注目トピックス　経済総合

NYの視点：財界も過度な円安を懸念

配信日時：2026/01/30 07:46 配信元：FISCO
*07:46JST NYの視点：財界も過度な円安を懸念 報道によると経団連の筒井会長は1月27日の定例会見で「行き過ぎた円安が一定程度修正されたことは肯定的に受け止めている」と述べた。週末に日米当局がレートチェックを実施したとの思惑から円高に振れたことについて、実際にレートチェックがあったかどうかはわからないとしつつ、「円安が行き過ぎて、過度な円安になり激変するような場合には、為替介入は手段の1つとしてあってしかるべき」とも語った。

筒井氏は、企業の経営計画における想定為替レートは大体145円から150円のレンジの中で設定されていると指摘、そこに現実の為替レートが近づいてきていることを評価した。これが定着すれば「物価にも好影響が出てくるのではないか」と述べた。
筒井氏は、日米の金融政策の方向性も為替に影響してくるとし「日銀が適切に判断していただけると思う」と述べたうえで、経済のファンダメンタルズが潜在成長率を引き上げ、徐々に実力ベースの為替相場が実現されていくと確信したいとした。

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注目トピックス　経済総合 NYの視点：日銀は3月または4月の追加利上げを計画か *07:45JST NYの視点：日銀は3月または4月の追加利上げを計画か 日本銀行は1月22、23日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75％で据え置くことを賛成多数で決めた。経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、2026年度の実質国内総生産（GDP）と生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）の見通しを引き上げた。実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえ、経済・物価の見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げていくと改めて表明した。金融政策の現状維持は賛成8、反対1。反対は高田創審議委員で、1％に利上げする議案を提出したが、反対多数で否決された。高田委員は、「物価目標はおおむね達成されており海外経済が回復局面にある下で国内物価の上振れリスクが高い」と主張した。日本銀行は展望レポートで、基調的な物価上昇率について、2027年度を最終年度とする見通し期間の後半に物価目標と整合的な水準で推移するとの見通しを再確認しており、2026年度の実質GDP見通しは前年度比＋1.0％、コアCPIは昨年10月時点の＋1.8％から＋1.9％に引き上げている。市場参加者の間では「3月か4月の追加利上げに向けて日銀は動いている」との見方が浮上している。 ＜CS＞ 2026/01/29 07:45 注目トピックス　経済総合 金は5100ドル突破！　サンワード証券の陳氏 *16:44JST 金は5100ドル突破！　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は5100ドル突破！』と述べています。続けて、『先週のNY金（2月）は、国際的な政経両面の先行き不透明感を背景に安全資産への資金流入が続き、4営業日連続で史上最高値を更新した。週終値は4979.70ドル。一時4990ドル付近と、史上初の5000ドル台が目前に迫った。週間では8.36％上昇した』と伝えています。次に、『トランプ大統領は17日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反発する欧州諸国に追加関税を課す方針を表明したことで、通商摩擦激化への懸念が再燃。21日には、デンマーク自治領グリーンランドの領有問題を巡り、武力行使を否定したほか、欧州諸国に課す予定だった追加関税を撤回した。一方、トランプ氏と北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長がグリーンランドや北極圏を巡る「将来の取引の枠組み」で合意した。合意については「正確な内容は不明」（独副首相）で、デンマークのラスムセン外相は「トランプ氏が領有への野心を依然持っていることは明白だ」として、事態はひとまず沈静化したものの、「問題が解決するわけではない」と強調した』と伝えています。また、『米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対する刑事捜査や、後任人事を巡る政治介入から、「ドル資産離れ」が強まり、安全資産である金買いが強まった』と述べています。こうしたことから、『週明け26日のNY金相場は、安全資産としての金買いが活発化し、5営業日続伸した。前週末比102.80ドル高の5082.50ドルと、中心限月清算値ベースで初の5000ドル台となったほか、前営業日に続き最高値を更新した』と述べています。陳さんは、『デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧の緊張や緊迫化が続くイラン情勢などを背景とした地政学的リスクもなお根強く、米国内の政情不安も懸念されている』と見解を述べています。そして、『今週は、27、28日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。政策金利の据え置きが予想されているが、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見が注目される』と伝え、『トランプ大統領が、利下げをしないFRB議長をまた非難することが予想される。一方、近いうちに次期FRB議長の指名が予想されている。トランプ大統領の意向を受けた人物が指名されることが予想されており、市場が見込む以上に利下げを行う可能性がある。その場合、中銀の独立性の棄損と利下げ見通しからドル売りが強まる可能性があり、ドル建て金相場を押し上げる展開が予想される。FOMC後に金相場はさらに上昇する可能性があろう』と考察しています。NY金の予想レンジは、『4800～5300ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月27日付「金は5100ドル突破！」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/28 16:44 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FOMCは雇用悪化やインフレ高止まりに伴うリスクを見極める姿勢を示すか *07:52JST NYの視点：FOMCは雇用悪化やインフレ高止まりに伴うリスクを見極める姿勢を示すか 1/27、28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を据え置く見通し。2025年9月以降に3会合連続の利下げを実施しており、政策金利が中立水準に近付くなか、雇用の下振れリスク（失業率の上昇など）とインフレの高止まりに伴うリスクを見極める姿勢を示すとみられる。ハト派寄りとされるFOMCメンバーが引き続き利下げを主張するかが注目される。ミラン理事は2026年に1.5ポイントの利下げを求めているほか、次期議長候補であるウォラー理事も1ポイントの利下げ余地について言及しており、据え置きに反対票を投じる可能性がある。なお、今年5月に任期を迎えるパウエルFRB議長の後任は近々発表されると見込まれる。一方、司法省によるパウエル議長への刑事捜査が、上院における後任議長承認の懸念とされているようだ。 ＜CS＞ 2026/01/28 07:52 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（1月26日）サンワード証券の陳氏 *18:27JST 南アフリカランド円今週の予想（1月26日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『ドル円の下落を背景に上値が重くなろう。一方、インフレの落ち着きと金やプラチナ価格の上昇は支援要因。今週29日の中銀会合では利下げが予想されている』と述べています。続いて、『南アフリカ準備銀行（中央銀行）のハニャホ総裁は20日、物価が安定していることから、2026年にインフレ率が新たな中銀目標の3％を達成するとの見通しを示した』と伝えています。また、『2025年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.6％上昇し、ロイター調査のアナリスト予想と一致した。11月の3.5％から若干加速したものの物価圧力は抑制されているため、南アフリカ準備銀行（中銀）が今年、政策金利を数回引き下げるとの予想が優勢。29日の中銀会合では0.25％の追加利下げが予想される』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『9.40円～9.80円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月26日付「南アフリカランド円今週の予想（1月26日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/27 18:27 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（1月26日）　サンワード証券の陳氏 *18:02JST メキシコペソ円今週の予想（1月26日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『ドル円の下落を背景に上値が重くなろう。一方、利下げサイクルの終了が意識されていることや資源価格の上昇はペソのサポート要因になろう』と述べています。続けて、『メキシコの景気は利下げ効果で持ち直しつつあるようだ』とし、『2025年12月の経済活動指数速報値は前月比0.2％上昇、自動車販売は前年比4.9％増だった。11月の鉱工業生産は前月比0.6％上昇した。一方、11月の失業率は2.7％に悪化。12月の消費者物価指数上昇率は前年比3.69％と、前月の3.80％から減速した。昨年12月の中銀会合で、政策金利は追加利下げで7％となり、約3年半ぶりの低水準となった。ただ、26年第1四半期のインフレ見通しを上方修正したことで、利下げサイクルを中断する可能性が示唆された。実際、1月前半のインフレ率が前年比3.77％に上昇したため、メキシコ中銀が利下げを休止するとの見方は強まっている』と解説しています。また、『メキシコが産出する銀格が上昇していることがペソの支援要因になっている。ドル安や地政学リスクを背景に金、銀は急上昇しており、銀相場は史上初の10ドル台に上昇している』と伝えています。さらに、『トランプ大統領がイランへの圧力を強め、イランの方向に米国の艦隊が向かっていると述べたことで原油が上昇し、石油輸出国であるメキシコペソにはやはり支援要因になっている』と述べています。また、『麻薬組織を巡る米国への協力はトランプ大統領との関係を良くするものとして好感されよう』と述べ、『メキシコのハルフチ治安担当相は20日、犯罪組織の構成員とされる容疑者37人を新たに米国に移送したと発表した。麻薬カルテルの構成員とされる容疑者の大規模移送は過去1年で3度目で、移送された受刑者の総数は92人となった』と説明しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.60円～8.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月26日付「メキシコペソ円今週の予想（1月26日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/27 18:02 注目トピックス　経済総合 NYの視点：日本銀行による追加利上げ時期は早まる可能性 *07:45JST NYの視点：日本銀行による追加利上げ時期は早まる可能性 報道によると、三村淳財務官は1月26日、為替対応に関し「われわれとしては、昨年9月の日米財務大臣共同声明に沿って、今後とも必要に応じて、米国当局と緊密に連携しながら、適切に対応していく」と語った。1月23日に米ニューヨーク連銀がドル・円のレートチェックを行ったとの観測が出ていることについては「そうしたことについて、私の方からお答えするつもりはない」と述べた。片山財務相もレートチェック観測に関し「申し上げられることはない」と話している。市場関係者によると、NY連銀はドル・円相場を巡り、一部カウンターパーティーとレートチェックを行った。NY連銀が米財務省の財務代理人として対応したとみられている。日米の通貨当局は過度な円安を問題視していることが明らかとなった。食品関連の消費税引き下げによる減税が実施された場合、日本の財政はさらに悪化するとの懸念は消えていないが、今年4月に日本銀行による追加利上げが実施されると可能性が浮上しており、目先的に投機的な円売りは抑制される可能性がある。 ＜CS＞ 2026/01/27 07:45 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、加中銀、ユーロ圏GDP、東京CPI *07:32JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、加中銀、ユーロ圏GDP、東京CPI 今週は金融政策で連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、カナダ中銀が金融政策決定会合を開催する。FRBは27－28日の会合で政策金利を据え置く見通し。FRB高官の見解は引き続き分かれる。今年のFOMCメンバーがタカ派に移行。さらに、トランプ政権の圧力が強まっっているため反動で、声明がタカ派寄りとなる可能性もある。カナダ中銀も政策据え置きが予想されている。日銀は12月会合での議事録を公表。日銀は1月会合で、市場の予想通り政策金利を据え置いたが、植田日銀総裁は物価目標近づく中、円安を注視すると発言するなど、当局の介入警戒感が根強く、円は堅調推移を継続か。 ＜CS＞ 2026/01/26 07:32 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：米政策金利は据え置きの公算 *14:01JST 欧米の注目経済指標：米政策金利は据え置きの公算 1月26日－30日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■27日（火）日本時間28日午前0時発表予定○(米)1月CB消費者信頼感指数-予想：90.1参考となる12月実績は89.1に低下し、市場予想を下回った。雇用と所得に対する不安が高まっていることが反映されたようだ。1月については雇用情勢やインフレについて特に改善していないことから、12月実績と差のない水準にとどまる可能性がある。■28日（水）日本時間29日午前4時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想：政策金利の据え置き雇用情勢はやや悪化しつつあるものの、インフレ緩和のぺースは減速しているため、利下げを急ぐ必要性は感じられない。3月以降の金融政策が注目されそうだ。■29日（木）午後10時30分発表予定○（米)11月貿易収支-予想：-446億ドル参考となる10月実績は－294億ドルと、赤字幅は2009年6月以来の低水準となった。輸入は減少し、輸出は増加。11月については、輸出額は伸び悩む見込みだが、輸入額はやや増加する可能性があるため、貿易赤字幅は10月実績を上回る可能性が高い。■30日（金）午後7時発表予定○(欧)10-12月期ユーロ圏域内総生産速報-7-9月期は前年比＋1.4％参考となる7-9月期は前年比＋1.4％。ユーロ圏経済の減速は回避された。10-12月期については、同期間の総合PMIの数値は底堅い動きを維持していることを考慮すると経済成長率は7-9月期に近い水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・26日（月）：（米）11月耐久財受注・28日（水）：（加）カナダ中央銀行政策金利発表・30日（金）：（日）12月失業率、（日）12月鉱工業生産指数、（独）10-12月期国内総生産、（米）12月生産者物価指数 ＜FA＞ 2026/01/24 14:01 注目トピックス　経済総合 NYの視点：欧州の米資産売却懸念くすぶり、ドル売り圧力に *07:49JST NYの視点：欧州の米資産売却懸念くすぶり、ドル売り圧力に 米トランプ政権は安全保障のため、デンマーク王国の自治領グリーンランド取得を目指している。トランプ大統領は6年ぶり出席した世界経済フォーラム(WEF)年次総会で、北大西洋条約機構（NATO）と、将来の合意に向けた枠組みで合意した。枠組みには米国のミサイル配備、中国の関与排除するための鉱山採掘権、NATOプレゼンス強化が盛り込まれているという。欧州はこの動きに反発。デンマークは米国の交渉要請を拒否したと報じられた。フランスのマクロン大統領は「威圧」に屈しないと強硬姿勢。2月6日にグリーンランドに領事館を開設すると強気。マクロン大統領はさらにグリーンランドで、イェンス・ニールセン自治政府首相と、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相と気候変動対策に絡む施設を視察し、会談に臨んだ。グリーンランドの年金基金は、米国のグリーンランド掌握に向けた方針に対抗し、米国株への投資撤退も検討していると報じられた。トランプ大統領は、「欧州が米資産売却すれば大きな報復に踏み切る」と警告。米国経済は堅調ながら他国の米資産売却への懸念はドル売り圧力となる。 ＜CS＞ 2026/01/23 07:49
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