NYの視点：【今週の注目イベント】米相互関税発動、米中通商協議、FOMC、日銀、加中銀、米雇用統計/GDPなど

*07:41JST NYの視点：【今週の注目イベント】米相互関税発動、米中通商協議、FOMC、日銀、加中銀、米雇用統計/GDPなど 今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、日銀やカナダ中銀が金融政策決定会合を予定している。さらに、8月1日からは相互関税が発動されるが、引き続き米国と各国の通商協議に注目が集まる。トランプ大統領は欧州と27日に会談を予定しており、合意に達することができるかどうかに焦点。特にベッセント財務長官と中国代表との会談に注目される。

そのほか、米国ではFOMCに加え、重要な米雇用統計や国内総生産（GDP）、FRBがインフレ指標として注視しているコアPCE価格指数に注目が集まる。

FRBは7月会合で政策金利を据え置くことがほぼ確実視されている。ただ、ウォラー理事やボウマン副議長は講演などでの発言で、早くて7月の修正も除外していないため反対票に投じる可能性がある。FRB本部改修工事を巡り、パウエル議長解任の憶測も強まっていたが、トランプ大統領が24日にFRB本部を訪れ改修の様子を視察し、パウエル議長とも会談。視察後、改修を完了することを支持する姿勢を示した。FRBは25日声明を発表し、大統領による本部改修工事の現場視察や完了への支持に感謝を表明。大統領は議長と良い会談したとし、議長は金利を下げるだろうと言及したため市場の解任の憶測が後退しつつある。利下げ圧力は強いが、FOMCは市場の想定外の行動を好まないため、7月会合での政策据え置き観測が根強い。ただし、決定と同時に、声明で、次回会合での金利修正を示唆する可能性も残る。また、雇用統計では、失業率の上昇や非農業雇用者数の伸び鈍化が予想されており、9月会合での利下げを支援する可能性がある。

日銀は世界の貿易を巡る不透明感を理由に金融政策決定会合で政策金利を据え置く見通し。石破首相の進退に注目され、政局脆弱で円が軟調に推移する可能性もある。

■今週の主な注目イベント

●米国
28－29日：ベッセント米財務高官が中国代表と通商協議
29日：貿易収支、コンファレンスボード消費者信頼感、
30日：FOMC、パウエルFRB議長会見、GDP、ADP雇用統計、米財務省四半期入札計画発表
31日：PCE価格指数、失業保険申請件数、雇用コスト指数（ECI）
8月1日：雇用統計、製造業PMI、ISM製造業、ミシガン大消費者信頼感指数

●欧州
30日：ユーロ圏GDP、ユーロ圏消費者信頼感
31日：ユーロ圏失業率
8月1日：ユーロ圏CPI、製造業PMI

●中国
31日：製造業・非製造業PMI
8月1日：製造業PMI

●豪州
30日：CPI

●日本
31日：日銀金融政策決定会合、植田総裁会見、小売売上高、鉱工業生産
8月1日：失業率、製造業PMI

●加
30日：金融政策決定会合
31日：GDP
8月1日：製造業PMI

●英国
8月1日：貿易収支、製造業PMI

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