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NYの視点：米貿易赤字、2025年度の改善は小幅にとどまる、関税の影響はまだ限定的

配信日時：2026/02/20 08:25 配信元：FISCO
*08:25JST NYの視点：米貿易赤字、2025年度の改善は小幅にとどまる、関税の影響はまだ限定的 米商務省が発表した12月貿易収支は－703億ドルとなった。赤字幅は11月530億ドルから大幅に拡大し昨年5月来で最大となった。輸入は前月比＋3.6％と、11月から鈍化したものの、伸びは予想以上だった。輸出はプラス改善予想に反し、2カ月連続のマイナスとなったことが赤字幅拡大につながった。2025年度の米貿易赤字は9015億ドル。1960年以降、米国の貿易赤字は2022年度に9273億ドルと過去最大を記録後も、2024年度の9035億ドルに続き、2025年度に小幅縮小したものの、関税による影響はまだ限定的となった。結果を受けて、エコノミストは貿易による国内総生産（GDP）への寄与度も小幅にとどまるか、または、成長を抑制する可能性を想定している。アトランタ連銀の予測においても、純輸出による10－12月GDPへの寄与度はほぼ織り込まれていない。インフレ懸念が高まる一方で、成長にも依然リスクは残る。


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注目トピックス　経済総合 米12月耐久財受注はQ4GDPの成長支援を示唆、1月FOMCでは一部当局者が利上げシナリオの可能性に言及 *08:21JST 米12月耐久財受注はQ4GDPの成長支援を示唆、1月FOMCでは一部当局者が利上げシナリオの可能性に言及 米12月耐久財受注速報は前月比－1.4％と、11月＋5.4％から再びマイナスに落ち込んだものの、予想程減速しなかった。変動の激しい輸送用機器を除いた耐久財受注は前月比＋0.9％となった。伸びは11月の＋0.4％から鈍化予想に反して加速し、7月来で最高となった。航空機を除く非国防資本財の受注は前月比＋0.6％と、予想を上回る伸びとなり、企業の設備投資が加速したことを示唆した。11月分も速報の＋0.4％から＋0.8％へ上方修正された。また、国内総生産（GDP）の算出に用いられる航空機を除く非国防資本財の出荷は前月比＋0.9％と、やはり予想を上回り、昨年9月来で最大の伸びとなった。10－12月期のGDPの成長にプラスに寄与した可能性が示唆された。アトランタ連銀の1－3月期GDP予想は3.589％増。政府機関閉鎖が影響し、5％超増から減速しつつある。連邦準備制度理事会（FRB）スタッフはGDP予想で2028年まで潜在的な成長を上回ると想定。FRBが公表した1月27日、28日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、ほとんどの当局者がインフレが2％以上で下げ止まるリスクを想定、また、インフレ進行において目標達成が遅れる、または、まちまちとなると予想している。さらに、数人の参加者は、インフレが高止まりする中での利下げがFRBの2％目標達成を未達とさせ、潜在的に高インフレを定着させると警告。労働市場での下方リスクが後退する中、数人の参加者は金利のガイダンスにおいて、利上げの可能性も含め、両サイドのガイダンスにオープンとするなど、利下げが遠のく可能性が示唆された。トランプ大統領がFRB議長に指名したウォーシュ氏は追加利下げを実行するうえで、FOMCメンバーの説得で困難に直面することになる。 ＜NH＞ 2026/02/19 08:21 注目トピックス　経済総合 金はレンジ相場が続きそう　サンワード証券の陳氏 *17:27JST 金はレンジ相場が続きそう　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金はレンジ相場が続きそう』と述べています。続いて、『先週のNY金（4月）は、イラン情勢の緊迫化を背景に、雇用統計や消費者物価指数などの重要な経済指標を消化して、5000ドルの大台を維持して週を終えた。週終値は、5046.30ドル』と伝えています。次に、『11日に公表された1月米雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比13万人増と、市場予想（7万人増）を大幅に上回り、失業率も4.3％と、前月から0.1ポイント改善した。米雇用の底堅さが示されたことで、景気先行きを巡る警戒感が後退し、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げ観測が弱まった。ただ、金は安値拾いの買いに支えられた』と見解を述べています。また、『週末13日に発表された1月消費者物価指数（CPI）は、前年同期比2.4％上昇と、伸び率は前月（2.7％上昇）から鈍化し、市場予想（2.5％上昇）を下回り、2025年5月以来8カ月ぶりの低水準となった。市場が警戒していたほどインフレの加速が示されなかったことから、金は買いが優勢となり、5000ドルの大台を維持した』と伝えています。そして、『週明け16日の米国市場は、プレジデント・デーで休場。17日のNY金（4月）は時間外取引では、東京時間の午後に4970ドルレベル（前週末比76ドル安）で推移している』と伝えています。こうしたことから、『金相場は、地政学リスクの低下が弱材料になる一方、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しが支援要因になっている。NY金は1月29日の高値（5626.8ドル）と2月2日の安値（4423.2ドル）の間で三角もちあいを形成しつつある。この高値と安値にフィボナッチ比率を当てはめると、0.38倍戻し＝4880ドル、0.5倍（半値）戻し＝5025ドル、0.62倍戻し＝5170ドルが算定される』と考察し、『当面のNY金予想レンジは、4800～5200ドル』と想定しています。一方、『OSE金も1月29日の高値（5626.8ドル）と2月2日の安値（4423.2ドル）の間で三角もちあいを形成しつつある。この高値と安値にフィボナッチ比率を当てはめると、0.38倍戻し＝24838円、0.5倍（半値）戻し＝25545円、0.62倍戻し＝26250円が算定される』と考察、『当面のOSE金予想レンジは、24800～26300円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月17日付「金はレンジ相場が続きそう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/02/18 17:27 注目トピックス　経済総合 豪ドル円今週の予想（2月16日）サンワード証券の陳氏 *16:48JST 豪ドル円今週の予想（2月16日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、豪ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の豪ドル円について、『ドル円の影響で上値は重くなりそうだが、豪中銀の追加利上げ見通しで押し目買いが続くだろう』と述べています。続けて、『オーストラリア準備銀行（豪中銀）のブロック総裁は12日、インフレが定着した場合には再び利上げを行うとの姿勢を示した。ただ、現時点では物価上昇率を抑制するために追加利上げが必要かどうかは不明で、政策当局者はデータを注視していくと述べた』と伝えています。また、『オーストラリア準備銀行のハンター総裁補もこの日、国内労働市場は安定化し、やや逼迫した状態が依然として続いていると述べ、根強いインフレ圧力と整合的だと指摘した』と伝え、また、『ハウザー中銀副総裁も、インフレ率は高すぎるとし、中銀はインフレ抑制に必要なあらゆる手段を講じる決意だと述べた。また、信用の伸びの強さは金利が引き締め的でないことを示唆していると指摘した』と解説しています。ています。そして、『豪中銀は2日の会合で、政策金利を0.25％引き上げて3.85％とした。インフレが予想通り鈍化しなければ追加利上げを行う可能性も残した』と述べ、『 市場は5月の中銀会合で政策金利が4.10％に引き上げられる確率を約70％と予想している』と伝えています。豪ドル円の今週のレンジについては、『106.50～110.50円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月16日付「豪ドル円今週の予想（2月16日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/02/18 16:48 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米2月NAHB住宅市場指数は5カ月ぶりの低水準、消費者は購買に慎重、手頃さが改善せず *07:55JST NYの視点：米2月NAHB住宅市場指数は5カ月ぶりの低水準、消費者は購買に慎重、手頃さが改善せず 全米住宅建設業者協会（NAHB）が発表した2月NAHB住宅市場指数は36と、1月37から改善予想に反し低下した。9月以降5カ月ぶり低水準。50を下回り、活動縮小を22カ月連続で維持した。建設業者による見通し引下げが、指数を押し下げた。内訳で重要項目の一戸建て販売（現況）は41と、前月から変わらずだったが、見通しは－3、客足見込み指数も―2と、低迷。前年に比べても市場指数は―6、一戸建て販売（現況）は－5、見通しは－1、客足見込み指数は―7と、一段と悪化した。賃金に対する住宅価格や、土地、建設コストの上昇で手頃感の改善は見られず。NAHBのチーフエコノミストは、住宅ローン金利の低下に加え、建設業者が引き続き優遇措置を提示しているにも関わらず、価格が高止まりしており、手頃さが改善せず、購買見込み客は引き続き購入に慎重な姿勢が明らかになった。住宅市場の低迷は、米国経済で成長抑制要因となっている。◇米2月NAHB住宅市場指数：36（1月37、6カ月平均37）一戸建て販売（現況）:41（41、40）一戸建て販売（見通し）:46（49、50）購買見込み客足指数：:22（24、24） ＜CS＞ 2026/02/18 07:55 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（2月16日）サンワード証券の陳氏　 *16:45JST ドル円今週の予想（2月16日）サンワード証券の陳氏　 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『戻り売り優勢で上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『先週11日に発表された1月雇用統計は、予想を上回る内容となったものの、ドル円の戻り場面では売りが強まり、円高基調が反転するきっかけにはならなかった。市場は、今年の利下げがなくなるのではなく、先送りとなるだけで、年内の利下げの可能性を排除する事にはならないと解釈したようだ』と伝えています。一方、『13日に発表された1月米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.4％上昇し、伸び率は前月（2.7％上昇）から鈍化した。市場予想の2.5％上昇を下回り、2025年5月以来8カ月ぶりの低水準となった。これを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が今後利下げに動きやすくなるとの見方が強まった』と述べています。そして、『今週は18日に、第2次高市内閣が発足する見通しで、組閣や近く提示されるとみられる日銀審議委員の人事案が注目される。第二次高市政権の積極財政政策姿勢を見極めることになろう』と述べ、『市場の予想を上回る積極財政政策を取るとなれば、円売りが強まる可能性があるが、戻り場面では、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げへの思惑から売られる展開が予想される。ただ、衆院選後に約5円も円高が進んだこともあり、さらなる円高には進まない可能性もある』と見解を述べています。また、『今週は、国内では昨年10～12月期の国内総生産（GDP）や1月の全国消費者物価指数（CPI）、米国では1月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、昨年10～12月期GDP、2月の製造業・サービス業購買担当者景況指数（PMI）などが公表されます』と伝えています。ドル円の今週のレンジについては、『150.00円～156.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月16日付「ドル円今週の予想（2月16日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/02/17 16:45 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米PCE、GDP、FOMC議事録、日英加CPI、各国PMI *08:02JST NYの視点：【今週の注目イベント】米PCE、GDP、FOMC議事録、日英加CPI、各国PMI 今週は連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として、最も重要視している個人消費支出価格指数（PCE）やFRBが公表する米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月27、28日開催分）に注目が集まる。消費者物価指数（CPI）はガソリン価格の低下や賃貸の安定が支援し鈍化した。コアCPIの前月比では関税の影響がくすぶったものの、FRBが注視している前年比では21年来の低水準となったため年内4回ほどの利下げが正当化される。PCEでさらに、ディスインフレの基調を確認していく。確認されるとドル売り材料になると見る。FRBは1月FOMCで労働市場が安定した一方で、インフレ高止まりを指摘し、政策金利据え置きを決定。ウォラー理事とミラン理事が0.25％の利下げを主張し反対票に投じた。議事録ではその背景に焦点が集まる。そのほか、日本、カナダ、英国のCPIや各国の製造業PMIが相場材料となる。米国は16日プレシデンツデーで休場となる。■今週の主な注目イベント●米国16日：プレシデンツデーで休場、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長が講演17日：NY連銀製造業景気指数、NAHB住宅市場指数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演18日：米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月27、28日開催分）、住宅着工件数、先行指数、鉱工業生産、耐久財受注、対米証券投資19日：失業保険申請件数、貿易収支、中古住宅仮契約、グールズビー米シカゴ連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁が挨拶、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁がイベント参加20日：PCE、GDP、新築住宅、ミシガン大消費者信頼感指数、製造業PMI、ボスティック米アトランタ連銀総裁が討論会で司会●日本16日：2025年10－12月期の実質GDP速報値、鉱工業生産17日：片山さつき財務相、「Digital Space Conference 2026」で挨拶18日：貿易収支19日：コア機械受注20日：1月の全国CPI、製造業PMI●欧州16日：独CPI、ZEW調査、ユーロ圏鉱工業生産19日：ユーロ圏消費者信頼感20日：ユーロ圏・仏・独製造業PMI●英国18日：CPI●カナダ17日：CPI18日：中古住宅販売20日：小売 ＜CS＞ 2026/02/16 08:02 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の10-12月期GDPはプラス成長の予想 *14:26JST 国内外の注目経済指標：日本の10-12月期GDPはプラス成長の予想 2月16日－20日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■16日（月）午前8時50分発表予定○(日)10－12月期国内総生産-予想：前期比年率＋1.6％民間消費や設備投資が底堅い動きとなったことから、成長率はプラスに転じる見込み。ただ、外需は輸出入ともに小幅に減少したとみられ、サービス輸出が低調だったことから、成長率に対しては中立とみられる。■18日（水）午後10時30分発表予定○(米)12月耐久財受注-予想：前月比－1.9％参考となる11月実績は＋5.3％の高い伸びとなった。12月については反動減が予想される。ただ、輸送用機器を除く受注はプラスとなる可能性がある。■19日（木）午後10時30分発表予定○（米)12月貿易収支-予想：－558億ドル参考となる11月実績は－568億ドル。12月については輸出入額の大幅な増加は予想されていないため、貿易赤字は11月実績に近い水準となる可能性がある。■20日（金）午前8時30分発表予定○(日)1月全国消費者物価コア指数-予想：前年比＋2.0％参考となる12月実績は前年比＋2.4％にとどまった。ガソリン価格の低下が要因。1月については食料品の上昇率がやや鈍化したとみられており、そのほかの項目でも上昇率はやや鈍化しているため、コアインフレ率は12月実績を下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・16日（月）：（欧）12月ユーロ圏鉱工業生産・17日（火）：（米）2月NY連銀製造業景況指数・18日（水）：（日）1月貿易収支、（NZ）NZ準備銀行政策金利、（米）12月耐久財受注・19日（木）：（豪）1月失業率・20日（金）：（欧）2月ユーロ圏製造業PMI、（米）10-12月期国内総生産、（米）2月製造業PMI ＜FA＞ 2026/02/14 14:26 注目トピックス　経済総合 記憶に残る1月（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:35JST 記憶に残る1月（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は1月31日の＜A January to Remember＞（※2）の翻訳です。カーニーの対応昨年のカーニーの選挙勝利は、トランプに対する彼の強い反発とカナダ侵攻の脅威が直接的な結果であった。カーニーは知識に裏打ちされた理性をもって、自国を守るだけでなく、トランプ発の混乱への対応を模索する多くの国々に雄弁に語りかけている。トランプは演説で70分間も怒鳴り散らしたが、カーニーによる15分間の短い演説こそ注目に値するものだった。同氏は、中堅国が現在直面している問題を次のように明快に要約してみせた。大国は今のところは単独行動を取れるだけの余裕がある。大国は市場規模、軍事力、そして条件を決める影響力を持っている。中堅国にはそれがない。覇権国と2国間で交渉するだけでは、我々中堅国は弱い立場で交渉することになる。提示された条件を受け入れ、最も譲歩できる国になろうと競い合うのだ。これは主権ではない。従属することを受け入れつつ主権を演じているに過ぎない。大国同士が競争する中で、その狭間に位置する国々には選択肢がある。恩恵を得ようと互いに競い合うか、それとも結束して影響力を持つ第三の道を切り開くかだ。カーニーの言う単独行動を取る大国とは言うまでもなく米国と中国を指しているが、ロシアもまた、経済力のためではなく、軍事的侵略と、領土征服のために自国民数百万もの死傷者が出ても厭わない姿勢ゆえに、このリストに含める必要がある。カーニーは、多くの中堅国が自問すべき問いを投げかけた。英国、日本、韓国、ブラジル、オーストラリア、27のEU加盟国など、どこであれ、米国や中国の気まぐれに翻弄されることなく、この新たな地政学的環境を乗り切るにはどうすればいいのか。ダボスでの演説の1週間前、カーニーは北京を訪れ、2017年以降冷え込んでいた外交関係を修復した。中国は、カナダが米国政府の要請で孟晩舟を拘束したことを受け、2人のカナダ国民を人質に取っていた。中国が数十年にわたりカナダの政治に積極的に干渉していたことも明らかになっており、カーニーは中国との関係が決して単純なものではないことを認識している。それにもかかわらず、同氏は大胆にも中国との新たな戦略的関係を呼びかけた。ただし、実際に中国と合意した貿易協定は比較的限定的である。カナダの貿易の60%以上は米国が相手だ。何十年にもわたって米国の利益のために戦い、犠牲となってきた最良の隣国であるにもかかわらず、カナダは米国からの侮蔑、愚弄、関税措置を免れなかった。カーニーが他の中堅国に連携を呼びかけているのは正しいアプローチだ。中国とのデカップリングさえ非現実的であるのに、米国とのデカップリングなどさらに非現実的だ。米ドルが担う役割と米国ビジネスの活力・革新性が世界経済を牽引しているが、米国が信頼できない同盟国・経済パートナーとなってしまった今、変化は避けられないだろう。カーニーがEUに働きかけた具体例として、カナダはEU以外の国として初めてSAFE（欧州安全保障行動）プログラムに参加すること挙げられる。このプログラムはEU防衛産業の強化と資金調達を目的としており、米国のNATOへの関与に揺らぎが見え始めたことを受けての対応である。英国は条件に合意できなかったが、カナダは合意できたのだ。EUはこの1カ月で、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国に対する関税を引き下げるEU-メルコスール貿易協定に署名し、さらにインドとは「あらゆる貿易協定の母」と呼ばれる合意を別途結んだ。カーニーの他にも多くの指導者が北京を訪問した。ダボス会議の後、英国のスターマー首相は中国と日本に向かった。成果は乏しかったが、カナダと同様、英国首相としての訪中は8年ぶりだ。スターマーは、国内外のほぼすべての政策で困難に直面しており、対中政策も例外ではない。中英関係を振り返れば、中国からの経済的利益は依然として掴みどころのないものであることが証明されているにもかかわらず、同氏は今なお大きな経済的成果が得られると信じている。スターマーはウイスキーの輸入関税引き下げを実現し、中国に入国する英国民のビザを免除する約束を取り付けたほか、アストラゼネカによる対中投資を発表した。しかし、英国経済に直ちに大きな恩恵がある成果は何もない。アストラゼネカによる投資を成果と見なすのは、中国で家族や弁護士との面会も許されないまま拘束されている同社の現地幹部について一切言及がなかったことを考えると、やや違和感がある。中国でのビジネスは依然として非常に不安定な環境にあり、一夜にして状況が変わり得ることを改めて思い知らされる。中国の変わらぬ姿勢今のところ、トランプの怒りから逃れられる国はなさそうだ。実際は、米国と最も強力な同盟で結ばれている国々こそが、最も激しい非難と脅威に晒されている。トランプの主張や他の主権国家の領土を武力で奪い取ろうとする姿勢が国際規範に違反するのは明らかだ。約100年にわたり、軍事力で勝利した者をその土地の合法的所有者と認める領土征服戦争は違法とされてきた。1928年のパリ不戦条約の理念は第二次世界大戦の勃発で崩壊したが、その廃墟から1928年を踏まえて新たなルールが構築された。領土を巡る国家間の戦争は今や違法であり、国家が干渉を受けずに国政を担う権利は、国連が掲げる国際法秩序の中核原則となっている。この体制は決して完璧ではなく、多くの戦争が起き、そのほとんどに米国が関与してきたが、1945年以降、米国が他国の領土を求めて戦ったことは一度もない。グリーンランドに対する米国の要求は、こうしたルールに基づく秩序の核心を揺るがすものだ。カーニーが指摘する通り、国際秩序には亀裂が生じている。従来の秩序を調整するどころか崩壊させる勢いだ。中堅国はより結束を強め、防衛力と予算を増強し、大国への依存を減らし、規制のない自由貿易とグローバル化に伴って足元の国内で生じる現実的な社会問題に正面から向き合わなければならない。米国大統領がリアリティ番組のような振る舞いを続ける中、その同盟国や友好国は新たな対応を取る必要があるが、中国なら米国よりも好ましく安定したパートナーシップを築けると考えることはできない。中国は昨年、1.2兆米ドルの貿易黒字を記録した。中国は卓越した重商主義大国であり、その経済モデルを変える兆しはまったく見られない。政治的には、かつては意見に耳を傾けたであろう最後の残存する側近たちをも粛清し、習近平は権力の頂点でますます孤立している。中国はベネズエラの主要な支援国であり、マドゥロが最後に受け入れた国際代表団が中国からのものであったことを忘れてはならない。中国との友好関係は、マドゥロに情報提供することも、彼を救うこともできなかった。カーニーの言うこの分断された世界で、米国に起因する問題を中国が解決してくれるなどと錯覚してはならない。英首相が訪中 習主席と会談（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/7103 ＜CS＞ 2026/02/13 10:35 注目トピックス　経済総合 記憶に残る1月（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:15JST 記憶に残る1月（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は1月31日の＜A January to Remember＞（※2）の翻訳です。2026年1月1カ月前の本コラムで、2025年が世界のパワーバランスが米国から中国へ移行する転換点となり得た年だったかを考察した。世界情勢は以降も日を追うごとに、第二次大戦後の国際秩序に生じた亀裂を拡大させており、地政学的リスクが浮き彫りになっている。それが数値に表れた最も分かりやすい例が金価格だろう。金1オンスの価格は年初に4,400米ドル未満だったのが、1月末には5,600米ドルまで上昇し、その後4,900米ドルまで下落した。「何も起こらない数十年もあれば、数十年分の出来事が一気に起こる数週間もある」という一節は、真偽不明ながらレーニンの言葉とされている。この言葉は、ここ1カ月の激動を見事に言い表している。怒涛の勢いで押し寄せるニュースや脅威、激しい反発や怒りの声は、そのほとんどがトランプ大統領に起因するもので、圧倒されるほどだが、重要なのは起こっていることの全容を理解することだ。というのも、その多くは相互に関連していたり、他のより重要な話題から注意をそらす役割を果たしているからだ。ベネズエラの現職大統領ニコラス・マドゥロの拘束は、米軍の卓越した能力を知らしめた。4年前にウクライナの大統領を捕らえようとしたプーチンは、自分もこうできていればと思ったに違いない。拘束に続く公海での石油タンカー拿捕は、米軍の対外的な影響力を見せつけた。トランプが支援を約束して煽ったイランでの抗議活動は、イラン当局による数千人の射殺という結果を招いた。現時点でトランプは介入していないが、この地域に大規模な軍事力を派遣しているため、介入の可能性は残されている。グリーンランドが米国の国家安全保障に不可欠であり、自身の要求を満たすには米国が領有権を持つしかないとトランプが主張したことは、条約同盟国であるデンマークに領土を要求するあからさまな脅迫だ。ダボスで開催された世界経済フォーラムで、トランプはあたり構わず同盟国を攻撃し、国連に代わる独自の機関と位置付ける「平和評議会」の設立を発表した。米国大統領としてではなく、唯一の拒否権を持つ個人としてのドナルド・トランプが議長を務めるこの組織に参加して常任国になるには10億米ドルを支払わなければならない、奇妙な組み合わせの国家群である。ダボスでは、カナダのマーク・カーニー首相もトランプの無秩序な行動を強く批判したが、これについては後で詳しく述べる。米国内では、トランプの移民政策により2人の米国市民が殺害され、経緯を明確に捉えた現場映像があるにもかかわらず、政権は厚かましくも嘘と中傷を繰り返している。この冬、北京には中国との外交・経済関係強化を目指す各国の指導者が相次いで訪れている。カーニーはダボス会議の前に訪中し、キア・スターマーは訪日前に中国を訪問した。ドイツのフリードリヒ・メルツは2月後半に訪中を予定している。習近平は、相変わらず終わりのない反腐敗運動を続けている。就任以来、約13年間で約600万人が処分を受けた。1月にはまたもや人民解放軍の将軍らが粛清された。最高軍事機関である中央軍事委員会のメンバーは、習の主席就任時には11人いたが、2021年には7人に削減され、習の長年の盟友だった（と認識されていた）張又侠と劉振立が排除されたため、今ではわずか2人しか残っていない。1月末には、パナマの最高裁判所が確定判決として、長江和記実業（CKハチソン）によるパナマ運河2港の管理を違憲と判断した。この中国企業が運営権を手放さないのなら、パナマに侵攻して運河を奪取するとトランプが脅したのは周知の通りだ。ハチソンに代わる米国主導の取引は今や宙に浮いた状態となっている。ここに挙げた出来事はほんの一部に過ぎない。そのどれもが問題のパンドラの箱を開くことになり、今後の展開もさまざまに予想される。我々は今の状況をどう理解すればいいのだろうか？トランプはいわば極めて高度な3次元あるいは4次元のチェスをしているのだと考える人もいるかもしれないが、実際ははるかに単純で憂慮すべき事態だ。米国の政策は、毎日・毎週のように新しいエピソードが始まるリアリティ番組のようだ。視聴者にとってはスリリングな展開で、主役のドナルド・トランプが常に注目の的となる。NATO加盟国に防衛費の増額を迫る強硬な発言など、トランプ劇場の中で自分たちが気に入る部分や賛同できる部分だけを選んで取り上げる人々は、米国の一方的な行動による深刻な損害と信頼の喪失から目を背けている。欧州では米国に対し、トランプ政権2期目以前ほどの信頼を置いている人はほとんどいないだろう。アフガニスタンとイラクで犠牲になった欧州の兵士たちを軽視するトランプの発言は、記憶に残り許されることはない。マドゥロは自国を破滅に追い込んだ恐ろしい指導者だが、彼の追放に貢献したとしても、トランプのほぼすべての行動の中心にある欺瞞や腐敗を正当化することはできない。ベネズエラの石油収入を自身が管理する米国外の口座で保管する行為であれ、トランプ一族が米国政府を相手に数十億ドルの損害賠償を求めて提訴した行為であれ、いずれも大統領職から成り下がった彼のリアリティ番組の一部なのだ。「記憶に残る1月（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。英首相が訪中 習主席と会談（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/7103 ＜CS＞ 2026/02/13 10:15
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