デジタル時代の国家の役割：自由と制限の相克（２）【実業之日本フォーラム】

本稿は、「デジタル時代の国家の役割：自由と制限の相克（１）【実業之日本フォーラム】」の続きとなる。

【ゲスト】
須賀千鶴(前・世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長）
2003年に経済産業省に入省。2016年より「経産省次官・若手プロジェクト」に参画し、150万DLを記録した「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表。2017年より商務・サービスグループ政策企画委員として、提言にあわせて新設された部局にて教育改革等に携わる。2018年7月より、デジタル時代のイノベーションと法、社会のあり方を検討し、グローバルなルールメイキングに貢献するため、世界経済フォーラム、経済産業省、アジア・パシフィック・イニシアティブによるJV組織の初代センター長に就任。国際機関のネットワークを活用しながら、データガバナンス、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなど多様な国際プロジェクトを率いる。2021年7月より経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長。

【聞き手】
白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）


白井：そうしますと、西側諸国での時間をかけて議論して物事を決めていく過程を、中国はデータをかき集めて、最適解を求めて、素早く意思決定するというようなイメージでしょうか。中国から見ると、西側諸国の民主主義体制は無駄な時間をかけているように見えると言えます。

須賀：すでに一部の局面では「中国の意思決定は合理的だね」と、デジタルの力学をよく理解した人が評価しているという事実はあります。デジタル時代に国家の実力というものは一回リセットされて、先進国、途上国の振り分けはゼロベースで始まるのではないかとの感覚を持っています。たとえば、1990年代に内戦で数十万人が虐殺されたルワンダですが、世界で初めて航空法とは別に「ドローン向けの航空法」を策定しました。新しい分野に対する立法を途上国が行い、それを先進国が先進事例として参照するということが現実に起きています。日本も、途上国に振り落とされるリスクが充分にあります。

白井：ご指摘のように「リープフロッグ現象」により、道路、電機などのような基礎インフラに欠ける地域が、最先端技術の導入により一気に発展することがあります。中国のデータを活用した経済の仕組みも同様のことが言えると思います。しかしながら、最近中国はアントグループといったテック企業に対する締め付けを強化しています。せっかく苦労して大きな企業となっても、政府の方針変更一つで規制が強化されます。これでは、頑張っても仕方がないというようなイノベーションを阻害する気持ちが働くのではないかと思います。このあたりの動きはすでに見られるでしょうか。

須賀：中国のデジタル戦略、サイバー空間を国家としてどのように扱っていくかの戦略は、まずグローバルなプラットフォーマーのサービスを中国国内で提供できないように、ファイアウォールを設けて遮断するところから始まります。そして、国内の滴滴（ディディ）のように本来は芽が出なかったサービスが、国内初のプラットフォーマーとして成長し、花を開いたということです。これは一見カウンターインテリィジェンスというか、世界に例を見ない厳しい規制を取り入れることにより、国内ではイノベーションが花開き、この企業が逆にグローバルな市場を取りに行くような体力を国内市場で身に着けたということだと思います。

このように、プロイノベーションというものがどのようなものなのかということは、単純ではないように思います。なんでも自由にやっていいよ、ということが常にイノベーションに資するものではありません。自由にやることにより寡占が進むと、何のために独禁法があるのかという話になります。どうやってイノベーションというものを育んでいくのか、そのためのルール作りに終わりはありません。順調に育った企業が力を持ち過ぎた、あるいは投機の対象となる可能性があるというようなリスクが見えてきたときに、普通の感覚からすると「えっ」というような介入をする事例もあります。

それが国家としての振る舞いとして妥当なのかどうかというようなことも、簡単に判断できるものではなく、最終的には歴史が判断するのではないだろうかと思います。

日本は厳しい規則を受け入れることに後ろ向きです。なるべく自主的に、なるべく共同で、ガイドラインをベースにといった方法を好む傾向にあります。おそらく、それによって摘ままれるイノベーションの芽も有ると思います。

白井：いま独禁法のお話が出ましたが、最近アメリカでは支配的なプラットフォーマーに対する風当たりが強くなっています。寡占に対する危機感から「アマゾンの解体論」が出ていますが、ビジネスモデルがネットワークの外部性に依存しているため、単純な分割論は顧客の便益も損なうということになります。100年前に鉄道会社や石油会社を分割した時代とデジタル時代は異なるのではないかと思っています。

そのような観点から中国を見てみると、非常に賢いやり方をしているというように見えます。このあたりのご意見はいかがでしょうか。

須賀：現在デジタル界隈で盛り上がっているのは、今年（2021年）６月にリナ・カーンさんがアメリカ政治史上最年少の32歳で、連邦取引委員会（FTC: Federal Trade Commission）の委員長に抜擢されたことです。FTCはアメリカにおける公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関です。彼女は、白井さんが指摘されたように、いままでの独禁法の考え方を形式的にプラットフォーマーに当てはめても最適解は出ないというようなことを主張しています。デジタル時代の独禁法的な、アンチ・トラスト的な価値を実現するには、全く違うルールを作らなければならないと主張する初めての学者です。彼女にどれだけの仕事をさせる胆力がアメリカにあるのかということは、これからすごく興味深い点かなと思っています。

日本では、残念ながらそういったルールメイキング志向のアカデメィアの方が非常に少ないという現状にあります。独禁法といっても、従来の独禁法とは違うロジックの研究というのはあまり進んでいませんが、今後リナ・カーンさんの一挙手一投足を観察しながら急ピッチでキャッチアップが進むと思います。デジタル時代のサイバー空間という突如現れた新しい大陸において、どのようなルールを当てはめていくのが適切なのか、自由に考えることができる、知的には非常に面白い取り組みではないかと注目しています。

（本文敬称略）

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