NYの視点：米6月消費者信頼感指数は予想外に低下、労働市場への自信が一段と後退

*07:40JST NYの視点：米6月消費者信頼感指数は予想外に低下、労働市場への自信が一段と後退 コンファレンスボードが発表した米6月消費者信頼感指数は93.0と、5月98.4から上昇予想に反し低下した。現況は129.1と、昨年9月来の低水準となった。期待も69.0と5月73.6から低下した。中東情勢、関税の引き上げによる経済、労働市場への潜在的な影響への不安が指数を押し下げたと見られる。

雇用では、「十分」が29.2％まで低下し、過去4年間で最低となった。エコノミストが労働市場状況を判断するうえで注視している雇用が「十分」29.2と、「困難」18.1の差は11.1と、前月の12.7からさらに縮小し、消費者の労働市場への自信が一段と後退した証拠となった。6か月連続での縮小で、夏にかけた消費抑制につながる可能性が懸念される。

関税を巡り、消費者は夏にかけて物価の一段の上昇を懸念。消費者の金融状況は堅調で、今後、さらなる改善を期待している。また、高金利が経済に影響し、消費者は今後12カ月で景気後退入りすることを想定している。

連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長や米NY連銀のウィリアムズ総裁、米クリーブランド連銀のハマック総裁、米アトランタ連銀のボスティック総裁はそろって政策金利据え置きが適切で、利下げを急ぐ必要がないとの姿勢を再表明した。ウォラー理事やボウマン副議長が金利調整を検討する時期が近付いており、7月の利下げの可能性を示唆した見解とは対照的となっており、FRB高官の見解の違いがあらためて表明された。追加利下げ軌道には変わりはないが、明確な軌道は見られずドルは方向感を探り、乱高下が継続する可能性がある。

■米・6月消費者信頼感指数：93.0（予想：99.8、5月：98.0）
現況：129.1（5月135.5）
期待：69.0（5月73.6）

雇用
十分：29.2（31.1）
不十分：52.7（50.5）
困難：18.1（18.4）

6か月先
増加：15.4（18.6）
減少：25.9（26.2）
不変：58.7（55.2）

所得：16.3（18.4）
増加減少：12.4（13.5）
不変：71.3（68.1）

今後12カ月のインフレ期待
6.0％（6.4％）

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