注目トピックス　経済総合

NYの視点：米失業保険継続受給者数は21年来で最高、4週平均も23年8月来で最高で労働市場の減速兆候を示唆

配信日時：2025/06/13 07:39 配信元：FISCO
*07:39JST NYの視点：米失業保険継続受給者数は21年来で最高、4週平均も23年8月来で最高で労働市場の減速兆候を示唆 米国労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（6/7）は前回から横ばいの24.8万件となった。前回から減少予想に反し、同水準を維持。前回分は24.7万件から上方修正された。2週続けて、24年10月来で最高水準となった。失業保険継続受給者数（5/31）も195.6万人と、前回190.2万人から予想以上に増加し21年11月来で最高となった。メモリアルデーの休日、いくつかの州で学校の夏休みが開始したことなどが特別要因として影響した可能性も指摘されている。ただ、より変動の少ない4週平均も240250と2023年8月来で最高に達し、労働市場の弱さが明らかになりつつある。

遅行指標の雇用統計などは労働市場の大幅な減速の兆候を依然示唆していないが、先週分新規失業保険申請件数は労働市場の現況がより正確に反映されていると、動向に注目されている。失業保険継続受給者数の大幅増加は失業者が新たな職に就くにはより長い時間を要することを意味する。企業の新規従業員採用の減速を示した。インフレの鈍化とともに労働市場の減速がより明らかになると、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する。

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注目トピックス　経済総合 【今週の注目イベント】G7首脳会議、中東情勢、FOMC、英中銀、日銀、米小売 *10:12JST 【今週の注目イベント】G7首脳会議、中東情勢、FOMC、英中銀、日銀、米小売 今週末、G7首脳会議がカナダ開催されるが、米国トランプ政権の関税策の行方が焦点となる。日本政府は15－17日にカナダのアルバータで開かれるG7サミットに合わせ日米首脳会談、関税問題で一定の合意を探りたい考えだと報じられており、交渉の行方に注目される。カナダのカーニー首相もトランプ大統領と会談する予定。また、今週末は、米国とイランが核兵器問題を巡る協議を開催する予定だったが、イスラエルによる空爆で、イランは参加を取りやめる見通し。一方、トランプ大統領はイスラエルによる攻撃が独自の判断であり、米国は攻撃には参加していないと主張し、イランに外交的解決の2回目の機会を与えると主張、合意を促した。引き続き動向に注目が集まる。イランは米国と、核兵器を巡る外交的な協議を進める中、核兵器に必要なレベルに近い高濃縮ウランの保有量を増やし続け、核兵器完了が間近となったことを警戒し、イスラエルは防衛的な攻撃に踏み切ったと見られている。トランプ大統領が核兵器開発を留まるよう4月から外交的協議を進める中、イランに警告した60日を過ぎたあとの攻撃となった。また、金融政策では、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。英中銀や日銀も金融政策を開催する予定で注目材料となる。FRB、日銀は政策を据え置く見込み。英中銀も英雇用や賃金の低調な伸びにもかかわらず政策据え置きが予想されている。スイス国立銀は0.25％の利下げに踏み切る見込みとなっている。そのほか、米国では米小売などに注目材料となる。5月の米小売売上高は前月比でマイナスとなる見通し。日本の全国消費者物価指数（CPI）は高止まりが予想されている。FRBの今後の利下げの可能性を判断するうえで、FOMC参加者の金利予測分布図（ドット・プロット）にも注目。パウエルFRB議長は、政策の不確実性が続き、FOMCの様子見姿勢を繰り返す可能性がある。同時に、関税で、スタッフメンバーの予測では、インフレの上振れリスクに焦点を当てる結果が示唆される可能性がある。一部の理事は、労働市場は依然強く、今はインフレに焦点を当てているとの見解を示した。中東情勢を受けた原油高、関税の影響でFRBのタカ派姿勢が維持された場合、ドルが下げ止まる可能性がある。■来週の主な注目イベント●15－17日にカナダのアルバータで開かれるG7サミット●米国16日：NY連銀景況指数17日：小売売上、企業在庫、鉱工業生産、NAHB住宅市場指数17－18日：連邦公開市場委員会（FOMC）、住宅着工件数、ドットプロット、パウエル議長会見、新規失業保険申請件数19日：祭日で休場20日：先行指数●英国18日：CPI19日：英中銀金融政策決定会合20日：小売売上●欧州17日：独ZEW期待指数18日：ユーロ圏CPI●日本17日：日銀金融政策決定会合18日：機械受注、貿易収支20日：CPI●スイス19日：金融政策決定会合 ＜NH＞ 2025/06/16 10:12 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日米政策金利は据え置きの公算 *14:13JST 国内外の注目経済指標：日米政策金利は据え置きの公算 6月16日－20日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■17日（火）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は政策金利の現状維持日本銀行の植田総裁は参院財政金融委員会で基調的な物価上昇率は物価目標の2％まで少し距離があるとの認識を示した。政策金利は当面据え置きとの見方は変わらず、今回の会合でも政策金利の据え置きが決まる見込み。■18日（水）日本時間19日午前3時結果発表○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は政策金利の現状維持米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した地区連銀経済報告によると、関税や不確実性の高い状況が経済全体に波及していることが示唆された。現時点で政策金利が短期間で変更される可能性は極めて低いとみられる。■19日（木）午後8時発表予定○(英)英中央銀行政策金利発表-予想は政策金利の現状維持英中央銀行は前回の会合で今後の政策緩和は慎重にしか進めず、貿易戦争が及ぼす成長へのリスクで従来の方針を変えるには至っていないことを示唆。追加利下げにはさらなる材料が必要となりそうだ。■20日（金）午前8時30分発表予定○(日)5月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.7％政府の電気・ガス価格抑制策の補助金縮小や食料価格の上昇が要因。5月については原材料価格や物流費が上昇していることから、物価上昇率は4月実績を上回る可能性が高い。○その他の主な経済指標の発表予定・16日（月）：（中）5月小売売上高、（中）5月鉱工業生産・17日（火）：（米）5月小売売上高・18日（水）：（日）5月貿易収支、（米）5月住宅着工件数・19日（木）：（NZ）1-3月期国内総生産・20日（金）：（米）5月景気先行指数 ＜FA＞ 2025/06/14 14:13 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（6月9日）サンワード証券の陳氏 *17:48JST 南アフリカランド円今週の予想（6月9日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『南アフリカの金融機関アブサが発表した5月の製造業購買担当者景気指数（PMI、季節調整済み）は43.1と4月の44.7から低下した』と伝え、『企業からは需要を抑制している根強い物流の問題を指摘する声が上がっている。好不況の分かれ目である50を下回るのは7カ月連続で、景況感の悪化を反映している。ただ、6カ月後の事業環境見通しを示すサブ指数は年初来の高水準を記録し、明るい材料を提供した』と解説しています。次に、『5月PMIは南ア製造業の脆弱な状態を浮き彫りにしたようだ。先行きに対するセンチメントは改善したものの、根本的な需要と活動レベルは依然として弱い』と述べています。また、『2025年1─3月期の国内総生産（GDP）は季節調整済みで前期比0.1％増だった。農業は15％以上増えて好調だった一方、鉱業は4％、製造業は2％それぞれ減った』と伝えています。そして、『南アフリカ準備銀行（中央銀行）は先週、25年の経済成長率見通しを1.2％と、従来の1.7％から引き下げた』と伝え、『今回のデータは南アフリカ経済が勢いを失っていることを示しており、中銀による追加利下げの必要性が高まっている。南アフリカ準備銀行（中銀）は5月29日、政策金利を0.25％引き下げて7.25％に決定した』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.90円～8.30円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月10日付「南アフリカランド円今週の予想（6月9日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/12 17:48 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米5月CPIはインフレ鈍化示唆、関税の影響限定的 *07:41JST NYの視点：米5月CPIはインフレ鈍化示唆、関税の影響限定的 米労働省が発表した5月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.1％となった。伸びは、4月+0.2％から予想外に鈍化した。前年比では＋2.4％と、4月+2.3％から予想通り上昇。連邦準備制度理事会（FRB）が重要視している変動の激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は前月比＋0.1％と、4月+0.2％から伸び加速予想に反し鈍化した。前年比で＋2.8％と、4月から加速予想に反し同水準を維持した。●5月CPIガソリン価格：-2.6％電気・ガス：－1.0％卵：-2.7アパレル：－0.4％新車：－0.3％中古車・トラック：－0.5％関税関連で物の価格の上方圧力をサービスディスインフレが相殺した。12日に発表予定の生産者物価指数（PPI）もCPIと同様、インフレの緩和傾向が示される可能性がある。FRBが最もインフレ指標として注視しているコアPCEインフレは前年比では＋2.7％近く、4月の＋2.52％から伸びが加速する見込みとなっている。5月コアPCEデフレーターにも用いられるPPIサービス項目のひとつ病院コストは＋0.4％と、前月＋0.3％から伸び加速。ポートフォリオマネージメントの手数料は－0.1％（4月－6.9％）。国内の航空運賃は－2％と見られている。関税のインフレへの影響は今のところ限定的と見られる。FRBの利下げを容易にする可能性がある。 ＜CS＞ 2025/06/12 07:41 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(6月9日）サンワード証券の陳氏 *10:00JST ドル円今週の予想(6月9日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『決め手材料待ちだが、関税交渉やトランプ発言等の突発的材料も想定されるため、レンジ相場となりそうだ』と述べています。次に、『先週末に発表された5月雇用統計は、予想をやや上回る内容で、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測がやや後退した。今週は11日に5月消費者物価指数（CPI）、12日に卸売物価指数（PPI）がそれぞれ発表される』と伝え、『結果が予想を上振れれば金利上昇に伴うドル高、下振れれば金利低下ドル安で反応することが予想される』と述べています。そして、『ただ、足元の米国では関税発動前に大量輸入された在庫を消費している過程にあるため、関税に伴う価格上昇はインフレ指標に本格的にはまだ表れないとの見方がある。インフレ指標に対する関税の影響はこれからとなる可能性が高い。経済指標の結果を注視しつつ米国との関税交渉を待つことになろう』と見解を述べています。次に、『赤沢経済再生担当相は6日、ベセント財務長官、ラトニック商務長官とそれぞれ会談した。5回目となる今回の関税交渉について、「（日米の）合意の実現に向けた議論がさらに進展した」と強調した一方、現時点で「一致点は見いだせていない」と明らかにした』と伝えています。また、『米中は9日、2回目の閣僚級協議をロンドンで開催する。トランプ米大統領と習近平国家主席が膠着状態を打開して以来初めての交渉となる。前向きな兆しとして注目されるのは、中国が既にレアアース輸出の申請を一部承認したと発表した点だ』と述べています。そして、『欧州連合（EU）欧州委員会のハンセン委員は5日、トランプ米政権との貿易交渉で、米国から輸入する肥料の関税引き下げを提案する可能性を明らかにした』と伝えています。陳さんは、『経済指標以外は、交渉事の結果も発表タイミングも予想できないため、内容次第で上下するだろうが方向感には欠く展開になりそうだ』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『142.00円～146.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月10日付「ドル円今週の予想(6月9日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/11 10:00 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（6月9日）　サンワード証券の陳氏 *09:57JST メキシコペソ円今週の予想（6月9日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコペソ円は、米国との金利差から堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『世界的な貿易摩擦への懸念から、米国への投資がためらわれる中、ドル安の流れを受けてキャリートレードが活発化し、より高利回りの新興国通貨に資金が流入しやすい。MSCI中南米通貨指数は、週間で2％以上上昇し約1カ月ぶりの大幅高となった。同期間、メキシコペソは対ドルで1.6％上昇し約2カ月ぶりの上昇率となった』と伝え、『ドルは依然として不安定な状況にあり、財政・貿易政策面での悪材料の影響を受けやすい。米国への投資に自信が持てないような状況が続くようであれば、より高い利回りを得られるところを探さざるを得なくなる』と述べています。また、『メキシコの主要な輸出品である原油や銀の価格が上昇していることも、ペソには支援要因だろう。週末6日のNY原油先物相場は続伸し、1バレル＝64.58ドルと4月中旬以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。NY銀相場もおよそ3年ぶりの高値をつけた』と伝えています。一方、『メキシコ中央銀行が発表した4月のメキシコへの送金額が前年同月比12.1％減の47億6000万ドルとなり、減少率は2012年9月以来12年7カ月ぶりの大きさとなったことはネガティブ要因』と述べ、『送金額が世界で2番目に多いメキシコは、主に隣国の米国で働く移民から送金を受けている。今年1月にトランプ米大統領が返り咲いて以来、米国で移民の取り締まりを強化していることが送金額減少の要因とみられる』と解説しています。次に、『メキシコの5月前半の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で4.22％上昇。市場予想より大きく、中銀目標範囲の2―4％を上回った。メキシコ中央銀行は5月、経済の「下方リスク」に対応し、主要政策金利を8.50％と2年9カ月ぶりの低水準に引き下げた』と伝え、『米国と強く結び付いたメキシコ経済が今後数四半期はマイナス成長に陥るリスクがあると警戒されている』考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.30円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月10日付「メキシコペソ円今週の予想（6月9日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/11 09:57 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米5月中小企業楽観指数は年初来初めて上昇も関税政策や税制問題くすぶり上昇は限定的か *08:29JST NYの視点：米5月中小企業楽観指数は年初来初めて上昇も関税政策や税制問題くすぶり上昇は限定的か 全米自営業連盟（NFIB）が発表した5月中小企業楽観度指数は98.8と、4月の95.8から予想以上に上昇し、2月来で最高となった。年初から低下基調にあったが、本年初めて前月から改善した。良好な見通しが全体指数を押し上げた。関税を巡り、米中の一時的な引き下げなどの対応で、貿易摩擦悪化への脅威が一時より緩和したためと見られる。経済の回復を予想していると回答した企業は25％と、4月の15％から回復。また、資本支出を引き上げるとの回答は22％と、年初来で最高に達し、企業の自信が若干戻った証拠となった。一方で、「不確実性指数」は上昇。トランプ米大統領による関税政策の行方が依然不透明であるほか、現在米国議会で審議中の税制改革案をめぐる不透明性も増している。最も重要な問題として「税金」が挙がったのは、NFIB調査で2020年末以来初めてだという。脅威が緩和基調にあるものの関税や税制問題が解決したわけではない。関税を巡り不透明感は依然強く、企業は当面、新規従業員雇用や設備投資などに消極的な姿勢を維持する可能性は根強いと見る。●雇用を計画：12％（4月13％）●販売価格を引き上げ：25％（25％）●資本支出を引き上げ：22％（18％）●在庫水準の引き上げる計画：－1.％（－4％）●経済の回復を予想：25％（15％）●売り上げ増を予想：10％（－1％）●信用状況の緩和：10％（9％）●空いているポストを埋められない：34％（34％）不透明性指数：94（92） ＜CS＞ 2025/06/11 08:29 注目トピックス　経済総合 習近平は本気だと心得よ（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:27JST 習近平は本気だと心得よ（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「習近平は本気だと心得よ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。だが、それはいつか？台湾の社会と政治は進化しており、台湾が共産党のルールを進んで受け入れるとは考えにくいため、習氏は武力と強制によってしか自らの夢をかなえられないだろう。中華人民共和国と台湾の何千人もの人々の屍の上に築く夢である。問題は実行するつもりかどうかではなく、そのタイミングだ。米軍関係者の多くは、台湾有事の時期として2027年に注目している。その背景には、戦力増強ペースの差から、2027年に米国（と台湾）の軍事力を中国が上回る可能性が高いことがある。またこの年は、国家ではなく共産党の軍隊である人民解放軍の創設100周年にあたる。政治的に見ても、習氏の共産党総書記3期目が終わり、前例のない4期目がスタートする。もちろん永遠に生きるわけではなく完全な健康体でもないだろうが、まだ71歳（6月中旬に72歳になるが）である。4期目を務める可能性は極めて高く、何事もなければそれ以降も続投が考えられる。ただ、人民解放軍の軍備増強はめざましいとはいえ過大評価はできない。中国には高度な新兵器が豊富にあるが、その指導者や前線の兵士・船員の中に、実際に戦闘を目のあたりにしたことや、陸海空軍の間で長期的な軍事作戦を行ったことのある者はいない。こうした実戦経験不足を中国が克服できるはずもなく、それが常に未知の要因として習氏に付きまとうことになろう。だが、ここにきてトランプ氏が大統領に返り咲いたことで、2027年の再統一実現に向けた追い風が吹いたといえるかもしれない。混乱や突然の政策転換が2年間続く。習氏はこれを絶好のチャンスと考えるのではないだろうか。計画と準備が重要トランプ氏は戦争を嫌う。それは言うまでもなく美点であり、海外への軍の派遣や軍事攻撃には消極的だと見る人もいるだろう。だが、限定的な成功しか収められなかったとはいえ、イエメンのフーシ派拠点に実際にミサイルを撃ち込んだ。外国での軍事行為を嫌う姿勢と、日々生み出す政策の混乱。この2つが重なり、トランプ氏が大統領のうちに行動を起こそうと習氏を勢いづかせかねない。トランプ発の政策混乱が2年続いても、米国の伝統的な同盟国は一致協力して中国を抑止できるのか。答えは「イエス」かもしれないが、それは困難を伴うだろう。重要なのは、同盟国がトランプ氏の生み出す雑音を無視して、中国がもたらす脅威、そして何より中国抑止のために協力し備える必要性を認識している議会や政府閣僚と協力できるかという点だ。2007年当時、プーチン氏はミュンヘン安全保障会議で、世界の一極支配とNATOを批判する、今となっては悪名高き演説を行った。それは西側との決別を公然と述べたものであり、最終的に翌年のジョージア侵攻、そして2020年代のウクライナ侵攻へとつながった。習氏も政権の座に就いて以降、米国を批判する演説を行い、台湾支配への意欲を示してきた。彼は信念を持って発言しており、本気だと受け取るべきである。他国は彼の話を真剣に受け止め、それに応じた備えを進めなければならない。台湾を守る上で必要な対策の１つは、台湾の武装化である。誰よりも先に前線に立たされるのは台湾の人たちだ。そのため、最新兵器を十分に備え、それを扱う訓練を行う必要がある。これはすでに進められているが、それを継続し、拡充しなければならない。再武装化に関しては、アジアや欧州の同盟国全体が同様の危機感と緊張感を持つことが求められる。容易な軍事作戦などなく、台湾侵攻は、すべてがうまく運んだとしても驚くほど困難なものになると考えられる。ロシア軍の力をもってすればウクライナは数日か数週間で陥落するというのが、大方の軍事アナリストの見方であったが、３年経ち、何十万人ものロシア軍兵士が命を落としても、ロシアはわずかな成果しか上げていない。習氏はこうした状況を間違いなく理解しているし、考えや行動がどうあれ、彼は無謀な人間ではない。だが一度決めたらやり遂げる人間でもある。中国を抑止するには、各国が軍事的にも経済的にも一枚岩になる必要がある。習氏は今後、ロシア軍の侵攻が遅々として進まないことを憂慮するようになるだろうが、海外にあるロシア資産に対する制裁や押収にも大きな不安感を抱くかもしれない。彼は外国への依存を減らそうとしてきたが、その成果は限定的で、中国は相変わらず世界経済にしっかりと組み込まれ、多くの原材料や重要物資を輸入に頼っている。経済制裁は軍事力と同様に有力な抑止力となりえる。トランプ政権の数ある雑音の中で中国は「シグナル」であることから、米国の同盟国と台湾は足並みをそろえて中国抑止に取り組むとともに、習氏の言葉を本気だと受け止めることが重要である。日々繰り広げられる「ドナルドショー」に気を取られて、習氏に「チャイニーズドリーム」を実現する機会を与えてはならない。トランプと習近平（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2025/06/10 10:27 注目トピックス　経済総合 習近平は本気だと心得よ（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:22JST 習近平は本気だと心得よ（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。雑音にまみれたシグナル「トランプ氏の発言は、言葉どおりかどうかは別として常に真剣だ。」「すでに発表されている政策をころころ変えるのは些細な雑音のようなもので、その裏に明確なシグナルが隠されているのだ。」トランプ氏の支持者や擁護者はそう口をそろえる。トランプ政権の中国への対応にも、こうしたもっともらしい説明が当てはまるのだろうか。トランプ氏のチームによると、中国に対する145%の追加関税は決して本気ではなく、（トランプ氏の考えでは）中国を交渉のテーブルに着かせる交渉手段にすぎなかった。現在トランプ氏は、今月初旬（注：5月）にジュネーブで結んだ限定的な合意に中国が違反していると主張しているが、何を指しての発言は定かではない。彼のどの言葉が雑音で、どの言葉がシグナルなのか。おそらく彼の言葉にまったく意味はなく、単なる嘘と無意味な言葉の羅列なのだろう。息を吐くように嘘をつく人物であり、その嘘が自分に利益をもたらし注目を浴びることができれば、それでいいのである。外国政府に対するこうした支離滅裂な対応は、ウクライナのゼレンスキー大統領と口論になったときに彼が言ったように「テレビ映え」するかもしれないが、政策を明確化し、国が直面する極めて深刻な課題に米国とその同盟国が備えることにはつながらない。彼の名誉のために言っておくと、第1次トランプ政権時には、中国の不公平な貿易慣行と南シナ海での武力行使拡大を米国大統領として初めて非難したという実績がある。そして経済制裁と関税を通じて（失敗に終わったとはいえ）有名な「第1段階」貿易合意にこぎつけ、中国についてタブーを口にする覚悟を持ち、はるかに現実的かつ重大な議論を米国政治に持ち込んだ。政治システムが機能不全に陥り、両党の意見が一致する問題がほとんどない今、ひょっとすると中国により厳しい態度で臨むことが、党派を超えて幅広い支持を得られる唯一の事柄なのかもしれない。習氏の言葉に耳を傾ける習近平は、ドナルド・トランプとは大きく異なるタイプの指導者である。オープンな記者会見を開かず、とりとめのない受け答えや演説をすることもなく、ショーマンシップのかけらもない。中国の指導者にアドリブ要素はまったくなく、すべてが計画され、予行演習され、事前調整されている。当然のことながら、演説や公式発表は退屈でつまらないものになる。中国研究の第一人者シモン・レイスはかつて、中国共産党の文書を読むことを「サイのソーセージを食べるか、バケツ一杯のおがくずを飲み込む」ようなものと評している。使われる言葉が意図的にぼかされ、それが意味するものをあえて隠している。だからといって、その内容は読む価値がないわけでも、信頼できないわけでもない。5月初旬、習氏はモスクワで開かれた第2次世界大戦終結80周年記念の式典に参加した。その訪露を受けて2本の文書が発表され、中国の指導者が今後の地政学的情勢をどのように見ているかが明らかとなった。その文書とは、「国際法の権限を守るための今後の協力強化に関する中華人民共和国とロシア連邦の共同宣言」と、習氏が執筆し、ロシアの新聞「ロシアン・ガゼット」に掲載された「歴史から学び、より明るい未来をともに築く」と題する記事である。いずれもインターネットで簡単に閲覧でき、読むに値する内容である。なぜなら、「ウクライナ紛争については、中国はロシアと完全に歩調を合わせているわけではない」という欧州や米国、アジア諸国の希望的観測を明らかに一掃する内容だからである。またこの記事からは、習氏が台湾の統治権取得に意欲を燃やしていることもはっきりと読み取れる。これらの文書をざっと読んだだけでも、書いてあることと現状の明白な矛盾に気づくだろう。ロシアと中国は共同声明の中でたびたび、「両国は威嚇または武力の行使を慎むという原則を再確認」している。また「内政不干渉」と「紛争の平和的解決の原則」を支持しながら、ロシアによるウクライナ侵攻には一切触れておらず、虚言がドナルド・トランプの専売特許でないことが裏付けられた。手の込んだしつこいサイバー犯罪・攻撃の拠点となっている両国が「オープンかつ安全で、安定しアクセスしやすく、平和で相互運用可能なICT環境」を望んでいるとは！しかしそうした偽善的な内容を除けば、両国がお互いに強くコミットし合っていることが明らかになってくる。中国が近い将来、ロシアとの関係を断つことはない。ロシアに対する支援の対象がマンパワーや致死兵器に及ぶことはないかもしれないが、中国はロシア産炭化水素を購入し、ロシアに多くの日用品や軍民両用技術を供給しており、ロシア経済を支える最大の支柱であることに変わりはない。習氏の記事は第二次世界大戦の歴史の書き換えに多くの時間を割きつつ、「正しい歴史観」とやらを支持している。彼は、中露両国の国民が当時大きな犠牲を払ったと書いているが、実際には1945年8月初旬までソビエト連邦が日本に宣戦布告していないことや、戦闘の大部分を当時の国民政府が行ったため、中国共産党は日本人とほとんど闘っていないこと、毛沢東氏が実際に「日本が国民党を弱体化させてくれたおかげで共産党は内戦に勝つことができた」と述べていることを忘れてはならない。ただ、歴史の書き換えも気になるとはいえ、重要なのは近い将来の懸念、特に台湾問題である。習氏は「台湾島の状況がどのように変化しようと、あるいは外部勢力のどのような介入があろうと、中国による再統一は不可避であり、そこに向かう歴史の流れを止めることはできない」と書き、さらに次のように続けている。「中国とロシアは互いの重要な関心事や懸念事項に関して常に支え合ってきた。ロシアは事あるごとに、台湾は中国の領土の不可分の一部だとする『一つの中国』という原則を支持し、いかなる形の『台湾の独立』にも反対し、中国政府と中国国民が国家の再統一を実現するために講じるあらゆる措置を強く支持すると繰り返し述べてきた。中国はロシアの一貫した姿勢を称賛する。」虚言の数々と歴史のでっち上げから成るこれらの文章が発信するメッセージはシンプルだ。習氏は台湾内部の動向に関心がなく、台湾島に住む2,300万人の人たちの希望や願いは彼にとってはどうでもいいことだ。「再統一」は不可避であり、その立場に対するロシアの全面的な支持を、少なくとも書面の上では取り付けている。こうした姿勢を今さら驚く世界の指導者やビジネスリーダーはいるまい。習氏は長年にわたりこうした発言をしており、彼が唱える「中国民族の復興」には台湾の再統一が欠かせない。台湾が事実上独立し、中国共産党の支配の及ばない存在であるかぎり、1世紀に及ぶ屈辱を忘れることは決してないと考えているのである。「習近平は本気だと心得よ（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。トランプと習近平（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2025/06/10 10:22
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