注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
村田製作所のコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（1日10:05時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはイオン<8267>コール24回 9月 3,000円、富士フイルムホールディングス<4901>コール109回 9月 9,400円、日経平均コール2133回 9月 28,500円、日経平均 プラス5倍トラッカー76回 9月 26,000円などが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1316回 9月 113円（前日比3.5倍）、村田製作所<6981>コール210回 9月 11,400円（前日比2倍）、オムロン<6645>コール46回 9月 11,800円（+79.0%）、コマツ<6301>コール215回 9月 3,200円（+75.0%）、コマツコール214回 9月 2,800円（+71.7%）などとなっている。（eワラント証券）
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2021/09/01 10:23
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コラム【アナリスト夜話】アフガニスタンがもたらす新たなエネルギー覇権（マネックス証券 大槻奈那）
先週夏休みをいただき、友人の勧めで観始めた「愛の不時着」（NETFLIX配信）にハマりました。背景にある南北朝鮮の対立が涙をそそります。そのような呑気な話ではなく、足元ではアフガニスタンと米国の対立が危険水域です。今後戦闘が激化しても、市場への影響は短期的には限定的となるでしょうが、中長期的には別の面で注目されます。タリバン政権の課題の一つが資金源です。タリバンの年間収入は、海外からの支援、麻薬や資源等の輸出に課税所得等、最大でも15億ドル（約1650億円）程度とされます（国連監視機関）。国際支援を受けているアフガニスタン軍の5000億円規模を大きく下回ります。しかも、外部資金の流入は厳しさを増しています。IMFの特別引出権（SDR）利用も凍結されましたし、殆どが米国に保管されている海外資産の還流は難しいでしょう。日米を含む西側諸国の大半の銀行で、タリバン宛の送金は原則受け付けてもらえません。かつては、こうした経済制裁対象国の資金源とされていた暗号資産も、近年では取引所の顧客管理が厳しくなったため、活用は難しくなっています。頼みの綱は国内資源の友好国向け輸出でしょう。アフガニスタンには推定1兆ドル（110兆円）を超えるレアアースの鉱床があり、特に電気自動車用などで需要急騰のリチウム埋蔵量は世界最大とされます。採掘にメドは立ちませんが、今回の政権交代を機に、距離的にも近い中国の協力が囁かれています。共産党機関紙の人民日報系メディアは、連日のように、米国批判とタリバン政権との協力の余地について発信しています。先週のカブール空港のテロや、これに続き発表された米国によるドローン攻撃に見られる通り、現地の戦闘は簡単には収束しそうにありません。これに伴い、タリバンの資金ニーズも増し、状況次第で中国が資源採掘等で協力を開始するかもしれません。経済規模からすればごく小規模なアフガニスタンですが、にわかに脚光を浴びつつある資源大国でもあります。 場合によっては、中国の新たなエネルギー覇権の一翼を担うことになる可能性もあるだけに、アフガン問題は金融面からも注目しておく必要があると思われます。マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻 奈那（出所：8/30配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2021/09/01 09:23
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NYの視点：米消費の急激な落ち込みで2番底懸念も、デルタ株への懸念強まる、FRBに警鐘
コンファレンスボードが発表した8月消費者信頼感指数は113.8となった。7月分は129.1から125.1へ下方修正され、予想以上に低下し、2月来で最低。現況は147.3と、2カ月連続の低下で4月来で最低となった。7月分は160.3から157.2へ下方修正された。期待は91.4と1月来で最低となった。7月分は108.4から103.8へ下方修正された。新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大やインフレが13年ぶりの高水準で、消費者マインドが悪化。現況の経済状況や短期的な楽観的な見通しが後退した。消費者の住宅、自動車、家電購入意欲も後退。一方、6カ月内に休暇取得を考えている消費者は依然高止まりとなった。1年物の期待インフレは6.8％と、6.6％から上昇し、2008年来で最高を記録している。雇用の現況や見通しでも若干鈍化の兆しが見られる。急激な消費の冷え込みで2番底懸念に陥る可能性を警戒する悲観的な予測もある。カナダ4-6月期国内総生産（GDP）は前期比年率−1.1％と、1-3月期＋5.5％から予想外にパンデミックが発生直後の昨年4−6月期以降1年ぶりのマイナス成長に落ち込んだ。自動車のサプライチェーンの問題が輸出に影響した。パンデミックによるサプライチェーンの問題が回復した際には、再び力強い成長に回復する可能性は残る。しかし、現状の結果を受けてカナダ中銀が2022年に速やかに金融政策を正常化するとの思惑が後退。カナダ中銀は先進諸国の中銀の中でも最も早い段階で緩和縮小をすでに開始している。カナダの状況は米国経済にとっても警鐘をならす。経済にかなりの不透明性が残る中、FRBの金融政策の舵取りは非常に困難ものとなっている。■8月消費者信頼感指数：113.8（7月：125.1、前年86.3）現況：147.3（157.2、85.8）期待：91.4（103.8、85.6）雇用現況十分：54.6（55.2、21.4）不十分：33.6（33.7、55.0）困難：11.8（11.1、23.6）6カ月後雇用増加：23.0（25.5、29.9）減少：18.6（17.8、21.2）不変：58.4（56.7、48.9）購入予定自動車：10.8（12.1、10.1）住宅：6.2（6.4、6.2）家電：50.2（53.9、44.9）休暇取得：41.1（前年35.3）インフレ12カ月：6.8（6.6、5.8）
＜FA＞
2021/09/01 07:32