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NYの視点：米経済：アトランタ連銀は米第4四半期GDP見通しを5.4％へ上方修正、純輸出がけん引、フィッチも上方修正

配信日時：2026/01/09 08:27 配信元：FISCO
*08:27JST NYの視点：米経済：アトランタ連銀は米第4四半期GDP見通しを5.4％へ上方修正、純輸出がけん引、フィッチも上方修正 アトランタ連銀は2025年第4四半期国内総生産（GDP）を5.4％へ上方修正した。従来の2.7％から引き上げ。純輸出がGDP成長に1.97％ポイントプラスに寄与。従来はマイナス0.3％ポイントだった。また、フィッチレーティングも 2025国内総生産（GDP）見通しを＋2.1％と、従来の＋1.8％から引き上げ。2026年を2％へ、1.9％から引き上げた。

明日発表予定の12月雇用統計でも労働市場の回復を示唆する結果が予想されている。経済指標は政府機関閉鎖で影響が出ていたが数カ月ぶりにタイムリーに発表される12月雇用統計で非農業部門雇用者数は+7万人と、11月+6.4万人から伸び拡大が想定されている。失業率は4.5％と11月4.6％から低下する見通し。

雇用統計の先行指標のひとつ民間雇用者数を示す民間部門の雇用者数ADP雇用統計の12月分は＋4.1万人となった。11月－2.9万人から増加に改善。米12月チャレンジャー人員削減数は前年比－8.3％の35553人と2024年7月以降1年半ぶりの低水準となった。ISM非製造業景況指数雇用項目は予想外に50を突破し、活動拡大圏に回復。2月来で最高となった。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（1/2）は前週比8000件増の20.8万件と予想21.2万件を下回った。想定通り雇用回復が確認されると、ドル買いがさらに強まることになる。

10月貿易赤字幅は9月481億ドルから拡大予想に反し大幅縮小し2009年来で最小となった。輸入が大幅減少し指数を押し下げた。7-9月期非農業部門労働生産性は前期比＋4.9％と2年ぶりの大幅な伸びとなった。米国経済は引き続き堅調な可能性が示唆された。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）のミラン理事は2026年に1.5％ポイントの利下げを想定しているとしたほか、ベッセント米財務長官もFRBが利下げを継続すべきで、さらなる利下げが必要と主張した。

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＜CS＞ 2026/01/08 09:44 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（1月5日）　サンワード証券の陳氏 *09:34JST メキシコペソ円今週の予想（1月5日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『利下げサイクル終了が近いことや米国との貿易交渉への期待から堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『米国のベネズエラ侵攻は地域に一定の緊張感をもたらしているが、今のところ、ペソへの影響はほとんどない』と述べています。次に、『メキシコペソ円は昨年、年初来最高値を更新して終了した。年明けのペソは対ドルでも2024年7月以来、およそ1年5カ月ぶりの高値圏に上昇した。水問題や関税を巡る米国との対立が一服したほか、メキシコ銀行（中銀）の利下げ停止観測の高まりが背景にある。米国との関税交渉は継続中』と伝えています。そして、『メキシコ中央銀行は12月18日の会合で政策金利を0.25％引き下げて、2022年4月以来約3年8カ月ぶりの低水準となる7.00％に設定することを決めた。インフレ率が短期的に拡大するリスクが高まっているものの、26年末までに目標に戻ることへの確信を示した格好だ』と伝えています。また、『中銀が18日に示した先行きのガイダンスも小幅に変更され、「追加の基準金利調整のタイミングを検討する」との方針を示した』とし、『今回のガイダンスでは次回会合で利下げ休止の可能性が示唆されており、今後の金利動向はデータ次第となろう。12月前半の消費者物価指数（CPI）は前年同期比3.72％上昇に鈍化した。予想の3.85％上昇を下回ったが、1月には再加速が見込まれている。そのため、次回会合では追加利下げに慎重になる可能性がある』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.60円～8.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月5日付「メキシコペソ円今週の予想（1月5日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/08 09:34 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（1月5日）サンワード証券の陳氏 *09:24JST 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雇用統計の先行指標のひとつ民間雇用者数を示す民間部門の雇用者数ADP雇用統計の12月分は＋4.1万人となった。11月－2.9万人から増加に改善したが予想は下回った。米国経済の7割が消費で占めるため注目されるISM非製造業景況指数の雇用項目は予想外に50を突破し、活動拡大圏に回復。2月来で最高となった。ISM製造業景況指数雇用は44.9と11月44.0から上昇も11カ月連続で活動縮小圏を維持し冴えない。また、コンファレンスボードが発表した12月消費者信頼感指数で労働市場動向を反映するとエコノミストが注目している「雇用は十分26..7％」と「仕事を見つけるのが困難20.8％」の差は5.9 まで縮小し、消費者の労働市場への懸念が強まったことを示した。ただ、サービス業の雇用の回復は12月の消費者支出が警戒されたほど落ち込まなかったことを示唆。米国経済見通し改善につながった。■12月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋4.1万人（予想：＋5万人、11月：－2.9万人）●ISM製造業景況指数雇用：44.9（11月44.0）●ISM非製造業景況指数雇用：52.0（予想49.0、11月48.9）●コンファレンスボード消費者信頼感指数雇用十分：26.7（28.2）不十分：52.5（51.7）困難：20.8（20.1）6か月先増加：16.5（16.5）減少：27.4（26.8）不変：56.1（56.7）所得増加：18.4（17.6）減少：14.7（12.5）不変：66.9（69.9）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+7万人、11月：+6.4万人）・米・失業率：予想4.5％、11月：4.6％・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.6％、11月：＋0.1％、+3.5％） ＜CS＞ 2026/01/08 07:46 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月総合・サービス業PMIは冴えず、受注がほぼ2年ぶりの低水準に落ち込む *08:57JST NYの視点：米12月総合・サービス業PMIは冴えず、受注がほぼ2年ぶりの低水準に落ち込む S&Pグローバルが発表した米12月サービス業PMIは52.5と、予想外に速報値52.9から下方修正され4月来で最低となった。前年同月は56.8だった。新規受注は50.8と、53.9から低下し2024年4月来で最低となり、指数を押し下げた。ただ、20カ月連続で活動拡大圏を維持した。雇用は49.9と、52.1から50割れと活動縮小圏に落ち込み2月来で最低となった。S&Pグローバルマーケットインテリジェンスのチーフエコノミストはビジネス活動が引き続き拡大、次期四半期も強い成長が予想されるが、米経済の柔軟性にひび割れの兆候も見られると加えた。将来の産出予想も2025年の初期を大幅に下回っており、12月の成長や雇用の鈍化懸念が新年度も続く可能性を指摘。米12月総合PMIは52.7と、速報値53.0から下方修正され4月来で最低となった。前年同月の55.4からも低下した。新規受注は20カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。一方、雇用や価格圧力は上昇した。活動拡大圏の50台は維持した。短期金融市場での年内の利下げ確率は2回でほぼかわらず。トランプ米大統領はまもなく次期連邦準備制度理事会（FRB）議長を発表すると見られる。次期議長は大統領の意思をくみ取りハト派姿勢を強める可能性がある。一方で、2026年の連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーはハマック米クリーブランド連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁、アナポールソンフィラデルフィア連銀総裁などが加わり、若干タカ派に傾斜することになる。FOMCでの見解が引き続き分かれる可能性がある。 ＜CS＞ 2026/01/07 08:57 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月ISM製造業景況指数は1年ぶりの低水準、10カ月連続で縮小圏も受注や雇用が回復 *07:47JST NYの視点：米12月ISM製造業景況指数は1年ぶりの低水準、10カ月連続で縮小圏も受注や雇用が回復 全米供給管理協会（ISM）が発表した12月ISM製造業景況指数は47.9と、11月48.2から改善予想に反し悪化し、24年9月以降1年超ぶり低水準となった。50を10カ月連続で割り込み活動縮小圏を維持。新規受注は47.7と11月47.4から改善。ただ4カ月連続の50割れで活動縮小圏となった。製造業の雇用も44.9と、11月44.0から上昇。しかし、11カ月連続の活動縮小圏となった。支払い価格は58.5と11月から変わらず。15カ月連続で50を上回った。引き続き材料費が高いことを示唆した。エコノミストは重要項目である新規受注や雇用の回復、また、在庫減少の内容が、全体指数が示唆しているほど悪くないと指摘。製造業が関税の影響を受けた低迷から回復する軌道なる可能性もある。◇米12月ISM製造業景況指数：47.9（予想48.4、11月48.2）新規受注：47.7（11月47.4）支払い価格：58.5（58.5）生産：51.0（51.4）雇用：44.9（44.0）Backlog of orders：45.8（44.0）Supplier deliveries：50.8（49.3）在庫：45.2（48.9）顧客在庫：43.3（44.7）新規輸出受注：46.8（46.2）輸入：44.6（48.9） ＜CS＞ 2026/01/06 07:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、露ウクライナ和平協議 *07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、露ウクライナ和平協議 今週は米国で政府機関閉鎖によりデータ発表が正常に近ずく。直近の経済情報をもとに本年の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの行方を判断していくことになる。12月の雇用統計も久しぶりにタイムリーに発表される。連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定会合で重要視している労働市場の直近の情報が得られる。また、全米活動を示すとされるISM製造業・非製造業景況指数に注目が集まるほか、住宅着工件数なども景気動向を探る上で注目材料となる。材料や人件費高騰、住宅価格の高騰で低迷していた住宅市場は住宅ローン金利の低下が需要を助けると、底入れ期待も強い。米国がベネズエラに対する圧力を強化しているほか、ロシアが交渉姿勢の硬化を示唆し、攻撃を継続しウクライナ和平合意が遠のくなど地政学的リスクは存続し引き続き注視が必要となる。今週は欧州指導者らがウクライナ情勢を協議する。■今週の主な注目イベント●米国5日：ISM製造業景況指数6日：バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演7日：ISMサービス業景況指数、ADP雇用統計、JOLT求人件数、製造業受注、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長が講演8日：卸売り在庫、週次失業保険、貿易収支9日：雇用統計、ミシガン大消費者信頼感指数、住宅着工件数、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演●中国5日：レーティングドッグサービスPMI9日：PPI、CPI●日本5日：製造業PMI9日：世帯支出、先行指標●欧州6日：ユーロ圏・仏・独サービスPMI7日：ユーロ圏CPI、独失業率8日：ユーロ圏PPI、消費者信頼感、失業率、ECB1年、3年CPI予想公表9日：ユーロ圏小売売上高、独鉱工業生産、ECBチーフエコノミスト、レーン氏が基調演説●加9日：失業率 ＜CS＞ 2026/01/05 07:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米11月中古住宅販売制約指数はほぼ3年ぶり高水準、金利や価格が低下し購買意欲が回復 *07:47JST NYの視点：米11月中古住宅販売制約指数はほぼ3年ぶり高水準、金利や価格が低下し購買意欲が回復 全米不動産業者協会（NAR）が発表した米11月中古住宅販売制約指数は前月比＋3.3％の79.2となった。2023年2月以降ほぼ3年ぶりの高水準となった。伸びは10月＋2.4％から予想以上に拡大し8月来で最大を記録。10月分も＋1.9％から＋2.4％へ上方修正された。住宅ローン金利や価格が上げどまり、購買意欲が回復したと見られる。4カ月連続のプラスでパンデミック期の熱狂間時に並んだ。同指数は中古住宅販売の先行指標となる。労働市場の減速で住宅市場は冴えなかったが、NARチーフエコノミストのヤン氏は声明の中で、昨年に比べ「手頃感」が回復、さらに、在庫で選択肢が広がったことを理由に挙げた。住宅ローン金利固定30年物の金利は5月の水準、7％から6.3％、6.4％付近まで低下した。住宅価格の伸びも鈍化した。2026年に向けた住宅市場へのエコノミストの見通しは注意深く楽観的に転じつつあり、来年の成長を支える可能性がある。今後は、労働市場の動向次第と見る。 ＜CS＞ 2025/12/30 07:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、日銀金融政策決定会合における意見、各国PMI、年末・年始 *08:25JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、日銀金融政策決定会合における意見、各国PMI、年末・年始 今週は年末・年始の休暇を挟む。新年度、各国PMIが相場材料となる。また、地政学的リスクも高止まりしており、情勢を睨む。米国のベネズエラに対する圧力を強化。また、トランプ米大統領はトランプ米大統領「ナイジェリアの「イスラム国」に「強力な」攻撃実施した」と発表した。大統領は28日に、ウクライナ、ゼレンスキー大統領とフロリダで会談予定。また、29日には、イスラエル、ネタニヤフ首相と会談が予定されている。米国では住宅価格指数や連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨 (12月9、10日開催分)を公表する見通しで、来年の利下げ軌道の判断材料となる。引き続き、政府機関閉鎖の影響で経済指標の発表に影響が出ている。FRBが金融政策決定において重要視している消費者物価指数（CPI）の11月分は予想外に鈍化を示したが、ウィリアムズ米NY連銀総裁も指摘した政府機関閉鎖による歪みが懸念されている。FRBは12月会合で0.25％の利下げを決定した。しかし、ミラン理事が0.5％の利下げを主張し反対票に投じたほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁とシュミッド米カンザスシティ連銀総裁は政策据え置きを主張し反対票を投じ、当局者の見解の相違があらためて露呈した。議事録では、詳細に注目される。また、東京消費者物価指数（CPI）12月分の鈍化で日銀の追加利上げ観測が後退し円売り圧力となったが、当局の円安是正介入警戒感も根強く、売りを進めにくいと見る。日本銀行が公表する金融政策決定会合における主な意見（12月18日、19日）で追加利上げの可能性を探る。米トランプ大統領は来年初めにも次期FRB議長を発表する計画で、来年のFOMCがハト派寄りとなる可能性はドル売り圧力となる。また、年初にも政府機関閉鎖リスクが広がり、ドル売り圧力となる可能性がある。1月30日にはつなぎ予算案が期限がくる。2026年会計年度予算を巡り、共和民主党議会が合意にいたらず、過去最長の政府機関閉鎖を記録。もし、合意なければ、再び政府機関閉鎖に陥るリスクがある。■今週の主な注目イベント●米国29日：中古住宅販売仮契約、トランプ米大統領とイスラエル、ネタニヤフ首相、フロリダで会談予定30日：ADP週平均雇用、FHFA住宅価格指数、S&P20都市価格指数、MNIシカゴPMI、FOMC議事要旨 (12月9、10日開催分)31日：新規失業保険申請件数、1月1日：新年で休場2日：製造業PMI●日本29日：日本銀行の金融政策決定会合における主な意見（12月18日、19日）30日：日本取引所グループ、大納会31日―1月4日：休場●欧州1日：新年で休場1月2日：ユーロ圏製造業PMI●英1日：新年で休場1月2日：製造業PMI●中国31日：製造業・非製造業PMI ＜CS＞ 2025/12/29 08:25
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