注目トピックス　経済総合ニュース一覧

注目トピックス　経済総合 地政学的混乱のさなかのEUと中国（2）【中国問題グローバル研究所】 *11:02JST 地政学的混乱のさなかのEUと中国（2）【中国問題グローバル研究所】 ※この論考は7月24日の＜EU and China Amidst Geopolitical Chaos＞（※2）の翻訳です。欧州の希望と中国政府の野望欧州は今、対中関係で何を成し遂げたいと願っているのか。EUは利害が一致する分野で中国政府と歩調を合わせる一方、対立する分野では自らの利益と価値観を積極的に守ることで困難を最小限に抑えようとしているが、現在のアプローチは厳しい綱渡りといえる。経済面で欧州が求めているのは、より公平な条件での競争である。対中貿易赤字は昨年3,000億ユーロ（※3）（3,500億ドル）に上った。EUはこの慢性的な赤字を懸念しており、欧州の産業を脅かしているEVやソーラーパネルのようなセクターを中心に、欧州企業に対する互恵的な市場アクセスの拡大、 差別的な慣習の撤廃、中国産業の過剰生産能力縮小を望んでいる。また、レアアースと重要鉱物に安定的にアクセスするための輸出制限撤廃でも、中国側から具体的な譲歩を引き出そうとしている。レアアースと重要鉱物は、欧州のグリーン移行とデジタル化に欠かせない。今回の首脳会談で大きな進展は見られないと予想されるが、EU当局者は中国側が少なくともこれらの懸念を認識し、国内需要の刺激策や貿易不均衡への対処策を講じるのではないかと期待している。中国製EVに対する過去の措置と現在行われている乳製品の調査で見られるような相互措置からは、自らの懸念に中国が対処しなければ、行動を起こすことも辞さないという欧州の意向が垣間見える。経済面以外でも、欧州は気候変動をはじめ、各国の協力が欠かせないグローバルな課題の解決に中国を巻き込むことを目指している（※4）。緊張関係にあるとはいえ、両者はグリーンクレデンシャルを実証することを強く望んでおり、2025年７月の首脳会談で気候変動に関する共同宣言が出されるのではないかとの期待がある。だが、それが実現するかどうかは依然として不透明である。EUは、より公平で予測可能な世界貿易体制の確保を目的とした世界貿易機関（WTO）改革への中国の協力も望んでいる。中国にとって対欧州関係の主たる目的は、米中間の緊張が高まり続けるなかで、欧州が米国に同調しすぎないようにすることである。中国政府は、欧米間で現在どの程度意見の対立があるかを把握しており、今後EU・米国間に生じる亀裂を拡大させようとするだろう。経済面で中国が目指しているのは、中国製品をターゲットとしたEUの制裁措置と関税の撤回または先送りに加え、自国の産業の過剰生産能力と国家補助金に対する欧州の懸念への対処である。とはいえ、中国は基本的にはこうした問題を正当な経済開発の一環として扱っている。中国は一部欧州議会議員に科していた制裁措置を解除した。これは象徴的な意味合いが大きいが、関係を改善し経済協力に資する環境づくりをしたいという中国側の考えを示唆している。結局のところ中国が目指しているのは、時間稼ぎと対話を通じてEUの貿易救済措置を緩和させ、経済関係の悪化を防ぐことである。地政学面で中国が欧州に望んでいるのは、自らが唱える多国間主義を認め、中国が影響力を強めていく新たな世界秩序というビジョンを暗に支持することである。また、中国政府は自国の人権問題や新疆、チベット、香港に対する政策への国際的な批判を、国内問題への西側の干渉だとはねつけつつも、できるだけ抑えたいと考えている。ロシアというファクターウクライナでの戦闘は、EU・中国関係（※5）を含め、世界の地政学的環境を一変させた。中国は、表向きは中立的立場を維持しているものの、特に経済・外交面でロシア政府の支援を続けている。2022年以降の中国とロシアのこうした関係を、欧州各国政府は深く憂慮してきた。EU当局者も今では、ウクライナ戦争でロシアが使用する軍民両用品のうち、かなりの割合―推計で80%―が中国由来だと公然と口にする。EUは、ロシアの軍事力に不可欠な部品を中国政府が輸出し続けていることをたびたび非難してきた。ウクライナ問題での中国の立場にEUが不満を抱いていることは間違いない。今回の首脳会談が始まるほんの数日前、EUはロシアとの貿易を手助けしているとして中国の一部の中小銀行に制裁措置を科した（※6）。この措置について、中国政府は非難するとともに、報復措置も辞さないと警告を発した。EU側も、ロシア政府との「無制限のパートナーシップ」に大きな変化があるとは見ていない。期待しているのは、軍民両用品に対する税関手続きの厳格化と金融規制の強化など控えめな対応である。ウクライナ戦争により、地政学的ショックに対する欧州の脆弱性や、安全保障と経済的利益の相関性が浮き彫りとなった。一方で中国側は、中国が言うところの西側、特に米国の「覇権」に対抗する戦略的パートナーとしてロシアを位置づけている。報道によると、中国の王毅外相はエストニアのカヤ・カラス外相に、米国の関心が中国やアジアに集中するおそれがあるため、中国はウクライナ紛争でのロシアの敗北を望んでいないと語った（※7）という。この考え方は、たとえ西側から制裁を受けても、ロシアを破綻させないことが、中国が野望を膨らませるインド太平洋地域から欧米の関心をそらし、欧米のリソースを別の地域に向けさせる一助となるという中国の戦略的計算を示している。ウクライナ戦争を受けて、EUは経済面だけでなく安全保障面でも依存を減らし、レジリエンスを高めるという決意を固めた。この戦争は、安全保障を外部の力に頼る危険性と、欧州の外交政策を統一し強化する必要性を浮き彫りにした。ハンガリーや、最近ではスロバキアなど、一部加盟国が引き続き中国との結びつきを深めているものの、EU全体のムードとしては、警戒を強め断固としたアプローチを取る方向に傾いている。ウクライナ戦争では、中国の「中立姿勢」にも、自国の戦略的利益が危うくてもルールに基づく国際秩序を支持するという中国の言葉にも、無理があることが明らかになった。これを受けて欧州では、グローバルな規範を遵守するという中国の約束と、責任あるステークホルダーとしてのその役割に疑念が深まっている。経済的相互依存関係と、グローバルな問題の解決で中国の協力が必要であることを考えると、EUはつながりを完全に断ち切ることはできない（※8）。しかし、ウクライナ戦争がEUの「デリスキング」の取り組みを加速させ、中国が重要な経済的パートナーであると同時に、その行動が欧州の安全保障に直接影響を与えうる「体制上のライバル」でもあるとの認識を強くさせたことは間違いない。現実的思考とレジリエンス2025年7月24日のEU・中国首脳会談は転換点とはならず、逆に、ますます難しく複雑な関係に向けてまた一歩進むきっかけとなるであろう。欧州も、中国とスムーズに協働できるようになるという幻想はもう抱いていない。むしろ、経済・技術・地政学的領域にまたがる「体制上のライバル」だという現実に向き合っている。「デリスキング」戦略は、全面的な「デカップリング」とは微妙に異なる代替策ではあるが、レジリエンスと戦略的自律の強化に向け実質的に踏み出すことになるだろう。トランプ大統領の予測不能な外交政策がこの難しい問題をより複雑にしており、欧州はリスクヘッジをし、自らの能力増強への投資強化を余儀なくされている。EUは今後も、気候変動やパンデミックへの備えなどグローバルな課題で中国との現実的な協力を模索していくことになるだろうが、それはリスクを意識し、自らの利益と価値観を守るという決意を固めての対応となるはずである。ロシアというファクターは、中国の地政学的協力関係と、欧州の安全保障に影響が及ぶ可能性を常に思い出させてくれる。欧州は今後、綱渡りのような状況を乗り越えていくことになる。域内の結束を維持し、一貫性のある強固な対中政策を明確に発信し、志を同じくする世界各地のパートナーとの戦略的同盟関係を構築できるかどうかが、その成否を左右する。目指すべき目標は中国を孤立させることではなく、欧州の利益を促進し、国際規範を維持し、ルールに基づく国際秩序の未来を守ることができるような「関与条件」づくりである。 それには、揺るぎない決意と巧みな外交手腕、そして分断が進む世界で中国の台頭がもたらすチャンスと大きな課題の両方をしっかりと理解することが必要となる。中国・EU首脳が会談（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6488（※3）https://policy.trade.ec.europa.eu/eu-trade-relationships-country-and-region/countries-and-regions/china_en（※4）https://merics.org/en/comment/merics-forum-engaging-times-tension-views-europe-and-china（※5）https://www.bruegel.org/podcast/how-war-ukraine-reshaping-eu-china-relations（※6）https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3318793/european-union-sanctions-2-chinese-banks-over-aid-russia（※7）https://kyivindependent.com/chinas-foreign-minister-tells-eu-that-beijing-cannot-afford-russian-loss-in-ukraine-media-reports-6-2025/（※8）https://www.bruegel.org/newsletter/eu-china-and-russia-changing-geopolitical-landscape ＜CS＞ 2025/08/05 11:02 注目トピックス　経済総合 地政学的混乱のさなかのEUと中国（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:58JST 地政学的混乱のさなかのEUと中国（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）テムール・ウマロフの考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は7月24日の＜EU and China Amidst Geopolitical Chaos＞（※2）の翻訳です。2025年7月24日の北京は重苦しい空気に包まれるだろう。それは決して夏の湿度のせいだけではない。EU・中国首脳会談が開かれ、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と欧州理事会のアントニオ・コスタ議長が、中国の習近平主席および李強首相と膝を交えて話し合い（※3）、緊張が高まることが確実だからだ。これは定期的に実施される会談ではなく、外交関係樹立50周年という重要な節目を記念して開かれるものだが、近年の地政学的変動がもたらす混乱が暗い影を落としている。今回の会談では、貿易不均衡や、ウクライナに侵攻したロシアの戦争経済を支えているとされる中国の役割、人権問題のほか、返り咲いたドナルド・トランプ政権下で迷走する米国が広く世界に及ぼす影響が焦点となる。会談は50周年の祝賀ムードとは程遠く、戦略的自律を希求しながらも複雑で厄介な現実世界にそれを阻まれているEUの厳しい綱渡りを浮き彫りとするものになるだろう。EU・中国関係の変容この数十年間にわたる西側、特に欧州連合の中国に対するアプローチは、経済的相互依存関係が政治的な協働と統合を促進し、最終的に中華人民共和国に民主化をもたらすという考えに基づく関与戦略である。中国は主に経済的パートナー、欧州製品の巨大市場、そしてグローバルサプライチェーンの重要な一部と位置づけられていた。だがこうした認識は、まずゆっくりと、やがて（特に2010年代後半以降は）加速度的に変化し始める。転換点（※4）となったのはおそらく、EUが2019年に中国を「協力パートナー」、「交渉パートナー」、「経済上の競争相手」であると同時に、「体制上のライバル」としたことだ。この多面的な見方は、両者の関係の根本的な見直しを示しており、競争・対抗という側面が徐々に目立つようになってきた。EUがこうした新たなスタンスを示すようになった要因はいくつか（※5）考えられる。まず、中国は補助金の乱発や知的財産の盗用、差別的な市場アクセスを特徴とする国家主導型の経済モデルになっていき、欧州の事業や産業に直接影響を及ぼし始めた。欧州企業が中国市場への参入障壁と中国市場での不公平な競争に直面した（※6）のに対して、中国企業は多くは国の支援を受けつつ欧州単一市場への比較的自由なアクセスを享受していた。経済関係のこうした非対称性の拡大を受けて、より公平な条件での競争を求める声が強まった。次に、中国の強硬な外交政策と、香港での弾圧やチベット・新疆での人権侵害をはじめとした抑圧的な（※7）国内政策が、EUの核となる価値観およびルールに基づく国際秩序を守ろうとする姿勢と衝突するようになった。EUはそれまで人権問題と経済関係を分けて対応を図っていたが、この2つの問題の規模があまりに大きく、また体制的な性格を有することから、分けることが難しくなっていった。最後に、そしておそらく最も重要な点は、EUが戦略を考える上で、米中対立が大きな要素になってきたことである。米国が代々の政権下で中国政府に対立的な姿勢を強め、中国を最大の戦略的競争相手として扱うようになるなか、欧州はそれに従うことが自然だと感じていた。また元々は米国政府が唱えていた中国からの「デカップリング」という概念が、これまでとは微妙に異なるEUの対応を生んだ。2023年3月に欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、EUの対中政策をまとめる際の新たな原則として「デリスキング」（※8）という概念を紹介した。この戦略は「デカップリング」とは異なり、経済的つながり全体を断ち切るのではなく、過度な依存を減らし、重要セクターの戦略的脆弱性を軽減することを目指す。フォンデアライエン氏が明確に説明した（※9）ように、「中国からのデカップリングは実行可能でなく、また欧州の利益にもならない。私たちの関係は黒か白かというものではなく、私たちの対応もどちらか一方にはなり得ない。だからこそ、デカップリングではなくデリスキングに注力する必要がある。」デリスキングという考えが生まれた背景には、コロナ禍のときに医療用品などの必需品を中国に依存しすぎだと明らかになった（※10）ことと、ウクライナ侵攻後のロシアがエネルギー供給を武器にした（※11）ことから得た教訓がある。1つのパートナーに依存することの危険性が浮き彫りになったのだ。デリスキングには、EU自身の産業基盤と競争力の強化や、サプライチェーンの多角化による1カ国への依存の軽減、経済安全保障ツールの活用による強制や不公平な慣習の防止など、多面的なアプローチが含まれる。そしてこれが、重要インフラへの中国投資の監視強化（※12）、軍民両用技術の輸出規制強化、現在進められている中国製電気自動車（EV）に対する反補助金調査（中国側がこれを保護主義的だとし、対抗措置として欧州製品を調査する事態となった）などの貿易救済措置につながった。トランプ氏の大統領復帰ドナルド・トランプ氏が大統領に復帰したことで、欧州の地政学的環境の複雑さと不安定さが増し、対中政策にも直接影響が及んでいる。取引外交と関税重視を掲げ、長年続く同盟関係に疑問を投げかけるトランプ氏の「MAGA」外交政策は、欧州各国政府に多大な不安を与えている（※13）。第一次トランプ政権の攻撃的な貿易戦術は、欧米の結束より一国の経済的利益を優先させる意向がはっきりと見てとれた。トランプ政権下での同盟国に対する米国のアプローチは、多くが予測不能だ。そしてそれが、「外交政策の方向性が何の前触れもなく劇的に変わりかねない主要な安全保障パートナーとどのように歩調を合わせればいいのか」という欧州のジレンマを生んでいる。新たな欧米貿易戦争の勃発だけでなく、NATOの結束が弱まるという見通しまでささやかれ、欧州はより自立した外交政策の検討を迫られている。これは必ずしも中国を受け入れるという意味ではなく（※14）、欧州自身の戦略的自律とレジリエンス（強靭性）を重視するという意味だ。現在の地政学的環境により、EUは2つの大きな圧力の間で身動きが取れない状況にある。米国政府が、特に技術戦争や人権問題において中国に対する強固な一枚岩となるようEUに強く求める一方で、トランプ氏の言動が、そうした一枚岩になるのに必要な欧米の結束を揺るがしかねない。そのため、極めて不安定な国際政治で困難を最小限に抑えるため、EUは中国との関係を「リセット」すべきではないかと考える欧州指導者も出てきた。EUの最近の対応（※15）には、最新の対ロシア制裁パッケージの一環として、ロシアとの貿易を手助けしている中国の銀行を制裁対象とすることが含まれ、特定の問題で中国政府と対峙することにEUが意欲を見せるとともに内部で意見が一致していることを物語っている。経済的な影響を恐れて、一部加盟国が中国に直接異論を唱えることにこれまで難色を示してきたことを考えると、この新たな決議は注目に値する。とはいえ、最新技術に不可欠な重要鉱物や磁石を中国に依存していることや、野心的なグリーン移行目標を掲げていることなどを踏まえ、中国との完全な決裂は実行可能ではなく望ましくもないとの認識から、この決議は抑制的な内容になっている。「地政学的混乱のさなかのEUと中国（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。中国・EU首脳が会談（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6488（※3）https://newsroom.consilium.europa.eu/events/20250724-eu-china-summit-july-2025（※4）https://dgap.org/en/research/publications/eu-china-comprehensive-agreement-investment-cai（※5）https://www.eeas.europa.eu/eeas/eu-china-relations-factsheet_en（※6）https://merics.org/en/report/eu-china-fdi-working-towards-more-reciprocity-investment-relations（※7）https://merics.org/en/report/eu-china-fdi-working-towards-more-reciprocity-investment-relations（※8）https://www.csis.org/analysis/closer-look-de-risking（※9）https://www.euractiv.com/section/defence/news/von-der-leyen-wants-de-risking-not-de-coupling-in-new-china-doctrine/（※10）https://www.politico.eu/article/coronavirus-emboldens-europes-supply-chain-security-hawks/（※11）https://commission.europa.eu/news-and-media/news/roadmap-fully-end-eu-dependency-russian-energy-2025-05-06_en（※12）https://www.bruegel.org/first-glance/eu-duties-chinese-electric-cars-are-rule-respecting-response-subsidies（※13）https://ecfr.eu/publication/transatlantic-twilight-european-public-opinion-and-the-long-shadow-of-trump/（※14）https://www.politico.eu/article/eu-china-beijing-summit-trade-donald-trump-tariffs/（※15）https://www.rferl.org/a/eu-china-summit-leyen-xi/33481019.html ＜CS＞ 2025/08/05 10:58 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月耐久財受注確定値は予想外の下方修正、企業は設備投資に慎重 *07:41JST NYの視点：米6月耐久財受注確定値は予想外の下方修正、企業は設備投資に慎重 米6月耐久財受注確定値は前月比―9.4％と、予想外に速報値－9.3％から下方修正されパンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月来で最低となった。製造業受注・資本財(航空機を除く非国防) 確定値は前月比－0.8％と、速報値から一段と下方修正された。5月＋1.9％から再びマイナスに転じ、関税を巡る不透明感に企業は新規従業員の採用など、企業は設備投資に慎重な姿勢が再確認された。国内総生産（GDP）の算出に用いられる製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防) 確定値は前月比＋0.3％と速報＋0.4％から下方修正された。5月に続き2か月連続でプラス成長も減速。4－6月期GDPの成長を抑制した可能性が示唆された。米7月雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を下回る伸びに留まったほか、5月、6月が大幅に下方修正されたため労働市場が従来想定されていた程強くなく、成長が減速している可能性が警戒されつつある。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も4日のインタビューで昨年に比べ労働市場が減速している兆候があるとすると同時に、関税がインフレを押し上げている証拠はなく、利下げに近づいたとの考えを示した。 ＜CS＞ 2025/08/05 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】英中銀、ベイリー英中銀総裁、米ISM非製造業・サービス業PMI、加失業率、など *07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】英中銀、ベイリー英中銀総裁、米ISM非製造業・サービス業PMI、加失業率、など 今週は英国の金融政策決定会合や石油輸出国機構（OPEC）プラスの会合に注目が集まる。英中銀は金融政策決定会合で、25ベーシスポイント利下げする見込み。今後の金融政策動向を探る上でベイリー総裁会見に注目が集まる。米国では供給管理協会（ISM）7月非製造業総合景況指数やサービス業PMIで消費動向を探る。7月雇用統計によると労働市場が従来想定されていたより弱い可能性が示された。予想を下回ると、年内の利下げ観測がさらに強まると見られる。労働市場の減速は、米国経済の7割を占める消費に影響を与える。そのほか、カナダの雇用統計や中国の貿易収支などが相場材料となる。■今週の主な注目イベント●米国4日：製造業受注、耐久財5日：貿易収支、ISMサービス、サービスPMI、ボスティック米アトランタ連銀総裁がイベント参加6日：クツクFRB理事、コリンズ米ボストン連銀総裁がイベント参加、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演、7日：米週次失業保険申請件数、卸売り在庫、ボスティック米アトランタ連銀総裁が金融政策を巡る講演8日：ムサレム米セントルイス連銀総裁講演9日：ボスティック米アトランタ連銀総裁講演●欧州5日：ユーロ圏、PPI、サービスPMI6日：ユーロ圏小売、独製造業受注7日：独鉱工業生産、レーンECB理事講演●中国5日：サービスPMI7日：貿易収支、外国準備●英国7日：英中銀金融政策●日本5日：日銀会合議事8日：世帯支出、貿易収支、経常収支●加8日：失業率 ＜CS＞ 2025/08/04 07:36 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：英中銀は利下げの可能性 *14:24JST 国内外の注目経済指標：英中銀は利下げの可能性 8月4日－8日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■5日（火）午後9時30分発表予定○(米)6月貿易収支-予想は－726億ドルトランプ大統領の包括的な関税政策を背景に、企業や家計は輸入や商品購入を前倒ししているが6月の輸入額が予想を下回っていた場合、6月の貿易赤字額は5月実績をやや下回る可能性がある。■7日（木）発表時間未定○(中)7月貿易収支-6月実績は＋1147.7億ドル参考となる6月実績は＋1147.7億ドル。輸出入額はいずれも増加。7月については輸出額の減少が予想されるため、貿易黒字額は6月との対比で縮小するとみられる。■7日（木）午後8時発表予定○(英)英中央銀行政策金利発表-予想：0.25ptの利下げの可能性追加利下げの可能性があるが、国内のインフレ圧力の緩和を示すさらなる証拠が必要とされている。石油価格の高止まりも予想されることから、金利据え置きとなるケースもあり得る。■8日（金）午前8時50分発表予定○(日)6月経常収支-予想は＋1兆5984億円参考となる5月実績は＋3兆4364億円。貿易赤字額が前年同月比で縮小したことなどが要因。5月の第一次所得収支は＋4兆2555億円で高水準の黒字を維持。6月については第一次所得収支の黒字額は縮小する見込みであるため、経常黒字額は5月実績を下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・5日（火）：（中）7月サービス業PMI、（米）7月ISM非製造業景況指数・6日（水）：（NZ）4－6月期失業率、（欧）6月ユーロ圏小売売上高・7日（木）：（豪）6月貿易収支 ＜FA＞ 2025/08/02 14:24 注目トピックス　経済総合 金相場、リスクオフモードは続く、FOMCでは利下げ時期を探る　サンワード証券の陳氏 *09:38JST 金相場、リスクオフモードは続く、FOMCでは利下げ時期を探る　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金相場、リスクオフモードは続く、FOMCでは利下げ時期を探る』と述べています。続けて、『先週のNY金（8月）は、関税交渉の進展に楽観的な見方が広がり、安全資産に対する金の需要が後退し、週間では0.6％安となった。トランプ大統領は22日、日本との関税交渉が合意に達したと発表した』と伝えています。次に、『週明け28日には、トランプ大統領がEUと貿易協定の枠組みで合意したと明らかにした』と伝え、『発表を受け、大規模な貿易戦争に突入するとの警戒感が和らぎ、安全資産の金を売る動きが強まった。一時節目の3300ドルまで下落した。ただ、安値拾いの買いが入り、3300ドルは維持された。前週末比25.60ドル安の1オンス＝3310.00ドル』と解説しています。そして、『29日は、米中通商協議の行方が注目される中、5営業日ぶりに反発。前日比14.00ドル高の1オンス＝3324.00ドル。米中両政府は29日、スウェーデンのストックホルムで2日目の閣僚級の貿易協議を終了。米中の貿易合意への不確実性や協議の長期化などへのリスク警戒感が根強い中、安全資産としての金買いが先行した』と伝えています。また、『トランプ大統領は29日、インドや中国などロシアと取引する国に対する関税を10日後に100％にすると明言した。実施されれば世界経済に与える影響が大きく、リスク回避の買いも入った』と述べています。そして、陳さんは、『今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）が29、30日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）が注目される』と述べています。NY金（8月）予想レンジは、『3250～3450ドル』を想定しています。一方で、『31日の日銀金融政策決定会合では、政策金利の据え置き予想がコンセンサス。ただ、関税交渉が決着し、日本経済の不透明感が晴れる中、年後半での利上げ見通しが高まっている。植田総裁の発言で利上げへの見通しが出るかどうか注目される。ドル円相場に大きな変動がなければ、国内金は保ち合いが続きそうだ』と考察しています。OSE金予想レンジは、『1万5700～1万6400円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月30日付「金相場、リスクオフモードは続く、FOMCでは利下げ時期を探る」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/08/01 09:38 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月雇用統計：労働市場減速の兆候示すか *07:38JST NYの視点：米7月雇用統計：労働市場減速の兆候示すか 米労働省が発表する7月雇用統計では非農業部門雇用者数が+10.4万人と6月の+14.7万人から伸び鈍化が予想されている。また、失業率は4.2％と、6月4.1％から上昇する見込み。労働市場の減速を示す新たな証拠となり、年内の利下げ観測を後押しするかどうかに注目が集まる。雇用統計の先行指標のひとつ民間雇用者数を示す7月ADP雇用統計は前月比＋10.4万人と6月－2.3万人からプラスに改善。予想も上回った。遅行指標の雇用統計に比べて最新の労働市場の状況をより正確にあらわすと注目される新規失業保険申請件数も減少傾向で住宅市場の底堅さを示唆している。コンファレンスボードが発表した米7月消費者信頼感指数の中で、雇用が「十分」との回答は30.2％と、6月の29.42％の過去4年間で最低水準から上昇した。ただ、職を得るのが「困難」は18.9と4年間で最高。また、エコノミストが労働市場の状況を判断するうえで注目の雇用が「十分」30.2％と、「困難」18.9の差は11.3と、2021年3月来で最低となった。消費者の労働市場への自信が弱まったあらたな証拠となった。■7月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋10.4万人（予想：+7.6万人、6月：－2.3万人←　―3.3万人）●コンファレンスボード消費者信頼感指数雇用十分：30.2（29.4）不十分：50.9（53.4）困難：18.9（17.2）6か月先増加：17.5（15.9）減少：25.4（25.7）不変：57.1（58.4）所得増加：18.2（17.6）減少：12.0（12.9）不変：69.8（69.5）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+10.4万人、5月：+14.7万人）・米・失業率：予想4.2％、5月：4.1％・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.8％、5月：＋0.2％、+3.7％） ＜CS＞ 2025/08/01 07:38 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米9月FOMC利下げ確率50％割れ、FRBは依然インフレ対処を重視 *07:43JST NYの視点：米9月FOMC利下げ確率50％割れ、FRBは依然インフレ対処を重視 連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を4.25-4.50％に決定した。ウォラーFRB理事と、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長が利下げを主張し、反対票に投じた。理事2人の反対票は1993年以来で初めてとなる。注目されていた声明やパウエルFRB議長会見では、9月利下げの可能性は示唆されなかった。景気判断は下方修正されたものの、不透明性に関しては上方修正された。インフレは依然高止まり。労働市場は減速も依然堅調との見解。議長は、「9月FOMCは決めていない」と言及したほか、FRBの2つの責務である最大雇用、2％インフレ安定において、インフレが雇用に比べ、目標値達成に遠いと言及し、インフレ対処を優先する姿勢を示した。米短期金融市場での9月利下げ確率は50％を割り込み44％まで低下した。●景気FOMC声明で、景気判断は「上半期の経済活動の成長は緩和した」と、「成長は堅調なペースでの拡大を継続」から下方修正した。●不透明性不透明性を巡り、「経済見通しを巡る不透明感は依然高い」へ、「不透明性が弱まった」から修正した。●責務目標達成、インフレは雇用よりも遠い ＜CS＞ 2025/07/31 07:43 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（7月28日）サンワード証券の陳氏 *17:25JST トルコリラ円今週の予想（7月28日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『トルコリラ円は、経済の低迷から上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコ経済は冴えない状態が続いている。1-3月期実質GDPは前年比+2.0％と、伸びが再び鈍化した。輸出が失速する一方、政府支出や総固定資本形成といった内需が景気を下支えした。5月の鉱工業生産指数は前年同月比4.9％上昇、前月比で3.1％の上昇となった。4-6月期の企業景況感指数は、サービス業が中立水準を上回っているものの、製造業は中立水準を下回った』と伝えています。また、『高水準が続いていたインフレが漸減傾向にある。6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比35.05％上昇となり、伸び率は13カ月連続で鈍化。中央銀行がまとめた企業経営者やエコノミスト対象の調査でも、今年末のインフレ率予測は約29％となった』と述べ、『通貨リラ安は依然として歯止めがかからず、対米ドルで初めて40リラ台まで下落、対ユーロでも47リラ台を付けて過去最安値圏で推移している』と伝えています。そして、『格付け会社ムーディーズはトルコの信用格付けを「B1」から引き上げ、投資適格級から3段階下の「Ba3」を付与した。格付け見通しは「安定的」とした。ムーディーズはトルコ中央銀行の政策を指摘し「インフレ圧力を持続的に緩和し、経済の不均衡を是正するほか、通貨リラに対する国内預金者および国外投資家からの信認を徐々に取り戻している」と評価した』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『3.55円～3.75円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月29日付「トルコリラ円今週の予想（7月28日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/07/30 17:25 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月JOLT求人件数は減少、自主的退職者数も年初来最低で労働市場の減速を示唆 *07:55JST NYの視点：米6月JOLT求人件数は減少、自主的退職者数も年初来最低で労働市場の減速を示唆 米国労働統計局が発表した米6月JOLT求人件数は743.7万件と、5月771.2万件から減少した。予想も下回り、4月来で最低となった。5月に増加した食品サービス、宿泊施設での求人が減少。さらに、ヘルスケア、金融サービスでの減少も目立った。雇用者の労働市場を巡る自主的退職者数は314.2万人と、年初来で最低。退職率は2.0％となった。5月も2.1％から下方修正され、3カ月連続で2％を維持。失業保険継続受給者の増加に続き、失業者が新たな職を見つけるのがより困難になった証拠となる。採用者数は520.4万人と2カ月連続で減少した。採用率は3.3％と、5月の3.4％からさらに低下し、パンデミック以降で最低水準に近づいた。強い経済の中での採用率は、3.7％から4％とされているため、労働市場の減速の証拠と見られる。解雇は160.4万件と2カ月連続で減少し、3月来で最低。解雇率は1.0％と、5月と同じ。企業は新規採用と同時に、従業員解雇にも消極的な姿勢が再表明された。1人の失業者に対する求人件数の割合は1.06と、1.07から低下。労働市場のスラックはパンデミック前に比べて大きい。求人件数が失業者数を上回っている限り、労働市場は底堅く、景気後退はないと見られているが、全般的に労働市場の減速を証明する内容となった。■6月労働市場ダッシュボード求人件数：4.4％（5月4.6％）雇用削減率：1.0％（5月1.0％）自主的退職率：2.0％（5月2.0％←2.1％）採用率：3.3％（5月3.4％）失業率：4.1％（5月4.2％）不完全雇用率（U6）：7.7％（5月7.8％）非農業部門雇用者数：＋14.7万人（5月＋14.4万人←13.9万人）平均時給：前月比＋0.2％、前年比＋3.7％（5月＋0.4％、＋3.8％←＋3.9％） ＜CS＞ 2025/07/30 07:55 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月ダラス連銀製造業活動指数も予想外のプラス圏に改善、ISMの改善期待を後押し *07:53JST NYの視点：米7月ダラス連銀製造業活動指数も予想外のプラス圏に改善、ISMの改善期待を後押し 米7月ダラス連銀製造業活動指数は＋0.9と、予想外に1月来のプラスに改善した。重要項目の新規受注は依然マイナスながら、前月から改善。見通し不透明感の改善が指数を押し上げる一因となったと見られる。企業見通しや設備稼働、出荷、労働時間もプラス圏に改善。雇用も改善した。一方、原材料コストが販売価格は下落している。■米7月ダラス連銀製造業活動指数：＋0.9（6月―12.7）企業見通し：4.7（－8.9）生産：21.3（1.3）設備稼働：17.3（－1.0）新規受注：－3.6（－7.3）出荷：2.7（－7.3）在庫―11.2（－11.3）原材料コスト：41.7（43.0）販売価格：11.1（26.1）賃金：13.2（13.4）雇用：8.4（5.7）労働時間：7.7（－8.4）見通し不透明感：11.2（15.2）7月リッチモンド連銀製造業指数は悪化したが、フィラデルフィア連銀製造業指数は3月来のプラス、NY連銀製造業指数は2月来のプラスに改善した。8月1日に発表される全米製造業動向をあらわすISM製造業指数も依然50割れながら、前月からの改善が予想されている。 ＜CS＞ 2025/07/29 07:53 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米相互関税発動、米中通商協議、FOMC、日銀、加中銀、米雇用統計/GDPなど *07:41JST NYの視点：【今週の注目イベント】米相互関税発動、米中通商協議、FOMC、日銀、加中銀、米雇用統計/GDPなど 今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、日銀やカナダ中銀が金融政策決定会合を予定している。さらに、8月1日からは相互関税が発動されるが、引き続き米国と各国の通商協議に注目が集まる。トランプ大統領は欧州と27日に会談を予定しており、合意に達することができるかどうかに焦点。特にベッセント財務長官と中国代表との会談に注目される。そのほか、米国ではFOMCに加え、重要な米雇用統計や国内総生産（GDP）、FRBがインフレ指標として注視しているコアPCE価格指数に注目が集まる。FRBは7月会合で政策金利を据え置くことがほぼ確実視されている。ただ、ウォラー理事やボウマン副議長は講演などでの発言で、早くて7月の修正も除外していないため反対票に投じる可能性がある。FRB本部改修工事を巡り、パウエル議長解任の憶測も強まっていたが、トランプ大統領が24日にFRB本部を訪れ改修の様子を視察し、パウエル議長とも会談。視察後、改修を完了することを支持する姿勢を示した。FRBは25日声明を発表し、大統領による本部改修工事の現場視察や完了への支持に感謝を表明。大統領は議長と良い会談したとし、議長は金利を下げるだろうと言及したため市場の解任の憶測が後退しつつある。利下げ圧力は強いが、FOMCは市場の想定外の行動を好まないため、7月会合での政策据え置き観測が根強い。ただし、決定と同時に、声明で、次回会合での金利修正を示唆する可能性も残る。また、雇用統計では、失業率の上昇や非農業雇用者数の伸び鈍化が予想されており、9月会合での利下げを支援する可能性がある。日銀は世界の貿易を巡る不透明感を理由に金融政策決定会合で政策金利を据え置く見通し。石破首相の進退に注目され、政局脆弱で円が軟調に推移する可能性もある。■今週の主な注目イベント●米国28－29日：ベッセント米財務高官が中国代表と通商協議29日：貿易収支、コンファレンスボード消費者信頼感、30日：FOMC、パウエルFRB議長会見、GDP、ADP雇用統計、米財務省四半期入札計画発表31日：PCE価格指数、失業保険申請件数、雇用コスト指数（ECI）8月1日：雇用統計、製造業PMI、ISM製造業、ミシガン大消費者信頼感指数●欧州30日：ユーロ圏GDP、ユーロ圏消費者信頼感31日：ユーロ圏失業率8月1日：ユーロ圏CPI、製造業PMI●中国31日：製造業・非製造業PMI8月1日：製造業PMI●豪州30日：CPI●日本31日：日銀金融政策決定会合、植田総裁会見、小売売上高、鉱工業生産8月1日：失業率、製造業PMI●加30日：金融政策決定会合31日：GDP8月1日：製造業PMI●英国8月1日：貿易収支、製造業PMI ＜CS＞ 2025/07/28 07:41 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日米の政策金利は据え置き予想 *13:47JST 国内外の注目経済指標：日米の政策金利は据え置き予想 7月28日－8月1日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■7月30日（水）日本時間31日午前3時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）-予想は政策金利の現状維持米連邦準備制度理事会（FRB）は政治的干渉を受けずに金融政策を決定する能力を維持している。トランプ米政権は金利引き下げを要請しているものの、雇用情勢は特に悪化していないため、今回の会合でも政策金利の据え置きが決定される見込み。■7月30日（水）午後9時30分発表予定○(米)4-6月期国内総生産速報値-予想は前期比年率＋2.5％。参考となる1-3月期の実績は前期比年率－0.5％。4－6月期については貿易赤字の大幅な縮小が想定されており、この影響で成長率はプラスとなる見込み。ただ、貿易収支の大幅な改善は4－6月期に限定される見込みであり、7－9月以降における成長見通しは不透明。■7月31日（木）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想：政策金利は据え置き日銀内田副総裁は日米関税協議の合意を受け、日本経済を巡る不確実性が低下し、2％物価目標の実現確度が上がるとの見解を示した。ただ、日銀は中期的な物価動向を慎重に判断する方針を維持しており、今回の会合でも政策金利は据え置きとなる見込み。■8月1日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月雇用統計-予想は、非農業部門雇用者数は前月比＋10.1万人、失業率は4.2％雇用拡大のペースは減速しており、7月の非農業部門雇用者数は6月実績をやや下回る見込み。失業率については労働参加率が伸び悩んでいるため、若干の上昇にとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・7月29日（火）：（米）7月CB消費者信頼感指数・7月30日（水）：（欧）4－6月期域内総生産・7月31日（木）：（米）6月コアPCE価格指数・8月1日（金）：（日）6月失業率、（欧）7月ユーロ圏消費者物価指数、（米）7月ISM製造業景況指数 ＜FA＞ 2025/07/26 13:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米週次新規失業保険申請件数は予想外に減少も夏季要因、継続受給者増で失業率上昇へ *07:51JST NYの視点：米週次新規失業保険申請件数は予想外に減少も夏季要因、継続受給者増で失業率上昇へ 米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（7/19）は前週比4000件減の21.7万件と、前回22.1万件から増加予想に反し減少し、4月来で最低となった。エコノミストは引き続き夏季の特別要因が大幅減少につながったと指摘している。さらに、関税を巡る不透明感が根強く、企業は主要な新規従業員採用、または、雇用削減に消極的である。失業保険継続受給者数（7/12）は195.5万人と、前回195.1万人から増加し、2021年来で最高水準付近で推移。失業者が新規の職を見つけるのに時間が要することが再表明され、失業率の上昇につながる。7月雇用統計で、失業率は4.2％に上昇が予想されている。予想通りの結果となると、FRBの利下げを後押しドルの上値を抑制すると見る。 ＜CS＞ 2025/07/25 07:51 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（7月22日）　サンワード証券の陳氏 *17:17JST メキシコペソ円今週の予想（7月22日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『米国との関税協議が進展するとの期待から、押し目買いに堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『トランプ大統領は12日、欧州連合（EU）とメキシコに対し30％の関税を8月1日から課すと表明した。SNSに書簡を公表した』と伝え、『メキシコには、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入対策の不備などを理由に25％の追加関税を課されており、相互関税の対象外。トランプ氏は書簡で、メキシコに対してフェンタニルの流入に不満を示した。国境対策が「不十分だ」とした。なお、メキシコへの25％関税は、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に基づく輸入品には適用が免除されている』と解説しています。これに対し、メキシコは、『トランプ大統領が12日に警告した新たな30％関税措置について、これを回避できると自信を示している。最悪の事態を避けるための協議が既に始まっているという』と伝えています。一方、『メキシコのシェインバウム大統領は15日、トランプ氏の新たな関税措置を巡り、8月1日の期限までに合意に達しない場合、メキシコは行動を起こすとの考えを示した』とし、 また、『16日には、シェインバウム大統領はカナダのカーニー首相と電話会談し、8月1日に発効するトランプ米政権の関税措置を踏まえ、貿易協力を強化することで合意したと明らかにした』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『メキシコは今年、他の国よりも多くの関税の警告に直面しているが、比較的無傷で乗り切っている」と指摘。仮に関税が導入されたとしても、既存の自由貿易協定である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づく物品や電子機器が免除されたままであれば、メキシコへの影響は限定的になるだろう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.70円～8.10円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月23日付「メキシコペソ円今週の予想（7月22日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/07/24 17:17 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(7月22日）サンワード証券の陳氏 *16:37JST ドル円今週の予想(7月22日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『レンジ相場になりそうだ』と述べています。続けて、『参議院選挙で自民・公明両党の連立政権が過半数を割り込んだことを受け、ドル円相場は政権枠組みや今後の財政政策など政治関連のニュースに影響を受ける展開が想定される。選挙後の政局流動化を懸念して円が売られていた面もあり、石破茂首相が続投を表明したことなどで選挙直後は円の買い戻しが優勢となったものの、情勢次第では円安が再燃する可能性もある』と述べています。また、『今回の参院選では、与党が大敗して「バラマキ政策の色彩が強まり、財政悪化が加速する」との懸念から円売りが強まり、先週後半には一時149円台まで円安が進んだ』と伝えています。ただ、20日の参院選は、『与党は苦戦したものの、想定以上に議席は減らず、石破政権は当面、継続する見通しとなった事を受けて、「財政悪化への過度な懸念は後退」し、円の買い戻しが進んだ』と解説しています。陳さんは、『ただ、与党内で「石破おろし」が強まる恐れもあり、円買いも限定的だろう。衆院だけでなく参院でも与党が過半数割れとなったことで「政権の基盤は確実に弱体化した」ため、円は買いにくい』と考述べています。今週のドル円の予想レンジについては、『145.00円～150.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月23日付「ドル円今週の予想(7月22日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/07/24 16:37 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月中古住宅販売件数は減少、4－6月期の住宅投資も一段と減速軌道となる可能性 *07:38JST NYの視点：米6月中古住宅販売件数は減少、4－6月期の住宅投資も一段と減速軌道となる可能性 全米不動産業者協会（NAR）が発表した6月中古住宅販売件数は前月比－2.7％の393万戸と、5月404万戸から予想以上に減少した。昨年9月来で最低となった。価格の上昇や住宅金利の上昇が響いた。重要項目となる一戸建て住宅の売り上げは－3％。集合住宅は横ばいだった。中間価格は前年比で＋2％の43.53万ドル。5月の＋1.6％から伸びが一段と加速した。在庫は長年の供給不足が依然響いていると、NARのチーフ・エコノミストのユン氏が指摘。ゴールドマンサックスのエコノミストは現在の住宅ローン保有者全体の87％の金利は現行金利を下回っている。また、その3分の2は現行金利の2％ポイント下回っており、住宅保有者による売却を躊躇させていると指摘した。住宅投資は過去3四半期連続で低下したが、4－6月期も一段と低下が予想されている。住宅市場ピークとなる春の需要は弱く、年後半にかけても悲観的な見方が続く。トランプ大統領は、住宅売却を促進するため、住宅売却におけるキャピタルゲイン税の撤廃を検討していると報じられており、実現すれば住宅市場の活性化につながると見る。 ＜CS＞ 2025/07/24 07:38 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月地区連銀製造業指数はまちまち、ISMは小幅改善予想、リッチモンド連銀製造業は落ち込む *07:49JST NYの視点：米7月地区連銀製造業指数はまちまち、ISMは小幅改善予想、リッチモンド連銀製造業は落ち込む 米7月リッチモンド連銀製造業指数は－20と、6月－8から改善予想に反して悪化し、昨年8月以降ほぼ1年ぶりの低水準となった。5カ月連続のマイナス。重要項目の新規受注は－25と2024年8月来で最低となったほか、出荷は－18と、コロナで経済封鎖された2020年5月来で最低となった。雇用は－16と昨年9月来で最低。同時に、企業は将来の需要には注意深く楽観的。6か月後の出荷見通しは小幅増加した。ただ、雇用を巡り見通しは一段と悪化しており、労働市場のリスクになり得る。現状の価格は下落。見通しでは関税の影響などでの上昇が見込まれている。関税によるインフレ懸念は根強い。7月リッチモンド連銀製造業指数は悪化したことに対し、フィラデルフィア連銀製造業指数は3月来のプラス、NY連銀製造業指数は2月来のプラスに改善した。このため、8月1日に発表される全米製造業動向をあらわすISM製造業指数は49から49.5と、若干改善が予想されている。◆米7月リッチモンド連銀製造業指数：－20（6月―8）出荷：－18（－5）新規受注：－25（－12）受注残：－30（－18）設備稼働：－14（－5）雇用：－16（－6）賃金：17（21）在庫水準：商品16（10）、原材料17（26）物価：材料価格：5.65％（6.1％）、販売価格：3.16％（3.57％）6か月見通し出荷：11（6）新規受注：9（6）受注残：－9（－17）設備稼働：9（1）雇用：－10（－4）賃金：46（44）在庫水準：商品9（5）、原材料3（9）物価：材料価格：5.67％（5.21％）、販売価格：4.19％（3.91％） ＜CS＞ 2025/07/23 07:49 注目トピックス　経済総合 NYの視点：トランプ米大統領によるパウエルFRB議長解任は困難、財務長官は回避試みる *07:52JST NYの視点：トランプ米大統領によるパウエルFRB議長解任は困難、財務長官は回避試みる トランプ大統領は現時点で連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する可能性は非常に低いと言及した。一方で、一部議会議員は本部改修を巡りFRB議長が証言において、偽証したと非難。共和党の下院議員はパウエル議長の刑事告発を求める書簡を司法省に送付した。ウォールストリートジャーナル紙報道によると、任期満了までの10カ月間を巡りパウエルFRB議長巡る混乱を回避する理由として、ベッセント米財務長官はトランプ大統領に、1.経済や市場に影響を与える可能性、2.FRBはすでに年、後半にかけて利下げの軌道にあること。3.政治的、法律的な混乱を及ぼす可能性、などを説明したという。経済は順調で、市場も大統領の政策を好感し、上昇している中、パウエルFRB議長解任の必要性はないとの考えを大統領にアドバイスしたと関係筋の話として明らかになった。さらに、FRBは年2回の利下げを示唆していると加えたという。任期満了前の解任は議長が政権を訴える可能性もあり、訴訟が議長の任期が満了となる来年春まで続く可能性も指摘。また、現在の法では、議長が解任された場合、バイデン大統領指名のジェファーソンFRB副議長が当面、暫定議長となることは、トランプ大統領が望んでいるとは考えられない。また、速やかな解任のチャレンジは議長の長期にわたる空席につながる可能性も指摘されている。8月は上院が夏季休暇で、次期議長を速やかに承認できる保証もない。FRBではクーグラー理事の任期が来年1月、パウエルFRB議長の任期が来年5月に満了となる。トランプ大統領は、来年1年間で、1、2人の空席を埋めることが可能となる。パウエルFRB議長の進退を巡る憶測は根強いが現実的ではない。金利先安観は根強くドルの上値が抑制されると見る。 ＜CS＞ 2025/07/22 07:52 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：ECB政策金利は据え置きの見込み *13:25JST 欧米の注目経済指標：ECB政策金利は据え置きの見込み 7月21日－25日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■24日（木）午後5時発表予定○(欧)7月ユーロ圏製造業PMI -6月実績は49.5。参考となる6月実績は49.5。7月については米国の関税措置の影響を受けるため、大幅な改善は期待できない。ただし、ユーロ圏加盟国の財政支出拡大が意識されており、節目の50を回復する可能性がある。■24日（木）午後9時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行政策金利発表-予想：政策金利は据え置きユーロ圏のインフレ率は目標水準に収まっており、雇用情勢が短期間で悪化する可能性は低いため、政策金利は長期間据え置きとなる可能性がある。■24日（木）午後10時45分発表予定○(米)7月製造業PMI-6月実績は52.9。参考となる6月実績は52.9。7月については関税措置の影響があることから、大幅な改善は期待できないものの、雇用情勢は特に悪化していないことから、6月並みの水準となる可能性がある。■25日（金）午後9時30分発表予定○(米)6月耐久財受注-予想：前月比－10.3％参考となる5月実績は商業用航空機の受注急増で前月比＋16.4％と高い伸びとなった。6月については反動減が予想されるが、輸入関税による経済の不透明感が消えていないため、前月比10％超の減少となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・23日（水）：（米）6月中古住宅販売件数・24日（木）：（欧）7月ユーロ圏サービス業PMI、（英）7月サービス業PMI、（米）7月サース業PMI ＜FA＞ 2025/07/19 13:25 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月小売売上高の回復は値上げが影響か、フィリー連銀製造業景況指数でも物価上昇 *07:43JST NYの視点：米6月小売売上高の回復は値上げが影響か、フィリー連銀製造業景況指数でも物価上昇 米商務省が発表した6月小売売上高は前月比＋0.6％と、3カ月ぶりのプラスに改善した。伸びは予想を上回り3月来で最高となった。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、外食を除いたコントロールグループは前月比＋0.5％。2カ月連続のプラスで3月来で最高となった。5月低調だった自動車など他の物の売り上げ回復が指数を押し上げた。ただ、弱い信頼感や消費者の支出に慎重な姿勢を鑑み、エコノミストは需要の回復ではなく、値上げが影響した可能性を指摘した。食品や飲料などへの支出は、3カ月平均を上回った。また、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は15.9と、予想外に4カ月ぶりのプラス。2月来で最高となった。主要項目の新規受注が18.4と前月の2.3から大幅上昇したことが指数を押し上げた。同時に仕入れ価格は58.8と41.4から上昇。販売価格も34.8と29.5から上昇した。6か月先の仕入れ価格予想は75.3と、68.9から上昇。2022年1月来で最高を記録した。販売価格は59.4と4月来で最高となった。クーグラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁も根強いインフレに懸念を示したが、インフレがくすぶっている証拠も見られる。トランプ大統領による利下げ圧力が強まっているが、FRBは7月連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置くことは現時点でほぼ確実とみられる。 ＜CS＞ 2025/07/18 07:43 注目トピックス　経済総合 金、今週は経済指標で動くか　サンワード証券の陳氏 *17:21JST 金、今週は経済指標で動くか　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金、今週は経済指標で動くか』と述べています。続いて、『先週のNY金（8月）は、トランプ大統領が新たな関税措置を発表したことで、貿易戦争への懸念が高まり、リスクオフの金買いが強まった。先週の終値は3364.00ドル。これは6月下旬以来、2週間超ぶりの高値水準。週間では、21.10ドル（0.63％）上伸した』と伝えています。次に、『週明け14日のNY金（8月）は、4営業日ぶりに反落した。前週末比4.90ドル安の1オンス＝3359.10ドル』と伝え、『前週末に清算値ベースで2週間超ぶりの高値水準を付けた反動から利益確定の売りが出たようだ。ただ、トランプ大統領は12日、欧州連合（EU）とメキシコに30％の関税を8月1日から課すと表明したことはサポート要因となった』と解説しています。また、『トランプ大統領が各国との関税交渉の期限としている1日までは大きな展開は見込みにくい事から、NY金（8月）は現状の3300～3400ドルあたりで保ち合いが続いているが、今週は15日に6月米消費者物価指数（CPI）と、16日に米卸売物価指数（PPI）、17日には小売売上高がそれぞれ発表されるため、それをきっかけに同意付く可能性がある』と示唆しています。陳さんは、『弱い結果であれば米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しが強まり、金相場を押し上げよう。逆に、強い結果であっても関税問題があるため、下落は限定的だろう』と考察しています。NY金（8月）予想レンジは、『3300～3500ドル』と想定しています。一方OSE金相場は、『為替の円安にサポートされて1万6000円台に上昇している。押し目買いが続きそうで、CPIや小売売上高の結果次第では、最高値を更新する可能性もありそうだ』と述べています。予想レンジは、『1万5900～1万6300円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月16日付「金、今週は経済指標で動くか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/07/17 17:21 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ベージュブック：経済活動は上方修正、関税でコスト上昇、利下げ正当化せず *07:42JST NYの視点：ベージュブック：経済活動は上方修正、関税でコスト上昇、利下げ正当化せず 連邦準備制度理事会（FRB）は地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表した。ボストン連銀が5月末から7月7日までの情報をもとにまとめた報告書で、5月末から7月初旬にかけての経済活動がわずかに改善したことが明かになった。前回の報告から地区連銀の経済状況は上方修正された。ただ、不透明感が依然高く、引き続き企業の注意深い方針につながっていると指摘されている。また、全12地区連銀は物価の上昇を報告。関税を巡り材料コストの控えめから堅調な上昇が報告された。■地区連銀経済報告（ベージュブック）（5月末から7月7日）●経済「経済活動はわずかに改善」●価格「全12地区連銀は物価の上昇を報告。関税を巡り材料コストの控えめから堅調な上昇」「多くの企業は少なくともコスト上昇分を販売価格に転嫁。一部は顧客が物価に慎重になっているため、値上げを見送り」トランプ米大統領はパウエル議長に利下げの圧力を強めているものの、ベージュブックによると経済活動は上方修正され、関税によるコスト上昇と、早期の利下げを正当化しない。 ＜CS＞ 2025/07/17 07:42 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(7月14日）サンワード証券の陳氏 *17:37JST ドル円今週の予想(7月14日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『ドル高円安基調が継続し、4月の高値148円を上抜けるかどうか注目される。米国では6月の雇用統計など、直近に公表された主要経済指標が総じて良好で、連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ期待が後退している』と述べています。一方、『米関税政策を背景とした不確実性の高まりなどから、日銀の利上げは当面見送られるとの観測が強まっており、日米の金利差が意識され、ドル円は上昇基調をたどっている。市場の目下の関心は米国の関税政策だが、米景気にも悪影響を及ぼす面があるため、二進一退の展開になりそうだ』と伝えています。そして、『今後も、各国に設定される関税率や交渉余地などをにらみ、対象国通貨が続々と不安定になるため、結果的にドルが押し上げられる展開が続き、対円でもドルは水準を切り上げていきそうだ』と考察しています。また、『今週は、米国で6月の消費者物価指数、卸売物価指数、小売売上高が発表される。結果を受けたインフレ懸念や米利下げ観測の後退などがあれば、ドル円は上値を試す可能性がある』と述べています。今週のドル円の予想レンジについては、『143.00円～148.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月15日付「ドル円今週の予想(7月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/07/16 17:37 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（7月14日）　サンワード証券の陳氏 *16:44JST メキシコペソ円今週の予想（7月14日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『米国との関税協議が進展するとの期待から、押し目買いに堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『トランプ大統領は12日、欧州連合(EU)とメキシコに対し30％の関税を8月1日から課すと表明した。SNSに書簡を公表した』と伝え、『メキシコには、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入対策の不備などを理由に25％の追加関税を課されており、相互関税の対象外。トランプ氏は書簡で、メキシコに対してフェンタニルの流入に不満を示した。国境対策が「不十分だ」とした。なお、メキシコへの25％関税は、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に基づく輸入品には適用が免除されている』と解説しています。一方、メキシコは、『トランプ大統領が12日に警告した新たな30％関税措置について、これを回避できると自信を示している』と伝えています。また、『原油価格の上昇も産油国通貨であるペソを支援している』と述べ、『国際エネルギー機関(IEA)は11日、旅行や発電向けの利用で夏の製油所の稼働がピークを迎えることに伴う需要を背景に、世界の石油市場は見かけよりも逼迫している可能性があるとの見方を示した。週末11日のNY原油先物相場は、前日比1．88ドル(2.82％)高の1バレル＝68．45ドルに反発。週間では2.16％高だった』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.70円～8.10円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月15日付「メキシコペソ円今週の予想（7月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/07/16 16:44 注目トピックス　経済総合 中国が抱え続ける不安と不満（2）【中国問題グローバル研究所】 *16:23JST 中国が抱え続ける不安と不満（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「中国が抱え続ける不安と不満（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この文章は7月7日の＜China’s Continuing Discomfort＞（※2）の翻訳です。闘いは続く今月中に中国・EU首脳会談が開催される。それに備え、中国の王毅外相がブリュッセルでEU当局者と会談した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）紙が報じるところの「神経戦」の際に、王毅氏が驚くような本音を吐露する場面があった。欧州委員会のカヤ・カラス副委員長との会談中に、米国の関心が欧州とロシアから離れ、中国（の封じ込め）に向かうおそれがあるため、中国はウクライナ紛争でのロシアの敗北を望んでいないと認めたのである。こうした姿勢は中国観測筋が考察してはいたが、この戦争についての中国の公式見解とは異なり、また平和や国家の主権尊重を求める中国の主張を間違いなく台無しにする。果たしてこうしたリアルな政治的姿勢が、中国政府によるロシアへの積極的な武器供与につながるのか。今後、注視していく必要がある。外交経験が豊富な王毅氏のこの本音の吐露は、彼の側で計画したものではないだろう。こうした本音を吐露したのが下位職者であれば受け流されたかもしれないが、彼のような重鎮の言葉は真剣に受け止めざるをえない。この発言は、中国が同盟国であるロシアの平和にも、ウクライナ国民の平和と安全保障にも興味がなく、中国の封じ込めを模索する米国をこそ真剣に懸念しているのだと物語っている。どの国の指導者も「米国と対等だ」と豪語するも、世界の新たな地政学的状況に大きな不安を抱いていることは明らかだ。そして10年前に戻れたらと「たられば」思考に陥る。オバマ氏がアジア太平洋シフトをやり抜いていたら、貿易不均衡問題の多くに加え、台湾と南シナ海の緊張がここまで深刻化することはなかったかもしれない。習氏の不在世界的混乱のなかで、習近平氏の政権掌握力が弱まっているのではないかという噂が飛び交っている。中国上層部の権力闘争は不透明なことで有名であり、それが余計に噂と疑念をあおっている。新聞報道のほんのわずかな言い回しの違いや幹部の出席の有無が、一部幹部の栄枯盛衰に関する数々の説や噂を生む。習氏の場合、５月後半から６月初めにかけての数週間、公の場にほとんど姿を現さなかった。今月に入ってからも、ブラジルで開催されるBRICS首脳会議に欠席し、李強首相が代わりに出席する。中国人民解放軍関連で、習氏が任命した数多くの幹部が解任されたことも、習氏の指導力に疑問が投げかけられているという噂話をあおる結果となっている。実際のところは、72歳の習氏に何らかの治療が必要で、そのため公の場に姿を見せず、外国訪問も減らしているという可能性が最も高い。他国では指導者のこうした話はよくあることだが、中国では療養は弱さの表れとみなされ、世間に公表されることは絶対にない。だが現在の状況では、こうした噂が飛び交っても別に不思議ではない。現在の中国は習氏の中国である。習氏が2012年の終わり頃に政権に就き、一部から改革者として歓迎されたことを考えると滑稽だ。世界銀行が発表した2巻から成るレポート「China 2030」には、中国が数十年間にわたり踏襲してきた輸出・補助金モデルからの脱却につながっていただろう改革の青写真が示されていた。このレポートは打ち捨てられ、習氏は独自の路線を突き進み、若返った中国共産党に政治的・経済的権力を集中させた。南シナ海の島々と環礁の武装化を進めてきたのは習氏である。台湾の真向かいでの大幅な軍備増強を監督してきたのも、当初は新型コロナウイルスを軽視し、その後世界的なロックダウン中に貿易を武器にして最大限の政治的利益を得たのも、製造強国を目指す「中国製造2025」政策を推し進めて外国企業にペナルティを科し、中国の利益のためにグローバル貿易のボトルネックを巧妙に作り出しているのも習氏である。香港と新疆ウイグル自治区で起きている政治的・非人道的弾圧は習氏の下で行われており、習氏が推し進めてきた巨大経済圏構想「一帯一路」は、インフラ建設ブームを生み、その結果多くの国が対中債務を抱え、しかも返済能力がほとんどないという事態を引き起こした。またロシアとの関係を促進し、プーチン氏による違法な侵攻を非難しなかったのも、イランとの関係を深めイラン産石油への依存を強めたのも習氏である。中国共産党幹部たちは米国による中国の封じ込めを心配するが、問題の多くは習近平氏の主導と意思決定に端を発しているのである。王毅氏の発言が示すように、中国首脳部はトランプ氏がもたらし残していく新たな混沌を懸念している。中国が目覚ましい発展を遂げたのは、米国による平和の下で世界が安定し、国として政治的役割を特に求められることもなく、経済と貿易で関係を築いていく時代であった。中国首脳部は今、トランプ氏の予測不能な言動で次に何が起こるのか把握しようと躍起になっている。景気減速や高齢化の急速な進展、不動産市場の悪化など数々の国内問題を抱えるなかで、この頭の痛い問題が新たに加わったことになる。一方、トランプ氏が最近海外で収めている成功の裏には、国内の憂慮すべき現実がある。連邦政府の「骨抜き」状態は、現代アメリカ社会の核心を突いている。また、些細な入国違反を理由に拘留される移民の数も増える一方だ。次の選挙で米国がどのようになっているかはわからないが、米国国内の弱体化が中国の世界的な強さにつながるわけではない。米中関係は一方の損失が他方の利益につながるようなものではない。中国首脳部は明らかに、この新たな世界に不安を抱いている。伝統的な友好国が圧力にさらされ、中国の経済モデルはもはや世界のどの国にも歓迎されず、中国首脳部はトランプ大統領の予測不能な言動に日々振り回されながら、見通しの立たない今後に備えようとしている。写真: 米がイラン核施設3カ所を攻撃 米空軍が写真公開（2025年6月撮影・提供写真）（提供：U.S. Air Force/ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6466 ＜CS＞ 2025/07/16 16:23 注目トピックス　経済総合 中国が抱え続ける不安と不満（1）【中国問題グローバル研究所】 *16:19JST 中国が抱え続ける不安と不満（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。※この文章は7月7日の＜China’s Continuing Discomfort＞（※2）の翻訳です。イラン数カ月前のこのコラムで、長年続いてきた規範や外交の基本姿勢がトランプ大統領の無作法かつ神経を逆なでする流儀により覆され、中国が不安と不満を強めていることを取り上げた。それ以降も、トランプ氏は文字通りやりたい放題、言いたい放題で、大統領の権力をふりかざすリアリティショーが日々続いている。トランプ氏による多くの問題が及ぼす真の影響を把握するにはまだ早いが、この数週間ないし数カ月に起きた事態を受けて、中国首脳部の不安や不満が和らいだはずがない。イランのウラン濃縮に不可欠な3施設の空爆はとてつもなく大胆で、世界中を驚かせ、戦術的にも成功したと言える。イランはかねてから中国とロシアを強く支持しており、3カ国は欧米の資本主義と米国を声高に批判してきた。北朝鮮を含めた4カ国はCRINK（China、Russia、Iran、North Korea）と呼ばれることもある。ウクライナ問題に関しては、イランはロシアへの（ドローン技術を中心とした）軍事装備品の主要供給国であり、北朝鮮は何千人もの兵員を派遣してロシアを支援している。対して中国は、殺傷能力のある武器をロシアに提供していないと相変わらず主張している。中国はイランが輸出する石油の大半を購入して長年にわたり経済的に支えてきたほか、サウジアラビアとイランの国交回復の仲介役ともなった。この国交回復は中国の功績であり、中国以外にこの仲介役を果たせる国はなかったと評価された。トランプ氏がイラン空爆を命じた背景にある理由は何か。それはこのコラムの焦点ではない。イスラエル政府にそそのかされたのか。攻撃を正当化する何らかの深謀があったのか。今回のコラムの趣旨から若干外れるが、その最大の成果は、トランプ氏がいかにも彼らしい立ち回りを見せ、米国本土から精密爆撃を実施して見事に成功させ、その後は外交力を発揮してイスラエルとイランに停戦合意させたことである。今後数週間か数カ月で状況が大幅に悪化するおそれもあるとはいえ、こうした成果は予想外であり、トランプ氏の勝利である。一方、中国はこうした状況をどう見ているのか。CRINKは4カ国を表す便利な略語だが、結びつきは比較的緩く、もちろん軍事同盟ではない。中東の反欧米のパートナーが、イスラエルに次いでトランプ氏によっても牙を抜かれたとなれば、中国は歯がゆさを感じるはずだ。イラン政府はまだ存続しているし、少々の爆撃を受けただけで崩壊することはない。だがイランの政権と立場が大きな打撃を受けたことは間違いなく、これは中国政府にとって歓迎すべきことではない。そもそもトランプ氏がイランを攻撃したことは驚きであったにちがいない。トランプ氏は戦争嫌いを度々公言し、米国を海外の紛争に関与させないと繰り返し言ってきたにもかかわらず、比較的早い段階で軍事行動を決め、見事に実行した。今回の作戦の後方支援は米軍だからこそできたことだ。爆撃機が36時間飛行する間に複数回の空中給油を行い、13トンの爆弾で複数回の精密爆撃を成功させる。米国は落ち目だと考えている国に強烈な印象を与えたはずだ。イランの核開発計画は、トランプ氏が主張するように「完全に葬り去られた」のだろうか。もちろんそんなことはない。濃縮済みウランは見つかったのか。答えは「ノー」。これで問題はすべて解決したのか。答えはやはり「ノー」。だがトランプ氏は主導権を奪い、予想外の成果を上げた。中国は今、台湾海峡有事にトランプ氏がどのような反応を見せるかを考えているにちがいない。トランプ氏がいかに戦争嫌いであろうと、米国が消極的な姿勢を示すとは考えられない。貿易戦争中国はトランプ氏の関税戦争の主な標的であり、ジュネーブとロンドンでの2回の交渉と合意があってもそれは変わらない。両国の関税率は、4月時点の非現実的な3桁台から引き下げられたものの、「解放の日」後に発表された3カ月間の相互関税一時停止期限である7月9日が近づくなか、貿易政策が争点として再浮上する可能性がある。過去数週間に両国間で合意された条件ですらまだすべてが公表されたわけではないが、中国の産業政策と重商主義が主な原因である世界貿易の不均衡の実態には何の対応も取られていない。トランプ氏は中国と取引（ディール）したと主張するかもしれないが、その内容は極めて乏しく、彼自身が引き起こした問題を解消したにすぎない。市場はトランプ氏による貿易攻撃が概ね終了したと判断しており、米国株式市場では終値が史上最高値に後一歩のところまで迫ったが、一方で中国が満足していないことは明らかである。「解放の日」は貿易に関して米国政府に相次ぐディールをもたらすにはいたらなかったが、取引がまったく成立しなかったわけではない。なかでも注目すべきは、米国とベトナムが先ごろ署名した関税協定である。この協定では相互関税が当初の提案の46%から20%に引き下げられたものの、第三国からの積み替え品には引き続き40%の関税が課せられる。これは中国産であることを隠すために第三国経由で積み替えをしている中国に特に影響を及ぼすと考えられる。この協定では中国を名指ししてはいないが、明らかに自国を標的としたものだと中国当局は理解し、これに反応を示している。中国商務省は「我々は中国の利益を犠牲にして取引するいかなる者にも強く抗議する」と述べ、さらに、フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、「このような状況が生じれば、中国は断固たる対抗措置を講じて自国の当然の権利と利益を守る」とも述べている。この発言は、ジュネーブとロンドンでの合意がいかなる内容のものであれ、貿易政策の行方を心穏やかに見守っている国のそれとは思えない。貿易と「世界の工場」。過去20年間、この2つが中国の代名詞であった。その事実が簡単に消え去ることはなく、また隠すこともできない。第一次トランプ政権は中国による貿易上の不正行為を率先して激しく非難した。国内政治問題で米国議会の分断が深刻化しているとはいえ、中国ほど議会を団結させる問題はない。中国が依然として懸念を抱くのは当然といえる。「中国が抱え続ける不安と不満（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: 米がイラン核施設3カ所を攻撃 米空軍が写真公開（2025年6月撮影・提供写真）（提供：U.S. Air Force/ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6446 ＜CS＞ 2025/07/16 16:19 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月CPI、一部トランプ政権の関税による物価上昇示唆、金利据え置き観測強まる *07:51JST NYの視点：米6月CPI、一部トランプ政権の関税による物価上昇示唆、金利据え置き観測強まる 米6月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％となった。伸びは5月+0.1％から予想通り加速し、1月来で最高となった。前年比では＋2.7％。伸びは5月+2.4％から予想以上に加速し、2月来で最大。また、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.2％と、5月+0.1％から伸びが加速も予想を下回った。5カ月連続で予想下振れ。前年比では＋2.9％と、予想通り伸びは5月+2.8％から加速し、2月来で最大となった。米国北東部の異例な暑さで、電気代が1％上昇。また、市場が警戒していた通り、企業が販売価格に関税の影響を転嫁し始めたことが明かになった。アパレルや靴、冷蔵庫などの家電、おもちゃ、家具の価格上昇が指数を押し上げ。おもちゃの価格は21年初旬以来で最大の伸び。家具やスポーツ用品などは2022年以来で最大の伸びを記録した。家電の伸びは過去5年間で最大。一方で、季節的な要因で新車、中古車価格が下落したため、全体指数は相殺された。自動車を除いたコアの物の価格は＋0.55％と、21年11月来で最大の伸びを記録した。インフレ高騰の主要因となっていたサービスはディスインフレが続いていることはFRBにとり朗報となる。燃料を除いたサービス価格は＋0.3％。ホテルなどの価格下落で、シェルター価格は下落した。FRBが注視している住宅やエネルギーを除いたサービス価格は＋0.2％。航空運賃や宿泊施設など旅行関連の需要が弱く、サービスのディスインフレが見られる。関税の影響がで始めたものの、パンデミックによるサプライチェーン混乱時のようなインフレ高騰は見られない。米リッチモンド連銀のバーキン総裁も「物価圧力は2022年程、大幅ではない」との見方を示した。利下げを促す結果でもなく、FRBが当面金利を据え置く可能性が強まった。■6月CPI・米・6月消費者物価指数：前月比＋0.3％（予想：+0.3％、5月：+0.1％）前年比＋2.7％（予想：+2.6％、5月：+2.4％）コア指数：前月比＋0.2％（予想：+0.3％、5月：+0.1％）前年比＋2.9％（予想：+2.9％、5月：+2.8％）食品・燃料・シェルター除外CPI：前月比＋0.3％（5月0）、前年比＋2.2％●関税の影響が大きかった項目食品：＋0.3％（＋0.3％）アパレル＋0.4％（－0.4％）紳士服＋0.9％（－1.1％）婦人服＋0.7％（－0.3％）靴：＋0.7％（－0.4％）家具：＋0.4％（－0.8％）家電：＋1.9％（＋4.3％）おもちゃ：＋1.8％（＋1.3％）スポーツ用品：＋1.8％（＋0.2％）●サービス新車・中古車：－0.7％（－0.5％）航空券：－0.1％（－2.7％）医療：＋0.5％（＋0.3％）シェルター：前月比＋0.2％（＋0.3％）燃料：＋1.0％（－2.4％）電気代：＋1.0％（＋0.9％） ＜CS＞ 2025/07/16 07:51 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月CPIで関税の影響を判断へ、食品や衣料品は関税に直面もサービスでディスインフレ予想 *07:45JST NYの視点：米6月CPIで関税の影響を判断へ、食品や衣料品は関税に直面もサービスでディスインフレ予想 米6月消費者物価指数（CPI）は、市場エコノミスト平均予想では伸びが5月から拡大する見込みとなっている。特に連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料や食料を除いたコアCPIの前年比では2.9％増と、前月比2.8％から伸び拡大が予想されている。エネルギーコストは4bp総合インフレを引き上げる可能性が指摘されている。季節調整後のガソリン価格は0.8％上昇。5月は－2.6％だった。電気代は＋1.0％（5月＋0.9％）。天然ガス価格は1％下落する見込み。食品は＋0.4％（5月＋0.3％）と、輸入品価格の上昇が食品価格を押し上げると見られている。また、衣料や家具、電化製品などで、関税による価格上昇が予想されている。一方で、新車が―0.2％（5月―0.3％）、中古車価格－1.5％（5月―0.5％）予想。消費者や政府関係の旅行関連セクター需要は弱く、航空運賃の下落が予想されている。コアサービスのディスインフレが関税の影響を受けた物のインフレを相殺する見通し。関税によるインフレは、コロナ期のサプライチェーン混乱によるインフレ上昇に比べ、影響は抑制されている。パウエル議長は関税の影響で夏にかけて、インフレ上昇を予想。当面政策金利を据え置く見通しを示している。6月CPIは関税がインフレに影響しているかどうかの判断材料となる。もし、CPIが引き続きインフレが安定を見せると、9月の利下げ観測が強まる。 ＜CS＞ 2025/07/15 07:45 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米英日加CPI、米小売、中国GDP、G20など *07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】米英日加CPI、米小売、中国GDP、G20など 今週は米トランプ政権の欧州連合（EU）などへの対応が待たれる中、関税策の行方を睨む。ただ、8月1日までは交渉が進むことを考えると、為替はレンジ内で上下する可能性が強い。連邦準備制度理事会（FRB）の大半の当局者はトランプ政権の関税がインフレにつながると懸念している。米シカゴ連銀のグールズビー総裁は新たな関税により利下げが遅れる可能性にも言及。パウエル議長は関税により、夏にかけてインフレが上昇すると見ている。今週は米国の6月の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）などの重要インフレ指標、また、輸入価格指数などが注目材料となる。さらに、小売売上高は5月のー0.9％からプラス改善が予想されており、堅調な労働市場に支えられ消費の底堅さが示されるとドルを支援する可能性がある。また、FRBがインフレ指標として注目している燃料や食品を除いたコアCPIは前年同月比では＋2.9％と、5月から加速する見通し。予想通りとなると、FRBの利下げに慎重な見解を正当化することになる。英国や日本、カナダのCPIも注目材料。英国では、6月のCPIの前年比伸び率が5月と同じ3.4％にとどまる見込み。また、労働市場のデータは賃金上昇圧力のさらなる鈍化が示される見通し。日本のCPIは鈍化見通しで追加利上げ観測が後退すると円の売戻が強まる可能性がある。主要20か国（G20）財務相・中銀総裁会合が南アフリカで開催されるが、ベッセント米財務長官は不参加となる。■今週の主な注目イベント●G20財務相・中銀総裁会合、南アフリカで開催（ベッセント米財務長官は不参加）●米国15日：CPI、NY連銀製造業景気指数、コリンズ米ボストン連銀総裁がMABEで講演、ローガン米ダラス連銀総裁が講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演16日：PPI、鉱工業生産、連邦準備制度理事会（FRB）が地区連銀経済報告書ベージュブックを公表、ウィリアムズ米NY連銀総裁が金融政策や経済見通しで基調演説、ハマック米クリーブランド連銀総裁が講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演、17日：小売売上高、輸入物価指数、失業保険申請件数、企業在庫デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が司会18日：住宅着工件数、ミシガン大消費者信頼感指数●欧州14日：EU貿易相会合15日：ユーロ圏鉱工業生産、独ZEW期待指数17日：ユーロ圏CPI●英国15日：リーブ英財務相が新たな保険市場計画を議会で発表、ベイリー英中銀総裁が講演16日：CPI17日：失業保険申請件数、失業率●日本14日：機械受注、鉱工業生産17日：日本貿易収支18日：CPI●中国14日：貿易収支15日：GDP、小売売上高、鉱工業生産●加15日：CPI、住宅着工件数 ＜CS＞ 2025/07/14 07:42

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況