注目トピックス　経済総合

NYの視点：トランプ米政権の関税政策、米国経済にも強い打撃を与えることに

配信日時：2025/06/05 07:40 配信元：FISCO
*07:40JST NYの視点：トランプ米政権の関税政策、米国経済にも強い打撃を与えることに 経済協力開発機構（OECD）は6月3日に公表した最新の経済見通しで、今年の世界経済の成長率予想を2.9％に下方修正した。昨年実績の3.3％を下回る見込みとなった。3月時点で3.1％に引き下げることが発表されたばかり。今年上半期に成長率見通しは2回下方修正されたことになる。トランプ米政権の関税政策は貿易摩擦を激化させ、世界経済は下降に向かっており、OECDの想定では米国も最も打撃を受ける国・地域に含まれるもようだ。なお、日本の2025年の成長率は0.7％と3月時点の1.1％から下方修正。2026年は0.4％と想定されている。米国の成長率見通しについては2025年が1.6％、2026年は1.5％に下方修正されている。

報道によると、OECDのチーフエコノミスト（アルバロ・ペレイラ氏）は「景気見通しの悪化が世界中で感じられ、成長率低下と貿易減少が所得に打撃を与え、雇用の伸びを鈍化させることになる」と指摘している。OECDは、米国の貿易相手国・地域からの報復措置や金融市場での新たな価格調整が生じることで世界経済の状況は一層悪化する可能性があると懸念している。

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注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（6月2日）サンワード証券の陳氏 *09:45JST 南アフリカランド円今週の予想（6月2日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『南アフリカ準備銀行（中銀）は29日、政策金利を0.25％引き下げて7.25％にすると決定した。前回3月に開かれた金融会合以降、消費者物価指数（CPI）上昇率は中銀目標3─6％を下回って推移し、予算を巡る与党連合内の対立もほぼ収まっている。2025年の経済成長率見通しは従来の1.7％から1.2％に引き下げた。25年のインフレ率も3.6％から3.2％に下方修正した』と伝え、『南ア中銀は、米政権による関税措置や不確実性の高まりが世界経済の低迷につながる可能性があることを引き続き指摘したが、金利を据え置いた3月会合時よりも金融緩和への慎重姿勢が弱まった』と述べています。また、『南アは米国による関税措置を受け、ラマポーザ大統領が先週、トランプ大統領と会談するなど協議を続けている』とし、『南アフリカのラマポーザ大統領が21日に米ホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と会談した際に、包括的な通商協定の一環として米国から今後10年にわたって液化天然ガス（LNG）を購入する提案をしていたことが分かった。この文書によると、南ア側は米国から年間75─100ペタジュール（約7500万─1億立方メートル）相当のLNGを輸入する意向』と解説しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.90円～8.20円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月3日付「南アフリカランド円今週の予想（6月2日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/06 09:45 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（6月2日）サンワード証券の陳氏 *09:36JST トルコリラ円今週の予想（6月2日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『トルコリラ円は、インフレ懸念が再燃し、経済成長も鈍化しているため、上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『4月の消費者物価指数（CPI）は前月比＋3％に加速した。前月比予想は＋3.1％上昇、3月は前月比＋2.46％上昇。ただ、前年比は37.86％上昇に減速した。4月の生産者物価指数（PPI）は前月比2.76％上昇、前年比22.5％上昇だった。沈静化の兆しが見えていたインフレだが、上昇する可能性が出ている』と伝えています。また、『第1四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比2.0％増加した。国内の金融引き締め政策やイスタンブール市長の逮捕に端を発した国内市場の混乱などが影響し、市場予想には届かなかった。成長率は2024年第4四半期の3.0％から減速した。エコノミスト予想は2.3％だった』と述べています。陳さんは、『インフレが上昇する懸念が強まっているため、トルコ中銀による追加利上げが待たれるが、経済成長の鈍化は利下げへの見通しを強めよう。トルコ中央銀行は難しい局面に立たされており、6月の会合では様子見となるのではないか』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『7.30円～7.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月3日付「トルコリラ円今週の予想（6月2日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/06 09:36 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（6月2日）　サンワード証券の陳氏 *09:23JST メキシコペソ円今週の予想（6月2日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコペソ円は、上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ中央銀行が5月15日に開いた金融政策決定会合で、理事会メンバーの5人全員が世界での貿易政策発表によって不確実性が高くなっているとの認識で一致していたことが分かった。メキシコ中銀は同日発表した四半期報告書で、2025年のメキシコの国内総生産（GDP）予測を前年比0.1％増とし、従来予想の0.6％増から引き下げた。国内の経済活動の鈍化と、米国の貿易政策の不確実性の影響が要因だと説明した』と伝えています。次に、『メキシコの5月前半の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で4.22％上昇。市場予想より大きく、中銀目標範囲の2―4％を上回った』と伝えています。そして、『メキシコ中央銀行は5月、経済の「下方リスク」に対応し、主要政策金利を8.50％と2年9カ月ぶりの低水準に引き下げた。米国と強く結び付いたメキシコ経済が今後数四半期はマイナス成長に陥るリスクがあると警戒されている』と述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.20円～7.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月3日付「メキシコペソ円今週の予想（6月2日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/06 09:23 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米5月雇用統計：労働市場の状況判断へ、労働者の市場への自信は *07:41JST NYの視点：米5月雇用統計：労働市場の状況判断へ、労働者の市場への自信は 米労働省が発表する5月雇用統計で労働市場をさらに確認していく。雇用統計の先行指標のひとつとして注目の民間雇用者数を示す5月ADP雇用統計は＋3.7万人と、マイナスとなった23年3月来で最低に落ち込んだ。コンファレンスボードが発表した4月消費者信頼感指数で、エコノミストが労働市場動向を判断するうえで注視している「雇用が「十分」31.8と「困難」18.6の差は13.2 と4月から13.7からさらに低下。消費者の労働市場への自信が一段と後退したことを示唆。また、4月JOLT求人件数求人件数は予想外に前月から増加したものの、労働者の市場への自信を示す自主的退職率は低下。雇用削減も増え、市場の弱さを示した。求人件数の失業者総数に対する割合は、1.01から1.03へ小幅上昇した。ISM製造業の雇用は48.5と4月48.7からさらに低下し、3カ月連続で活動の拡大と縮小の境目である50を割り込んだ。唯一、ISM非製造業の雇用が50.7と、予想外に拡大圏となる50を3カ月ぶりに回復した。先行指標で示されたように、雇用統計でも労働市場の減速が示唆されると、年内の利下げを正当化し、ドル売りにつながると見る。■5月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋3.7万人（予想：+11.4万人、4月：＋6.0万人）●ISM製造業：雇用48.5（4月48.7）●ISM非製造業：雇用50.7（予想49、4月49）●コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用十分：31.8（4月31.2、前年同月37.0）不十分：49.6（51.3、48.7）困難：18.6（17.5、14.3）6カ月後雇用：増加：19.2 （4月13.9、前年同月13.1）減少：26.6（32.4、18.8）不変：54.2（53.7、68.1）所得増加：18.0（15.9、17.7）減少：13.8（17.7、11.5）不変：68.2（66.4、70.8）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+12.5万人、4月：+17.7万人）・米・失業率：予想4.2％、4月：4.2％・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.7％、4月：＋0.2％、+3.7％） ＜CS＞ 2025/06/06 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米国とEUとの貿易交渉の今後の展開については予断を許さない状況か *07:37JST NYの視点：米国とEUとの貿易交渉の今後の展開については予断を許さない状況か 報道によると、欧州連合（EU）は、トランプ米政権が貿易相手国に対し6月4日までに最善の貿易交渉案を提示するよう求めた書簡を受け取っていないようだ。トランプ大統領は欧州委員会のフォンデアライエン委員長と会談し、EUとの通商交渉の期限を7月9日まで延長することに同意している。EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長はトランプ氏と「良い電話会談」を行ったとSNSに投稿し、EUは米国との通商交渉を迅速に進める用意があるが、良い合意に達するためには、米相互関税の上乗せ部分の停止期限である7月9日まで時間が必要だと述べていた。今週予定されているワシントンでの技術チームの会合や、シェフチョビッチ欧州委員（通商担当）とグリア米通商代表部（USTR）代表がパリで予定している会談の成果に対する関心が高まりそうだ。 ＜CS＞ 2025/06/04 07:37 注目トピックス　経済総合 NYの視点：5月ISM製造業景況指数は48.5に低下、 一部商品の供給不足を示唆 *07:43JST NYの視点：5月ISM製造業景況指数は48.5に低下、 一部商品の供給不足を示唆 米供給管理協会（ISM）が6月2日発表した5月製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.5に低下した。低下は3カ月連続。関税の影響でサプライヤーの納入に時間がかかっており、一部商品の供給不足が迫っている可能性がある。4月は実績は48.7。市場予想は49.5程度。4月の指数悪化は製造業が、米中貿易摩擦の緩和の恩恵を受けていないことを示唆している。供給業者の納入を示す指数は4月の55.2から56.1に上昇した。50超は納入が遅延していることを示す。納入期間の長期化は通常、好景気と関連しているが、今回の長期化は、関税に関連したサプライチェーンのボトルネックを示唆している可能性が高いとみられている。先行指標となる新規受注指数は4月の47.2から47.6に上昇した。支払い価格指数は、4月の69.8から69.4に低下したが、依然として高水準。雇用指数は4月の46.5から46.8に上昇した。 ＜CS＞ 2025/06/03 07:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：大規模関税措置で貯蓄率高まる *07:37JST NYの視点：大規模関税措置で貯蓄率高まる 米商務省が5月30日発表した4月個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比＋2.1％にとどまり、3月実績の+2.3％を下回った。米国の関税措置を巡る状況が変化し、経済的な不確実性が高まる中、家計が消費よりも貯蓄に資金を振り向けている可能性が示された。また、コア指数は前年比＋2.5％で伸び率は3月の＋2.7％を下回った。2021年3月以降で最小となった。4月の個人消費支出は+0.2％で伸び率は3月実績の+0.7％を下回った。なお、貯蓄率は4.9％で3月の4.3％から上昇し、1年ぶりの水準を付けた。市場参加者の間からは「トランプ大統領が発表した大規模関税措置で消費者信頼感はやや悪化しており、消費者の貯蓄志向が高まっている」との声が聞かれている。なお、4月の消費支出は主に住宅・光熱費、医療費、外食・宿泊などのサービス支出に向けられた。一方、自動車・部品、衣料品・履物、レジャー用品など、財（モノ）への支出は減少。 ＜CS＞ 2025/06/02 07:37 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：ECBは追加利下げ実施の可能性 *13:06JST 欧米の注目経済指標：ECBは追加利下げ実施の可能性 6月2日－6日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■2日（月）午後11時発表予定○(米)5月ISM製造業景況指数-予想は49.0参考となる4月実績は48.7。3月実績を下回ったが、新規受注の指数は47.2に上昇。生産指数は44.0に低下。仕入れ価格指数は69.8に上昇。5月については大幅な改善は期待できないものの、先行指標の製造業PMIが改善していることから、4月実績を上回る可能性がある。■3日（火）午後6時発表予定○(欧)5月ユーロ圏消費者物価コア指数-4月実績は前年比＋2.7％。参考となる4月実績は前年比＋2.7％。エネルギー価格の上昇は適度に抑制されており、サービス価格の上昇率は鈍化しつつあることか5月のコアインフレ率は4月実績を下回る可能性がある。■5日（木）午後9時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行政策金利発表-予想は0.25ptの利下げ参考となる前回実績は2.40％。米国の関税措置に対する市場の懸念はある程度緩和されたようだ。ユーロ圏におけるインフレ再加速の可能性は低下しており、0.25ptの追加利下げが決定される可能性は残されている。■6日（金）午後9時30分発表予定○(米)5月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+13.0万人、失業率は4.2％4月の非農業部門雇用者数は＋17.7万人、失業率は4.2％。関税措置の影響で財、サービス部門の雇用者数は4月実績を下回る可能性がある。失業率は労働参加率次第となるものの、市場参加者の間では4月実績と同水準となることが予想される。○その他の主な経済指標の発表予定・3日（火）：（米）4月JOLTS求人件数・4日（水）：（豪）1-3月期国内総生産、（米）5月ADP雇用統計、（米）5月非製造業ISM景況指数、（加）カナダ中央銀行政策金利・5日（木）：（米）4月貿易収支、（日）4月鉱工業生産・6日（金）：（加）5月失業率 ＜FA＞ 2025/05/31 13:06 注目トピックス　経済総合 軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:33JST 軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。VI. リスクヘッジと域内での足場固め戦略的リスクを軽減するため、台湾は地域的なリスクヘッジを体制化する必要がある。デジタルガバナンス、エネルギー転換、戦略的インフラ分野での東南アジアやインド、日本、オーストラリアとの連携を、象徴的意味合いのものから確固たる協力関係へと進化させなければならない。貿易および気候変動における世界的な連携でASEANの重要性が増しているが、これは台湾が継続的なパートナーシップを構築するチャンスとなる。グローバルサウスにおいて、台湾は援助国というイメージから、信頼される政策支援国へと転換を図る必要がある。融資では中国に対抗できないが、電子政府や反腐敗システム、災害レジリエンスなどの分野に的を絞った専門知識・技術の提供やガバナンス連携はできる。このような形のソフトパワーが、台湾の組織や制度への信頼を構築し、地政学的競争が続くなかで、台湾が存在意義を持ち続ける一助となる。VII 恩恵を受ける立場から戦略的ステークホルダーへ台湾は、単なるステークホルダーから、世界的なイノベーションと安全保障における価値創造者へと自らのイメージを変える必要がある。具体的には、セキュアなテクノロジー回廊やサイバーセキュリティ連合、2国間経済協定への台湾の参加などである。戦略的資産を具体化させることで、台湾はインド太平洋地域の安定化で脇役ではなく主役とみなされるようになる。台湾の外交組織はそのために、データ、アドボカシー、組織力に投資しなければならない。政策のモデル化、費用対効果のシミュレーション、相手に応じたロビー戦略は、もはやできればすればいい程度のものではなく不可欠なツールである。これからはパーソナリティが演出する政治ショーではなく構造的な同盟関係の時代となる。台湾は、半導体セキュリティ、クリーンエネルギーの技術交流、軍民両用の研究開発イニシアチブでのセクター固有の基本合意など、準条約的な合意枠組みも推進する必要がある。それにより、台湾は主要な戦略的セクターで信頼できるプレイヤーとしての役割を果たすことができるようになる。VIII. 米国市場との関係を見直す：50州のリスクに対応する米国に進出する台湾企業は、50州でそれぞれ異なる実情に直面しなければならない。労働法やインセンティブ、インフラは州により大きく異なる。新南向政策下での東南アジアへの進出で犯した過去の失敗が教えてくれるように、デューデリジェンスが不十分であると、規制による行き詰まりを招きかねない。政府は法務に関する説明会や、政治リスクの評価、セクター別のガイダンスでアウトバウンド投資を支援しなければならない。画一的な米国進出戦略は時代遅れであり、必要なのは的を絞り、各州に合わせてリスクを調整することだ。具体的には、ハイテク産業地域の特定、労働組合員の割合が高い州の労働コンプライアンス状況の把握、地域のサプライチェーンハブとの調整などが挙げられる。さらに重要なのは、米国に拠点を置く台湾系企業を戦略的メッセージングに取り込むことである。TSMC ArizonaやAUOのエネルギーベンチャーなどの企業は、2国間の取り組みや信頼構築の実証例の役割を果たしうる。こうした投資対象を共通のセキュリティおよびイノベーション基盤の一部と位置づけて発信していく必要がある。IX. 次なるステップ：受動的な立ち位置から戦略的設計へ台湾が受動的な外交を脱却するには、自らの民主的レジリエンスと世界に必要とされる技術力を、明確に戦略的資本へと転換する国家戦略を体制化しなければならない。それには、外務、経済計画、国家安全保障を担当する高官からなる、政府機関同士をつなぐタスクフォースを常設して、外交メッセージと産業支援の整合を図る必要がある。台湾は主要な同盟国から期待できる戦略的見返りを積極的に特定し、相手の気付きを待つのではなく、それを二国間の対話に反映させるべきである。価値観に基づくパートナーシップは、価値を明確に伝えることから始まるのだ。次に、台湾は自らの戦略的貢献を数値化して、それを伝える能力を強化しなければならない。その1つに、グローバルなサプライチェーンや地域安全保障の枠組みから台湾を疎外することのリスクの費用対効果を、独立機関に評価してもらうことがある。こうした評価の結果を、米国や欧州、日本など主要国政府に対する的を絞ったロビー活動で交渉の根拠にすることができる。台湾は、安全保障と経済関連の言論を得意とする商業外交担当者を育成し、交渉を主導して、道義的理由からだけでなく戦略的必要性の観点から台湾の重要性を主張する必要がある。X. まとめ：便利な存在から必要とされる存在へ台湾は便利な存在に甘んじていてはならず、必要とされる存在になることにこだわらなければならない。戦略的有用性が重視される世界では、存在意義は誰かに与えられるものではなく自らが主張するものである。台湾の存続は、正しくあるかどうかだけでなく、必要不可欠な存在になれるかどうかにもかかっている。台湾が存続し続けるためには、公の場で明確かつ自信を持って、自らの価値を主張することを学ばなければならない。戦略的プレゼンスとは、認められるかどうかではなく、自らの位置付けによって決まるのだ。台湾は席が用意されるのを待つのを止め、率先して話し合いの場を設け、主導していかなければならない。「軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: トランプ米政権の関税政策 世界経済に打撃の懸念（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2025/05/30 10:33
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