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NYの視点：米6月中古住宅販売件数は減少、4－6月期の住宅投資も一段と減速軌道となる可能性

配信日時：2025/07/24 07:38 配信元：FISCO
*07:38JST NYの視点：米6月中古住宅販売件数は減少、4－6月期の住宅投資も一段と減速軌道となる可能性 全米不動産業者協会（NAR）が発表した6月中古住宅販売件数は前月比－2.7％の393万戸と、5月404万戸から予想以上に減少した。昨年9月来で最低となった。価格の上昇や住宅金利の上昇が響いた。重要項目となる一戸建て住宅の売り上げは－3％。集合住宅は横ばいだった。中間価格は前年比で＋2％の43.53万ドル。5月の＋1.6％から伸びが一段と加速した。在庫は長年の供給不足が依然響いていると、NARのチーフ・エコノミストのユン氏が指摘。ゴールドマンサックスのエコノミストは現在の住宅ローン保有者全体の87％の金利は現行金利を下回っている。また、その3分の2は現行金利の2％ポイント下回っており、住宅保有者による売却を躊躇させていると指摘した。

住宅投資は過去3四半期連続で低下したが、4－6月期も一段と低下が予想されている。住宅市場ピークとなる春の需要は弱く、年後半にかけても悲観的な見方が続く。トランプ大統領は、住宅売却を促進するため、住宅売却におけるキャピタルゲイン税の撤廃を検討していると報じられており、実現すれば住宅市場の活性化につながると見る。


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注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日米の政策金利は据え置き予想 *13:47JST 国内外の注目経済指標：日米の政策金利は据え置き予想 7月28日－8月1日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■7月30日（水）日本時間31日午前3時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）-予想は政策金利の現状維持米連邦準備制度理事会（FRB）は政治的干渉を受けずに金融政策を決定する能力を維持している。トランプ米政権は金利引き下げを要請しているものの、雇用情勢は特に悪化していないため、今回の会合でも政策金利の据え置きが決定される見込み。■7月30日（水）午後9時30分発表予定○(米)4-6月期国内総生産速報値-予想は前期比年率＋2.5％。参考となる1-3月期の実績は前期比年率－0.5％。4－6月期については貿易赤字の大幅な縮小が想定されており、この影響で成長率はプラスとなる見込み。ただ、貿易収支の大幅な改善は4－6月期に限定される見込みであり、7－9月以降における成長見通しは不透明。■7月31日（木）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想：政策金利は据え置き日銀内田副総裁は日米関税協議の合意を受け、日本経済を巡る不確実性が低下し、2％物価目標の実現確度が上がるとの見解を示した。ただ、日銀は中期的な物価動向を慎重に判断する方針を維持しており、今回の会合でも政策金利は据え置きとなる見込み。■8月1日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月雇用統計-予想は、非農業部門雇用者数は前月比＋10.1万人、失業率は4.2％雇用拡大のペースは減速しており、7月の非農業部門雇用者数は6月実績をやや下回る見込み。失業率については労働参加率が伸び悩んでいるため、若干の上昇にとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・7月29日（火）：（米）7月CB消費者信頼感指数・7月30日（水）：（欧）4－6月期域内総生産・7月31日（木）：（米）6月コアPCE価格指数・8月1日（金）：（日）6月失業率、（欧）7月ユーロ圏消費者物価指数、（米）7月ISM製造業景況指数 ＜FA＞ 2025/07/26 13:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米週次新規失業保険申請件数は予想外に減少も夏季要因、継続受給者増で失業率上昇へ *07:51JST NYの視点：米週次新規失業保険申請件数は予想外に減少も夏季要因、継続受給者増で失業率上昇へ 米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（7/19）は前週比4000件減の21.7万件と、前回22.1万件から増加予想に反し減少し、4月来で最低となった。エコノミストは引き続き夏季の特別要因が大幅減少につながったと指摘している。さらに、関税を巡る不透明感が根強く、企業は主要な新規従業員採用、または、雇用削減に消極的である。失業保険継続受給者数（7/12）は195.5万人と、前回195.1万人から増加し、2021年来で最高水準付近で推移。失業者が新規の職を見つけるのに時間が要することが再表明され、失業率の上昇につながる。7月雇用統計で、失業率は4.2％に上昇が予想されている。予想通りの結果となると、FRBの利下げを後押しドルの上値を抑制すると見る。 ＜CS＞ 2025/07/25 07:51 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（7月22日）　サンワード証券の陳氏 *17:17JST メキシコペソ円今週の予想（7月22日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『米国との関税協議が進展するとの期待から、押し目買いに堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『トランプ大統領は12日、欧州連合（EU）とメキシコに対し30％の関税を8月1日から課すと表明した。SNSに書簡を公表した』と伝え、『メキシコには、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入対策の不備などを理由に25％の追加関税を課されており、相互関税の対象外。トランプ氏は書簡で、メキシコに対してフェンタニルの流入に不満を示した。国境対策が「不十分だ」とした。なお、メキシコへの25％関税は、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に基づく輸入品には適用が免除されている』と解説しています。これに対し、メキシコは、『トランプ大統領が12日に警告した新たな30％関税措置について、これを回避できると自信を示している。最悪の事態を避けるための協議が既に始まっているという』と伝えています。一方、『メキシコのシェインバウム大統領は15日、トランプ氏の新たな関税措置を巡り、8月1日の期限までに合意に達しない場合、メキシコは行動を起こすとの考えを示した』とし、 また、『16日には、シェインバウム大統領はカナダのカーニー首相と電話会談し、8月1日に発効するトランプ米政権の関税措置を踏まえ、貿易協力を強化することで合意したと明らかにした』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『メキシコは今年、他の国よりも多くの関税の警告に直面しているが、比較的無傷で乗り切っている」と指摘。仮に関税が導入されたとしても、既存の自由貿易協定である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づく物品や電子機器が免除されたままであれば、メキシコへの影響は限定的になるだろう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.70円～8.10円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月23日付「メキシコペソ円今週の予想（7月22日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/07/24 17:17 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(7月22日）サンワード証券の陳氏 *16:37JST ドル円今週の予想(7月22日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『レンジ相場になりそうだ』と述べています。続けて、『参議院選挙で自民・公明両党の連立政権が過半数を割り込んだことを受け、ドル円相場は政権枠組みや今後の財政政策など政治関連のニュースに影響を受ける展開が想定される。選挙後の政局流動化を懸念して円が売られていた面もあり、石破茂首相が続投を表明したことなどで選挙直後は円の買い戻しが優勢となったものの、情勢次第では円安が再燃する可能性もある』と述べています。また、『今回の参院選では、与党が大敗して「バラマキ政策の色彩が強まり、財政悪化が加速する」との懸念から円売りが強まり、先週後半には一時149円台まで円安が進んだ』と伝えています。ただ、20日の参院選は、『与党は苦戦したものの、想定以上に議席は減らず、石破政権は当面、継続する見通しとなった事を受けて、「財政悪化への過度な懸念は後退」し、円の買い戻しが進んだ』と解説しています。陳さんは、『ただ、与党内で「石破おろし」が強まる恐れもあり、円買いも限定的だろう。衆院だけでなく参院でも与党が過半数割れとなったことで「政権の基盤は確実に弱体化した」ため、円は買いにくい』と考述べています。今週のドル円の予想レンジについては、『145.00円～150.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月23日付「ドル円今週の予想(7月22日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/07/24 16:37 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月地区連銀製造業指数はまちまち、ISMは小幅改善予想、リッチモンド連銀製造業は落ち込む *07:49JST NYの視点：米7月地区連銀製造業指数はまちまち、ISMは小幅改善予想、リッチモンド連銀製造業は落ち込む 米7月リッチモンド連銀製造業指数は－20と、6月－8から改善予想に反して悪化し、昨年8月以降ほぼ1年ぶりの低水準となった。5カ月連続のマイナス。重要項目の新規受注は－25と2024年8月来で最低となったほか、出荷は－18と、コロナで経済封鎖された2020年5月来で最低となった。雇用は－16と昨年9月来で最低。同時に、企業は将来の需要には注意深く楽観的。6か月後の出荷見通しは小幅増加した。ただ、雇用を巡り見通しは一段と悪化しており、労働市場のリスクになり得る。現状の価格は下落。見通しでは関税の影響などでの上昇が見込まれている。関税によるインフレ懸念は根強い。7月リッチモンド連銀製造業指数は悪化したことに対し、フィラデルフィア連銀製造業指数は3月来のプラス、NY連銀製造業指数は2月来のプラスに改善した。このため、8月1日に発表される全米製造業動向をあらわすISM製造業指数は49から49.5と、若干改善が予想されている。◆米7月リッチモンド連銀製造業指数：－20（6月―8）出荷：－18（－5）新規受注：－25（－12）受注残：－30（－18）設備稼働：－14（－5）雇用：－16（－6）賃金：17（21）在庫水準：商品16（10）、原材料17（26）物価：材料価格：5.65％（6.1％）、販売価格：3.16％（3.57％）6か月見通し出荷：11（6）新規受注：9（6）受注残：－9（－17）設備稼働：9（1）雇用：－10（－4）賃金：46（44）在庫水準：商品9（5）、原材料3（9）物価：材料価格：5.67％（5.21％）、販売価格：4.19％（3.91％） ＜CS＞ 2025/07/23 07:49 注目トピックス　経済総合 NYの視点：トランプ米大統領によるパウエルFRB議長解任は困難、財務長官は回避試みる *07:52JST NYの視点：トランプ米大統領によるパウエルFRB議長解任は困難、財務長官は回避試みる トランプ大統領は現時点で連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する可能性は非常に低いと言及した。一方で、一部議会議員は本部改修を巡りFRB議長が証言において、偽証したと非難。共和党の下院議員はパウエル議長の刑事告発を求める書簡を司法省に送付した。ウォールストリートジャーナル紙報道によると、任期満了までの10カ月間を巡りパウエルFRB議長巡る混乱を回避する理由として、ベッセント米財務長官はトランプ大統領に、1.経済や市場に影響を与える可能性、2.FRBはすでに年、後半にかけて利下げの軌道にあること。3.政治的、法律的な混乱を及ぼす可能性、などを説明したという。経済は順調で、市場も大統領の政策を好感し、上昇している中、パウエルFRB議長解任の必要性はないとの考えを大統領にアドバイスしたと関係筋の話として明らかになった。さらに、FRBは年2回の利下げを示唆していると加えたという。任期満了前の解任は議長が政権を訴える可能性もあり、訴訟が議長の任期が満了となる来年春まで続く可能性も指摘。また、現在の法では、議長が解任された場合、バイデン大統領指名のジェファーソンFRB副議長が当面、暫定議長となることは、トランプ大統領が望んでいるとは考えられない。また、速やかな解任のチャレンジは議長の長期にわたる空席につながる可能性も指摘されている。8月は上院が夏季休暇で、次期議長を速やかに承認できる保証もない。FRBではクーグラー理事の任期が来年1月、パウエルFRB議長の任期が来年5月に満了となる。トランプ大統領は、来年1年間で、1、2人の空席を埋めることが可能となる。パウエルFRB議長の進退を巡る憶測は根強いが現実的ではない。金利先安観は根強くドルの上値が抑制されると見る。 ＜CS＞ 2025/07/22 07:52 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：ECB政策金利は据え置きの見込み *13:25JST 欧米の注目経済指標：ECB政策金利は据え置きの見込み 7月21日－25日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■24日（木）午後5時発表予定○(欧)7月ユーロ圏製造業PMI -6月実績は49.5。参考となる6月実績は49.5。7月については米国の関税措置の影響を受けるため、大幅な改善は期待できない。ただし、ユーロ圏加盟国の財政支出拡大が意識されており、節目の50を回復する可能性がある。■24日（木）午後9時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行政策金利発表-予想：政策金利は据え置きユーロ圏のインフレ率は目標水準に収まっており、雇用情勢が短期間で悪化する可能性は低いため、政策金利は長期間据え置きとなる可能性がある。■24日（木）午後10時45分発表予定○(米)7月製造業PMI-6月実績は52.9。参考となる6月実績は52.9。7月については関税措置の影響があることから、大幅な改善は期待できないものの、雇用情勢は特に悪化していないことから、6月並みの水準となる可能性がある。■25日（金）午後9時30分発表予定○(米)6月耐久財受注-予想：前月比－10.3％参考となる5月実績は商業用航空機の受注急増で前月比＋16.4％と高い伸びとなった。6月については反動減が予想されるが、輸入関税による経済の不透明感が消えていないため、前月比10％超の減少となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・23日（水）：（米）6月中古住宅販売件数・24日（木）：（欧）7月ユーロ圏サービス業PMI、（英）7月サービス業PMI、（米）7月サース業PMI ＜FA＞ 2025/07/19 13:25 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月小売売上高の回復は値上げが影響か、フィリー連銀製造業景況指数でも物価上昇 *07:43JST NYの視点：米6月小売売上高の回復は値上げが影響か、フィリー連銀製造業景況指数でも物価上昇 米商務省が発表した6月小売売上高は前月比＋0.6％と、3カ月ぶりのプラスに改善した。伸びは予想を上回り3月来で最高となった。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、外食を除いたコントロールグループは前月比＋0.5％。2カ月連続のプラスで3月来で最高となった。5月低調だった自動車など他の物の売り上げ回復が指数を押し上げた。ただ、弱い信頼感や消費者の支出に慎重な姿勢を鑑み、エコノミストは需要の回復ではなく、値上げが影響した可能性を指摘した。食品や飲料などへの支出は、3カ月平均を上回った。また、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は15.9と、予想外に4カ月ぶりのプラス。2月来で最高となった。主要項目の新規受注が18.4と前月の2.3から大幅上昇したことが指数を押し上げた。同時に仕入れ価格は58.8と41.4から上昇。販売価格も34.8と29.5から上昇した。6か月先の仕入れ価格予想は75.3と、68.9から上昇。2022年1月来で最高を記録した。販売価格は59.4と4月来で最高となった。クーグラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁も根強いインフレに懸念を示したが、インフレがくすぶっている証拠も見られる。トランプ大統領による利下げ圧力が強まっているが、FRBは7月連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置くことは現時点でほぼ確実とみられる。 ＜CS＞ 2025/07/18 07:43 注目トピックス　経済総合 金、今週は経済指標で動くか　サンワード証券の陳氏 *17:21JST 金、今週は経済指標で動くか　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金、今週は経済指標で動くか』と述べています。続いて、『先週のNY金（8月）は、トランプ大統領が新たな関税措置を発表したことで、貿易戦争への懸念が高まり、リスクオフの金買いが強まった。先週の終値は3364.00ドル。これは6月下旬以来、2週間超ぶりの高値水準。週間では、21.10ドル（0.63％）上伸した』と伝えています。次に、『週明け14日のNY金（8月）は、4営業日ぶりに反落した。前週末比4.90ドル安の1オンス＝3359.10ドル』と伝え、『前週末に清算値ベースで2週間超ぶりの高値水準を付けた反動から利益確定の売りが出たようだ。ただ、トランプ大統領は12日、欧州連合（EU）とメキシコに30％の関税を8月1日から課すと表明したことはサポート要因となった』と解説しています。また、『トランプ大統領が各国との関税交渉の期限としている1日までは大きな展開は見込みにくい事から、NY金（8月）は現状の3300～3400ドルあたりで保ち合いが続いているが、今週は15日に6月米消費者物価指数（CPI）と、16日に米卸売物価指数（PPI）、17日には小売売上高がそれぞれ発表されるため、それをきっかけに同意付く可能性がある』と示唆しています。陳さんは、『弱い結果であれば米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しが強まり、金相場を押し上げよう。逆に、強い結果であっても関税問題があるため、下落は限定的だろう』と考察しています。NY金（8月）予想レンジは、『3300～3500ドル』と想定しています。一方OSE金相場は、『為替の円安にサポートされて1万6000円台に上昇している。押し目買いが続きそうで、CPIや小売売上高の結果次第では、最高値を更新する可能性もありそうだ』と述べています。予想レンジは、『1万5900～1万6300円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月16日付「金、今週は経済指標で動くか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/07/17 17:21
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