注目トピックス　経済総合

記憶に残る1月（1）【中国問題グローバル研究所】

配信日時：2026/02/13 10:15 配信元：FISCO
*10:15JST 記憶に残る1月（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。


※この論考は1月31日の＜A January to Remember＞（※2）の翻訳です。


2026年1月
1カ月前の本コラムで、2025年が世界のパワーバランスが米国から中国へ移行する転換点となり得た年だったかを考察した。世界情勢は以降も日を追うごとに、第二次大戦後の国際秩序に生じた亀裂を拡大させており、地政学的リスクが浮き彫りになっている。それが数値に表れた最も分かりやすい例が金価格だろう。金1オンスの価格は年初に4,400米ドル未満だったのが、1月末には5,600米ドルまで上昇し、その後4,900米ドルまで下落した。

「何も起こらない数十年もあれば、数十年分の出来事が一気に起こる数週間もある」という一節は、真偽不明ながらレーニンの言葉とされている。この言葉は、ここ1カ月の激動を見事に言い表している。怒涛の勢いで押し寄せるニュースや脅威、激しい反発や怒りの声は、そのほとんどがトランプ大統領に起因するもので、圧倒されるほどだが、重要なのは起こっていることの全容を理解することだ。というのも、その多くは相互に関連していたり、他のより重要な話題から注意をそらす役割を果たしているからだ。

ベネズエラの現職大統領ニコラス・マドゥロの拘束は、米軍の卓越した能力を知らしめた。4年前にウクライナの大統領を捕らえようとしたプーチンは、自分もこうできていればと思ったに違いない。拘束に続く公海での石油タンカー拿捕は、米軍の対外的な影響力を見せつけた。

トランプが支援を約束して煽ったイランでの抗議活動は、イラン当局による数千人の射殺という結果を招いた。現時点でトランプは介入していないが、この地域に大規模な軍事力を派遣しているため、介入の可能性は残されている。

グリーンランドが米国の国家安全保障に不可欠であり、自身の要求を満たすには米国が領有権を持つしかないとトランプが主張したことは、条約同盟国であるデンマークに領土を要求するあからさまな脅迫だ。

ダボスで開催された世界経済フォーラムで、トランプはあたり構わず同盟国を攻撃し、国連に代わる独自の機関と位置付ける「平和評議会」の設立を発表した。米国大統領としてではなく、唯一の拒否権を持つ個人としてのドナルド・トランプが議長を務めるこの組織に参加して常任国になるには10億米ドルを支払わなければならない、奇妙な組み合わせの国家群である。ダボスでは、カナダのマーク・カーニー首相もトランプの無秩序な行動を強く批判したが、これについては後で詳しく述べる。

米国内では、トランプの移民政策により2人の米国市民が殺害され、経緯を明確に捉えた現場映像があるにもかかわらず、政権は厚かましくも嘘と中傷を繰り返している。

この冬、北京には中国との外交・経済関係強化を目指す各国の指導者が相次いで訪れている。カーニーはダボス会議の前に訪中し、キア・スターマーは訪日前に中国を訪問した。ドイツのフリードリヒ・メルツは2月後半に訪中を予定している。

習近平は、相変わらず終わりのない反腐敗運動を続けている。就任以来、約13年間で約600万人が処分を受けた。1月にはまたもや人民解放軍の将軍らが粛清された。最高軍事機関である中央軍事委員会のメンバーは、習の主席就任時には11人いたが、2021年には7人に削減され、習の長年の盟友だった（と認識されていた）張又侠と劉振立が排除されたため、今ではわずか2人しか残っていない。

1月末には、パナマの最高裁判所が確定判決として、長江和記実業（CKハチソン）によるパナマ運河2港の管理を違憲と判断した。この中国企業が運営権を手放さないのなら、パナマに侵攻して運河を奪取するとトランプが脅したのは周知の通りだ。ハチソンに代わる米国主導の取引は今や宙に浮いた状態となっている。

ここに挙げた出来事はほんの一部に過ぎない。そのどれもが問題のパンドラの箱を開くことになり、今後の展開もさまざまに予想される。我々は今の状況をどう理解すればいいのだろうか？トランプはいわば極めて高度な3次元あるいは4次元のチェスをしているのだと考える人もいるかもしれないが、実際ははるかに単純で憂慮すべき事態だ。米国の政策は、毎日・毎週のように新しいエピソードが始まるリアリティ番組のようだ。視聴者にとってはスリリングな展開で、主役のドナルド・トランプが常に注目の的となる。NATO加盟国に防衛費の増額を迫る強硬な発言など、トランプ劇場の中で自分たちが気に入る部分や賛同できる部分だけを選んで取り上げる人々は、米国の一方的な行動による深刻な損害と信頼の喪失から目を背けている。欧州では米国に対し、トランプ政権2期目以前ほどの信頼を置いている人はほとんどいないだろう。アフガニスタンとイラクで犠牲になった欧州の兵士たちを軽視するトランプの発言は、記憶に残り許されることはない。

マドゥロは自国を破滅に追い込んだ恐ろしい指導者だが、彼の追放に貢献したとしても、トランプのほぼすべての行動の中心にある欺瞞や腐敗を正当化することはできない。ベネズエラの石油収入を自身が管理する米国外の口座で保管する行為であれ、トランプ一族が米国政府を相手に数十億ドルの損害賠償を求めて提訴した行為であれ、いずれも大統領職から成り下がった彼のリアリティ番組の一部なのだ。



「記憶に残る1月（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。

英首相が訪中 習主席と会談（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）


（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://grici.or.jp/7103



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注目トピックス　経済総合 記憶に残る1月（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:35JST 記憶に残る1月（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は1月31日の＜A January to Remember＞（※2）の翻訳です。カーニーの対応昨年のカーニーの選挙勝利は、トランプに対する彼の強い反発とカナダ侵攻の脅威が直接的な結果であった。カーニーは知識に裏打ちされた理性をもって、自国を守るだけでなく、トランプ発の混乱への対応を模索する多くの国々に雄弁に語りかけている。トランプは演説で70分間も怒鳴り散らしたが、カーニーによる15分間の短い演説こそ注目に値するものだった。同氏は、中堅国が現在直面している問題を次のように明快に要約してみせた。大国は今のところは単独行動を取れるだけの余裕がある。大国は市場規模、軍事力、そして条件を決める影響力を持っている。中堅国にはそれがない。覇権国と2国間で交渉するだけでは、我々中堅国は弱い立場で交渉することになる。提示された条件を受け入れ、最も譲歩できる国になろうと競い合うのだ。これは主権ではない。従属することを受け入れつつ主権を演じているに過ぎない。大国同士が競争する中で、その狭間に位置する国々には選択肢がある。恩恵を得ようと互いに競い合うか、それとも結束して影響力を持つ第三の道を切り開くかだ。カーニーの言う単独行動を取る大国とは言うまでもなく米国と中国を指しているが、ロシアもまた、経済力のためではなく、軍事的侵略と、領土征服のために自国民数百万もの死傷者が出ても厭わない姿勢ゆえに、このリストに含める必要がある。カーニーは、多くの中堅国が自問すべき問いを投げかけた。英国、日本、韓国、ブラジル、オーストラリア、27のEU加盟国など、どこであれ、米国や中国の気まぐれに翻弄されることなく、この新たな地政学的環境を乗り切るにはどうすればいいのか。ダボスでの演説の1週間前、カーニーは北京を訪れ、2017年以降冷え込んでいた外交関係を修復した。中国は、カナダが米国政府の要請で孟晩舟を拘束したことを受け、2人のカナダ国民を人質に取っていた。中国が数十年にわたりカナダの政治に積極的に干渉していたことも明らかになっており、カーニーは中国との関係が決して単純なものではないことを認識している。それにもかかわらず、同氏は大胆にも中国との新たな戦略的関係を呼びかけた。ただし、実際に中国と合意した貿易協定は比較的限定的である。カナダの貿易の60%以上は米国が相手だ。何十年にもわたって米国の利益のために戦い、犠牲となってきた最良の隣国であるにもかかわらず、カナダは米国からの侮蔑、愚弄、関税措置を免れなかった。カーニーが他の中堅国に連携を呼びかけているのは正しいアプローチだ。中国とのデカップリングさえ非現実的であるのに、米国とのデカップリングなどさらに非現実的だ。米ドルが担う役割と米国ビジネスの活力・革新性が世界経済を牽引しているが、米国が信頼できない同盟国・経済パートナーとなってしまった今、変化は避けられないだろう。カーニーがEUに働きかけた具体例として、カナダはEU以外の国として初めてSAFE（欧州安全保障行動）プログラムに参加すること挙げられる。このプログラムはEU防衛産業の強化と資金調達を目的としており、米国のNATOへの関与に揺らぎが見え始めたことを受けての対応である。英国は条件に合意できなかったが、カナダは合意できたのだ。EUはこの1カ月で、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国に対する関税を引き下げるEU-メルコスール貿易協定に署名し、さらにインドとは「あらゆる貿易協定の母」と呼ばれる合意を別途結んだ。カーニーの他にも多くの指導者が北京を訪問した。ダボス会議の後、英国のスターマー首相は中国と日本に向かった。成果は乏しかったが、カナダと同様、英国首相としての訪中は8年ぶりだ。スターマーは、国内外のほぼすべての政策で困難に直面しており、対中政策も例外ではない。中英関係を振り返れば、中国からの経済的利益は依然として掴みどころのないものであることが証明されているにもかかわらず、同氏は今なお大きな経済的成果が得られると信じている。スターマーはウイスキーの輸入関税引き下げを実現し、中国に入国する英国民のビザを免除する約束を取り付けたほか、アストラゼネカによる対中投資を発表した。しかし、英国経済に直ちに大きな恩恵がある成果は何もない。アストラゼネカによる投資を成果と見なすのは、中国で家族や弁護士との面会も許されないまま拘束されている同社の現地幹部について一切言及がなかったことを考えると、やや違和感がある。中国でのビジネスは依然として非常に不安定な環境にあり、一夜にして状況が変わり得ることを改めて思い知らされる。中国の変わらぬ姿勢今のところ、トランプの怒りから逃れられる国はなさそうだ。実際は、米国と最も強力な同盟で結ばれている国々こそが、最も激しい非難と脅威に晒されている。トランプの主張や他の主権国家の領土を武力で奪い取ろうとする姿勢が国際規範に違反するのは明らかだ。約100年にわたり、軍事力で勝利した者をその土地の合法的所有者と認める領土征服戦争は違法とされてきた。1928年のパリ不戦条約の理念は第二次世界大戦の勃発で崩壊したが、その廃墟から1928年を踏まえて新たなルールが構築された。領土を巡る国家間の戦争は今や違法であり、国家が干渉を受けずに国政を担う権利は、国連が掲げる国際法秩序の中核原則となっている。この体制は決して完璧ではなく、多くの戦争が起き、そのほとんどに米国が関与してきたが、1945年以降、米国が他国の領土を求めて戦ったことは一度もない。グリーンランドに対する米国の要求は、こうしたルールに基づく秩序の核心を揺るがすものだ。カーニーが指摘する通り、国際秩序には亀裂が生じている。従来の秩序を調整するどころか崩壊させる勢いだ。中堅国はより結束を強め、防衛力と予算を増強し、大国への依存を減らし、規制のない自由貿易とグローバル化に伴って足元の国内で生じる現実的な社会問題に正面から向き合わなければならない。米国大統領がリアリティ番組のような振る舞いを続ける中、その同盟国や友好国は新たな対応を取る必要があるが、中国なら米国よりも好ましく安定したパートナーシップを築けると考えることはできない。中国は昨年、1.2兆米ドルの貿易黒字を記録した。中国は卓越した重商主義大国であり、その経済モデルを変える兆しはまったく見られない。政治的には、かつては意見に耳を傾けたであろう最後の残存する側近たちをも粛清し、習近平は権力の頂点でますます孤立している。中国はベネズエラの主要な支援国であり、マドゥロが最後に受け入れた国際代表団が中国からのものであったことを忘れてはならない。中国との友好関係は、マドゥロに情報提供することも、彼を救うこともできなかった。カーニーの言うこの分断された世界で、米国に起因する問題を中国が解決してくれるなどと錯覚してはならない。英首相が訪中 習主席と会談（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/7103 ＜CS＞ 2026/02/13 10:35 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米1月中古住宅販売件数は過去4年間で最大の下落率、悪天候が影響か、手頃さは改善 *07:40JST NYの視点：米1月中古住宅販売件数は過去4年間で最大の下落率、悪天候が影響か、手頃さは改善 全米不動産業者協会（NAR）が発表した米1月中古住宅販売件数は前月比―8.4％の391万戸となった。12月427万戸から減少し、予想も下回った。24年9月来で最低。住宅ローン金利の低下にもかかわらず、下落率は2022年2月以降ほぼ4年間で最大を記録した。NARのチーフエコノミスト、ヤン氏は声明の中で、1月の異常な悪天候で、多くの契約締結が遅れたことが響いた可能性を指摘している。唯一の明るい点は、手頃感が改善した兆候が見られることのようだ。住宅ローン金利の低下に加え、住宅価格の伸びも鈍化。30年固定住宅ローン金利は6.16％まで低下し、1年ぶり低水準。中間販売価格は＋0.9％の39.68万ドルドル。初めての購入者が占める割合は購入者全体の31％と、前月の29％から上昇したほか、前年からも上昇したことは’住宅市場にとりプラス要因となる。NARの手頃感指数は22年以降で最高となった。ただ、パンデミック前の水準は依然下回る。住宅市場の底入れはまだ不透明。今後のデータで確認することになる。 ＜CS＞ 2026/02/13 07:40 注目トピックス　経済総合 金は5000ドルを回復　サンワード証券の陳氏 *17:44JST 金は5000ドルを回復　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は5000ドルを回復』と述べています。続いて、『先週のNY金（4月）は、証拠金の引き上げで手じまい売りが誘発されたものの、下落場面では安全資産の買いが入り、上昇した。週終値は1オンス＝4979.80ドル。週間では6.1％の上昇となった』と伝えています。次に、『週明け9日のNY金（4月）は、安全資産としての需要を背景に続伸。前週末比99.60ドル高の1オンス＝5079.40ドル』と伝え、『米国とイランは6日、イランの核開発問題を巡る高官協議を中東オマーンで開いた。米国とイランは交渉継続で一致したが、イランは中東海域に空母打撃群を派遣して威圧を続ける米国をけん制した。米国は核問題に加え、イランの弾道ミサイル開発制限や中東の親イラン武装勢力への支援中止も議論したい考えだが、イラン側は核開発や制裁解除以外の交渉には応じない姿勢を示し、両者の主張には隔たりがあった』と解説しています。そして、『今週は米国の重要な経済指標が発表される。10日に12月小売売上高、11日に1月雇用統計、13日に1月消費者物価指数（CPI）。米経済指標が良好であればドル買い・円売りが加速する可能性があり、ドル建て金相場には重石となりそうだ』と述べています。陳さんは、『短期的にはイランの核協議と米経済指標次第で上下とも振れやすい展開となろうが、中期的にはFRBの利下げ志向を受けて、値固めしていく展開となろう』と考察しています。NY予想レンジは、『4800～5200ドル』と想定しています。また、『OSE金についてはNY金の動向以上にドル円相場が気になるところ。NY金が5000ドル前後では、OSE金は1円の変動で160円、10ドルの変動で50円それぞれ動く見込み。8日の衆院選で自民党の大勝利で「タカイチトレード」の再開が予想され、円安の可能性が予想されている一方で、1ドル＝160円では介入警戒感も強く、ドル円の上値は重くなりそう』と考察しています。OSE金予想レンジは、『25000～26000円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月10日付「金は5000ドルを回復」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/02/12 17:44 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米1月雇用統計が予想外に改善し利下げ先送り観測強まる、新議長が大幅利下げに成功する可能性も除外できず *09:30JST NYの視点：米1月雇用統計が予想外に改善し利下げ先送り観測強まる、新議長が大幅利下げに成功する可能性も除外できず 米労働統計局が発表した米1月雇用統計で失業率は4.3％と、予想外に12月4.4％から低下し、昨年8月来で低水準となった。非農業部門雇用者数は前月比＋13万人と、12月＋4.8万人から伸びが拡大。伸びは24年12月来で最大となった。過去2カ月で、1.7万件の下方修正となった。民間部門の雇用者数は、前月比＋17.2万人と、予想＋6.8万人を上回り24年12月来で最高となった。ヘルスケア、建設などで雇用が増加。製造業雇用者数は、＋0.5万人と、予想外に24年11月来のプラスに改善した。米1月平均時給は前月比＋0.4％と12月＋0.1％から伸びが加速、予想＋0.3％も上回った。前年比では＋3.7％と、予想に一致。12月の21年5月来の低水準に並んだ。1月の季節的要因修正は常に困難とされているが、世論調査での雇用指標も強かった。年次修正後、2025年の月間雇用平均は＋4.9万人から＋1.5万人へ、2024年は＋16.8万人から＋12.2万人へそれぞれ下方修正された。強い雇用にかかわらず、2008年の米リーマン・ブラザーズ破綻を予測したヘッジファンド、グリーンライトキャピタルのアイホーン氏は、連邦準備制度理事会（FRB）がトランプ大統領指名のウォ―シュ新議長のもと、市場が考えているよりも多くの利下げを実施することになるだろうと指摘。トランプ大統領は強い雇用統計を歓迎、米国は世界で最も強い経済で債務支払い金利が世界で最も低くあるべきだと主張した。インフレが依然高止まりしており、当面の政策金利据え置きを支持する金融当局者も少なくない。経済や労働市場が底堅い証拠がさらに明らかになると、ウォ―シュ新議長が連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーに追加利下げを説得することが困難になると懐疑的見方が広がりつつある。しかし、想定外に、新議長がトランプ大統領の主張どおり、あと2％ポイント近くの利下げに成功する可能性も除外できない。 ＜CS＞ 2026/02/12 09:30 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（2月9日）　サンワード証券の陳氏 *16:47JST メキシコペソ円今週の予想（2月9日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『政策金利の据え置きと米国との貿易協議進展を背景に堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、メキシコ中央銀行は5日の会合で政策金利を予想通り7.00％に据え置いた。このところインフレ率と経済成長率がともに上昇していることを受けた』と伝え、『今回の据え置きは緩和サイクルの終わりではなく、一時停止を示している可能性が高い。今後は、指標次第で一時停止と再開（利下げ）が繰り返されるのではないか。次回の会合ではインフレ見通しの改善次第となろう』と見解を述べています。次に、『米国とメキシコは4日、脆弱な重要鉱物サプライチェーンの改善を目的とした協調的な貿易政策を60日以内に策定する行動計画を発表した。特定の鉱物輸入に最低価格を設定するなどの措置が含まれる可能性がある』と伝えています。また、『グリア米通商代表部（USTR）代表は、米国とメキシコの計画について、北米のサプライチェーンを脆弱にしている世界市場のゆがみに対処するという両国の共通の取り組みを強調するものだと述べた。USTRのニュースリリースや共同行動計画にカナダに関する言及はなかった。カナダ政府関係者は、同国が個別分野での合意よりもUSMCAの見直しに注力していると非公式に述べた』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.80円～9.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月9日付「メキシコペソ円今週の予想（2月9日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/02/10 16:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：NY連銀調査：インフレ期待は短期が大幅低下も長期は高止まり不透明感強い、世帯の財政状況は底入れの兆候 *07:49JST NYの視点：NY連銀調査：インフレ期待は短期が大幅低下も長期は高止まり不透明感強い、世帯の財政状況は底入れの兆候 NY連銀がおおよそ1200人を対象に行った調査の結果で、連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視しているインフレ期待率の1年先は3.09％と、12月3.42％から予想以上に低下した。昨年7月来の低水準。3年先は2.98％と、3％から小幅低下し2024年12月以降ほぼ2年ぶり低水準となった。同時にFRBが最も注視している長期、5年先のインフレ期待率は3％と、12月2.98％から上昇し23年8月以降で最高、昨年10月来で最高に並び、インフレの根強さが再表明された。NY連銀調査によると、職を失う可能性があるとの回答は＋14.82％と、12月＋15.2％から低下した一方で、雇用者の労働市場への自信を示すとされる自主的退職する可能性は＋18.65％と＋17.47％から上昇しており、労働市場の底堅さが示された。3カ月内に滞納する見通しを示した回答も＋13.67％と、12月＋15.27％から低下。世帯は財政状況が1年前より改善していると回答。一方で、雇用統計の先行指標は労働市場の減速を示している。1月のチャレンジャーアンドクリスマス従業員削減数が1月分として過去最大を記録。さらに、最新先週分新規失業保険申請件数（1/31）は前週比2.2万件増の23.1万件と、前回20.9万件から予想以上に増加し、昨年12月初旬以来で最高となったほか、ADP雇用統計でも雇用の伸びが予想を下回った。米12月JOLT求人件数は654.2万件となった。増加予想に反し11月から減少し、パンデミックにより経済が封鎖された直後の2020年9月来で最低となった。さらに、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は「若干低い雇用者数でパニックに陥るべきではない。不法移民の本国送還、人口の伸びの鈍化や生産性の伸び急伸で想定しておくべき」と、労働市場の減速を警告した。インフレ期待では不透明感が存続している模様だが、世帯の雇用や財政状況は底入れした可能性が示唆された。今年の利下げ軌道を明確にする結果とはならなかった。◇米・1月NY連銀調査・インフレ期待「1年先：3.09％（予想3.38％、12月3.42％）、3年先：2.98％（12月3.0％）、5年先3.00％（12月2.98％）・食品：5.74％（12月5.74％）・賃貸：＋6.82％（＋7.66％）・大学学費：＋9.03％（＋8.28％）・医療：＋9.8％（＋9.94％）・賃金の伸び：＋2.7％（＋2.52％）・職を失う確率：＋14.82％（＋15.2％）・自主的退職する可能性：＋18.65％（＋17.47％）・3カ月内に滞納する見通し：＋13.67％（＋15.27％）・貯蓄口座の金利上昇：＋25.84％（＋23.39％） ＜CS＞ 2026/02/10 07:49 注目トピックス　経済総合 戦わずに中国をいなす：米国の戦略転換と台湾の安全保障を巡るジレンマ【中国問題グローバル研究所】 *10:35JST 戦わずに中国をいなす：米国の戦略転換と台湾の安全保障を巡るジレンマ【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察をお届けする。※この論考は2025年1月29日の＜ Managing China Without War: The U.S. Strategic Turn and Taiwan’s Security Dilemma＞（※2）の翻訳です。近年の中国の軍事動向や地域安全保障リスクに関する多くの議論においては、中国人民解放軍の幹部人事再編、反腐敗運動、軍の内部統制に焦点が当てられてきた。中国の中央軍事委員会の上級幹部による「重大な規律違反」の調査が繰り返される事態について、遠藤誉教授は、単なる派閥政治の一幕として矮小化されるべきではないと指摘する。むしろこれは、中国人民解放軍が抱える根深い構造的腐敗と制度の欠陥を露呈しているのだ。同氏はまた、日本のメディアや政策コミュニティの一部はこうした動きを単純にとらえすぎだと批判している。汚職が軍事現代化や国家の大規模な戦略遂行能力に及ぼす長期的なダメージを過小評価しているというのだ（中国の中央軍事委員会要人失脚は何を物語るのか？）。これらの考察は、中国が抱える内政上の制約や人民解放軍の制度的構造を理解するための分析として重要な意味を持つ。遠藤教授は長年にわたり、米中関係、中国の軍事体制の変遷、台湾問題について膨大かつ多面的な研究を積み重ねてきた。これには習近平指導下の戦略的思考に関する緻密な検証も含まれる。同氏の研究は、現代中国における政治統制、軍事改革、戦略的方向性の相互作用を分析する上で重要な基盤になる。こうした既存の研究の流れを踏まえ、本稿では分析の焦点を広げて補足を行いたい。本稿は、より詳細な考察に値する別の側面、すなわち米国がどのように中国関連のリスクを概念化し、対応しているか、その漸進的な変容に注目する。このような観点から見ると、中国国内の動きと合わせて、対外的な脅威への対応の変化が、広い地域の安全保障環境や台湾の戦略的な状況を形作っていることが理解できる。I. 米国の戦略的転換の核心：戦争はもはや第一の選択肢ではない米国の対中安全保障論は長年にわたり、「潜在的な軍事的脅威」という論理を中心に構築されてきた。インド太平洋における軍事態勢、同盟抑止力、台湾政策のいずれにおいても、主な目的は紛争の拡大を防ぐことだった。しかし近年、米国の国家安全保障戦略と関連政策文書には一貫して（ただし見過ごされがちな）変化が見られる。「直接的な軍事的脅威」という表現を意図的に減らし、代わりに経済安全保障、サプライチェーン再構築、技術競争、制度上の協力体制構築を強調するようになったのだ。これは危機感の低下を表しているわけではない。これはより慎重で、長期的な視野に立ったもので、体制的な視点に基づいた選択である。関税、産業政策、投資審査、技術規制、同盟国間の協調により、重要産業における中国の力や制度的影響力の拡大を着実に弱めることができれば、戦争そのものは不要であり戦略的に合理的でもないとの見方が共通認識として米国で広がりつつある。言い換えれば、米国政府は抑止力を放棄したのではなく、「脅威の管理」を高リスクで不可逆的な軍事的対決から、累積的で調整可能な多国間の領域、つまり制度と政治経済に移行させているのだ。これは「競争の非戦争化」とも呼べる論理であり、紛争リスクを否定するのではなく、紛争拡大のコストを意図的に引き上げて戦略的魅力をなくすことを意味している。「脅威を名指ししない」こと自体が戦略的シグナルこの文脈において、米国が政策文書で中国を「軍事的脅威」と明言するのを避けている傾向は単なるレトリックではない。これは計算されたシグナルであり、少なくとも3つの効果がある。第一に、戦争を最終手段とするゼロサム的な構図の対立を回避し、中国政府への政治的圧力を軽減することで、ナショナリズムや安全保障上の不安に駆られた中国が「行動」に踏み切ることを防ぐ。第二に、制度的・経済的・技術的領域で駆け引きをする余地を残すことで、競争を短期決戦ではなく管理可能な消耗戦へと転換させる。第三に、軍を動かすという賭けに出るのではなくルールを設定する者として戦略的主導権を握り続けることで、危機意識によるエスカレーションではなく、規範、ネットワーク、体系的な影響力を優先できる。その意味するところは明白だ。世界の主要な国家や組織が制度的手段を通じて国際情勢を主導する場合、武力衝突への一方的なエスカレーションは裏目に出るだろう。エスカレーションさせた側は正当性を失い、ルールや同盟が物を言う幅広い舞台で行動の余地が狭まってしまう。台湾の構造的ジレンマ：脅威を完全には他者に委ねられないだが問題は、台湾が米国の手法を完全には真似できないことにある。米国にとって中国は「管理」すべき長期的な競争相手だ。台湾にとって中国は近距離で即時に軍事力を動員しかねない唯一の存在であり、台湾は中国政府の主権に関するナラティブや強制手段の明確な標的となっている。この立場の違いゆえに、台湾は制度間競争の周辺に位置するとしても、自らの安全保障をいかなる制度や同盟国にも委ねることはできない。したがって、台湾は脅威の評価で同時に2つの力に直面している。一方で、軍事的抑止力は依然として安全保障の不可欠な基盤である。地理的・政治的現実は変化していないため、戦争のリスクが自然に後退したと想定するのは無責任だろう。もう一方では、並行する現実を認識しなければならない。主要な競争の場が制度や政治経済に移行し、それに伴って戦争の動機は構造的に縮小しつつある。こうした状況下では、「台湾有事はますます容易に想定できる」と「台湾有事の正当化は難しくなっている」という2つの見解が共存し得る。軍事力の拡大でリスクが現実のものであり続ける一方、制度的コスト、国際社会の反応、長期的戦略競争の論理を鑑みれば、武力行使の見返りは減少する。II. 台湾の3つの優先政策課題：軍事・制度・ナラティブ戦略の連携米国の対中政策が軍事的脅威の管理から制度的消耗戦に移行するなら、台湾は「戦争が勃発するか否か」だけを安全保障の指標にはできない。現実的には、戦争の動機が縮小しつつあるとはいえ依然として脅威がある中で、抑止力、時間的猶予、国際社会の受容を同時に実現する最善の優先事項は何か？台湾の安全保障態勢は、以下の3つのレベルで同時に進める必要があり、いずれも他で補うことはできない。1）軍事レベル：全面防衛を理想とするのを止め、敵に代償の覚悟を問う精密抑止へ軍事力が基盤であることに変わりはない。しかし、その戦略的役割はもはや漠然とした直接対決での勝利や包括的衛ではなく、あらゆる形態の軍事行動を確実に高リスク・低リターンにすることにある。重要なのは規模や目を引く大型兵器ではなく、分散、生存性、即応性に焦点を置くことだ。危機がエスカレートすれば、制御も封じ込めも「安全な」管理も困難になる。この論理のポイントは、単に台湾が戦えるかどうかではなく、敵がその代償を許容できるかどうかにある。この不確実性こそが、現代の抑止力を支える根幹だ。2）制度レベル：守られるばかりではなく、制度間競争の最前線に加わる主要な国家や組織が競争の場を制度、政治経済、技術に移行した場合、守られているばかりでは、台湾は周辺に追いやられるリスクがある。台湾はむしろ、制度間競争において代替不可能な存在にならなければならない。信頼性、透明性、ルール適合性を基盤とする価値ある存在になるのだ。これには例えば、サプライチェーンの信頼性、規制の予測可能性、新しい技術に対するガバナンス、民主的意思決定という制度的信頼性などがある。制度自体が一種の安全資本であって、これにより台湾は純粋な軍事領域外で戦略的価値を蓄積できる。この価値は同盟国やパートナー国が容易には無視できないものだ。したがって、制度は抑止力に取って代わるものではなくとも、時間を引き延ばし、代償を高くし、行動に打って出る意欲を減じる働きがある。3）ナラティブ・レベル：「紛争の引き金」というレッテルを剥がし、「安定の錨」になる3つ目は過小評価されがちだが、ナラティブ戦略だ。米国政府が軍事的脅威という表現を意図的に控え、制度間競争に軸足を移す中、台湾を大国間戦争の「火種」として煽るようなナラティブは、制度間競争における台湾の立場を意図せず弱めかねない。台湾には、戦争を想起させるのではなく、戦争の正当性を減じるナラティブ戦略が必要だ。紛争の導火線としてではなく、地域の秩序の安定化要因として、また制度的信頼性に不可欠な存在として自らを位置付ける必要がある。ナラティブはプロパガンダではなく、他の国家や組織がリスクをはかる場だ。台湾が制度的安定を構成する存在として広く認識されれば、現状を一方的に覆そうとするいかなる試みもその政治的・制度的コストは高くつく。事態のエスカレーションに伴う現実的なリスクを考える上で、このコストは重要だ。III.結論：台湾の安全保障は戦争を予測することではなく、時間を稼ぐことにある注目すべきは、特定の人物の粛清が短期的に見て戦争の勃発確率を左右するかどうかではない。より深い問題は、戦争が依然として許容可能な戦略的手段と見なされているかどうかだ。中国人民解放軍の体制の見直しは、国内の安定、外部の制度的圧力、戦略的選択肢の間で進められている調整を反映している。台湾の中心的課題は、紛争の正確な時期を予測することではない。あらゆるリスクを「戦争か否か」という二元論に集約することなく、軍事的抑止力と制度間競争の戦略的均衡を維持することだ。軍事力によってリスク管理の最低ラインを定義し、制度によって時間的猶予を広げる。台湾の安全保障は結局のところ、その時間的猶予、つまり戦争することに見返りも正当性もない期間を維持できるかどうかにかかっている。「（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。中国大陸が台湾周辺で軍事演習 （写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/7099 ＜CS＞ 2026/02/09 10:35 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、雇用統計、小売売上高、英GDP、中国CPI *07:40JST NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、雇用統計、小売売上高、英GDP、中国CPI 今週は米国で連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において、重要視しているインフレ指標の消費者物価指数（CPI）の1月分、雇用統計1月分の発表が予定されている。政府機関閉鎖により、発表が延期されたが、政府機関の閉鎖が解除されたため遅れて発表される。また、米経済の7割を消費が占めるため小売売上高にも注目。連邦準備制度理事会（FRB）は1月連邦公開市場委員会（FOMC）では労働市場が底堅い一方で、インフレが高止まりしていることを理由に政策金利を据え置いた。しかし、1月の雇用関連指標では、人員削減ペースが加速、労働市場の減速が示唆された。雇用統計で、動向をさらに確認していく。市場エコノミストは平均で失業率が4.4％で維持され、非農業部門雇用者数が12月の5万人増から、7万人増と伸び加速を見込んでいる。CPIではコア指数が＋2.5％と、前月＋2.6％から鈍化し、ディスインフレ基調を示すと見られている。12月の小売り売上高は11月から鈍化予想。労働市場減速が影響し消費者の支出に慎重な姿勢が明確化する可能性がある。労働統計局はまた、四半期雇用・賃金センサス（QCEW）のデータに基づいて2025年度の雇用水準を改定する。90万人の下方修正が予想されているが、利下げ支援材料になる可能性がある。英国では国内総生産（GDP）に注目が集まる。そのほか、日本では衆院選の行方に注視。自民・維新の与党が議席数を増やし、高市首相の政策実現の可能性が高まると、財政拡大への懸念に円売りが一段と強まる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国9日：ウォラーFRB理事と、英中銀のマンMPC委員が講演、ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演10日：小売売上高、ECI、ハマック米クリーブランド連銀総裁が講演11日：雇用統計12日：失業保険申請件数、中古住宅販売、ローガン米ダラス連銀総裁が挨拶、ミラン理事が司会13日：消費者物価指数（CPI）●日本10日：機械受注12日：PPI13日：田村委員が講演●欧州9日：欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミスト、レーン氏が講演13日：ユーロ圏GDP●英国9日：英中銀のマンMPC委員が講演12日：GDP、鉱工業生産13日：英中銀、チーフエコノミストのピル氏が講演●カナダ11日：カナダ中銀議事録●中国11日：PPI、CPI ＜CS＞ 2026/02/09 07:40 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：1月米コアCPIは12月実績と同水準か *14:24JST 欧米の注目経済指標：1月米コアCPIは12月実績と同水準か 2月9日－13日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■10日（火）午後10時30分発表予定○(米)12月小売売上高-予想：前月比＋0.5％参考となる11月実績は前月比＋0.6％。特に自動車・同部品の売上高が増えたことが要因。ただ、消費支出は富裕層に偏っており、12月の売上高の伸びは11月実績を下回る見込み。■12日（木）日本時間13日午前0時発表予定○(米)1月中古住宅販売件数-予想：424万件参考となる12月実績は435万件に増加。住宅ローン金利の低下や住宅価格の上昇ペース鈍化が回復につながった。1月については12月に増加した反動でやや減少する見込み。■13日（金）午後7時発表予定○（欧)10-12月期ユーロ圏域内総生産改定値-速報値：前年比＋1.3％速報値ではドイツがプラス成長に戻った。改定値で大きな変動が生じる可能性は低いため、成長率は速報値と同水準となる見込み。■13日（金）午後10時30分発表予定○(米)1月消費者物価コア指数-予想：前年比＋2.6％参考となる12月実績は前年比＋2.6％。12月は年末商戦に伴う値引きの影響なども考えられることから、依然として予断を許すものではなく、今しばらく動向を注視する必要がある。一部のエコノミストからは、関税引き上げに伴うインフレへの影響はピークに達したとの指摘も。○その他の主な経済指標の発表予定・9日（月）：（日）12月経常収支・11日（水）：（中国）1月消費者物価指数・12日（木）：（英）10－12月期国内総生産・13日（金）：（欧）12月ユーロ圏貿易収支 ＜FA＞ 2026/02/07 14:24
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