注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米中小企業楽観指数が大幅低下、不透明感強く、景気減速のリスクに
*07:39JST NYの視点：米中小企業楽観指数が大幅低下、不透明感強く、景気減速のリスクに
全米独立企業連盟（NFIB）が発表した8月NFIB中小企業楽観指数は91.2と7月93.7から2.5ポイント低下し、予想93も大幅下回り5月来で最低となった。93.7からの低下幅は2年ぶり最大で、企業の景況感が一気に冷え込んだ証拠となった。雇用の伸びは2ポイント低下。13％の企業は今後3カ月で新規雇用を計画。6か月平均の14％を下回った。11月の大統領選挙を控え不透明指数は92と、2020年10月来で最高に達した。企業の不透明感の強まりは新規雇用や設備投資の先送りにつながる。売上見通しの悪化を加えうると、2020年、2008年の景気後退時を彷彿させる水準と指摘されている。統計結果は経済の著しい減速を示唆。また、今後従業員削減につながる可能性もある。■米8月中小企業楽観指数：91.2（7月93.7、6か月平均90.9）雇用計画：13％（15％、14％）値上げ：20％（22％、25％）設備投資拡大：24％（23％、23％）在庫拡大：－1％（＋2％、－3％）景気の改善予想：－13％（－7％、－25％）売り上げ増期待：－18％（－9％、－14％）求めている技術を持つ人員が見つからず：40％（38％、39％）信用状況緩和：－8％（－7％、－8％）NFIB不透明指数：92（90、84）FRBは9月連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げ開始が確実視されている。FRBは政策が後手に回ることは望んでいないと考えられるが、50BPの利下げが「景気が悪い証拠」と、市場に誤解を招く可能性も懸念材料となる。
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2024/09/11 07:39
注目トピックス 経済総合
NYの視点：NY連銀8月調査インフレ期待はまちまち、滞納の可能性はパンデミック来の高水準でリスクに
*07:37JST NYの視点：NY連銀8月調査インフレ期待はまちまち、滞納の可能性はパンデミック来の高水準でリスクに
NY連銀が発表した8月消費者調査の結果で、今後1年のインフレ期待は3.0％と、7月2.97％から小幅上昇した。3年は2.54％と、7月2.33％から0.2％上昇。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）が期待インフレ動向を判断するうえで最も注視する長期5年のインフレ期待率は2.79％と、2.81％から小幅低下。インフレ期待の鈍化基調を証明し、利下げを正当化する。燃料費や医療費、賃貸期待が上昇した一方、食品や教育費期待が低下。最も根強い賃貸インフレの高止まりは懸念材料となる。労働市場関連では、失業の可能性が13.32％と、5月来の低水準となった。同時に、自主的退職の可能性は19.09％と、過去12カ月の平均19.4％を下回り、雇用者の労働市場への自信が後退しつつある証拠となった。世帯のファイナンスでは今後3カ月に債務の最低額の支払いを滞納する可能性があるとの回答は13.64％と、13.29％から上昇。3カ月連続の上昇で、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月来で最高となり、今後、消費の鈍化につながる可能性や金融市場の混乱のリスク材料ともなりうる。■期待値住宅価格：3.11％（3.05％）ガス：3.62％（3.46％）食品：4.42％（4.67％）医療：7.97％（7.61％）教育：5.86％（7.15％）賃貸：7.31％（7.14％）賃金の伸び：2.86％（2.71％）失業の可能性：13.32％（14.27％）自主的退職の可能性：19.09％（20.70％）もし失職した場合、3カ月で職が見つかる：52.31％（52.5％）今後1年の賃金の伸び：3.05％（3.03％）今後1年の支出の伸び：5.04％（4.94％）今後3カ月に滞納：13.64％（13.29％）
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2024/09/10 07:37
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI・PPI、ECB理事会、中国貿易収支
*07:40JST NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI・PPI、ECB理事会、中国貿易収支
今週は米国の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）といった重要インフレ指標に注目が集まる。CPIやPPIではインフレ鈍化基調が証明される見通し。また、米国経済の7割を消費が占めるためミシガン大消費者信頼感指数に注目。消費者信頼感指数や同指数の1年期待インフレはさらに低下が予想されている。連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は、9月の利下げ開始の必要性や前倒しの利下げを支持する姿勢を示したが、インフレや消費信頼感指数の結果次第では、大幅利下げ観測が強まりさらなるドル売りに拍車がかかる可能性もある。8月総合CPIは前月比＋0.2％と、7月と同様の伸びが予想されている。コアCPIも前月比＋0.2％と、前月並み。7月に上昇した住居費は緩やかな下降トレンドに回帰したとみられている。前年比では総合が＋2.6％と、前月＋2.9％から鈍化。コアは、前月と同様、＋3.2％が予想されている。ただ、他国の利下げ観測も強まりつつあるため、ドルの下値も限定的か。欧州中央銀行（ECB）は今週の理事会で追加利下げがほぼほぼ確実視されている。ラガルド総裁の会見での発言で、年内の利下げペースを判断する。ドイツの成長が予想を下回るなど、利下げ基調継続が予想されユーロの売り圧力と見る。英国の賃金は伸びが鈍化する見通しで、利下げを正当化するため、ポンドの上値も限定的か。中国経済の鈍化が懸念される中、PPI、CPI、貿易収支に注目が集まる。米国では民主党のハリス候補と、共和党トランプ候補の大統領候補の討論会が実施される。■今週の主な注目イベント●米国9日：卸売り売上・在庫10日：大統領候補討論会11日：CPI12日：失業保険申請件数、PPI13日：ミシガン大消費者信頼感指数●欧州9日：独CPI12日：欧州中央銀行（ECB）定例理事会13日：ユーロ圏鉱工業生産、仏CPI、欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミスト、理事のレーン氏が講演●日本9日：GDP12日：PPI13日：鉱工業生産●英国9日：失業保険申請件数、失業率11日：鉱工業生産●中国9日：PPI、CPI10日：貿易収支
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2024/09/09 07:40
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：ECB理事会で追加利下げ決定の公算
*14:40JST 国内外の注目経済指標：ECB理事会で追加利下げ決定の公算
9月9日－13日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■9日（月）午前8時50分発表予定○(日)4-6月期国内総生産（GDP）改定値-予想は前期比年率＋3.1％参考となる速報値は前期比年率＋3.1％。4－6月期法人企業統計を考慮すると、設備投資と在庫投資が上方修正される可能性は低い。公共投資は小幅に下方修正される可能性があるが、個人消費、住宅投資、政府消費はわずかな修正にとどまるため、改定値は速報値と同水準となる可能性がある。■11日（水）午後9時30分発表予定○(米)8月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.2％参考となる7月実績は前年比＋3.2％。8月については財・サービス分野の価格低下が観測されており、コアインフレ率は7月実績を下回る可能性がある。■12日（木）午後9時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は0.25ptの利下げECBは成長率に対するリスクは下方に傾いていると認識しているが、域内インフレ圧力の強さやサービスインフレの高さが続いている。ただ、域内インフレ圧力は年末にかけて弱まるとみられており、今回の理事会で0.25ptの利下げを行うことは妥当な判断。■13日（金）午後11時発表予定○(米)9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報-8月実績は67.9参考となる8月実績は67.9。9月についてはインフレの改善は好材料だが、雇用情勢は若干悪化しており、消費者信頼感指数の改善は期待薄か。○その他の主な経済指標の発表予定・9日（月）：（日）7月経常収支、（中）8月消費者物価指数・10日（火）：（中）8月貿易収支・11日（水）：（英）7月鉱工業生産・12日（木）：（米）8月生産者物価指数・13日（金）：（欧）7月ユーロ圏鉱工業生産
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2024/09/07 14:40
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米8月雇用統計先行指標、労働市場の減速示唆
*07:39JST NYの視点：米8月雇用統計先行指標、労働市場の減速示唆
米労働省の8月雇用統計発表を控え、先行指標のひとつ民間部門の雇用者数を占めるADP雇用統計は＋9.9万人となった。伸びは7月＋11.1万人から拡大予想に反し鈍化し、2021年1月来で最低となった。7月分も+12.2万人から＋11.1万人に下方修正された。米7月JOLT求人件数は800万件割れと2021年来で最低、総失業者に対する割合も一段と低下し景気後退時の水準となった。米国の経済は消費が7割を占めるため特に注目のISM非製造業景況指数の8月雇用は50.2と、かろうじて活動の拡大と縮小を示す50を維持したが、7月51.1から低下。ISM製造業景況指数の8月雇用は46と、7月43.4から上昇も、依然50割れで製造業の雇用は冴えず。過去12カ月で50を上回ったのは昨年9月と今年の5月の2カ月のみ。一方で、直近の新規失業保険申請件数（8/31）は22.7件と、7月初旬来の低水準。失業保険継続受給者数は6月来で最小となるなど、企業は新規採用を控えているが、まだ従業員削減には至っていない証拠となった。しかし、新規採用を控えている企業はいずれ従業員削減を加速させる可能性は除外できない。市場は8月雇用統計で失業率が4.2％と、7月4.3％から低下。非農業部門雇用者数は前月比＋16.5万人と、＋11.4万人から伸び拡大、平均時給も前月比＋0.3％、前年比＋3.7％と、＋0.2％、＋3.6％から伸び拡大を予想している。7月と同様、8月雇用統計も低調となった場合は、連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利下げ観測を強めドル売りがさらに加速する可能性がある。市場は現時点で、年内に100ベーシスポイントの利下げ、来年の7月時点で、あと100ベーシスポイントの利下げでFF3.24％を予想している。■米8月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋9.9万人（予想：+14.5万人、7月：＋11.1万人←+12.2万人）●ISM製造業景況指数雇用：46.0（7月43.4）●ISM非製造業景況指数雇用：50.2（7月51.1）●7月JOLT求人：767.3万件（予想810万件、6月分791万件←818.4万件）●新規失業保険申請件数日付 | 申請件数 | 前週比 | 平均 | 受給者数08/31/24| 227,000| -5,000| 230,00008/24/24| 232,000| -1,000| 231,750| 1,838,00008/17/24| 233,000| 5,000| 236,250| 1,860,00008/10/24| 228,000| -6,000| 236,750| 1,855,00008/03/24| 234,000| -16,000| 241,000| 1,859,00007/27/24| 250,000| 15,000| 238,250| 1,871,00007/20/24| 235,000| -10,000| 235,500| 1,869,000●米雇用統計予想失業率：4.2％（7月4.3％）非農業部門雇用者数：16.5万人（11.4万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.7％（＋0.2％、＋3.6％）
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2024/09/06 07:39
注目トピックス 経済総合
金は2500ドル台で保ち合い サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:23JST 金は2500ドル台で保ち合い サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は2500ドル台で保ち合い』と述べています。続けて、『先週のNY金は2500ドル台で保ち合いだったが、週後半は上値の重い展開となった。週間では18.70ドル（0.73％）下落。一方、月間では54.60ドル（2.21％）上昇した』と伝えています。次に、『パウエルFRB議長は23日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、政策を転換する「時が来た」と明言。9月のFOMCで利下げを決定する方針を明示した。4～6月期米実質GDP改定値は前期比3.0％増となり、速報値（2.8％増）から上方修正され、市場予想も上回ったことに加え、最新週の米新規失業保険申請も前週比2000件減の23万1000件と良好だった。米経済悪化への懸念が後退した』と伝えています。続いて、『7月個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比2.5％上昇し、伸び率は前月から変わらず。価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2.6％上昇で、伸び率は3カ月連続で同水準だった。伸びはいずれも市場予想を下回り、FRBが目標とする2％へ向けたインフレの落ち着きを裏付ける内容だった。市場では、FRBが9月の金融政策会合で0.25％の利下げを確実視する一方で、0.5％利下げ予想は幾分後退した。』と述べています。また、『市場では、週末6日に発表される8月の米雇用統計から足元の雇用情勢の動向を確認し、9月会合での利下げ幅に関する新たな手掛かりを得たいとの思惑が強い。今週は雇用統計の他にも、8月米ISM米サービス業購買担当者景況指数（PMI）や7月米雇用動態調査（JOLTS）、8月ADP全米雇用報告などが発表される』と伝えていますそして、『金ETFが増加傾向を強めている。3日のSPDR・GOLD保有量は、862.74トンと、今年1月中旬の水準まで増加した』と述べています。陳さんは、『サンフランシスコ連銀は3日公表したエコノミストリポートで、米国の住居費インフレは年末までに2％程度に落ち着くとの見通しを示した。インフレ鈍化はFRBの利下げ判断を後押しする材料になる』とし、『9月のFOMCでの利下げ幅は0.25％になりそうだ。金は0.5％下げを織り込んで上昇してきた分、目先は売りが出やすい。ただ、年内は3回の利下げが見込まれており、金の上昇基調が崩れることはないだろう』と考察しています。NY金の予想レンジについては、『2500～2600ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月4日付「金は2500ドル台で保ち合い」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/09/05 17:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米7月JOLT求人件数：2021年来で最低、総失業者に対する割合も一段と低下、労働市場減速の証拠に
*07:39JST NYの視点：米7月JOLT求人件数：2021年来で最低、総失業者に対する割合も一段と低下、労働市場減速の証拠に
米労働省が発表した7月JOLT求人件数は767.3万件と予想810万件を下回り21年1月来で最低となった。6月分も791万件と、818.4万件から下方修正された。2カ月連続の800万件割れとなった。総失業者数に対する求人件数の割合は1.07と、6月の1.16からさらに低下しており労働市場の需給が一段と均衡した証拠となった。この割合は労働市場がパンデミック前に比べ、一段と冷え込んだ証拠となった。雇用者による労働市場への自信を示すとされる自主退職率は2.1％と2.0％から上昇。ただ、コロナ前の水準の2.2％は依然下回っている。雇用削減率は1.1％と、6月の1.0％から上昇した。労働者が雇用を見つけることが困難になりつつあると報告していることは、賃金の伸びの抑制、賃金インフレの鈍化にもつながりFRBの利下げを正当化する。連邦準備制度理事会（FRB）が8月26日までのデータをもとにクリーブランド連銀が作成した米地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表した。「ここ数週間の雇用は全般的に横ばい、若干拡大」、賃金の伸びは「緩やか」と、米国経済が安定している証拠が示された。2024年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持つ米アトランタ連銀のボスティック総裁はエッセイの中で、「労働市場が混乱するリスクがある中、政策当局者は利下げ開始をインフレが2％目標達成まで待つ余裕はない」と、警戒感を表明。同時に、インフレ改善を巡る確信は一段と強まつたが勝利宣言する準備にはまだ達していないと慎重姿勢も示している。「過去の例でも時期尚早の利下げは、インフレを再燃させ数カ月、数年定着させる危険につながる」と、慎重な姿勢を示した。7月雇用統計では失業率の上昇や雇用者数の減少、賃金の伸び鈍化など、労働市場の減速が浮き彫りになったが8月雇用統計でもこの基調が証明された場合は、FRBが大幅利下げに踏み切るとの思惑も強まった。■7月労働市場ダッシュボード求人件数：4.6％（6月4.8％、2023年7月5.3％）雇用削減率：1.1％（1.0％、1.1％）自主的退職率：2.1％（2.0％、2.3％）採用率：3.5％（3.3％、3.7％）失業率：4.3％（4.1％）不完全雇用率（U6）：7.8％（7.4％）非農業部門雇用者数：＋11.4万人（＋17.9万人）平均時給：前月比＋0.2％、前年比＋3.6％（＋0.3％、＋3.9％）
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2024/09/05 07:39
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トルコリラ円今週の予想（9月2日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:17JST トルコリラ円今週の予想（9月2日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『保ち合いが続きそうだ』と述べています。続けて、『先週のトルコリラ円は、8月の景気動向指数と設備稼働率がいずれも前月を下回ったことや、7月貿易収支の赤字幅が拡大したこと、中東情勢緊迫化を巡る地政学的リスクの高まり等が重なって、史上最安値4.18円まで下落した』とし、『しかし、その後、国際通貨基金（IMF）にポジティブな評価を受けて反発に転じ、週間高値4.29円まで買われた』と伝えています。次に、『トルコ中央銀行は20日、主要政策金利を5か月連続で50％に据え置くと決定した。インフレのリスクを引き続き警戒していると繰り返し、利下げの開始時期についての手がかりはほとんど示さなかった』と言及しています。そして、『トルコ中銀は今月初め、24年末と25年末のインフレ率をそれぞれ38％と14％に据え置き、26年末には9％まで鈍化するとの予測を示した』と伝えています。陳さんは、『今週は2日のトルコ8月製造業PMIや、第2四半期GDP、3日の8月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）が注目される。インフレ低下が確認されれば、リラ買いが強まろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.10円～4.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月3日付「トルコリラ円今週の予想（9月2日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/09/04 17:17
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（9月2日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:15JST 南アフリカランド円今週の予想（9月2日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、南アフリカランド円について、『値固め局面になりそうだ。インフレの低下を受けて南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）の利下げ見通しが強まっているが、利下げは景気回復を後押しする要因となろう』と述べています。続いて、『7月消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比4.6％と、前月の5.1％から鈍化した。予想の4.9％を下回り3年ぶりの低水準となった。先週発表された7月生産者物価指数（PPI）も前年同月比4.2％と、予想の＋4.5％を下回った』と伝え、『インフレ鈍化を受けて南アフリカ中銀による早期利下げ観測が強まった。利下げにおり南アフリカ経済が一段と下支えされるとの見方が南アランドには強材料となった。南アフリカ準備銀行（中央銀行）が目指す水準に近づいたことから、9月会合で利下げを開始するとの観測が高まっている』と解説しています。次に、『南アでは2007年から電力不足が常態化していたが、石炭火力発電に力を入れ、所電力会社に競争を促し、インフラ損壊の罰則を強化する電力規制改正法も可決したことで、電力危機は峠を越えたようだ。このため、生産が回復拡大し、経済を押し上げていくことになろう。南アフリカの2023年実質GDP（国内総生産）は0.6％と低迷していたが、電力不足の解消を受けて今年の成長率は1.2％と予想されている』と伝えています。また、『南アフリカでは、5月の総選挙で与党・アフリカ民族会議（ANC）が議席の過半数を割り込み、親欧米で経済重視の民主同盟（DA）と連立政権を組み、速やかに挙国一致体制を取ったことが好感されている』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『来週予定されている南ア第2四半期GDPや、南ア第3四半期企業信頼感指数が市場予想を上回る場合、南アランド円も上昇基調を強めよう』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.00円～8.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月3日付「南アフリカランド円今週の予想（9月2日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/09/04 17:15
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NYの視点：米8月ISM製造業景況指数、スタグフレーション加速示唆
*07:39JST NYの視点：米8月ISM製造業景況指数、スタグフレーション加速示唆
米供給管理協会（ISM）が発表した8月ISM製造業景況指数は47.2と、年初来の最低となった7月46.8から改善したが、予想を下回った。5カ月連続で活動の拡大と縮小の境目となる50割れとなった。重要項目の新規受注や生産の低下が全体指数を押し下げた。ISM製造業の生産は44.8と45.9から低下。新規受注は44.6と、昨年5月来で最低となった。製造業雇用は46.0と、7月43.4から上昇も3カ月連続で50割れ。新規受注と在庫の割合は景気後退水準まで低下。在庫が44.5から50を回復し、積み上がったため。一方、仕入れ価格は54.0と低下予想に反し上昇し5月来で最高。コストは高止まりとなった。加えて米8月製造業PMI改定値も47.9と、上方修正予想に反し速報値48.0から下方修正されるなど、製造業活動は落ち込む一方、価格が再び上昇しスタグフレーションが加速したことは、連邦準備制度理事会（FRB）にとりさらなる警戒材料となる。■米8月ISM製造業景況指数：47.2（7月46.8）支入れ価格：54.0（52.9）生産：44.8（45.9）新規受注：44.6（47.6）雇用：46.0（43.4）受注残：43.6（41.7）入荷遅延：50.5（52.6）在庫：50.3（44.5）輸出：48.6（49.0）輸入：49.6（48.6）顧客在庫：48.4（45.8）
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2024/09/04 07:39
注目トピックス 経済総合
善総研：Aラウンド累計6.1億円調達、株主となった東大松尾氏やレオス藤野氏が顧問就任
*13:57JST 善総研：Aラウンド累計6.1億円調達、株主となった東大松尾氏やレオス藤野氏が顧問就任
株式会社善光総合研究所(住所:東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長:宮本隆史、以下、善光総研)は、プレシリーズAラウンドで2.5億円（シリーズ累計6.1億円）の資金調達を実施したと発表している。また、本ラウンドで善光総研の株主となった東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻／人工物工学研究センター教授の松尾豊氏が技術顧問に、同じくレオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長藤野英人氏が経営顧問に就任した。善光総研は介護事業の変革のため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞した介護業務支援システムであるスマート介護プラットフォーム（SCOP）の開発・提供、介護事業所の経営・DXを伴走支援する介護DX事業をてがけている。また、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数6,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めている。松尾豊氏はSCOP事業におけるAI・ビッグデータ活用や現場実装といった技術的な進化のサポートのため、藤野氏は経営全般・財務面でのサポートのための顧問就任となっている。また、今回の資金調達で、SCOPシリーズのサービス領域やクオリティの向上、様々なアライアンス先との提携、海外展開などを含めた新規事業の開発を加速させ、大幅な事業収益の増加につなげる方針。
＜TY＞
2024/09/03 13:57
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、ADP雇用、JOLT、ベージュブック、加中銀など
*07:35JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、ADP雇用、JOLT、ベージュブック、加中銀など
今週は8月雇用統計や全米の製造業、サービス業活動を示すISM製造業・非製造業景況指数に注目が集まる。連邦準備制度理事会（FRB）は目標達成において、最大雇用や物価安定リスクが一段と均衡したとし9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げがほぼ確実と見られている。パウエル議長は労働市場の減速に懸念を表明しており、雇用統計に加えて、JOLT求人件数やADP雇用統計で労働市場動向を判断していく。7月雇用統計で失業率が予想外に上昇、雇用者数の伸びが予想を下回ったため労働市場が急速に減速しているとの脅威につながり、大幅利下げ観測やドル売りが加速した。8月雇用統計の結果も7月と同様に、冴えない結果となった場合は、9月FOMCでの大幅利下げ観測が強まり、ドル売りが再開する可能性がある。FRBはまた、次回FOMCでの金融政策決定において参考材料となる地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表する。全米12地区の物価や消費動向、見通しをめぐる言及に焦点が集まる。そのほか、カナダ中銀は、景気の減速やインフレ鈍化で、0.25％ポイント追加利下げを実施することで金融緩和を継続する見通し。8月の雇用統計で失業率は4.2％と、前月の4.3％から低下予想。非農業部門の雇用者数は前月比＋16万5000人増と、前月の＋11万4000人増から伸びが加速したとみられている。7月の雇用の低迷はハリケーンの特別要因が影響した可能性が強いとの指摘もあり、万が一、改善が見られると、大幅利下げ観測の後退で、ドルの買戻しが強まる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国9月2日：レーバーデー祭日で休場3日：ISM製造業景況指数、建設支出4日：JOLT求人件数、製造業受注、貿易収支、連邦準備制度理事会（FRB）はベージュブックを公表5日：週次失業保険申請件数、ADP雇用統計、サービス業PMI、ISM非製造業景況指数6日：雇用統計●欧州9月2日：ユーロ圏、独、仏製造業PMI4日：ユーロ圏サービスPMI、PPI5日：ユーロ圏小売売上高6日：ユーロ圏GDP●日本9月2日：資本支出●英国9月2日：英世界製造業PMI3日：英中銀ブリーデン副総裁が欧州中央銀行（ECB）との合同会議で司会5日：英中銀、チーフエコノミストのピル氏講演●中国9月2日：財新製造業PMI4日：財新サービスPMI●カナダ9月4日：カナダ中銀金融政策決定会合6日：失業率
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2024/09/02 07:35
注目トピックス 経済総合
米国の注目経済指標：8月非農業部門雇用者数は7月実績を上回る見込み
*13:22JST 米国の注目経済指標：8月非農業部門雇用者数は7月実績を上回る見込み
9月2日－6日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■3日（火）午後11時発表予定○(米)8月ISM製造業景況指数-予想は47.8参考となる7月実績は46.8で6月実績を下回った。新規受注指数の低下が響いた。8月については新規受注指数の大幅な上昇は期待できないため、7月実績をやや上回る水準にとどまる見込み。■4日（水）午後9時30分発表予定○(米)7月貿易収支-予想は-768億ドル参考となる6月実績は－731億ドルで赤字幅は縮小。7月については、資本財などの輸出増加の可能性があるが、財とサービスの輸入が大幅に減少する可能性は低いため、赤字幅は6月実績を上回る見込み。■5日（木）午後11時発表予定○(米)8月ISM非製造業景況指数-予想は51.07月は10業種が活動拡大、8業種は縮小。8月についてはサービス業の成長が続いており、指数の上昇は期待できないが、節目の50を上回る可能性が高い。■6日（金）午後9時30分発表予定○(米)8月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋16.5万人、失業率は4.2％非農業部門雇用者数の増加幅は7月実績を上回る見込み。月間の雇用者増加数はしばらく10万人超の水準を維持する可能性があるものの、労働市場の拡大ペースは明らかに減速している。インフレ緩和が続いていることから、賃金上昇率は年末にかけて一段と鈍化する見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・2日（月）：（中）8月財新製造業PMI・3日（火）：（豪）4-6月期経常収支・4日（水）：（豪）4-6月期国内総生産、（加）カナダ中央銀行政策金利発表・5日（木）：（豪）7月貿易収支、（欧）7月ユーロ圏小売売上高・6日（金）：（加）8月失業率
＜FA＞
2024/08/31 13:22
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米4－6月期GDP改定値は予想上振れも、今後の消費鈍化や景気減速を示唆
*08:12JST NYの視点：米4－6月期GDP改定値は予想上振れも、今後の消費鈍化や景気減速を示唆
米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率＋3.0％と、予想外に速報値+2.8％から上方修正された。昨年10－12月期来で最大の伸びとなった。米国経済の7割を占める消費が底堅く、成長を支えた。同期個人消費改定値は前期比年率＋2.9％と、速報値+2.3％から下方修正予想に反し、上方修正され昨年10－12月期来で最大の伸び。一方で、投資など重要項目は下方修正された。4－6月期個人貯蓄率は0.2ポイント下方修正され3.3％となった。1－3月期は3.8％だった。30日に発表予定の7月貯蓄率は3％と、金融危機時の2008年8月来の低水準となる可能性が示唆された。支出の増加も高インフレで必要品の支出が増えた結果とも考えられる。純営業利益による寄与も低下。企業の雇用などへの資本投資は広範に弱まった。実質可処分所得は1.0％と、前期の1.3％から伸びが鈍化。貯蓄が減る中、消費者は支出を抑える必要性に直面。今後の成長減速が明確化された。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する結果と言える。
＜NH＞
2024/08/30 08:12
注目トピックス 経済総合
金は利下げ見通しと地政学リスクで最高値更新 サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:59JST 金は利下げ見通しと地政学リスクで最高値更新 サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は利下げ見通しと地政学リスクで最高値更新』と述べています。続いて、『米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが確実視され、米金利とドル安を受けて、NY金は20日に終値で2550.6ドルと最高値を更新した』と伝えています。次に、『週明け26日、先週末の強地合いが継続して続伸した。前週末比8.90ドル（0.35％）高の1オンス＝2555.20ドル。20日以来4営業日ぶりに最高値を更新した』とし、『パウエルFRB議長が23日の年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決定する方針を明示したことに加え、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁は「政策を調整する時期が来ている」、バーキン・リッチモンド連銀総裁は「インフレが再加速するという懸念は確実に後退した」等と発言、FRB当局者からは引き続き、利下げに前向きなハト派発言が相次いだ』と伝えています。また、『中東情勢の緊迫化も懸念された。パレスチナ自治区ガザでの停戦合意は失敗し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは25日早朝、数百ものロケット弾やドローンでイスラエルを攻撃した。一時2560ドル台に上伸したものの、高値圏では利益確定の売りも出て、上げ幅は一部縮小された』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、7月の米個人消費支出（PCE）物価指数や8月の米雇用統計、米消費者物価指数（CPI）や米卸売物価指数（PPI）など、米指標の内容を確認しつつ、金は押し目買いで堅調地合いが続くだろう』と考察しています。NY金の予想レンジについては、『2500～2600ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月28日付「金は利下げ見通しと地政学リスクで最高値更新」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/08/29 17:59
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（8月26日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*09:49JST メキシコペソ円今週の予想（8月26日） サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、メキシコ銀行（中銀）による利下げ見通しから戻り売りが続きそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ景気に弱さが出てきた。4～6月期の実質GDP（国内総生産）速報値は季節調整済みで前期比0.2％増と、伸びは鈍化した。民間アナリストによる2024年のGDP成長率見通しも1.8％に下方修正された。7月の経済活動指数速報値は前月比0.1％低下した。景気の先行きなどを踏まえ、メキシコ銀行（中銀）は8月の会合で主要政策金利を0.25％引き下げ、10.75％とすることを決めた。現政権が9月中の法案成立を目指す司法改革を巡る懸念もくすぶっている』と解説しています。また、『メキシコ銀行が政策金利を0.25％引き下げて10.75％に決定した8日、7月消費者物価指数（CPI）も発表されていた。その上昇率は5.0％台とインフレ再燃を思わせる数字だったが、中銀は景気の下支えを優先して利下げを決定した。5カ月ぶりの利下げに加えて今後の追加利下げも示唆したが、7月CPIの加速を受けて次回会合では金利据え置きとの見方もあった。8月の中銀会合では、5人の政策委員のうち2人は、物価見通しを引き上げたことと整合性がなくなるとの理由で利下げに反対していた』と伝えています。しかし、『22日に発表された8月前半の消費者物価指数（CPI）前年比上昇率が5.16％と、1カ月前の5.61％から鈍化した上に、エコノミスト予想の5.31％を下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア消費者物価指数の前年比上昇率も、2021年初め以降で初めて4％を割り込んだことで、追加利下げの見通しを強めた』と言及しています。陳さんは、『8月後半の消費者物価でも減速が確認されれば、9月追加利下げの可能性が高まりそうだ。第2四半期国内総生産（GDP）改定値が前期比0.2％増と、昨年終盤からの成長鈍化が改めて裏付けられた事も利下げを後押ししよう』と示唆しています。一方で、『メキシコ中央銀行が22日に公表した8月の金融政策決定会合の議事要旨によると、利下げに反対した政策委員2人は、拙速な利下げによって中銀の信頼性が損なわれるとの懸念を表明していた。中銀はまた、インフレ率の予想を引き上げた。 議事要旨によると、大半の委員は、これまで実施してきた金融政策に加え、コロナ禍やウクライナ戦争が引き起こした世界的ショックの減衰を踏まえると、インフレ見通しは大きく改善したとの認識を示した』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『年後半のメキシコ経済は新政権の発足や米大統領選挙の結果を受けてさまざまな試練に直面する可能性があり、年間成長率に下振れリスクがあることも利下げへの見方を強めよう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.00円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月27日付「メキシコペソ円今週の予想（8月26日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/08/29 09:49
注目トピックス 経済総合
NYの視点：9月FOMCでの利下げはほぼ織り込み、市場は一段とハト派に傾斜、50BP利下げに賭け
*08:30JST NYの視点：9月FOMCでの利下げはほぼ織り込み、市場は一段とハト派に傾斜、50BP利下げに賭け
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先週のジャクソンホール会合で、「政策変更の時期が来た」と、9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを示唆した。同時に、「段階的に」との言及もせず、時期や幅に柔軟性を持たせた。FRBの2つの責務である最大雇用とインフレ2％目標達成リスクがさらに均衡したとし、パウエル議長は労働市場への懸念を表明。7月に続き8月雇用統計も労働市場の減速を示すと50ベーシスポイント（BP）の利下げ観測がさらに強まる可能性もある。FRBが公表した公定歩合議事録で12地区のうち、シカゴ連銀とNY連銀が7月の利下げを支持したことが明らかになった。7月FOMC、ウィリアムズ米NY連銀総裁やグールズビー米シカゴ連銀総裁が利下げの論拠を主張した可能性がある。FRBが公表したFOMC議事録によると、数人のメンバーがこの会合で利下げの論拠を主張したことが明記された。NY連銀のダドリー前総裁は7月FOMC前、金融政策がひっ迫しており、正常化のためおそらく困難だが、FRBは7月FOMCで大幅利下げを開始すべきだとの考えを示していた。NY連銀はFRBの議長や副議長と同様に政策決定において影響力がある。エコノミストは、FRBが大幅利下げに踏み切る可能性は少ないと見ているが、市場はよりハト派姿勢を強めた。28日のSOFR（担保付翌日物調達金利）オプション市場では年内にあと3回、9月、11月、12月に開催されるあるFOMCで、少なくとも1回は50BPの利下げを想定したオプションの購入が加速した模様。逆に、もし、FRBが25BPの利下げにとどめた場合は、ドルの買戻しが強まる可能性も残る。
＜NH＞
2024/08/29 08:30
注目トピックス 経済総合
中国の「鉄飯碗」は崩壊するのか。バングラデシュから得た教訓【中国問題グローバル研究所】
*10:14JST 中国の「鉄飯碗」は崩壊するのか。バングラデシュから得た教訓【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。バングラデシュの公務員採用制度の問題と影響1971年の独立後、バングラデシュは退役軍人とその子孫に公務員採用枠の30%を割り当てる政策を導入した。この政策は当初、独立戦争に従軍した人たちへの感謝の意を表すものであったが、バングラデシュが社会経済的に発展を遂げるにつれ予期せぬ結果をもたらし始めた。人口急増と大卒者数の増加で、若者を中心に失業者が増えている。かつては退役軍人に対する妥当な褒賞であったこの特別採用枠は、公平な雇用機会を阻んでいるとして次第に争点となっていった。国民の不満にもかかわらず、2018年にこの特別採用枠が復活したことで、こうした状況は臨界点に達した。この政策を再び実施するという政府の決定は、長年続く政策を社会のニーズの変化に適応することができないということを意味し、政策決定プロセスの大きな不備を浮き彫りにした。こうした因習的な政策はバングラデシュだけでなく多くの国に見られ、時代の状況に即しているか十分に検討されないまま多くの政策が固定化している。特別採用枠の復活を受けて各地で抗議デモが起き、同枠は最終的に廃止された。ところが、バングラデシュ高裁が2023年6月に再びこの特別採用枠を復活させ、それをきっかけに社会不安が一気に高まった。この決定に対する抗議デモで数百人が命を落とし、旧態依然とした不公平な制度のせいで社会から取り残されていると感じる一般大衆の強い不満が浮き彫りとなった。ハシナ政権はこの問題が政治に及ぼす影響に対応することができず、首相の辞任と国外逃亡という事態に発展し、統治とリーダーシップの深刻な不全が明らかとなった。バングラデシュで起きたこの一連の出来事は、不公平な公務員採用制度の定着と、世間の声に鈍感な指導者の行動が、たちまち体制崩壊を招くおそれがあることを示しており、中国など他国にとって教訓となる。国民の間で不満が広まっている中で時代遅れの政策にかたくなに固執していると、政府の正統性が損なわれ、失墜につながりかねない。「鉄飯碗」制度が長年にわたり公務員採用の基盤となってきた中国にとって、バングラデシュの現状は、改革の必要性を無視すればどのような結果につながるかを示す厳しい警告となる。中国の伝統的な血統論「血統論」は中国の政治に強い影響を与えてきた。特に文化大革命時に血統論が掲げられ、社会的地位と政治的忠誠は家族背景を基に判断された。共産党の血統論は、その人の政治・社会的立場を決める主な要因として血筋を重視したため、「悪い」階級出身者に対する差別が広まった。社会を分類するこの硬直的な制度は壊滅的な影響を及ぼし、不平等を永続させ、社会的流動性を妨げることになった。自らの論文「出身論」の中で「血統論」に異議を唱えたことで知られる若き知識人の遇羅克氏は、「英雄が英雄を生み、反動主義者が悪者を生む」という考えに反論した。彼の批判はこのイデオロギーに内在する欠陥と不公正を暴くものであり、遇氏は処刑されたが、彼の論文は当時の社会の硬直化に対する抵抗のシンボルとなった。文化大革命後も依然として「血統論」の影響は現代の中国社会に残っている。現在も多くの高官の子弟が官公庁で特権的な立場を享受し続けており、それが不平等を永続させ、能力主義への道を阻んでいる。こうした不平等の固定化は、「鉄飯碗」制度の公平性への疑問を生じさせるだけでなく、特に大卒者の失業率が高い今、社会的緊張を高めている。血統から特権へ：社会的不公平に対する幅広い観点「血統論」に内包された、血筋により地位が決まるという伝統と思想が、中国の社会・政治的環境の基盤を形作ったことは間違いないが、今の時代にはもっと広い視野で物事を見なければ、公務員制度内で機能するダイナミクスを完全に理解することはできない。「血統論」はその人の将来を決める上で家族背景と血筋を重視しており、特に文化大革命時にはその傾向が強かった。だが、中国が社会経済的に発展するにつれ、コネや富、教育を受ける機会、所属政党など、別の特権も不平等を永続させる大きな要因となってきた。「特権論」ととらえることができるこうした幅広い形態の恩恵は、さまざまな社会・経済的要因に及び、官公庁に限らず他の分野でも個人の出世に影響を与えている。「血統」のみに焦点を当てるのではなく「特権」にも目を向けることで、現代中国に根強く残る組織的な不平等を、現在の社会階層の複雑さを反映しつつ、より包括的に分析できる。特権と公務員の腐敗の影響精華大学出身の馬翔宇氏の一件は、特権と公務員の腐敗が公務員制度内で個人に与える影響の典型的な例と言える。馬翔宇氏は学歴と資格はあっても特権的背景を持たなかったため、キャリアで大きな壁に直面した。上司の不正行為を暴くという彼の決心は勇気ある行動であり、合法的行為を促進し公務員の環境を改善するためのものであった。しかし同時に、組織的腐敗という大きな問題と、その問題への対処を組織的改革ではなく個人の内部告発に頼っているという現状を浮き彫りにもしている。馬翔宇氏のような内部告発者は困難に直面しており、不正行為の告発者を保護し支える仕組みの強化が必要なことは明白だ。内部告発者を守る強固な枠組みがなければ、処罰しないことが当たり前になり、告発者が声をあげることを思いとどまり、腐敗の連鎖を永続させることになる。馬翔宇氏の一件は、「鉄飯碗」制度に内在する不公正と、コネのない人間が腐敗した環境でうまく立ち回ることの難しさを如実に示している。個人が告発しても公務員の不正行為がなくならない現状は、現在の改革メカニズムが不適切であることを物語っている。組織的な問題と個人の不正行為の両方に対処し、公務員に対する信頼を取り戻すことができなければ、効果的な改革とは言えない。包括的な改革を進めなければ、「鉄飯碗」制度は中国政府にとってマイナス要因となり、不平等と社会の不満を助長するおそれがある。中国の「鉄飯碗」制度の今後のリスクと課題中国では現在、毎年1,300万人以上の新卒者を輩出しているが、失業率が高く、雇用市場の悪化が進んでいる。こうした状況の中、中国政府は「鉄飯碗」制度（公共セクターの雇用を中心に国や政府が提供する終身雇用・雇用保障モデルのこと）での公平性の確保という課題に直面している。このような旧態依然とした慣習の残存は、現在の社会経済状況との乖離に他ならず、現在の社会経済環境に合致した改革の必要性を物語っている。中国では大卒者の失業率が高く、社会の安定が脅かされかねない。安定した仕事をなかなか見つけられない若者が増えるにつれ、「鉄飯碗」制度の公平性に厳しい目が向けられるようになってきた。この制度が特権や腐敗という面から不公平だと問題視されていることも一因となり、能力ベースであるべき雇用機会を奪われていると感じる若年世代に幻滅感が広がっている。中国の「鉄飯碗」制度が直面する課題は複雑かつ多面的であり、旧来の血統論や組織的腐敗だけでなく、急速に変化する経済環境への対応といった幅広い問題が含まれている。中国政府は長年にわたりさまざまな改革を実施してこうした課題に対処してきたが、その取り組みの多くは断片的なものであり、問題の根本原因を解決するには至っていない。こうした問題に効果的に対処できなければ、バングラデシュで起きたような社会的混乱が生じかねない。バングラデシュのハシナ政権の崩壊は、中国政府にとって重要な教訓となる。失業問題や機会の不平等など、社会の不満の根本原因にバングラデシュ政府が対処しなかったことで、抗議デモが各地で起き、最終的に政情不安が生じた。中国はバングラデシュの経験から学び、深刻な社会不安の原因となる前に先手を打って「鉄飯碗」制度を改革しなければならない。現在の改革戦略では、この制度が直面する複雑な問題に対処できない可能性がある。組織的な不平等と外部圧力の両方に対処し、公務員制度を公平かつ能力ベースにするには、より繊細なアプローチが必要となる。こうした課題への対処にあたって、いくつかの対策を提言する。まず、公務員採用制度を改革して透明でオープンな手順を確立し、特権の影響を減らしてすべての応募者が公正に競争できる環境を確保する。2つ目に、監督・説明責任メカニズムの強化、実効力のある監視機関の設置、違法行為の厳罰化を図り、公務員の倫理水準を向上させる。3つ目に、恵まれない低所得者層の支援強化で社会における公平な機会を促進し、貧富の差を縮め、社会的公平性を高める。そして、経済政策を見直し、国有企業の保護や地方政府の「鉄飯碗」と、社会的公平性を推進する取り組みのバランスを取って、社会的対立を和らげることで共同富裕を実現することが大切だ。まとめ中国の「鉄飯碗」の崩壊は不可避ではないが、これを避けるには包括的な改革を早急に行う必要がある。中国政府が他国の経験から学び、社会の不満の根本原因に対処することで、公務員制度は混乱ではなく安定の象徴であり続けることができる。バングラデシュの教訓から、行動を起こさなければどのような結果になるか、また体制の不平等に率先して対処する必要性について、貴重な知見を得ることができる。写真: バングラで政府職の割当て制度廃止を巡り衝突（※1）https://grici.or.jp/
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2024/08/28 10:14
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米消費底堅いも消費者は労働市場減速に備える
*07:36JST NYの視点：米消費底堅いも消費者は労働市場減速に備える
コンファレンスボードが発表した8月消費者信頼感指数は103.3と、7月101.9から低下予想に反して上昇し2月来で最高となった。消費が依然底堅い証拠となった。同指数の現況は134.4と、133.1から上昇。期待も82.5と81.1から上昇し、昨年8月以降1年ぶり高水準となった。9月連邦公開市場委員会（FOMC）利下げ期待が期待指数を押し上げ、全体指数の上昇につながった。ただ、消費者は労働市場への懸念を強めつつあることは、今後、信頼感指数が低下する懸念も残る。「雇用は十分」は32.8％と、2021年3月来で最低となったほか、6か月連続で低下した。エコノミストが労働市場を判断するうえで注視している雇用が十分と雇用を得るのが困難との差は16.4と3年ぶり低水準。住宅購入計画があるは6か月平均基準で、12年間で最低。レポートではまた、金利が低下すると想定している回答者は31.5％と、2020年4月来で最高。インフレ期待が今後、抑制される可能性が示唆され、FRBの利下げを後押し。12カ月のインフレ期待は4.9％と、パンデミックによる経済封鎖2020年3月以来で最低となった。消費者は依然支出しているが、値引き商品など、価格に敏感。世帯の貯蓄率が2008年来で低水準に落ち込んだことを考えると、今後の消費動向は労働市場次第となる可能性が強まった。利下げペースを判断するうえでは、8月雇用統計が鍵を握ることになる。■8月消費者信頼感指数：103.3（7月101.9）現況：134.4（133.1）期待：82.5（81.1）●インフレ期待4.9％（5.3％）●労働市場雇用は十分：32.8％（33.4）あまり十分ではない：50.8（50.3）雇用を得るのが若干困難：16.4％（16.3％）●雇用の今後6か月見通し雇用増：16.1（15.2）雇用減：17.5（16.4）変わらず：66.4（68.4）●賃金の今後6か月見通し増加：16.9（17.2）減少：12.7（11.6）変わらず：70.4（71.2）
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2024/08/28 07:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米ソフトランディング期待、労働市場動向が鍵
*07:38JST NYの視点：米ソフトランディング期待、労働市場動向が鍵
米国ではソフトランディング期待が強まりつつある。景気は減速するが、景気後退は回避可能との見方が強まった。アトランタ連銀の7－9月期国内総生産（GDP）の成長予測は1.99％。今年、1－3月期の＋1.4％、4－6月期＋2.8％に続き2％前後の成長が現状で維持されるとの見通し。アトランタ連銀7－9月期GDP予想：内訳PCE（個人消費支出）：＋2.03％政府：＋0.36％知的財産製品：＋0.32％非居住住宅：＋0.1％純輸出：＋0.04％居住：－0.49％在庫：－0.3％非居住構造：－0.07％CNBCが実施した市場関係者を対象にした調査で2022年時点のリセッション確率は55％、昨年2023年は、48％、2024年は34％まで低下した。■CNBC調査リセッション確率：55％（2022）、48％（2023）、34％（2024）CPI：8.5％、3.7％、2.9％8月ダラス連銀製造業活動指数は28カ月連続のマイナスとなったが、縮小ペースは改善した。生産、出荷はプラス域に上昇。一方、重要項目の新規受注は上昇も依然マイナス域にあるほか、歴史的平均を大幅下回る。雇用は7.1から―0.7へマイナスに落ち込んだ。週労働時間も依然マイナス域にあることから、全米の製造業活動を示すISM製造業の雇用も大幅に落ち込んだ7月からあまり回復が見られないと予想されている。米国民の貯蓄率も3％と、パンデミック時を除くと、2008年8月来で最低に低下する見込みで、経済は今後の労働市場の状況次第となる。米国経済の7割を示す支出が当面抑制される可能性が強まる。
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2024/08/27 07:38
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米GDP、コアPCE、ユーロ圏・東京CPI
*07:37JST NYの視点：【今週の注目イベント】米GDP、コアPCE、ユーロ圏・東京CPI
今週は個人消費支出（PCE）データに注目が集まる。9月17日、18日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）前で最後のデータとなるコア価格指数では前年比で6月から伸び拡大が予想されている。9月FOMCでの利下げはほぼ確実と見られる。個人所得は前月を同水準の伸びだた、支出は伸び加速が予想されている。パウエル議長はデータ次第で大幅な利下げを実施する選択肢を残したが、インフレの鈍化が停滞した場合、0.25％の利下げにとどめる可能性が強まり、ドル売りが一段落する可能性もある。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は注目のジャクソンホール会合で、「政策修正の時期が来た」「方向は明確」と、9月会合までに最新の雇用統計、消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の発表を控え、最大限にハト派色を強めた。「段階的に」と加えなかったため、データ次第で大幅利下げの可能性も除外しなかった。ユーロ圏や日本も消費者物価指数（CPI）にも注目。ユーロ圏の物価統計は8月にディスインフレがさらに進んだことを示す模様で欧州中央銀行（ECB）の9月理事会での追加利下げ観測を強める可能性があり、ユーロ売りにつながる。東京都区部の8月のCPIは、生鮮食品を除くコアCPIの伸びが加速したと見込まれる。日銀の植田総裁は物価や経済見通しが実現したら緩和調整する方針変わらずとしており、結果次第で円買いが強まる可能性がある。中国人民銀行（中央銀行）は1年物の中期貸出制度（MLF）金利を据え置く見込み。■今週の主な注目イベント●米国26日：耐久財受注27日：FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格、消費者信頼感28日：ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演29日：GDP、失業保険申請件数、中古住宅仮契約、ボスティック米アトランタ連銀総裁が経済見通しに関し講演30日：個人支出、PCE、ミシガン大消費者信頼感●欧州26日：独IFO企業景況感指数27日：独GDP、独連銀総裁講演29日：ユーロ圏消費者信頼感、独CPI、レーンECB専務理事、ナゲル独連銀総裁が講演30日：CPI、ユーロ圏失業率、独失業率●日本28日：岸田首相、WebX2024で講演30日：失業率、東京CPI、小売売上高●英国28日：英中銀、マンMPC委員講演●中国26日：中国長期融資29日：失業率●カナダ30日：GDP
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2024/08/26 07:37
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：4-6月期米GDP改定値は速報値と差のない水準か
*14:28JST 欧米の注目経済指標：4-6月期米GDP改定値は速報値と差のない水準か
8月26日－30日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■27日（火）午後11時発表予定○(米)8月CB消費者信頼感指数-予想は100.0参考となる7月実績は100.3に改善。8月については将来の不確実性は特に低下していないものの、インフレ改善への期待が浮上していることから、7月実績と差のない水準を維持する可能性がある。■29日（木）午後9時30分発表予定○(米)4-6月期国内総生産改定値-予想は前期比年率＋2.8％参考となる速報値は前期比年率＋2.8％。個人消費の伸びが前期を上回ったことなどが経済成長に寄与した。改定値については個人消費や企業の設備投資の上方改定は期待できないことから速報値と差のない水準となる可能性がある。■30日（金）午後6時発表予定○(欧)8月ユーロ圏消費者物価コア指数-7月実績は前年比＋2.9％参考となる7月実績は前年比＋2.9％。サービス価格の上昇率は鈍化しつつあるため、8月のコアインフレ率は7月実績をやや下回る可能性がある。■30日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月コアPCE価格指数-予想は前年比＋2.7％参考となる6月実績は前年比＋2.6％。労働市場が冷え込みつつあるため、購買力の低下も想定されているが、サービス価格などの上昇率は高止まりしており、コアPCEの上昇率はやや上昇する可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・26日（月）：（米）7月耐久財受注・27日（火）：（独）4-6月期国内総生産改定値・29日（木）：（独）8月消費者物価指数・30日（金）：（日）7月失業率、（日）7月鉱工業生産速報値、（米）8月シカゴPMI
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2024/08/24 14:28
注目トピックス 経済総合
プラチナは上値重く1000ドルを下回って推移 サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:26JST プラチナは上値重く1000ドルを下回って推移 サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは上値重く1000ドルを下回って推移』と述べています。続けて、『インフレ率の低下を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しが強まり、NY金相場は節目の2500ドルを超えて、4日連続で市場最高値を更新したが、NYプラチナは1000ドルにも達せず、上値の重い展開が続いている』と伝えています。また、『プラチナは2年連続で供給不足が予想されているものの価格の動きは鈍い。これは主要な需要国である中国や米国の景況感が冴えないことに加え、白金を主要な触媒として用いるディーゼル車の需要が低迷しているからだろう』と述べ、『ディーゼル車は世界的な脱炭素の流れから中長期的な需要減少が見込まれており、相場の重石になっている。同様な理由で、自動車の排ガス浄化触媒に用いられるパラジウム相場は約7年ぶりの安値圏で低迷している』と解説しています。陳さんは、『プラチナ相場が復活するには新たな需要分野が顕在化することだが、今後見込まれる中国の燃料電池車（FCV）市場の成長が期待されるが、自動車業界では2030年頃を予想している。まだ先の話になりそうだ』と考察しています。こうしたことから、NYプラチナについて、『当面は供給不足が下値を支える一方で、需要低迷が上値を抑えよう』と述べています。今週のレンジについては、『930～980ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月22日付「プラチナは上値重く1000ドルを下回って推移」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/08/23 17:26
注目トピックス 経済総合
NYの視点：パウエルFRB議長のジャクソンホール講演、9月利下げ示唆もペースや規模言及回避か
*07:41JST NYの視点：パウエルFRB議長のジャクソンホール講演、9月利下げ示唆もペースや規模言及回避か
市場は9月FOMCでの利下げを確実視している。FRBは常に政策変更の際、市場にサプライズをあたえることを好まないため、パウエルFRB議長は23日に予定しているジャクソンホール会議での講演を利用し、9月利下げの指針を示す可能性が強い。FOMC後の議長会見や高官発言、7月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録などから、FRBは目標達成において、インフレリスクが低下する一方で、雇用リスクが上昇していると、利下げが視野にあることをすでに示唆。さらに、今週に入り、今までインフレ対応に慎重でタカ派的な発言をしていたミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がハト派に転じたことをはじめ、数人の高官が9月FOMCでの利下げに言及しており、9月の利下げ開始の基盤をすでにつくった。米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁や米ボストン連銀のコリンズ総裁も22日のインタビューで、利下げの準備がある、と言及。ただ、9月17日、18日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）までは、雇用統計、コアPCE価格指数、消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数、など重要指標発表を控えている。パウエル議長はできるだけ、政策に柔軟性をとることを好む。このため、ペースや規模に言及せず、選択値を残す可能性がある。現状で短期金融市場は9月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％、11月に0.5％、12月に0.25％の利下げに踏み切ると見られている。もし、議長が大幅利下げにも前向きな姿勢を示した場合は、ドル売りに拍車がかかる。
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2024/08/23 07:41
注目トピックス 経済総合
金は利下げ見通しと地政学リスクで2500ドル突破 サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*17:19JST 金は利下げ見通しと地政学リスクで2500ドル突破 サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は利下げ見通しと地政学リスクで2500ドル突破』と述べています。続いて、『先週のNY金は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しと中東の地政学リスクを受けて週末に2537.80ドルと、中心限月の清算値ベースで3日ぶりに史上最高値を更新した。週間では2.60％高となった』と伝えています。また、『7月米卸売物価指数（PPI）は前月比0.1％上昇と、市場予想の0.2％上昇を下回ったほか、前年同月比では2.2％と市場予想の2.3％上昇を下回った。エネルギーと食料品を除いたコア指数は前月比、前年同月比とも市場予想を下回った』と伝え、『また、7月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9％上昇し、市場予想の3.0％上昇を下回った。3％を割り込むのは、2021年3月以来3年超ぶりで、インフレの鈍化基調を裏付ける内容だった。7月小売売上高では堅調な個人消費が示唆された。インフレは低下しているものの、堅調な個人消費を受けて、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを開始するものの、幅は0.5％ではなく0.25％にとどめまるとの見方が拡大した』と解説しています。次に、『イスラム組織ハマスは11日の声明で、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの停戦や人質解放について、学校など民間施設への相次ぐ空爆などを理由に、仲介国の首脳による15日の交渉再開に向けた要請を拒否する意向を明らかにした。イスラエル首相府は14日、パレスチナ自治区ガザで交戦を続けるイスラム組織ハマスとの停戦とハマス側が拘束した人質の解放を巡る交渉のため、代表団を15日にカタールに派遣すると発表。ただ、ハマスは不参加とみられる上、交渉は以前に幾度も決裂しており、進展するかどうかには不透明感が漂った。イスラエルはイランからの攻撃にさらされるリスクも残っており、中東情勢の緊迫化が強まった』と言及しています。そして、『週明け19日は小幅ながら3営業日続伸。前週末比3.50ドル（0.14％）高の1オンス＝2541.30ドル。7月米景気先行指数が前月比0.6％低下と、予想以上の落ち込みを示し、米金利とドル指数が下下落し、金買いが強まった。ガザ情勢も不透明。米国などが仲介役となり、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉が先週再開されたものの、双方の隔たりはなお大きかった。また、中国人民銀行（中央銀行）が複数の市中銀行に新たな金輸入枠を割り当てたとの報を受け、金需要が膨らむとの見方も支援要因』と述べています。続いて、『20日はドル安基調や米利下げ観測を背景に4営業日続伸。前日比9.30ドル（0.37％）高の1オンス＝2550.60ドル。3営業日連続で史上最高値を更新した。21日にはFOMC議事要旨（7月30、31日開催分）が公表され、23日には年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開催される。パウエルFRB議長の講演内容を見極めたいとの思惑が強まっている。地政学的な不確実要因や金上場投資信託（ETF）への資金流入などが金相場の上昇基調を強めると予測された。世界最大の金ETFであるSPDRゴールド・トラストの金保有高は19日時点で859トンと、7カ月ぶりの高水準となった』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、NY金について、『予想レンジ2500～2600ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月21日付「金は利下げ見通しと地政学リスクで2500ドル突破」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/08/22 17:19
注目トピックス 経済総合
NYの視点：BLS雇用者数が下方に改定、不法移民関連の不透明さ残るも9月の利下げの論拠強まる
*07:35JST NYの視点：BLS雇用者数が下方に改定、不法移民関連の不透明さ残るも9月の利下げの論拠強まる
米労働省労働統計局（BLS）は基準改定値で3月までの年間雇用者数の伸びを現在の推定値から81.8万人下方に改定した。ゴールドマンなど、60万人から100万人の下方改定を想定していたため、改定幅は想定レンジ内に収まった。同時に、下方改定幅は2009年の82.4万人以降、15年ぶり最大となる。ゴールドマンサックスは現金などで賃金が支払われる不法移民が統計に入っているかなど、この改定値が現在の労働市場の状況を正確にあらわしているかどうか疑問を示した。見方は分かれる。国内総生産（GDP）の成長は依然順調に拡大域にある。企業の収益も堅調。失業率も上昇基調にあるとはいえ歴史的にも低い水準で推移している。賃金の伸びも限定的。連邦準備制度理事会（FRB）は数値をもとに行動するしか選択肢はない。労働市場の減速兆候にあることは確認されたほか、ディスインフレが証明され9月の利下げの論拠はさらに高まった。パウエルFRB議長はジャクソンホールでの会合で9月の利下げを示唆する可能性が強まった。
＜CS＞
2024/08/22 07:35
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（8月19日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:08JST トルコリラ円今週の予想（8月19日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコリラ円は、8月5日に史上最安値4.24円を記録した。先週は、トルコの6失業率が9.2％と前回8.4％より大幅悪化したことや、中東の地政学的リスクの高まりから、週半ばに4.35円まで下落した。しかし、トルコの6月経常収支が4.1億ドル黒字と予想の2.5億ドル黒字を上回ったことやトルコ主要株価指数が反発すると、トルコリラ円も持ち直した』と伝えています。次に、『トルコ中央銀行は8日、最新の四半期インフレ報告を公表し、2024年末の消費者物価指数（CPI）の上昇率予想の中央値を前年比38％、25年末は14％とする従来の見解を据え置いた。カラハン中銀総裁は会見で「物価安定が達成されるまで金融引き締めの政策姿勢を堅持する」と表明した。今後のCPIについて「慎重な政策姿勢を維持することで今年後半に着実に鈍化すると予想している」とした上で、26年末までに上昇率は9％に低下するとの予想を示した』と解説しています。また、『トルコ中銀は23年6月以降、金融引き締めに転換。政策金利の引き上げ幅は計4150ベーシスポイント（bp）に及ぶ。24年3月以降は50％で据え置き、引き締め姿勢を継続している。利下げ転換を巡ってアクチャイ副総裁は、利下げサイクルは検討することすらしていないと発言。早過ぎる利下げがインフレを再燃させて経済への打撃が長引く恐れがあることを理由に挙げていた』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.10円～4.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月20日付「トルコリラ円今週の予想（8月19日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/08/21 17:08
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（8月19日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
*17:05JST 南アフリカランド円今週の予想（8月19日）サンワード証券の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、南アフリカランド円について、『今週のランド円は、値固め局面になりそうだ』と述べています。続けて、『先週は、リスクオフに伴う円全面高が一服したことや、強い経済指標を受けて反発した。13日に発表された南アの第2四半期失業率は市場予想、前月比ともに悪化したが、14日に発表された7月SACCI景況感指数、6月小売売上高が強い数字となったことから経済復調の期待が高まった』と伝え、『南アの株価も上昇し、南アランド円は8．3円まで上昇した。これは7月31日以来の高値。また、リスクオフに伴う主要通貨に対する円全面高が一服したことも南アランドの押し上げ要因になった』と解説しています。次に、『今週は、南アフリカ経済の復調期待に値固め局面になりそうだ。失業率は悪化したものの、景況感指数や小売売上高はいずれも良好だった。また、総選挙後の南アフリカの政治は、中道右派で経済重視の野党第一党を含む国民統一政府による政治基盤の安定化期待が高く、南ア株は史上最高値を更新した。金やプラチナ価格が堅調に推移していることも南アランドの押し上げ要因だろう』と述べています。陳さんは、『21日には南ア7月消費者物価指数（CPI）が発表される。インフレ鈍化が確認されれば、南ア中銀による9月の利下げ見通しが強まり、南ア株上昇から南アランド買いが連想されよう』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.00円～8.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月20日付「南アフリカランド円今週の予想（8月19日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/08/21 17:05
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想（8月19日） サンワード証券の陳氏(山崎 みほ)
*17:03JST ドル円今週の予想（8月19日） サンワード証券の陳氏(山崎 みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『底堅い動きになりそうだ』と述べています。続けて、『先月末に日銀が利上げしてからは、追加利上げへの思惑や米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利下げへの見方、さらには株価下落に伴う円キャリートレードの巻き戻しから、5日には一時141円67銭までドル売り・円買いが進んだ。しかし、その後は、日本の株価が持ち直すに連れてドルが買い戻されてきた。ただ、上昇は149円38銭と節目の150円には達していない』と伝えています。今週は、21日に7月30、31日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表される。22～24日に主要中央銀行の首脳や経済学者による経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開かれます。陳さんは、『市場はFRBが次回の9月会合から利下げを開始すると確実視しているが、主な関心はそのペースに向かっている。パウエルFRB議長は米東部時間23日午前10時（日本時間同日午後11時）に基調講演で経済見通しについて発言する。パウエルFRB議長発言に、上下する展開となりそうだ』と述べていますそして、『米金融当局が重要な転換点に近づきつつある中、市場はFRBが9月に利下げに踏み切るかどうかを確認したいところ。そして、利下げした場合、その後の追加利下げのペースに焦点が移ろう』と示唆しています。次に、『日銀の内田副総裁は7日、株価が急落するなど市場が不安定になる中、「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と述べ、さらなる利上げについては慎重に検討していく姿勢を強調した。このため、9月の大幅利下げが回避されるとの見方が強まれば、ドルの買い戻しが優勢になろう。米景気のリセッション懸念が後退していることもドルの押し上げ要因だろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『今週発表される米経済指標である7月米景気先行指数、米8月PMI速報値、7月シカゴ連銀全米活動指数、7月米中古住宅販売件数、7月新築住宅販売件数が市場予想を上回る場合には、米金利の上昇からドル買いが強まりそうだ。テクニカル的には心理的な節目の150円、7月につけた38年ぶり高値の161円台から8月安値までの半値戻しに当たる151円が意識されているが、ここをブレイクするかもしれない』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『146.00円～151.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月20日付「ドル円今週の予想（8月19日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/08/21 17:03
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米8月フィラデルフィア連銀非製活動は2020年来で最低、インフレ期待は根強い
*07:41JST NYの視点：米8月フィラデルフィア連銀非製活動は2020年来で最低、インフレ期待は根強い
米8月フィラデルフィア連銀非製活動は－25.1と、7月―19.1から一段と低下し2カ月連続のマイナスとなった。20年12月来で最低を記録。フルタイム雇用は－14.9と、－4.9から一段と悪化した。また、臨時雇用も－0.5と3月来のマイナスとなった。価格も、販売価格は30.0と、30.2から低下。支払い価格は9.8と、13.9から低下し利下げ観測を後押しする結果となった。ただ、賃金は30.1と、29.8から上昇。インフレ見通しに関する追加質問で、2024年第3四半期から2025年第3四半期の企業の現況物価期待は2.0％だった。前回5月の2％に並んだ。従業員の賃金は4％と、従来の3％から上昇。販売価格期待は2％と、従来の2.5％から低下。今後10年間の価格予想は3.8％と、従来の3％から上昇。インフレ予想は依然、根強い。連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン理事は20日、「もし、インフレが目標達成に向けた持続的な基調となれば、段階的な利下げは可能」としながらも、「インフレの進展が見られるが、依然2％目標上回る」「賃金の伸びはインフレ目標を上回る」「現行金融政策の調整検討について引き続き慎重」と、慎重姿勢を強調。注目のジャクソンホール会合での講演で、パウエルFRB議長はおそらく利下げを示唆するが、条件付きで、ペースや時期はデータ次第を繰り返す可能性も残る。■米8月フィラデルフィア連銀非製活動は－25.1新規受注：－0.3（－7.1）在庫：－2.4（-1.5）受け取り価格：30.0（30.2）支払い価格：9.8（13.9）フルタイム雇用：－14.9（－4.9）臨時雇用：－0.5（4.0）平均雇用週：2.1（－1.0）賃金：30.1（29.8）■追加質問（2024年第3四半期から2025年第3四半期期待）企業の現況物価:2.0％（5月2％）従業員の賃金：4％（3％）販売価格：2％（2.5％）
＜CS＞
2024/08/21 07:41