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NYの視点：FRB年内の利下げ軌道を織り込む、6月FOMC議事要旨受け

配信日時：2025/07/10 07:45 配信元：FISCO
*07:45JST NYの視点：FRB年内の利下げ軌道を織り込む、6月FOMC議事要旨受け 連邦準備制度理事会（FRB）は9日に、連邦公開市場委員会（FOMC）(6月17-18日会合分)議事要旨を公表した。利下げを巡り当局者の見解が分かれたことが再表明された。

2,3人のメンバーは次回FOMCでの利下げにオープンな見解を示したと同時に、数人のメンバーが、インフレやインフレ期待の上昇、経済の柔軟さを理由とし、年内の利下げを見送ることが適切となる可能性が強いと指摘。

ウォラー理事やボウマン副議長はすでに講演でも、7月の利下げの可能性を除外しないと言及。関税が物価に与える影響が限定的と見ているメンバーもいたが、大半の当局者は持続的な影響をインフレに与えるリスクを警戒している。関税がインフレに反映するには時間がかかるとの見解もある。

もし、労働市場の状況、または、経済活動が目に見えて弱まる、また、インフレが引き続き鈍化、インフレ期待が抑制されれば、金融政策の引き締め度を弱めることが適切となると、議事要旨で言及している。

議事要旨でも依然、明確な方針は示されなかった。しかし、ほとんどの参加者が年内の利下げを予想していることが明かになり、市場では年内の利下げ軌道を織り込む動きが優勢となった。


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皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は保ち合い続きそう』と述べています。続いて、『先週のNY金（8月）は、米財政赤字拡大や関税交渉停滞への警戒感から安全資産への資金逃避から買われたものの、週末には強い雇用統計を受けて上げ幅を削った』と伝え、『トランプ米大統領が目玉政策に掲げる大型減税を盛り込んだ法案は、僅差で上院を通過した。議会予算局（CBO）によると、上院の修正案は可決済みの下院案をさらに上回る財政赤字を生む見通しで、ドルが主要通貨に対して下落し、ドル建て金の割安感が強まった』と解説しています。また、『経済指標は良好で米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ見通しが後退し、金相場には重石となった』と述べています。そして、『3連休明け7日は、地政学リスクの後退を背景に早朝に売り込まれたあと、買い戻される展開となり小幅続落となった。背景には、米関税政策の先行きを巡る不透明感がある。トランプ領は7日、日本からの輸入品に25％の関税を課すと表明した。関税は8月1日に発動する。また、同日、相互関税上乗せ分の猶予期間を今月9日から8月1日に延長する大統領令に署名するという』と伝えています。陳さんは、『関税協議は延期となったが、問題の解決は容易ではなさそうだ。トランプ大統領は7日、日本と韓国からの輸入品に25％の関税を課すと発表。また、米国が欧州連合（EU）に10％の関税協定を提案したと報じた。関税協議の解決が長引くことが嫌気されて米国株は下落、対して金には安全資産としての買いが入った』と見解を述べています。こうしたことから、『NY金（8月）は、表面上の落ち着きから上値は重いものの、潜在する強材料が下値を支えよう』と考察、予想レンジは、『3100～3500ドル』と想定しています。一方、『OSE金相場は、為替がやや円安で推移しているため、押し目は買われやすいだろう』と述べ、予想レンジは、『1万5600～1万6000円』想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月9日付「NY金は保ち合い続きそう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/07/10 09:57 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(7月7日）サンワード証券の陳氏 *18:00JST ドル円今週の予想(7月7日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『今週のドル円は、7月の利下げ見通しが遠のいたことで堅調に推移しそうだ。ただ、トランプ政権での利下げを促す発言はドルの上値を重くしよう』と述べています。次に、『3日に発表された6月雇用統計によると、非農業部門就業者数は14万7000人増で市場予想の11万人を上回った。失業率は4.1％と5月の4.2％から予想外に低下した。これを受け、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は4.7％と、発表前の約25％から低下。9月の利下げ確率も発表直前の98％から75％に低下した』と伝え、『予想を上回る米雇用統計を受け、連邦準備制度理事会（FRB）が年内利下げに慎重な姿勢を維持することが裏付けられた。ただ、民間セクターの雇用者数がかなり鈍化していることから、依然として警戒すべき点はあるようだ』と述べています。そして、『9日はトランプ政権の相互関税上乗せ分の停止期限で、トランプ大統領は、対日関税を「30％か35％」などとする書簡を送ると強調しており、市場では警戒感が広がっている。発動されれば、株安などリスク回避が強まり、ドル円は下値を試す可能性がある』と示唆し、『ただ、ベセント財務長官は3日、日本との貿易交渉について、20日投開票の参院選が「大きな国内の制約になっている」と指摘しており、選挙結果を見るまで米政権は発動を見送るのではないか。トランプ政権による日本への関税発動は、再延期される可能性が高そうだ。関税発動延期となれば、円は売られやすくなろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『143.00円～148.00』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月8日付「ドル円今週の予想(7月7日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/07/09 18:00 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（7月7日）　サンワード証券の陳氏 *17:09JST メキシコペソ円今週の予想（7月7日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコペソ円は、押し目買いに堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『メキシコ中銀は、6月26日の定例会合で政策金利を4会合連続で0.5％引き下げて8.00％に決定した。政策金利は約3年ぶりの低水準となる』と見解を述べています。次に、『メキシコの1～5月の自動車生産台数は前年同期比0.5％減の164万5,673台、輸出台数は同6.3％減の133万4,667台となり、トランプ関税の影響が出てきたようだ。輸出に関しては、4月から米国1962年通商拡大法232条による25％の追加関税が完成車に課されて以降、減少が目立った。一方、国内販売は同0.9％増の59万3,282台と順調だった』と伝えています。そして、『メキシコから米国への完成車輸出では、232条による25％の追加関税が課されるが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の原産地規則を満たした場合に限り、米国製部品・原材料の価格を課税価格から除外する措置が取られている』と伝え、『メキシコ政府はUSMCA経済圏を重視しており、自動車および鉄鋼・アルミニウムについて、追加関税が免除されるよう閣僚級が米国政府と鋭意交渉している。報復関税を課しているカナダとは対照的な姿勢といえる。他の地域と比較して、対米輸出時の税率が優遇され得る状況にあることがペソの評価になっているのだろう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.60円～8.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月8日付「メキシコペソ円今週の予想（7月7日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/07/09 17:09 注目トピックス　経済総合 NYの視点：NY連銀6月調査：長期インフレ期待は変わらず、労働市場や家計への懸念は後退 *07:56JST NYの視点：NY連銀6月調査：長期インフレ期待は変わらず、労働市場や家計への懸念は後退 NY連銀が実施した6月の消費者調査で、1年先のインフレ期待が3.02％と、5月3.2％から低下し、5カ月間で最低となった。トランプ米大統領が相互関税を発表した4月の水準を下回った。ただ、3年は3.0％、連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視している5年も2.61％とそれぞれ5月と同水準を維持しており、必ずしもFRBの早期利下げの必要性は示唆されなかった。また、今後12カ月で職を失う可能性があるとの回答は14％と、5月14.8％から低下し、昨年12月来で低水準となった。自主退職する可能性があるとの回答も18.79％と、4カ月連続で上昇。労働市場への自信が強まった。また、今後3カ月間に返済が滞る可能性があるとの回答も12％と、5月13.4％から低下。世帯の金融状況の改善が明らかになった。堅調な労働市場が家計、消費の改善を支援する可能性も示唆された。しかし、1年先の賃金は2.86％と5月2.7％から伸びが拡大した一方、支出の伸びは4.85％と、2カ月連続で鈍化しており、消費者の支出への慎重な姿勢も露呈した。トランプ大統領の大型減税法案を受け、政府の債務拡大予想は7.3％と、5月から1.9％ポイント上昇し、昨年10月来で最高となった。■米6月NY連銀調査●インフレ期待「1年：3.02％（予想3.13％、5月3.20％）、3年：3.0％（5月3.0％）、5年2.61％（5月2.61％）」●ガソリン価格予想：4.18％上昇。食品価格予想：5.52％上昇、医療コスト9.28％上昇、賃貸：9.05％上昇、大学教育費：9.12％上昇●今後12カ月で職を失う可能性：14％（5月14.8％）●自主退職する可能性：18.79％（18.26％）●3カ月以内に新たな職が見つかる：49.59％（50.74％）●1年先の賃金：2.86％（2.7％）●支出の伸び：4.85％（4.98％）●政府の債務拡大を予想：7.3％（5.4％）●今後3カ月間に返済が滞る可能性：12％（5月13.4％） ＜CS＞ 2025/07/09 07:56 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米国債入札、米通商交渉の行方、FOMC議事要旨 *07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米国債入札、米通商交渉の行方、FOMC議事要旨 今週はトランプ政権の通商交渉の行方に注目が集まる。トランプ米政権は貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の一時停止期限を9日から8月1日に延期した。トランプ米大統領は新関税文書を「12か15カ国に」 7日通知し、8月発動する計画を明らかにした。日韓をはじめ数か国に書簡を送付。日韓からの輸入品に25％の関税を8月1日から賦課すると表明した。公表された関税文書では、南アに30％、ミャンマーに40％関税賦課することなどが明らかになった。8月1日までの交渉に注目される。関税の発動がインフレ要因になるとの思惑は根強く、米国債売りにつながった。米国では、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決定するうえで重要視しているインフレ期待動向を判断するうえで注目しているNY連銀の世論調査でのインフレ期待に注目される。また、利下げの可能性を探るため、FRBが公表する米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月17、18日開催分）に注目。ほとんどの高官は、関税を巡る不透明感が依然高く、利下げを急ぐ必要がないとの見方を維持している。パウエル議長は関税の影響で夏にかけてインフレの上昇を予想している。今週はさらに米財務省が入札を予定しており、引き続き外国資本の米国債への投資動向に注目が集まる。日本や中国では生産者物価指数（PPI）が発表される。■今週の主な注目イベント●米国8日：3年債入札、NY連銀インフレ期待9日：米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月17、18日開催分）、10年債入札10日：週次失業保険申請件数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演、ムサレム米セントルイス連銀総裁講演が講演、30年債入札●欧州9日：チーフエコノミスト、レーン氏が講演11日：独CPI●英国9日：英中銀が金融安定レポート公表11日：英鉱工業生産、貿易収支●日本8日：経常収支10日：日本銀行支店長会議、地域経済報告（さくらリポート）、PPI●中国9日：PPI、CPI●加11日：雇用 ＜CS＞ 2025/07/08 07:39 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の5月経常収支で黒字額は4月実績を上回る見込み *13:27JST 国内外の注目経済指標：日本の5月経常収支で黒字額は4月実績を上回る見込み 7月7日－11日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■7日（月）午後6時発表予定○(欧)5月ユーロ圏小売売上高-予想：前月比－0.8％インフレ緩和の影響で個人消費はやや持ち直しの気配。ただ、一部の加盟国はさえない状態が続いており、5月は前月比マイナスとなる可能性が高い。■8日（火）午前8時50分発表予定○(日)5月経常収支-予想：＋2兆9504億円参考となる4月実績は＋2兆2580億円。前年同月比で貿易赤字幅は縮小し、第一次所得収支の黒字幅は縮小。5月については、第一次所得収支の黒字額が高水準を維持する見込みのため、経常黒字額は4月実績を上回る可能性がある。■8日（火）午後1時30分発表予定○(豪)豪準備銀行政策金利発表-予想：0.25ptの利下げ豪準備銀行（中央銀行）は今後の経済見通しについて、消費回復の遅れ、国内需要の低迷、労働市場の悪化などのリスクも残っており不確実性があるとした。ただ、基調的なインフレ率は3％を下回っており、追加利下げの可能性がある。■9日（水）午前10時30分発表予定○(中)6月消費者物価指数-予想：前年比－0.1％参考となる5月実績は前年比－0.1％。インフレは抑制されており、6月についても前年比ベースでほぼ横ばいか、若干のマイナスとなる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・7日（月）：（日）5月現金給与総額、（独）5月鉱工業生産・9日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表・10日（木）：（日）6月国内企業物価指数・11日（金）：（加）6月失業率 ＜FA＞ 2025/07/05 13:27 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月民間部門の雇用は減速、労働参加率も低下、労働状況の悪化の兆候も *07:41JST NYの視点：米6月民間部門の雇用は減速、労働参加率も低下、労働状況の悪化の兆候も 米労働省が発表した6月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比＋14.7万人となった。伸びは、5月＋14.4万人から鈍化予想に反し拡大した。5月分も+13.9万人から上方修正された。過去2カ月間で1.6万人の上方修正となった。失業率は4.1％と、5月4.2％から上昇予想に反し低下し、2月来で最低となった。不完全雇用率（U6）は7.7％と、7.8％から低下した。一方で、民間部門雇用者数は前月比＋7.4万人と、5月＋13.7万人から予想以上に伸びが鈍化し、減少となった昨年10月来で最低となった。労働参加率は62.3％と、予想外に62.4％から低下し22年12月来で最低。労働参加者数の減少が失業率を押し下げた可能性がある。平均時給も予想以上に伸びが鈍化、昨年7月来で最低の伸びにとどまった。週平均労働時間は34.2と、予想外に34.3から低下した。全体の雇用の増加は主に、地方公務員の雇用や季節的な要因で教育関連の雇用が増えたことが要因と見られる。民間部門の雇用は冴えず、労働市場は統計が示すほど強くない。 ＜CS＞ 2025/07/04 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月雇用統計：先行指標は労働市場の減速の兆候示す、ネガティブサプライズは7月利下げも選択肢に *07:43JST NYの視点：米6月雇用統計：先行指標は労働市場の減速の兆候示す、ネガティブサプライズは7月利下げも選択肢に 米労働省が発表する6月雇用統計では労働市場の減速を示す新たな証拠となるかどうかに注目が集まる。市場エコノミスト予想では、非農業部門雇用者数が+11万人と、5月+13.9万人から2カ月連続で伸び鈍化し2月来の低水準が予想されている。失業率も予想4.3％と、5月4.2％から21年10月来の高水準へ上昇が予想されている。平均時給は前月比＋0.3％、前年比+3.8％と、それぞれ5月＋0.5％、+3.9％から鈍化予想。労働市場の減速の新たな証拠となると、7月の利下げも選択肢となる。雇用統計の先行指標も労働市場のさらなる減速を示唆。先行指標のひとつ民間雇用者数を示す6月ADP雇用統計は前月比－3.3万人となった。5月+3.7万人から伸び拡大予想に反し、23年3月以降ほぼ2年ぶりの減少となった。コンファレンスボードが発表した米6月消費者信頼感指数の中で、雇用が「十分」との回答は29.2％まで低下し、過去4年間で最低となった。雇用が「十分」29.2と、「困難」18.1の差は11.1と、前月の12.7からさらに縮小し、消費者の労働市場への自信が一段と後退した証拠となった。6か月連続での縮小。遅刻指標の雇用統計に比べて最新の労働市場の状況をより正確にあらわすと注目される新規失業保険も増加傾向にある。米失業保険継続受給者数（6/14）は197.4万件と、2021年11月以来の高水準に達した。企業はマクロ経済をめぐる不透明感に従業員解雇に慎重になっているが同時に、失業者が新たな職を見つけるまで、より長期の時間が要することが明かになった。全米の製造業活動をあらわすISM製造業の6月分の雇用項目は45と、5月46.8から低下し、5カ月連続で活動の拡大と縮小の境目である50を割り込んだ。■6月雇用先行指標●ADP雇用統計：－3.3万人（予想：+9.8万人、5月：+3.7万人）●ISM製造業：雇用45（5月46.8）●コンファレンスボード消費者信頼感指数雇用十分：29.2（31.1）不十分：52.7（50.5）困難：18.1（18.4）6か月先増加：15.4（18.6）減少：25.9（26.2）不変：58.7（55.2）所得：16.3（18.4）増加減少：12.4（13.5）不変：71.3（68.1）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+11万人、5月：+13.9万人）・米・失業率：予想4.3％、5月：4.2％・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.8％、5月：＋0.5％、+3.9％） ＜CS＞ 2025/07/03 07:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米5月JOLT求人件数は予想外に増加、6か月ぶり高水準も減速の証拠も *08:14JST NYの視点：米5月JOLT求人件数は予想外に増加、6か月ぶり高水準も減速の証拠も 米国労働統計局が発表した5月JOLT求人件数は776.9万件と、4月739.5万件から減少予想に反し増加し、昨年11月来で最高となり、労働市場が底堅いあらたな証拠となった。ホスピタリティセクターでの求人件数の増加が全体指数を押し上げ。金融、へルスケア、物流で小幅増。製造業の雇用は2016年来で最低となった。同時に採用率は3.4％と、3.5％から低下し、パンデミック以降で最低水準に近づいた。強い経済の中での採用率は、3.7％から4％とされているため、労働市場の減速の証拠とも見られる。雇用削減は18.8万件減少。雇用削減率は4月1.1％から1％へ低下した。企業は新規採用と同時に、従業員解雇にも消極的な姿勢が再表明された。失業保険継続受給者数も21年11月来の高水準に達し、失業者の再就職がより困難となっている証拠となった。雇用者の労働市場への自信を示すと注目される自主的退職率は2.1％と、4月2.0％から上昇したことは市場にとり好感材料となる。1人の失業者に対する求人件数の割合は1.074件と1.032件から上昇。求人件数が失業者数を上回っている限り、労働市場は底堅く、景気後退はないと考えられている。ただ、パンデミック前の1.2は下回っている。今後、失業者数が求人件数を上回ると景気後退入りの確率が上昇することになるため注目が集まる。■5月労働市場ダッシュボード求人件数：4.6％（予想4.4％、4月4.4％）雇用削減率：1.0％（4月1.1％）自主的退職率：2.1％（4月2.0％）採用率：3.4％（4月3.5％）失業率：4.2％（4月4.2％）不完全雇用率（U6）：7.8％（4月7.8％）非農業部門雇用者数：＋13.9万人（4月＋14.7万人←17.7万人）平均時給：前月比＋0.4％、前年比＋3.9％（4月＋0.2％、＋3.9％） ＜CS＞ 2025/07/02 08:14
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