでは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）を取り扱っているドージコインは、インターネットミームであるドージをモチーフに作られた草コインと呼ばれるものである。ビットコインをもとに作り上げられているため、ドージコインの機能はビットコインとほとんど同じで、「PoW(プルーフオブワーク)」がマイニングアルゴリズムとして採用されている。ただ、ドージコインに発行上限はない。現在、仮想通貨時価総額ランキングでは12位となっている。（コインマーケットキャップより）ドージコインは、テスラ社のCEOイーロンマスク氏がTwitterでドージコインに関する発言をした時に価格が上昇した過去がある。2021年には、複数回Twitter上でドージコインを絡ませた発言を行い、多くの注目を集めた。そのほか、ドージコインはDogeMarket(ドージマーケット)というマーケットサイトで使用できる。DogeMarketはredditという有名掲示板サイト内にあり、ドージコインでアマゾンギフトカードや商品の購入、ビットコインとの交換を実行できるという。また、2022年1月14日にはテスラのオンラインショップでドージコインの決済ができるようになった。 ＜TY＞ 2022/04/04 14:33 ビットコインニュース Off-White、欧州の一部店舗で暗号資産決済に対応【フィスコ・ビットコインニュース】 ファッション誌VougueBusinessは31日、高級ファッションブランドOff-White（オフホワイト ）が暗号資産（仮想通貨）決済を受け入れる、と明らかにした。Off-Whiteは、ロンドン、パリ、ミランの店舗で暗号資産決済を受け入れるという。顧客は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、バイナンスコイン（BNB）、リップル（XRP）のほか、ステーブルコインであるテザー（USDT）、米ドルコイン（USDC）でオフホワイトの商品を取引できるようだ。暗号資産決済は、為替レートを常に監視していないとブランドにとって危険なものになるとしたうえで、同社はLUNU POS端末を使用して、取引時に最適な通貨と暗号資産の為替レートを見つけて支払いをできるようにするという。暗号資産で購入したアイテムの払い戻しは、現地通貨を通じて行われる。ブランドからの声明には「暗号資産決済は、進化し続ける顧客層のニーズと要望を理解し、Web 3.0技術を含む未来に目を向けたブランドの成長におけるもう一つの重要なステップです。」と書かれているという。Off-Whiteは現在、アブローのチームによって運営されており、創業者が残したユースカルチャーとイノベーションの遺産を継承することを目指している。直近では、大多数のZ世代ユーザーを対象に2022年秋冬のショーをストリーミング配信するために、TikTokを立ち上げた。この暗号資産決済の対応は、ファッションやスニーカーを投資すべき代替資産クラスとみなすZ世代消費者の多くにも狙いを定めているようだ。Off-White以外では、イタリアの高級ストリートウェアブランドのPHILIPP PLEINがアーリーアダプターとして、2021年8月に暗号資産決済を開始している。PleinはVogue Businessに対し、1日に最低1回の暗号資産取引を完了し、すでに150ビットコインの収益を上げていると語ったという。今後も、国内外で暗号資産決済に対応するブランドが増えていく可能性があり、引き続き注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2022/04/01 12:40 ビットコインニュース Visa、NFTを使った事業を支援する「Visa Creator Program」開始【フィスコ・ビットコインニュース】 米決済大手Visaは30日、NFT（非代替性トークン）を通じてスモールビジネスを加速させることを目的とした「Visa Creator Program」を開始した。同プログラムは、アーティスト、ミュージシャン、ファッションデザイナー、映画制作者などでNFTをビジネスモデルに取り入れようと取り組んでいる人たちを支援するようで、5つの主要な分野でクリエイターをサポートすることに重点を置いているという。具体的には、技術やプロダクトに関する指導、コミュニティの構築、Web3.0及び仮想通貨などで活躍する人の話を聞く機会、Visaのクライアントやパートナーとの交流、クリエイターの成長を支援する助成金、などをサポートする。同社は10月に初めてクリエイタープログラムの構想を明らかにした。当時、元プロ野球選手でAkuのアーティストであるMicah Johnson氏とのパートナーシップに言及していた。Johnson氏は、NFTを始めたばかりの頃、新しい世界で自分を確立するためにNFTの専門家や支持者のコミュニティに頼っていたという。今回、「Visaと協力して、NFTの旅に出る若いアーティストに同じような指導を提供することに興奮している。」と述べた。また、Visaの暗号資産部門責任者であるCuy Sheffield氏は、「NFTはクリエイターエコノミーの強力なアクセラレータになる可能性を秘めています。Visa Creator Programを通じて、デジタル商取引の新しい媒体を利用するのを支援したいと思います。」と述べた。現在、約5,000万人のアーティスト、ミュージシャン、あらゆるジャンルのクリエイターが、収入源としてコンテンツを公開している。クリエイターエコノミーは市場規模が1000億ドル以上と推定されており、スモールビジネスの中でも最も急速に成長しているカテゴリーの一つとされている。 ＜TY＞ 2022/03/31 10:48 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：3月31日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 3月28日-3月31日：NFT I LA（ロサンゼルス）3月30日-3月31日：EMPOWER Energizing Bitcoin（ヒューストン）4月1日-4月2日：Cryptoworldcon（マイアミ）4月4日-4月5日：Non-Fungible Conference（リスボン）4月5日：AFR Cryptocurrency Summit（シドニー）4月6日-4月9日：Bitcoin 2022（マイアミ）4月7日-4月9日：ETHPortland（ポートランド）4月13日-4月14日：Paris Blockchain Week Summit（パリ）4月19日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間4月20日）4月21日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間4月22日）4月21日-4月23日：The World Blockchain Festival（エルサルバドル）4月22日-4月24日：ETHAmsterdam（アムステルダム）4月29日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間4月30日午前1時） ＜TY＞ 2022/03/31 10:43 ビットコインニュース CryptoGames株式会社、Astar Networkとパートナーシップを締結【フィスコ・ビットコインニュース】 ブロックチェーンゲーム、NFTサービスの開発を行うCryptoGames株式会社は29日、日本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Networkとパートナーシップを締結したと発表した。今回のパートナーシップを通して、Astar NetworkのdApp Stakingを通じたアプリケーションプロジェクトへの支援、技術的サポートと、2018年よりブロックチェーンゲームの開発・運営を行うCryptoGames社の知見を生かし、今春にもAstar Network上でDappsサービスをローンチするという。dApp stakingは、Astar上にdAppsを構築する開発者にインセンティブが与えられる機能である。CryptoGames株式会社は、ブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」を2019年6月25日に正式リリース、クラウドセールの売上は900ETHを突破し、当時日本最高記録となった。その後、2021年3月にはクレジットカード決済対応のクリエイターのNFT販売プラットフォーム「NFTStudio」をリリースし、2021年4月に「NFTStudio OEM」の提供を開始した。Astar Network は、2021年の12月にポルカドットのパラチェーンとなった。Astar Networkは、Polychainのほか、Crypto.com Capital、Alameda Research、などの大手暗号資産ファンド、Ethereum及びPolkadotを創業したGavin Wood氏、プロサッカー選手の本田圭佑氏、などから資金を調達している。Polkadotエコシステムで1位のTVL約1000億円を記録し、世界で注⽬を集め、ガバナンストークンである「ASTR」は、仮想通貨取引所のバイナンス、Huobi GlobalやGate.io、OKEx、に上場している。そのほか、コインチェック株式会社がWeb3.0時代を牽引するスタートアップを支援するプログラム「Coincheck Labs」の出資第1号に「Astar Network」を手がけるステイクテクノロジーズが選ばれている。 ＜TY＞ 2022/03/30 12:34 ビットコインニュース 岸田首相、今国会で外為法の改正を行う準備を進めると表明【フィスコ・ビットコインニュース】 岸田文雄首相は28日、参院決算委員会でウクライナに侵攻するロシアへの経済制裁を強化するために、今国会で外為法の改正を行う準備を進めると表明した。岸田首相は自民党の宮本周司氏の質問に対する答弁で、「ロシア経済制裁において金融面で抜け道を与えないよう、暗号資産（仮想通貨）を用いた制裁回避についても、実効性を強化すべく今国会に外為法の改正を行うための準備を進めていく」と述べた。政府は、米欧などの各国と歩調を合わせてロシア政府関係者らの資産凍結などの経済制裁に踏み切っている。ただ、暗号資産は各国の規制が及びにくく、制裁対象者らは保有する資産やルーブルを暗号資産に変換して制裁から逃れている可能性があると指摘されている。日本経済新聞によると、24日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で岸田首相は「制裁の抜け道を与えてはならないと確認した」と述べ、制裁を強化する重要性を説いたという。政府は暗号資産の移転先が制裁対象者ではないことの確認を暗号資産交換業者に義務付ける方針を示し、今後も国際社会と連携を図りながら制裁措置を行っていくようだ。金融庁は14日に、暗号資産交換業者に対して、「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について（要請）」を発出していた。顧客が指定する受取人のアドレスが資産凍結等の措置の対象者のアドレスであると判断した場合、顧客に外為法の支払許可義務が課されていることを踏まえて、暗号資産の移転を行わないことなどが記載されていた。一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）も前日、金融庁並びに財務省から共同で暗号資産交換業者に発出された要請文に対する対応について、「当協会として会員を取り巻く重要課題解決のため設置した会議体のひとつである「トラベルルール対応タスクフォース」において、暗号資産交換業を営む会員がこの要請に適切かつ円滑に取り組むことができるよう必要な検討を開始していく」、と説明した。主な検討項目としては、スクリーニングの確実な実施に向けた各会員のスクリーニング状況の確認、ブロックチェーン解析業者を利用した効率的なスクリーニングの活用可能性の検討などで、随時会員に対して周知、指導その他必要な対応を進めていくようだ。 ＜TY＞ 2022/03/29 12:53 ビットコインニュース 3月22日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には3,272ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。3月22日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して増加した（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、22日時点での非報告部門による2,405枚（約5.7億ドル）の買い越しが過去平均（6,263枚、約14.8億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,272ドルの上押し圧力が働くことになる（29日時点のビットコイン価格は47,393ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.3（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.01、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/03/29 12:51

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