注目トピックス　経済総合

NYの視点：G7財務相・中銀総裁会議、日米会合、豪準備銀、米新築住宅販売件数、中国小売、加日英CPI

配信日時：2025/05/19 07:43 配信元：FISCO
*07:43JST NYの視点：G7財務相・中銀総裁会議、日米会合、豪準備銀、米新築住宅販売件数、中国小売、加日英CPI 今週はカナダでG7財務相会合が開催される。また、豪州準備銀は金融政策決定会合を開催する。また、米国では4月中古住宅、新築住宅販売件数で住宅市場動向を確認する。住宅ローン金利の上昇や関税による建築材料の上昇で、住宅市場が停滞している証拠があらたに示されると、景気減速懸念を後押しドルの売り圧力となる可能性がある。

カナダや英国、日本の消費者物価指数（CPI）に注目。英国ではエネルギーコストの上昇が4月CPIを押し上げた可能性が指摘されている。

中国では、貿易戦争の初期段階の影響を小売売上、鉱工業生産の結果で確認していく。

日米の貿易交渉の可能性も報じられており、円安是正策を警戒し、円も下げ止まる可能性がある。閣僚会合は、赤沢経済再生担当相と米国のベセント財務長官が出席する先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が終了した後の23日以降が予定されている模様。

■今週の主な注目イベント

●20－22日：カタール経済会議
●20－22日：G7財務相会合

●米国
19日：景気先行指数、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁、ジェファーソンFRB副議長、ウィリアムズ米NY連銀総裁が講演
20日：ボスティック米アトランタ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁、ムサレム米セントルイス連銀総裁講演が講演
22日：製造業、サービス業PMI、失業保険申請件数、中古住宅販売
ウィリアムズ米NY連銀総裁講演
23日：新築住宅販売

●日本
21日：貿易収支
22日：じぶん銀製造業、サービス業PMI
23日：CPI

●豪州
20日：豪州準備銀金融政策決定会合

●欧州
19日：ユーロ圏CPI
20日：ユーロ圏消費者信頼感
21日：ECBチーフエコノミスト、レーン氏講演
22日：ユーロ圏製造業・サービス業PMI、4月理事会議事要旨
23日：独GDP

●中国
19日：小売売上、鉱工業生産

●加
20日：CPI
23日：小売売上高

●英
20日：英中銀、チーフエコノミスト、ピル氏が講演
21日：CPI
22日：製造業、サービス業PMI

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注目トピックス　経済総合 NYの視点：米5月フィリー連銀非製造業活動は2020年来の低水準から回復 *07:53JST NYの視点：米5月フィリー連銀非製造業活動は2020年来の低水準から回復 米5月フィラデルフィア連銀非製造業活動は－41.9となった。パンデミックによる経済封鎖した2020年来の低水準4月―42.7からは改善した。ただ、7カ月連続のマイナスとなった。新規受注は－16.3と、前月の－6.9から低下。売上は－5.5と、4月－7.8から改善した。材料価格は29.6と、46.5から低下。販売価格は4.0と、4月－0.1から上昇した。雇用フルタイムは11.3と、－7.2から上昇、平均労働時間も―4.8と―6.2から改善したことは労働市場の底堅さを示唆した。サービス関連活動は最悪期を脱した可能性はあるものの、依然冴えず。2025年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有するムサレム米セントルイス連銀総裁は、金融政策が現在、良い位置にあるが、関税が成長や雇用の重しとなる可能性が強いと慎重姿勢を表明した。■米5月フィラデルフィア連銀非製造業活動－41.9（－42.7）新規受注：－16.3（－6.9）売り上げ：－5.5（－7.8）在庫：5.2（－11.7）材料価格：29.6（46.5）販売価格：4.0（－0.1）雇用フルタイム：11.3（－7.2）雇用パートタイム：－11.9（－7.9）平均労働時間賃金：27.8（37.3）6か月先地域ビジネス活動：－30.6（－31.8） ＜CS＞ 2025/05/21 07:53 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（5月19日）サンワード証券の陳氏 *17:51JST トルコリラ円今週の予想（5月19日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『トルコリラ円は、インフレ懸念が再燃しており、上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『4月の消費者物価指数（CPI）は前月比＋3％に加速した。前月比予想は＋3.1％上昇、3月は前月比＋2.46％上昇。ただ、前年比は37.86％上昇に減速した。前年比予想は＋38％上昇。3月は前年比＋38.1％だった』と伝え、『3月は国内の政治問題を受けたリラ急落の影響で、食品やエネルギー、その他為替相場の影響を受ける商品が押し上げられたようだ』と述べています。そして、『4月の生産者物価指数（PPI）は前月比2.76％上昇、前年比22.5％上昇だった』と伝え、『沈静化の兆しが見えていたインフレだが、上昇する可能性が出ているため、トルコ中銀による追加利上げの可能性もあり、エルドアン大統領の介入を招きかねないとして市場の警戒が高まりそうだ』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『3.60円～3.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月20日付「トルコリラ円今週の予想（5月19日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/05/20 17:51 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(5月19日）サンワード証券の陳氏 *17:35JST ドル円今週の予想(5月19日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『戻り売りが優勢な展開が続きそうだ』と述べています。次に、『先週末、ムーディーズ・レーティングスが、米国債の格付けを最上級の「AAA」から「Aa1」に引き下げた。米国債の格下げを受けて、「米国売り」への警戒感が再燃している。週明けの東京早朝ではドル売りが先行し、一時144.79円まで下落した。格下げ発表は米国時間の終盤だったため、週明けの海外市場の反応を見極めたいとの見方から、ドル円の下げ幅は限定的だが、今後じわじわと影響してくるだろう』と伝えています。また、『日本銀行の内田真一副総裁は19日、日銀の経済・物価見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとの見解を示した。各国の通商政策の今後の展開やその影響を巡る不確実性は極めて高い状況にあるとし、見通し通り経済・物価が推移していくかどうかについては、予断を持たずに判断していくと述べた』と伝え、『日銀が利上げに前向きな姿勢を見せたことで円買いが継続しやすい』と示唆しています。陳さんは、『先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が21日からカナダで開かれるが、日米財務相会談では、米国から円安是正を求められるとの思惑や、関税政策を巡る日米協議への不透明感から、市場はドル売り・円買いで反応しやすくなろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『146.00円~152.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月20日付「ドル円今週の予想(5月19日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/05/20 17:35 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米信用格付け引き下げ、市場への影響限定的との見方も今後の米資産投資状況に注視 *07:43JST NYの視点：米信用格付け引き下げ、市場への影響限定的との見方も今後の米資産投資状況に注視 米格付け会社ムーディーズは16日、連邦債務拡大を理由に、米国信用格付けを「Aaa」から「Aa1」に引下げた。トランプ大統領が提案した減税案などを含む法案の速やかな成立を目指し、共和党下院は画策しており、そんな中での格下げとなった。ベッセント財務長官は週末のインタビューで、格下げを巡る質問に、「格付け会社は遅行指標と市場ではとらえられている」と一蹴した。同業のフィッチやスタンダード・プアーズはすでに米国信用格付けをトリプルAから格下げ済みであることから、市場への影響は限定的と見られている。また、NY連銀のウィリアムズ総裁は格下げを受け、「米ドルは世界的な準備通貨のまま」「世界の投資家は今でも米国が投資すべき場所ととらえている」と自信を表明しとりあえずトリプル安は免れている。ただ、格下げは大規模な米国連邦債務の返済負担を増やす。今後、外国資本による米国資産投資の行方に引き続き注目が集まる。 ＜CS＞ 2025/05/20 07:43 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の4月コアCPIは3月実績を上回る見込み *14:21JST 国内外の注目経済指標：日本の4月コアCPIは3月実績を上回る見込み 5月19日－23日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■21日（水）午前8時50分発表予定○(日)4月貿易収支-予想は＋1948億円参考となる4月上中旬分の貿易収支は-2420億円程度で赤字額は72.5％縮小。昨年4月の貿易収支は-5047億円程度だったが、今年4月は貿易黒字となる可能性がある。■22日（木）午後5時発表予定○(欧)5月製造業PMI-予想は49.44月実績は49.0。5月については米関税措置の影響が残されているため、顕著な改善は期待できない。節目の50には届かない見込み。■22日（木）午後10時45分発表予定○(米)5月製造業PMI-4月実績は50.24月実績は50.2。5月について米関税措置の影響がデータに反映されるため、一定の影響を受ける可能性があるが、節目の50を上回る見込み。■23日（金）午前8時30分発表予定○(日)4月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.5％3月実績は前年比＋3.2％。エネルギー関連の伸びは抑制されているが、コメなど食料品価格の上昇が続いており、コアインフレ率は3月実績を上回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（月）：（中）4月小売売上高・20日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表期・21日（水）：（英）4月消費者物価指数・22日（木）：（欧）5月ユーロ圏サービス業PMI、（英）5月サービス業PMI、（米）5月サービス業PMI・23日（金）：（独）1－3月期国内総生産改定値 ＜FA＞ 2025/05/17 14:21 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米4月小売売上高は3月から伸び鈍化、PPIは低下、企業が関税による影響を販売価格に反映させず *07:41JST NYの視点：米4月小売売上高は3月から伸び鈍化、PPIは低下、企業が関税による影響を販売価格に反映させず 米商務省が発表した4月小売売上高は前月比＋0.1％と、3月＋1.7％から伸び鈍化も予想を上回った。消費者はスポーツ用品などといった対中関税が影響すると見られる商品への支出を控えている傾向が示された。一方で、食品サービスでの支出は2カ月連続で加速した。3月分は大幅に上方修正されるなど、関税を巡る不透明感に今後もデータの変動が荒くなる可能性が指摘されている。国内総生産（GDP）の算出に使用される外食・自動車・建材・給油を除いたコントロールグループは前月比―0.2％と、1月以来のマイナスに予想外に落ち込み4－6月期GDP成長を抑制する可能性が示唆された。関税によるインフレへの影響を判断するうえで注目されていた4月生産者物価指数（PPI）は前月比―0.5％と、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月来で最大の下落率となった。企業は依然関税による影響を販売価格に反映させていない証拠となった。金融サービスや航空運賃など、サービスコスト低下が指数を押し下げ。外食需要が強まる一方で、航空運賃やホテルコストなどの低下が見られ、旅行への支出を消費者は控えている。地元でのレジャーに移行している姿勢が鮮明になった。FRBがインフレ指標として最も注視している家具など耐久家庭用品価格動向を示す個人消費支出（PCE）は前月比＋0.1％と、前月0％から伸び加速が予想されている。関税をめぐり、データも経済やインフレの明確な方向を示しておらず、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策判断をより困難にさせる。ドルも方向感を探る動きが当面続く可能性がある。 ＜CS＞ 2025/05/16 07:41 注目トピックス　経済総合 金相場は下げ止まりを探る展開に　サンワード証券の陳氏 *18:13JST 金相場は下げ止まりを探る展開に　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金相場は下げ止まりを探る展開に』と述べています。続いて、『週明け12日のNY金相場は、米中両国が関税の大幅な引き下げで合意したことを受けて大幅下落となった。1オンス＝3228.00ドル（前週末比116.00ドル安）』と伝えています。次に、『13日は、インフレの低下を受けて反発。前日比19.80ドル高の1オンス＝3247.80ドル。4月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.3％上昇し、伸び率は前月（2.4％上昇）から低下し、3カ月連続で縮小、2021年2月以来4年2カ月ぶりの低水準となり、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が高まった』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『金は米中関税協議が決裂する可能性を見込んで買われたものの、予想以上の関税引き下げで決着したことで一気に売りが嵩んだ。ただ、期間は限定されている上に、トランプ大統領は今後の協議次第では改めて関税を課すとしていることから、リスク要因が払拭されたわけではない。高値買い玉が整理されれば、再び押し目買いが下値を支えることになろう』と考察しています。NY金（6月）予想レンジは、『3100～3400ドル』と想定しています。一方、『米中協議の結果を受けて、ドル円は1ドル＝148円台に急伸。OSE金はNY金の下落を円安でサポートされた。OSE金は1万5000円台で保ち合いとなりそうだ』と考察しています。予想レンジは、『1万5100～1万5700円』と想定しています。また、『ゴールドマン・サックスは5日付のリポートで、2025年末までの金価格見通しを3700ドル、26年半ばには4000ドルと従来見通しを据え置いた。米国が景気後退（リセッション）入りした場合には、金の上場信託信託（ETF）への資金流入が加速し、25年末までに3880ドルに達すると付け加えた』と伝えています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月14日付「金相場は下げ止まりを探る展開に」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/05/15 18:13 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（5月12日）サンワード証券の陳氏　 *16:49JST 南アフリカランド円今週の予想（5月12日）サンワード証券の陳氏　 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『保ち合いとなりそうだ』と述べています。続けて、『米中関税協議の進展を受けて短期間で急伸したため、戻り売りをこなす展開になろう。南アフリカにとって最大の貿易相手国である中国と米国の関税合戦がひとまず落ち着きを見せたことは南アランドには支援要因となろう。一方、南アフリカ中銀の利下げ見通しも重石になろう』と述べています。次に、『南アフリカの3月消費者物価指数（CPI）前年比上昇率は2.7％と、過去5カ月で初めて下振れ、2020年6月以来の低い伸びになった』と伝え、『燃料費下落と教育費の伸び鈍化が主因。エコノミスト予想の2.9％も下回り、南ア準備銀行（中央銀行）が設定する目標圏（3-6％）の下限を割り込んだことから、南ア中銀が5月に開く次回会合で追加利下げに動く余地が出てきたとの見方が出ている』と説明しています。陳さんは、『南ア中銀は前回3月の会合で、それまで3回続けてきた利下げを見送り、トランプ大統領の関税政策と南アフリカ政府の予算に起因するリスクを見極める姿勢を示した。今回のCPI低下で賃貸住宅市場に軟化の兆しが見え、物価圧力を弱める事になろう。関税問題や通貨ランドの下落に対する中銀の懸念を考えると、追加利下げが延期される可能性もある』と考察しています。そして、『トランプ大統領が発表した相互関税で、南アフリカには一律10％上乗せ20％の計30％が賦課されることになったが、9日には90日間の猶予が与えられ、当面は10％の課税で収まった』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.80円～8.10円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月13日付「南アフリカランド円今週の予想（5月12日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/05/15 16:49 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米景気後退入り観測は後退 *07:44JST NYの視点：米景気後退入り観測は後退 米下院歳入委は、企業、家計向けの新たな減税を盛り込んだトランプ大統領提案の大型減税政策案を承認。実現に向けて一歩前進した。今後、手続き上の措置を経て下院本会議へ送られ採決にかけられる予定。もし、トランプ大統領が選挙戦で柱としていた大型減税法案が成立した場合、成長にプラスに働くと期待される。トランプ政権の関税策は成長の減速、インフレの上昇につながると消費者や企業が警戒し、信頼感指数が低下し、景気後退入り懸念も浮上した。関税を巡り、米中が90日間の一時的関税率大幅引き下げで合意。さらに、米国は日本や韓国と通商協定で合意が近いと報じられており、7月までに米国と主要貿易相手国が通商協定合意にめどがたてば、市場の悲観的見方が後退し、消費支出や企業の新規従業員雇用、設備投資が再開される可能性がある。さらに、今年、後半にかけ、減税法案が成立し、規制緩和が実現した場合、想定外に景気が活発化する可能性も除外できない。米中が関税引き下げで合意したことを受けて、ゴールドマンサックスは米国経済が景気後退入りする確率を従来の45％から35％へ引き下げた。ドルの下落も限定的にとどまる可能性がある。 ＜CS＞ 2025/05/15 07:44
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