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NYの視点：欧州の米資産売却懸念くすぶり、ドル売り圧力に

配信日時：2026/01/23 07:49 配信元：FISCO
*07:49JST NYの視点：欧州の米資産売却懸念くすぶり、ドル売り圧力に 米トランプ政権は安全保障のため、デンマーク王国の自治領グリーンランド取得を目指している。トランプ大統領は6年ぶり出席した世界経済フォーラム(WEF)年次総会で、北大西洋条約機構（NATO）と、将来の合意に向けた枠組みで合意した。枠組みには米国のミサイル配備、中国の関与排除するための鉱山採掘権、NATOプレゼンス強化が盛り込まれているという。

欧州はこの動きに反発。デンマークは米国の交渉要請を拒否したと報じられた。フランスのマクロン大統領は「威圧」に屈しないと強硬姿勢。2月6日にグリーンランドに領事館を開設すると強気。マクロン大統領はさらにグリーンランドで、イェンス・ニールセン自治政府首相と、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相と気候変動対策に絡む施設を視察し、会談に臨んだ。

グリーンランドの年金基金は、米国のグリーンランド掌握に向けた方針に対抗し、米国株への投資撤退も検討していると報じられた。トランプ大統領は、「欧州が米資産売却すれば大きな報復に踏み切る」と警告。

米国経済は堅調ながら他国の米資産売却への懸念はドル売り圧力となる。

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皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『円安と利下げサイクルの終了が意識されて堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ中央銀行が8日公表した2025年12月の政策決定会合の議事要旨によると、政策当局者らは通商面の不確実性と新たな関税を理由に26年の利下げに対して慎重な姿勢を強めた。議事要旨を受け、市場では中銀が金融緩和サイクルを早期に停止するとの見方が広がりそうだ。メキシコ中銀は24年に金融緩和を開始。昨年12月も政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き下げて7.00％とした』と伝えています。また、『12月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.28％上昇し、予想の0.4％上昇を下回った。前年比は3.69％上昇で、伸びはエコノミスト予想の3.8％を下回った。前月は3.8％上昇だった。変動の大きい食品とエネルギー価格を除いたコア指数は前月比0.41％上昇、前年比では4.33％上昇し、市場予想とほぼ一致した』と伝え、『12月のインフレ圧力緩和で2月会合では利下げが行われる可能性はあるが、中銀の慎重な姿勢と、なお強いコアインフレ圧力を考えると、据え置きとなる可能性もある』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.60円～8.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月20日付「メキシコペソ円今週の予想（1月20日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/22 09:46 注目トピックス　経済総合 米12月中古住宅販売成約指数はパンデミック以降で最大の落ち込み、12月としては統計開始以降最大の下げ *08:34JST 米12月中古住宅販売成約指数はパンデミック以降で最大の落ち込み、12月としては統計開始以降最大の下げ 全米不動産業者協会（NAR）が発表した米12月中古住宅販売成約指数は前月比―9.3％の71.8となった。予想も下回り、前月からの下落率はパンデミックにより経済が封鎖された2020年4月来で最大となった。将来の中古住宅販売の低迷が示唆された。NARチーフエコノミストのヤン氏は住宅市場がまだ最悪期を脱していないとしたほか、12月の結果が「一カ月だけの兆候」また、「悪化する兆候である」か不透明と慎重な見通しを示した。例年、冬は売上が鈍化する時期であるが、12月としての下落率は統計が開始された2001年来で最大という。住宅ローン金利が6％前後に落ち着いたものの、需要は期待されていた程戻らなかった。結果を受け、建設業者は、見通しを引下げる必要があると懸念を表明。トランプ大統領は今年実施される中間選挙に向けアフォーダビリティ改善を目指した試みの一環で機関投資家による一戸建て住宅投資を制限する大統領令に署名。市場活性化につながるかに注目される。 ＜NH＞ 2026/01/22 08:34 注目トピックス　経済総合 豪ドル円今週の予想（1月20日）サンワード証券の陳氏 *09:43JST 豪ドル円今週の予想（1月20日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、豪ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の豪ドル円について、『インフレの加速から利上げの可能性が思惑されて堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『オーストラリア景気は緩やかに回復している』と述べ、『家計支出は2025年11月に前月比1.0％増加。ブラックフライデーの特売で家電や衣類の消費が好調で、娯楽への支出も伸びた。一方、同月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比3.4％。前月の3.8％から鈍化したものの、豪準備銀行（中央銀行）が目標とする2～3％の水準を上回っている。家賃や食品が上昇しており、インフレが根強く続くようなら中銀が利上げに踏み切るとの観測が市場で強まっている』と解説しています。次に、『オーストラリア準備銀行（中央銀行）のハウザー副総裁は8日、昨年11月の消費者物価指数（CPI）上昇率が鈍化したことは「有益」だが、ほぼ予想通りで、インフレ率は依然として高すぎるという認識を示した』と伝えています。また、『オーストラリア準備銀行（中央銀行）は12月8─9日の理事会の議事要旨で、このところのインフレ率上昇を踏まえ、2026年に利上げが必要かどうかを検討したが、確実に判断するには「もう少し」時間がかかるとの見解を示した』と伝えています。豪ドル円の今週のレンジについては、『104.00～108.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月20日付「豪ドル円今週の予想（1月20日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/21 09:43 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（1月20日）サンワード証券の陳氏 *09:36JST ドル円今週の予想（1月20日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『高値圏でのもち合いとなりそうだ。円安進行を受けて介入への警戒感が高まる一方、衆院解散総選挙から「高市トレード」への期待が高まっている』と述べています。続けて、『衆院解散報道を手掛かりに、ドル円は14日に1年半ぶり高値となる159円半ばまで上昇した。その後、片山さつき財務相や三村財務官らから、円安けん制発言が相次いだことで、上値を削る展開となった』と伝え、『市場では、１ドル＝160円を超える円安では介入が行われるとの観測が根強い。ただ、選挙を控えている中での介入は難しいとの見方もある』と見解を述べています。また、『23日の日銀金融政策決定会合では政策金利の据え置きが予想されているが、植田総裁の発言内容が注目される』とし、『植田総裁は15日、日銀の中心的な経済・物価見通しが実現していけば、その改善に応じて引き続き利上げで緩和度合いの調整を行うとの見解を改めて示した。円安牽制の意味からも、今会合ではタカ派的な姿勢を見せる可能性がある』と示唆しています。次に、『海外では地政学リスクも気になるところ。トランプ大統領のイラン関連発言で原油価格が大きく上下したり、グリーンランド発言などから、リスク回避の円買いも起こりやすい』と述べています。一方、『先週公表された米経済指標は良好だった』と伝え、『今のところ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は年内に2回の利下げを行うとの観測だが、想定回数が減るとの見方が強まる可能性もあり、ドル売りは限定的だろう』と考察、『総じて、上にも下にも行きにくい状況が続きそうだ』と述べています。ドル円の今週のレンジについては、『156.00円～160.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月20日付「ドル円今週の予想（1月20日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/21 09:36 注目トピックス　経済総合 NYの視点：トランプ米大統領、グリーンランド領有目指し各国と交渉開始へ、ダボス演説に注目 *08:34JST NYの視点：トランプ米大統領、グリーンランド領有目指し各国と交渉開始へ、ダボス演説に注目 トランプ米大統領は2020年以降6年ぶりにスイス、ダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)年次総会に出席する。比較的大規模な代表団が同行する。例年、環境問題などが議題となってきたが、トランプ大統領の台頭で、世界経済、地政学的リスク、防衛などに課題が移行すると見られる。ダボス行きを控え、大統領は17日のソーシャルメディアでデンマーク自治領のグリーンランド領有を目指し、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国を対象に、2月1日から「あらゆる製品」に対し10％の追加関税を課す方針を明らかにした。追加関税は6月1日から25％に引き上げられ、米国によるグリーンランド完全取得に関する合意が成立するまで継続するとしている。金融市場は米欧関税戦争を警戒し、大きく売られた。欧州連合（EU）は1080億ドル規模の報復を検討しているという。英国やユーロ圏の景気後退リスクを引き上げると警戒されている。これに対し、ベッセント米財務長官は、欧州に報復をしないよう要請。昨年4月の報復関税発表時のように、今後の各国との交渉次第では、状況は大きく変わる。市場の警戒をよそに、トランプ大統領は20日記者団に、マクロン仏大統領やスターマー英首相と話していないが良い関係だとしたほか北大西洋条約機構（NATO）をまじえ、うまくいくだろうと述べた。大統領は21日の演説で米国の成功を強調。さらに、住宅コストなど、コスト引き下げる「手頃感」計画を公表する見通し。昨年4月時のように、ショックが沈静化したら、金融市場が改善する可能性が強いと見る。 ＜CS＞ 2026/01/21 08:34 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】ダボス会議、最高裁のトランプ関税判断待ち、米PCE、日銀、日欧英CPIなど *07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】ダボス会議、最高裁のトランプ関税判断待ち、米PCE、日銀、日欧英CPIなど 今週はスィス、ダボスで年次の世界経済フォーラムが開催される。今年は米国のトランプ大統領も出席予定で、注目度が高まる。大統領は中間選挙に向けて、消費者のコストを下げる政策を模索中。この会合では、住宅底入れ策や、確定拠出年金（401K）、住宅投資を巡る計画を発表する見通しとなっている。さらに、トランプ大統領はこの会合前後に次期連邦準備制度理事会（FRB）議長を指名するとされており、注目材料となる。米連邦政府機関の一部閉鎖により公表が遅れていた昨年10月と11月の米個人消費支出（PCE）統計に注目が集まる。連邦準備制度が重視するPCEコア価格指数は、11月に前年同月比＋2.8％と、9月とほぼ同水準の伸びが予想されている。最新の消費者物価指数（CPI）は引き続きインフレの鈍化基調を証明した一方で、生産者物価指数（PPI）は予想を上回った。さらに、最近のデータが米国経済や労働市場の底堅さを示しており、一部では本年の利下げが見送られ、来年の利上げ予想も浮上。他のエコノミストは利下げ時期を先送りした。さらに、トランプ関税を巡り、20日に最高裁が合法性を巡る判断をする可能性がある。もし、「違法」との判断が下されると、今まで米国政府が受け取った関税分の資金を戻す必要性がでるなど、混乱が予想される。ドル売りやリスク回避の動きにつながる可能性がある。ただ、トランプ政権は「違法」との判断が出たら、他の選択肢を探るとしている。また、ベッセント米財務長官は最高裁がトランプ政権の政策の柱となる関税策を巡り反対する可能性は少ないだろうと自信を示した。そのほか、日銀は金融政策決定会合を開催する予定。植田総裁の追加利上げに関する言及に注目される。円安が進む中、介入警戒感も強まると同時に利上げ観測もくすぶり、円が売られにくい環境となると見る。■今週の主な注目イベント●19日―23日：世界経済フォーラム●米国19日：キング牧師記念日で休場20日：最高裁、判断21日：建設支出、中古住宅販売仮契約、トランプ大統領が世界経済フォーラムで演説、クックFRB理事が最高裁で証言22日：7－9月期GDP、コアPCE価格指数、新規失業保険申請件数23日：製造業・サービスPMI、景気先行指数、ミシガン大消費者信頼感●日本19日：機械受注、鉱工業生産22日：貿易収支23日：CPI、製造業PMI●欧州19日：CPI20日：独PPI、ZEW21日：ラガルドECB総裁が世界経済フォーラムで講演22日：ECB理事会（12月17日―18日開催分）の議事録公表23日：ユーロ圏製造業PMI●カナダ19日：CPI23日：小売売上高●中国19日：GDP、小売売上、鉱工業生産●英国20日：失業率21日：CPI23日：小売売上高、製造業PMI ＜CS＞ 2026/01/19 07:42 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日銀政策金利は据え置きとなる見込み *13:31JST 国内外の注目経済指標：日銀政策金利は据え置きとなる見込み 1月19日－1月23日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■19日（月）午前11時発表予定○(中国)10－12月期国内総生産（GDP）-予想：前年比＋4.5％参考となる前期実績は前年同期比＋4.8％。不動産不況などで内需が弱含みとなっており、成長率は鈍化した。この状況は10-12月期も変わっていないとみられ、成長率は7-9月期の実績を下回る可能性が高い。■22日（木）午後10時30分発表予定○(米)7-9月期国内総生産改定値-予想：前期比年率＋4.3％参考となる速報値は前期比年率＋4.3％。個人消費の伸びや防衛費の大幅な増加が成長率を高める要因となった。改定値については下方修正される項目は少ないとみられており、速報値と同水準となる可能性がある。■22日（木）午後10時30分発表予定○（米)11月コアPCE価格指数-予想：前年比＋2.8％インフレ緩和のペースは鈍化しており、サービス価格の高止まりが続いているため、2％台後半の上昇率がしばらく続くとみられる。インフレ持続によって個人消費支出は引き続き抑制される可能性が高いとみられる。■23日（金）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は政策金利の現状維持為替相場の円安進行によってインフレ緩和の思惑は後退しているが、12月に行った追加利上げの効果を測定する必要があるため、今回の会合では政策金利の現状維持が決定される見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（月）：（加）12月消費者物価指数・20日（火）：（英）12月失業率・21日（水）：（英）12月消費者物価指数・22日（木）：（豪）12月失業率・23日（金）：（日）12月全国消費者物価指数、（欧）1月ユーロ圏製造業PMI、（米）1月製造業PMI ＜FA＞ 2026/01/17 13:31 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米雇用削減は低水準、FRBの速やかな利下げの必要性後退 *07:45JST NYの視点：米雇用削減は低水準、FRBの速やかな利下げの必要性後退 米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（1/10）は9000件減の19.8万件と、前回20.8万件から増加予想に反し減少し昨年11月末以降初めて20万件を下回った。失業保険継続受給者数（1/3）は188.4万件と、前回190.3万件から予想以上に減少。変動を避けるため注目される4週平均は20.5万件と2年ぶりの低水準となった。年末年始を含むデータは常に変動が激しいが、全般的に昨日連邦準備制度理事会（FRB）が公表した米地区連銀経済報告と同様、従業員解雇が低水準にとどまっている証拠となった。米シカゴ連銀のグールズビー総裁は15日のインタビューで、「データは労働市場の安定を示している」「雇用に強さが依然ある」との見解を示した。米アトランタ連銀のボスティック総裁は「インフレは高過ぎるため引き締め政策を維持する必要」、シュミッド米カンザスシティ連銀総裁「現時点で利下げの理由見られない」と主張している。現状では、FRBの速やかな利下げの必要性は後退しつつある。 ＜CS＞ 2026/01/16 07:45
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