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NYの視点：米6月民間部門の雇用は減速、労働参加率も低下、労働状況の悪化の兆候も

配信日時：2025/07/04 07:41 配信元：FISCO
*07:41JST NYの視点：米6月民間部門の雇用は減速、労働参加率も低下、労働状況の悪化の兆候も 米労働省が発表した6月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比＋14.7万人となった。伸びは、5月＋14.4万人から鈍化予想に反し拡大した。5月分も+13.9万人から上方修正された。過去2カ月間で1.6万人の上方修正となった。失業率は4.1％と、5月4.2％から上昇予想に反し低下し、2月来で最低となった。不完全雇用率（U6）は7.7％と、7.8％から低下した。

一方で、民間部門雇用者数は前月比＋7.4万人と、5月＋13.7万人から予想以上に伸びが鈍化し、減少となった昨年10月来で最低となった。労働参加率は62.3％と、予想外に62.4％から低下し22年12月来で最低。労働参加者数の減少が失業率を押し下げた可能性がある。平均時給も予想以上に伸びが鈍化、昨年7月来で最低の伸びにとどまった。週平均労働時間は34.2と、予想外に34.3から低下した。

全体の雇用の増加は主に、地方公務員の雇用や季節的な要因で教育関連の雇用が増えたことが要因と見られる。民間部門の雇用は冴えず、労働市場は統計が示すほど強くない。

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注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月雇用統計：先行指標は労働市場の減速の兆候示す、ネガティブサプライズは7月利下げも選択肢に *07:43JST NYの視点：米6月雇用統計：先行指標は労働市場の減速の兆候示す、ネガティブサプライズは7月利下げも選択肢に 米労働省が発表する6月雇用統計では労働市場の減速を示す新たな証拠となるかどうかに注目が集まる。市場エコノミスト予想では、非農業部門雇用者数が+11万人と、5月+13.9万人から2カ月連続で伸び鈍化し2月来の低水準が予想されている。失業率も予想4.3％と、5月4.2％から21年10月来の高水準へ上昇が予想されている。平均時給は前月比＋0.3％、前年比+3.8％と、それぞれ5月＋0.5％、+3.9％から鈍化予想。労働市場の減速の新たな証拠となると、7月の利下げも選択肢となる。雇用統計の先行指標も労働市場のさらなる減速を示唆。先行指標のひとつ民間雇用者数を示す6月ADP雇用統計は前月比－3.3万人となった。5月+3.7万人から伸び拡大予想に反し、23年3月以降ほぼ2年ぶりの減少となった。コンファレンスボードが発表した米6月消費者信頼感指数の中で、雇用が「十分」との回答は29.2％まで低下し、過去4年間で最低となった。雇用が「十分」29.2と、「困難」18.1の差は11.1と、前月の12.7からさらに縮小し、消費者の労働市場への自信が一段と後退した証拠となった。6か月連続での縮小。遅刻指標の雇用統計に比べて最新の労働市場の状況をより正確にあらわすと注目される新規失業保険も増加傾向にある。米失業保険継続受給者数（6/14）は197.4万件と、2021年11月以来の高水準に達した。企業はマクロ経済をめぐる不透明感に従業員解雇に慎重になっているが同時に、失業者が新たな職を見つけるまで、より長期の時間が要することが明かになった。全米の製造業活動をあらわすISM製造業の6月分の雇用項目は45と、5月46.8から低下し、5カ月連続で活動の拡大と縮小の境目である50を割り込んだ。■6月雇用先行指標●ADP雇用統計：－3.3万人（予想：+9.8万人、5月：+3.7万人）●ISM製造業：雇用45（5月46.8）●コンファレンスボード消費者信頼感指数雇用十分：29.2（31.1）不十分：52.7（50.5）困難：18.1（18.4）6か月先増加：15.4（18.6）減少：25.9（26.2）不変：58.7（55.2）所得：16.3（18.4）増加減少：12.4（13.5）不変：71.3（68.1）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+11万人、5月：+13.9万人）・米・失業率：予想4.3％、5月：4.2％・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.8％、5月：＋0.5％、+3.9％） ＜CS＞ 2025/07/03 07:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米5月JOLT求人件数は予想外に増加、6か月ぶり高水準も減速の証拠も *08:14JST NYの視点：米5月JOLT求人件数は予想外に増加、6か月ぶり高水準も減速の証拠も 米国労働統計局が発表した5月JOLT求人件数は776.9万件と、4月739.5万件から減少予想に反し増加し、昨年11月来で最高となり、労働市場が底堅いあらたな証拠となった。ホスピタリティセクターでの求人件数の増加が全体指数を押し上げ。金融、へルスケア、物流で小幅増。製造業の雇用は2016年来で最低となった。同時に採用率は3.4％と、3.5％から低下し、パンデミック以降で最低水準に近づいた。強い経済の中での採用率は、3.7％から4％とされているため、労働市場の減速の証拠とも見られる。雇用削減は18.8万件減少。雇用削減率は4月1.1％から1％へ低下した。企業は新規採用と同時に、従業員解雇にも消極的な姿勢が再表明された。失業保険継続受給者数も21年11月来の高水準に達し、失業者の再就職がより困難となっている証拠となった。雇用者の労働市場への自信を示すと注目される自主的退職率は2.1％と、4月2.0％から上昇したことは市場にとり好感材料となる。1人の失業者に対する求人件数の割合は1.074件と1.032件から上昇。求人件数が失業者数を上回っている限り、労働市場は底堅く、景気後退はないと考えられている。ただ、パンデミック前の1.2は下回っている。今後、失業者数が求人件数を上回ると景気後退入りの確率が上昇することになるため注目が集まる。■5月労働市場ダッシュボード求人件数：4.6％（予想4.4％、4月4.4％）雇用削減率：1.0％（4月1.1％）自主的退職率：2.1％（4月2.0％）採用率：3.4％（4月3.5％）失業率：4.2％（4月4.2％）不完全雇用率（U6）：7.8％（4月7.8％）非農業部門雇用者数：＋13.9万人（4月＋14.7万人←17.7万人）平均時給：前月比＋0.4％、前年比＋3.9％（4月＋0.2％、＋3.9％） ＜CS＞ 2025/07/02 08:14 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月ダラス連銀製造業活動は強弱まちまち、ISM製造業は改善も依然縮小圏を予想 *07:41JST NYの視点：米6月ダラス連銀製造業活動は強弱まちまち、ISM製造業は改善も依然縮小圏を予想 米6月ダラス連銀製造業活動は―12.7と、5月－15.3から改善したが予想を下回った。重要項目の新規受注は前月の－8.7から―7.3へ改善したが依然マイナス圏。出荷は縮小。雇用は改善し5.7と昨年7月来で最高となった。ただ、労働時間は－8.4と、－3.6から一段と悪化し、5カ月連続のマイナスと冴えない。物価は上昇。販売価格は22年来で最高となり、連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ懸念を裏付ける結果となった。見通し不透明性は15.2と、4月の47.1からは低下基調だが、前月の12.7からは上昇した。7月1日に発表予定の6月ISM製造業活動指数は48.7と、5月48.5から上昇予想も3カ月連続で活動の縮小を示す50割れが予想されている。■米6月ダラス連銀製造業活動：―12.7（予想－10.0、5月－15.3）新規受注：－7.3（5月－8.7）企業見通し：－8.9（－11.3）生産：＋1.3（＋0.9）設備稼働：－1.0（－1.5）出荷：－7.3（＋0.5）Delivery time：－7.9（－2.2）在庫：－11.3（－1.3）原材料費：43.0（40.7）販売価格：26.1（15.1）賃金：13.4（15.0）雇用：5.7（3.5）労働時間：－8.4（－3.6）資本支出：10.9（2.1）見通し不透明性：15.2（12.7）6か月先：ビジネス活動：14.4（1.3）企業見通し：16.4（5.6）生産：22.6（31.1）設備稼働：20.8（22.1）新規受注：22.8（21.3）受注の伸び：15.3（10.9）出荷：27.3（21.3）Delivery time：－0.5（－1.6）在庫：－2.6（－8.2）原材料費：39.9（39.8）販売価格：27.3（28.2）賃金：32.1（16.0） ＜CS＞ 2025/07/01 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、ECB会合、パウエルFRB議長講演、トランプ減税案 *07:32JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、ECB会合、パウエルFRB議長講演、トランプ減税案 今週は、各国の製造業購買担当者指数（PMI）で世界経済動向を探る。また、米国では加えて米雇用統計やISM製造業、非製造業景況指数に注目が集まる。6月雇用統計では失業率の上昇、非農業部門雇用者数の伸び鈍化で労働市場の減速を示すと予想されている。今週発表されるその他の経済指標では、6月のユーロ圏のインフレ率はやや低下が見込まれている。中国では、PMIに加え消費者物価指数（CPI）に注目。日本では、CPIに加え、日銀短観が注目材料。米トランプ減税案の行方にも注目される。また、米トランプ政権の上乗せ関税の一時停止措置が7月9日に終了することを控え、通商交渉が追い込みに入る。米欧の交渉では期限までに合意にいたる可能性が期待されている。■今週の主な注目イベント●米国30日：シカゴPMI、ボスティック米アトランタ連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁講演7月1日：製造業PMI、ISM製造業景況指数、建設支出、JOLT求人件数、パウエルFRB議長がECB主催会合で講演2日：ADP雇用統計3日：貿易収支、雇用統計、サービス業PMI、製造業受注、ISM非製造業景況指数、耐久財受注4日：独立記念日で休場、トランプ大統領の減税案期限●欧州7月1日：ユーロ圏製造業PMI、CPI、ラガルドECB総裁が会合で講演2日：ユーロ圏失業率3日：ユーロ圏サービスPMI、ECB6月理事会の議事要旨公表4日：ユーロ圏PPI●英30日：GDP7月1日：製造業PMI、英中銀のベイリー総裁がECB会合で講演●日本30日：鉱工業生産7月1日：製造業PMI、植田日銀総裁がECB会合で講演3日：サービスPMI4日：世帯支出●中国30日：製造業、非製造業PMI7月1日：財新製造業PMI、CPI3日：財新サービスPMI ＜CS＞ 2025/06/30 07:32 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日銀6月短観は悪化の公算 *15:08JST 国内外の注目経済指標：日銀6月短観は悪化の公算 6月30日－7月4日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■7月1日（火）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観6月調査-予想：大企業製造業DIは＋106月短観では大企業製造業で2期連続の景況感悪化が示され、景況感の低迷が意識されそうだ。米政権による相次ぐ関税の発動・拡大を受けた輸出環境の悪化が景況感の下押し圧力になったとみられる。大企業製造業DIは前回調査を下回る見込み。■7月1日（火）午後6時発表予定○(欧)6月ユーロ圏消費者物価指数-5月実績：前年比＋1.9％参考となる5月実績は前年比＋1.9％。サービス価格の伸びが鈍化したことが要因。6月についてはサービス価格の伸びがさらに鈍化する可能性があるため、全体的なインフレ率は5月実績と同水準か下回る可能性がある。■7月1日（火）午後11時発表予定○(米)6月ISM製造業景況指数-予想：48.5関税引き上げや同政策を巡る先行き不透明感は供給面でのさらなる混乱や遅延に加え、新規受注の弱まりや余剰在庫への忌避感の高まりといった需要の下押しとして、製造業に広範な影響を及ぼしている。6月は5月実績並みの水準にとどまる見込み。■7月3日（木）午後9時30分発表予定○(米)6月雇用統計-予想：非農業部門雇用者数は前月比＋11.6万人、失業率は4.3％非農業部門雇用者数は前月比+13.9万人で市場予想をやや上回ったが、3、4月の数値は下方修正された。6月については雇用の伸び率は鈍化しつつあるため、非農業部門雇用者数は5月実績を下回る可能性がある。労働参加率はやや伸び悩んでおり、失業率については、労働参加率の下げ止まりで5月実績を上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・6月30日（月）：（日）5月鉱工業生産、（英）1－3月期国内総生産改定値・7月1日（火）：（中）6月財新製造業PMI、（欧）6月ユーロ圏消費者物価指数、（米）6月ISM製造業景況指数・7月2日（水）：（欧）5月ユーロ圏失業率、（米）6月ADP雇用統計・7月3日（木）：（豪）5月貿易収支、（米）5月貿易収支、（米）6月ISM非製造業景況指数 ＜FA＞ 2025/06/28 15:08 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米失業保険継続受給者数は21年来で最大、労働市場の弱さ示唆、失業率上昇予想も *07:42JST NYの視点：米失業保険継続受給者数は21年来で最大、労働市場の弱さ示唆、失業率上昇予想も 米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（6/21）は前週比1万件減の23.6万件と、予想を下回った。2週連続で減少した。一方で、米失業保険継続受給者数（6/14）は197.4万件と、2021年11月以来の高水準となった。企業は従業解雇に慎重になっている中、失業者が新たな職を見つけるまで、より長期の時間を要することが明かになった。パンデミック以降、遅行指標の雇用統計に比べ労働市場の状況をより正確にあらわしていると注目されている同指数は、市場の弱さを示唆した。7月3日に発表される6月雇用統計では、失業率が5月の4.2％から21年10月来の高水準となる4.3％へ上昇が予想されている。連邦準備制度理事会（FRB）はパウエル議長は関税の影響で夏のインフレ上昇を想定しているほか、多くの高官が関税によるインフレへの影響が明確になるまで政策を据え置くことを支持する姿勢を見せており、秋の利下げ予想が大半を占める。 ＜CS＞ 2025/06/27 07:42 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（6月23日）サンワード証券の陳氏 *16:43JST 南アフリカランド円今週の予想（6月23日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『保ち合いで推移しそうだ。地政学リスクを背景に新興国通貨買われにくい。ただ、南アフリカの主要な輸出品である貴金属価格が上昇していることは支援要因。プラチナ価格は年初から40％近くも急上昇している』と述べています。続いて、『南アフリカの5月消費者物価指数（CPI）前年比上昇率は2.8％と前月から変わらずだった。南アフリカ準備銀行（中銀）の目標レンジ（3-6％）を下回った。食品・エネルギーなど変動の大きい項目を除いたコアインフレ率は前年比3．0％と前月と同水準で、アナリスト予想を下回った』と伝えています。また、『過去5回の政策会合中4会合で利下げを実施している中銀は、前回の会合で目標を引き下げたい意向を強調。クガニャゴ総裁は先月、インフレ目標の変更には財務相の承認が必要だが、協議は進んだ段階にあると述べた』と伝え、『インフレ率は2024年8月以来目標レンジ中央値を下回っており、中銀は目標の引き下げが経済の競争力強化につながるとみている。金利引き下げにより、需要側・供給側双方に恩恵をもたらす可能性がある』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.90円～8.20円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月24日付「南アフリカランド円今週の予想（6月23日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/26 16:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米住宅市場は成長抑制へ、購入環境が一段と悪化 *07:46JST NYの視点：米住宅市場は成長抑制へ、購入環境が一段と悪化 米商務省が発表した5月新築住宅販売件数は前月比－13.7％の62.3万戸と予想69.4万戸を下回り、昨年10月来で最低となった。減少率は22年6月以降で最大を記録。様々な優遇措置にもかかわらず購入環境が一段と悪化したことが影響した。住宅建設業者は、マクロ経済の悪化で在庫の増加に直面。住宅ローン金利は依然7％近く、建設材料コストも関税の影響で、上昇。中間価格は前年から3％増の426600ドルとなった。労働市場も減速傾向にある。住宅建設業の信頼感指数は22年2月来で最低に落ちんだ。新築住宅は住宅市場の中で占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため先行指標として注目材料となる。住宅市場は今後数カ月米国経済の成長抑制要因となると見られている。一方で、パウエルFRB議長は2日間にわたる議会証言で引き続き政策金利を当面据え置く姿勢を維持した。理由として、インフレ率が2％目標に近づき経済は堅調、労働市場は底堅く、さらに、「関税を巡りどの程度、インフレとして表面化するかが問題。前もっての予測は非常に困難」と、説明した。ドルの明確な方向性は見られず、レンジ内での相場継続が予想される。 ＜CS＞ 2025/06/26 07:46 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（6月23日）　サンワード証券の陳氏 *17:34JST メキシコペソ円今週の予想（6月23日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『5月の消費者物価指数上昇率が、前年同月比＋4.42％と中銀の目標レンジ（2.0～4.0％）の上限を超えたことで、メキシコ銀行（中銀）のヒース副総裁が、直近のインフレ率が上昇していることを背景に、利下げの一時停止を示唆した』と伝え、『一方、市場は、メキシコ中銀が26日の金融会合で政策金利を4会合連続で0.5％引き下げると予想している。ただ、仮に引き下げとなっても、追加利下げ見通しが後退すればペソには支援要因となろう』と見解を述べています。また、『シェインバウム大統領は、カナダで開催されたG7でトランプ大統領と会談できなかったが、17日には「非常に良い」電話会談を行ったとXに投稿した。「さまざまな議題」で合意できるよう協力することで一致したという。米国との関税協議が進展するとの期待感が出ておりペソ買い要因となっている』と述べています。さらに、『WTI原油相場は、中東情勢緊迫化を背景に1バレル＝75ドルに上昇し、1月下旬以来約5カ月ぶりの高値水準となった。原油高により産油国のメキシコには支援要因となっている』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.30円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月24日付「メキシコペソ円今週の予想（6月23日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/25 17:34
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