注目トピックス　経済総合

NYの視点：米12月ISM製造業景況指数は1年ぶりの低水準、10カ月連続で縮小圏も受注や雇用が回復

配信日時：2026/01/06 07:47 配信元：FISCO
*07:47JST NYの視点：米12月ISM製造業景況指数は1年ぶりの低水準、10カ月連続で縮小圏も受注や雇用が回復 全米供給管理協会（ISM）が発表した12月ISM製造業景況指数は47.9と、11月48.2から改善予想に反し悪化し、24年9月以降1年超ぶり低水準となった。50を10カ月連続で割り込み活動縮小圏を維持。

新規受注は47.7と11月47.4から改善。ただ4カ月連続の50割れで活動縮小圏となった。製造業の雇用も44.9と、11月44.0から上昇。しかし、11カ月連続の活動縮小圏となった。支払い価格は58.5と11月から変わらず。15カ月連続で50を上回った。引き続き材料費が高いことを示唆した。

エコノミストは重要項目である新規受注や雇用の回復、また、在庫減少の内容が、全体指数が示唆しているほど悪くないと指摘。製造業が関税の影響を受けた低迷から回復する軌道なる可能性もある。

◇米12月ISM製造業景況指数：47.9（予想48.4、11月48.2）
新規受注：47.7（11月47.4）
支払い価格：58.5（58.5）
生産：51.0（51.4）
雇用：44.9（44.0）

Backlog of orders：45.8（44.0）
Supplier deliveries：50.8（49.3）
在庫：45.2（48.9）
顧客在庫：43.3（44.7）
新規輸出受注：46.8（46.2）
輸入：44.6（48.9）

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今週は米国で政府機関閉鎖によりデータ発表が正常に近ずく。直近の経済情報をもとに本年の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの行方を判断していくことになる。12月の雇用統計も久しぶりにタイムリーに発表される。連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定会合で重要視している労働市場の直近の情報が得られる。また、全米活動を示すとされるISM製造業・非製造業景況指数に注目が集まるほか、住宅着工件数なども景気動向を探る上で注目材料となる。材料や人件費高騰、住宅価格の高騰で低迷していた住宅市場は住宅ローン金利の低下が需要を助けると、底入れ期待も強い。米国がベネズエラに対する圧力を強化しているほか、ロシアが交渉姿勢の硬化を示唆し、攻撃を継続しウクライナ和平合意が遠のくなど地政学的リスクは存続し引き続き注視が必要となる。今週は欧州指導者らがウクライナ情勢を協議する。■今週の主な注目イベント●米国5日：ISM製造業景況指数6日：バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演7日：ISMサービス業景況指数、ADP雇用統計、JOLT求人件数、製造業受注、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長が講演8日：卸売り在庫、週次失業保険、貿易収支9日：雇用統計、ミシガン大消費者信頼感指数、住宅着工件数、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演●中国5日：レーティングドッグサービスPMI9日：PPI、CPI●日本5日：製造業PMI9日：世帯支出、先行指標●欧州6日：ユーロ圏・仏・独サービスPMI7日：ユーロ圏CPI、独失業率8日：ユーロ圏PPI、消費者信頼感、失業率、ECB1年、3年CPI予想公表9日：ユーロ圏小売売上高、独鉱工業生産、ECBチーフエコノミスト、レーン氏が基調演説●加9日：失業率 ＜CS＞ 2026/01/05 07:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米11月中古住宅販売制約指数はほぼ3年ぶり高水準、金利や価格が低下し購買意欲が回復 *07:47JST NYの視点：米11月中古住宅販売制約指数はほぼ3年ぶり高水準、金利や価格が低下し購買意欲が回復 全米不動産業者協会（NAR）が発表した米11月中古住宅販売制約指数は前月比＋3.3％の79.2となった。2023年2月以降ほぼ3年ぶりの高水準となった。伸びは10月＋2.4％から予想以上に拡大し8月来で最大を記録。10月分も＋1.9％から＋2.4％へ上方修正された。住宅ローン金利や価格が上げどまり、購買意欲が回復したと見られる。4カ月連続のプラスでパンデミック期の熱狂間時に並んだ。同指数は中古住宅販売の先行指標となる。労働市場の減速で住宅市場は冴えなかったが、NARチーフエコノミストのヤン氏は声明の中で、昨年に比べ「手頃感」が回復、さらに、在庫で選択肢が広がったことを理由に挙げた。住宅ローン金利固定30年物の金利は5月の水準、7％から6.3％、6.4％付近まで低下した。住宅価格の伸びも鈍化した。2026年に向けた住宅市場へのエコノミストの見通しは注意深く楽観的に転じつつあり、来年の成長を支える可能性がある。今後は、労働市場の動向次第と見る。 ＜CS＞ 2025/12/30 07:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、日銀金融政策決定会合における意見、各国PMI、年末・年始 *08:25JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、日銀金融政策決定会合における意見、各国PMI、年末・年始 今週は年末・年始の休暇を挟む。新年度、各国PMIが相場材料となる。また、地政学的リスクも高止まりしており、情勢を睨む。米国のベネズエラに対する圧力を強化。また、トランプ米大統領はトランプ米大統領「ナイジェリアの「イスラム国」に「強力な」攻撃実施した」と発表した。大統領は28日に、ウクライナ、ゼレンスキー大統領とフロリダで会談予定。また、29日には、イスラエル、ネタニヤフ首相と会談が予定されている。米国では住宅価格指数や連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨 (12月9、10日開催分)を公表する見通しで、来年の利下げ軌道の判断材料となる。引き続き、政府機関閉鎖の影響で経済指標の発表に影響が出ている。FRBが金融政策決定において重要視している消費者物価指数（CPI）の11月分は予想外に鈍化を示したが、ウィリアムズ米NY連銀総裁も指摘した政府機関閉鎖による歪みが懸念されている。FRBは12月会合で0.25％の利下げを決定した。しかし、ミラン理事が0.5％の利下げを主張し反対票に投じたほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁とシュミッド米カンザスシティ連銀総裁は政策据え置きを主張し反対票を投じ、当局者の見解の相違があらためて露呈した。議事録では、詳細に注目される。また、東京消費者物価指数（CPI）12月分の鈍化で日銀の追加利上げ観測が後退し円売り圧力となったが、当局の円安是正介入警戒感も根強く、売りを進めにくいと見る。日本銀行が公表する金融政策決定会合における主な意見（12月18日、19日）で追加利上げの可能性を探る。米トランプ大統領は来年初めにも次期FRB議長を発表する計画で、来年のFOMCがハト派寄りとなる可能性はドル売り圧力となる。また、年初にも政府機関閉鎖リスクが広がり、ドル売り圧力となる可能性がある。1月30日にはつなぎ予算案が期限がくる。2026年会計年度予算を巡り、共和民主党議会が合意にいたらず、過去最長の政府機関閉鎖を記録。もし、合意なければ、再び政府機関閉鎖に陥るリスクがある。■今週の主な注目イベント●米国29日：中古住宅販売仮契約、トランプ米大統領とイスラエル、ネタニヤフ首相、フロリダで会談予定30日：ADP週平均雇用、FHFA住宅価格指数、S&P20都市価格指数、MNIシカゴPMI、FOMC議事要旨 (12月9、10日開催分)31日：新規失業保険申請件数、1月1日：新年で休場2日：製造業PMI●日本29日：日本銀行の金融政策決定会合における主な意見（12月18日、19日）30日：日本取引所グループ、大納会31日―1月4日：休場●欧州1日：新年で休場1月2日：ユーロ圏製造業PMI●英1日：新年で休場1月2日：製造業PMI●中国31日：製造業・非製造業PMI ＜CS＞ 2025/12/29 08:25 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：12月米雇用統計は11月実績を下回る可能性も *14:17JST 国内外の注目経済指標：12月米雇用統計は11月実績を下回る可能性も 12月29日－1月9日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■1月5日（月）日本時間6日午前0時発表予定○(米)12月ISM製造業景況指数-予想：48.4参考となる11月実績は48.2で10月の48.7から低下。関税措置の影響が続いている。12月については多少改善する可能性があるが、先行指標的な11月の新規受注指数は47.4に低下しているため、11月実績と差のない水準にとどまる見込み。■1月7日（水）午後7時発表予定○（欧)12月ユーロ圏消費者物価指数-11月実績は前年比＋2.1％参考となる11月実績は前年比＋2.1％。エネルギー価格は下落したが、サービス価格はやや高止まり。この状況は12月も変わらないとみられ、域内のインフレ率は2％をやや上回るとみられる。■1月7日（水）日本時間8日午前0時発表予定○(米)12月ISM非製造業景況指数-予想：52.2参考となる11月実績は52.6。支払い価格は高止まりだが、雇用は低調。関税措置の影響は消えていなかったようだ。12月もこの状況は変わらないと予想されるため、11月実績をやや下回る可能性がある。■1月9日（金）午後10時30分発表予定○(米)12月雇用統計-予想：非農業部門雇用者数は前月比＋5.5万人、失業率4.5％参考となる11月の非農業部門雇用者数は10月に減少した反動で6.4万人増加したが、雇用情勢はやや悪化しているため、12月の増加数は11月実績を下回る見込み。失業率はやや低下する見込みだが、緩やかな上昇傾向にあるとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・1月7日（水）：（米）12月ADP雇用統計・1月8日（木）：（欧）11月ユーロ圏失業率、（米）10月貿易収支・1月9日（金）：（米）10月住宅着工件数、（米）1月ミシガン大学消費者信頼感指数 ＜FA＞ 2025/12/27 14:17 注目トピックス　経済総合 NYの視点：週次新規失業保険申請件数で労働市場の底堅さ確認、弱い兆候も示唆 *07:52JST NYの視点：週次新規失業保険申請件数で労働市場の底堅さ確認、弱い兆候も示唆 米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（12/20）は前週比1万件減の21.4万件と、予想外に前週から減少した。11月末以来の低水準。変動を除く4週平均は21.675万件と前週の217.5万件から減少し、やはり11月末の週以来の低水準となった。企業が従業員削減を控えている新たな証拠となった。連邦職員の申請件数は805件に減少。12月13日までの前週は1091件だった。一方で、先週分新規失業保険継続受給者数（12/13）は192.3万件と、前回188.5万件から予想以上に増加。2週連続の増加となった。雇用状況の悪化への消費者の懸念を後押しする結果と見られている。The insured unemployment rate（IURNSA）も1.3％と、前回の1.2％から上昇。依然低水準ながら、新たな職を探している労働者にとり困難な状況で潜在的な労働市場の弱さを示唆していると言われている。米短期金融市場では、来年2回の利下げ予想は変わらずとなっている。ドルも上値が当面抑制される可能性がある。 ＜CS＞ 2025/12/25 07:52 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月消費者信頼感指数は労働市場懸念に5カ月連続で低下、Q3GDPでは消費が支援し2年ぶり高成長 *07:49JST NYの視点：米12月消費者信頼感指数は労働市場懸念に5カ月連続で低下、Q3GDPでは消費が支援し2年ぶり高成長 コンファレンスボードが発表した米12月消費者信頼感指数は89.1と、予想91.0を下回った。11月分は92.9と、88.7から上方修正された。5カ月連続で低下。労働市場への懸念が影響した。雇用で「十分」との回答は26.7と、11月28.2から低下。「不十分」は52.5と、51.5から上昇した。職を得るのが「困難」は20.8と20.1から上昇。エコノミストが労働市場の状況を判断するうえで注目している「十分」と、「困難」の差は5.9まで縮まった。21年2月来の低水準となった。一方で、商務省が発表した7－9月期の国内総生産（GDP）は強い消費が支援し、想定以上に伸びが加速し、2年ぶりで最大の伸びを記録した。米商務省が発表した米・7-9月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋4.3％となった。伸びは4－6月期＋3.8％から鈍化予想に反し拡大し23年7－9月期以降2年ぶり最大となった。同期個人消費確定値は前期比＋3.5％。伸びは4－6月期＋2.5％から予想以上に拡大し、昨年10－12月期以降で最大となった。10月の連邦政府の閉鎖より前のデータで、第4四半期には過去最長の政府機関閉鎖が景気に影響する可能性は懸念される。しかし、GDPの算出に用いられる10月の航空機を除く非国防資本財出荷は前月比＋0.7％と9月から鈍化も、予想を上回る伸びとなり、10－12月期GDPの成長にプラス寄与した可能性が示唆された。連邦準備制度理事会（FRB）次期議長候補として有力視されているNECのハセット委員長はインタビューで、消費者信頼感と、ハードデータとの相関関係は見られないと、指摘している。もし、GDPで4％成長付近の成長が保たれれば、月10万、15万人増雇用に戻る、と楽観的な見通しを示した。ベッセント米財務長官もGDPを受けて、「今後数カ月に雇用・給与増へ」と強気の見方を示した。来年の経済はトランプ政権の減税の影響も期待され、消費者の懸念をよそに伸びが加速する可能性もある。 ＜CS＞ 2025/12/24 07:49 注目トピックス　経済総合 NY金は4400ドルを超えて、最高値更新　サンワード証券の陳氏 *17:47JST NY金は4400ドルを超えて、最高値更新　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は4400ドルを超えて、最高値更新』と述べています。続けて、『先週のNY金（2月）は、米利下げ継続期待やベネズエラを巡る地政学リスクの高まりを背景に買われ、上昇した。週終値は4387.30ドルと、中心限月の清算値ベースで史上最高値を更新した』と伝えています。また、『トランプ大統領は16日、制裁対象となっている石油タンカーの南米ベネズエラへの出入港の全面封鎖を命じると発表。さらに、ベネズエラのマドゥロ政権を外国テロ組織に指定したとも表明した。米軍は9月以降、ベネズエラ沖で「麻薬密輸船」とする船舶を繰り返し攻撃。反米左派のマドゥロ政権打倒を目指すトランプ政権が軍事的圧力を一段と強める措置を取ったため地政学リスクの高まり、安全資産としての金需要が膨らんだ』と述べています。そして、『週明け22日のNY金相場は、地政学リスクの高まりを背景に大幅続伸し、前週末比82.10ドル高の4469.40ドルと清算値ベースで最高値を更新した』と伝えています。次に、『金融大手はいずれも、2026年の金相場には強気の見通し』とし、『ロンドン地金市場協会（LBMA）が開催した年次会議では、1年後の金価格平均は4980.30ドルと予想された。JPモルガンや英HSBCは26年に5000ドル近辺に上昇すると予想し、ゴールドマン・サックスは26年末の目標価格を4900ドルとしたが、「投資分散への関心がより高まれば、さらに大幅な上振れ余地がある」とした』と伝えています。また、『中央銀行が地政学リスクや財政リスクの回避で金を購入し続けることに加え、今年の良好な金投資パフォーマンスから、投資対象としてポートフォリオに占める割合が大きくなることが予想される。金市場への投資資金が厚みを増すことで、より強い上昇トレンドとなりそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月23日付「NY金は4400ドルを超えて、最高値更新」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/23 17:47 注目トピックス　経済総合 豪ドル円今週の予想（12月22日）サンワード証券の陳氏 *09:30JST 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