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NYの視点：財務省は2025年度国債発行計画の年限構成を再検討か

配信日時：2025/05/29 07:30 配信元：FISCO
*07:30JST NYの視点：財務省は2025年度国債発行計画の年限構成を再検討か 超長期債利回りの大幅な上昇を受け、財務省は2025年度国債発行計画の年限構成を再検討するようだ。複数の関係筋からの話を元にロイター通信などが伝えた。超長期債の減額も検討されるようだ。報道によると、6月中に市場参加者と協議し、対応策などについて細かい部分をまとめていくようだ。報道によると、協議では需要動向の構造的な変化を受けて当初計画の年限構成を見直す。40年、30年、20年のいずれかの国債発行を減額する場合、他の年限の発行額を増やす可能性が高いようだ。なお、当初計画では、市場参加者の意向を反映し、新年度入札分から最長年限となる40年債と30年債を減額することになっていた。40年債は過去最大の減額幅としていた。

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注目トピックス　経済総合 軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:33JST 軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。VI. リスクヘッジと域内での足場固め戦略的リスクを軽減するため、台湾は地域的なリスクヘッジを体制化する必要がある。デジタルガバナンス、エネルギー転換、戦略的インフラ分野での東南アジアやインド、日本、オーストラリアとの連携を、象徴的意味合いのものから確固たる協力関係へと進化させなければならない。貿易および気候変動における世界的な連携でASEANの重要性が増しているが、これは台湾が継続的なパートナーシップを構築するチャンスとなる。グローバルサウスにおいて、台湾は援助国というイメージから、信頼される政策支援国へと転換を図る必要がある。融資では中国に対抗できないが、電子政府や反腐敗システム、災害レジリエンスなどの分野に的を絞った専門知識・技術の提供やガバナンス連携はできる。このような形のソフトパワーが、台湾の組織や制度への信頼を構築し、地政学的競争が続くなかで、台湾が存在意義を持ち続ける一助となる。VII 恩恵を受ける立場から戦略的ステークホルダーへ台湾は、単なるステークホルダーから、世界的なイノベーションと安全保障における価値創造者へと自らのイメージを変える必要がある。具体的には、セキュアなテクノロジー回廊やサイバーセキュリティ連合、2国間経済協定への台湾の参加などである。戦略的資産を具体化させることで、台湾はインド太平洋地域の安定化で脇役ではなく主役とみなされるようになる。台湾の外交組織はそのために、データ、アドボカシー、組織力に投資しなければならない。政策のモデル化、費用対効果のシミュレーション、相手に応じたロビー戦略は、もはやできればすればいい程度のものではなく不可欠なツールである。これからはパーソナリティが演出する政治ショーではなく構造的な同盟関係の時代となる。台湾は、半導体セキュリティ、クリーンエネルギーの技術交流、軍民両用の研究開発イニシアチブでのセクター固有の基本合意など、準条約的な合意枠組みも推進する必要がある。それにより、台湾は主要な戦略的セクターで信頼できるプレイヤーとしての役割を果たすことができるようになる。VIII. 米国市場との関係を見直す：50州のリスクに対応する米国に進出する台湾企業は、50州でそれぞれ異なる実情に直面しなければならない。労働法やインセンティブ、インフラは州により大きく異なる。新南向政策下での東南アジアへの進出で犯した過去の失敗が教えてくれるように、デューデリジェンスが不十分であると、規制による行き詰まりを招きかねない。政府は法務に関する説明会や、政治リスクの評価、セクター別のガイダンスでアウトバウンド投資を支援しなければならない。画一的な米国進出戦略は時代遅れであり、必要なのは的を絞り、各州に合わせてリスクを調整することだ。具体的には、ハイテク産業地域の特定、労働組合員の割合が高い州の労働コンプライアンス状況の把握、地域のサプライチェーンハブとの調整などが挙げられる。さらに重要なのは、米国に拠点を置く台湾系企業を戦略的メッセージングに取り込むことである。TSMC ArizonaやAUOのエネルギーベンチャーなどの企業は、2国間の取り組みや信頼構築の実証例の役割を果たしうる。こうした投資対象を共通のセキュリティおよびイノベーション基盤の一部と位置づけて発信していく必要がある。IX. 次なるステップ：受動的な立ち位置から戦略的設計へ台湾が受動的な外交を脱却するには、自らの民主的レジリエンスと世界に必要とされる技術力を、明確に戦略的資本へと転換する国家戦略を体制化しなければならない。それには、外務、経済計画、国家安全保障を担当する高官からなる、政府機関同士をつなぐタスクフォースを常設して、外交メッセージと産業支援の整合を図る必要がある。台湾は主要な同盟国から期待できる戦略的見返りを積極的に特定し、相手の気付きを待つのではなく、それを二国間の対話に反映させるべきである。価値観に基づくパートナーシップは、価値を明確に伝えることから始まるのだ。次に、台湾は自らの戦略的貢献を数値化して、それを伝える能力を強化しなければならない。その1つに、グローバルなサプライチェーンや地域安全保障の枠組みから台湾を疎外することのリスクの費用対効果を、独立機関に評価してもらうことがある。こうした評価の結果を、米国や欧州、日本など主要国政府に対する的を絞ったロビー活動で交渉の根拠にすることができる。台湾は、安全保障と経済関連の言論を得意とする商業外交担当者を育成し、交渉を主導して、道義的理由からだけでなく戦略的必要性の観点から台湾の重要性を主張する必要がある。X. まとめ：便利な存在から必要とされる存在へ台湾は便利な存在に甘んじていてはならず、必要とされる存在になることにこだわらなければならない。戦略的有用性が重視される世界では、存在意義は誰かに与えられるものではなく自らが主張するものである。台湾の存続は、正しくあるかどうかだけでなく、必要不可欠な存在になれるかどうかにもかかっている。台湾が存続し続けるためには、公の場で明確かつ自信を持って、自らの価値を主張することを学ばなければならない。戦略的プレゼンスとは、認められるかどうかではなく、自らの位置付けによって決まるのだ。台湾は席が用意されるのを待つのを止め、率先して話し合いの場を設け、主導していかなければならない。「軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: トランプ米政権の関税政策 世界経済に打撃の懸念（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2025/05/30 10:33 注目トピックス　経済総合 軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:29JST 軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。I. 衝撃と関係性の再編：戦略的警鐘としての関税ドナルド・トランプ米大統領は2025年4月2日、無差別に「相互関税」を課す大統領令14257号に署名した。米国は世界貿易の均衡を取り戻すためだとするものの、標的は中国だというのが一般的な見方であった。ところが、ふたを開けてみると、台湾に提示された関税率は32%と、日本（24%）や韓国（25%）を上回り中国（34%）に匹敵する高さとなり、不意打ちを食らう形となった。4月5日には世界全体を対象とした10%の基本関税も発効している。トランプが中国に対する関税率を2日間で段階的に145%へと劇的に引き上げたのは、そのわずか6日後のことである。これを受けて、中国も米国製品に125%の関税を課すとともに、米国へのレアアースの輸出を停止した。緊張が高まっていたが、両国は2025年5月12日、ジュネーブで暫定的合意に達した。5月14日から発効したこの合意では、両国が90日間関税率を引き下げ（追加関税率は米国側が30%、中国側が10%）、その間、協議を継続することが決められた。この一連の事態は、台湾には厳しいメッセージとなった。数十年にわたり米国を支持してきたにもかかわらず、米中の覇権争いにたやすく巻き込まれる。これは単なる関税率の問題ではなく、認識の問題である。台湾は、信頼できるパートナーではなく他の戦略的ライバルとひとくくりにされるのだと気付かされた。こうした侮辱を受けたことで、価値観同盟に対する米国の支持への信頼が失われ、民主主義国家の団結に疑念が生じている。II. トランプのメディアファースト戦略とその副次的影響トランプの貿易戦略は長期を見据えたものではなく、「メディア映え」を意識したものである。ニクソン氏の熟慮の末の意図的な外交とは異なり、トランプはイメージとディールを重視した小手先のアプローチをとる。関税は、確かな思考に基づく交渉のツールというより、権力を誇示するパフォーマンスのためのツールと化している。市場はこうした動向に敏感に反応した。4月2日の発表以降、ダウジョーンズ工業株平均は2,000ポイント以上下落したものの、5月12日のジュネーブでの「ディール」をトランプが公表したことで反騰し、完全に値を戻した。トランプの世界観では、これは自らのスタイルの正当性の立証にほかならない。市場が回復し、トップニュースで自分のタフネス（強さ）が裏付けられれば、米国の勝ち。世界的な混乱など関係ないのだ。こうした予測不能な動きが同盟国にシステミックリスクをもたらしている。特に台湾は政策面で混迷し、リアルタイムに予想や影響力の行使、あるいは対応ができなくなった。大きなダメージを受けているのは貿易だけではない。忠誠を示しても、それが戦略的不干渉の確保にはつながらないとの認識ももたらした。III. ルールに従う側か、ルールをつくる側か？台湾の通貨が試されるトランプの一貫性のない政策スタイルは、台湾の抱えるジレンマ（道義のためにおもねることと戦略的に主体性を発揮することの相反性）が深まっている現状を浮き彫りにした。台湾は数十年にわたり、民主的で、ルールを守り、透明性が高い模範的な同盟国という役割を担い、その役割を果たすことで米国に守ってもらえると信じてきた。だが、今回のトランプ関税は、そうでないことを証明する出来事となった。880億ニュー台湾ドル（27億米ドル）の支援策と韓国・済州島で開催されたAPEC貿易担当大臣会合における外交交渉という台湾の対応は迅速であったものの、結局のところ後手に回っている。重要なのは、台湾がルールを作る側ではなく、ルールに従う側になるのか、世界秩序におけるその立ち位置である。2025年5月、地域の通貨が激しく変動するなかで、台湾と韓国の対応は大きく分かれた。韓国銀行は、通貨高圧力を受けて介入の用意があることを表明した。この積極的な姿勢が韓国の輸出セクターを守り、政策の自律性を高めた。これとは対照的に、2日間で通貨が1米ドル33ニュー台湾ドルから30ニュー台湾ドルに上昇したにもかかわらず、台湾の中央銀行は通貨高圧力を認めたり介入の意向を示したりせずに、高騰回避のための軽微な介入をするにとどまった。この暗黙のコンプライアンスは、韓国の積極的な姿勢と対極をなす。通貨主権を主張することに後ろ向きな姿勢は、自律性のアピールより米国政府との関係を重視して戦略的服従をする台湾政府のお決まりのパターンを反映している。圧力を受け入れ、政治的に利用しようとしないのが台湾の姿勢だ。IV. 戦略的な不均衡と国民の不満一方、こうした姿勢を維持することは徐々に難しくなってきた。台湾は、米国への非対称的な依存に対する国内の不安の高まりに直面している。IPEF（インド太平洋経済枠組み）からの除外や厳しい関税政策など度重なる冷遇を受け、よりバランスの取れた外交政策を求める声が強まっている。市民社会や技術官僚、若年層が求めているのは、単に足並みを揃えるだけでなく、主体的に行動することである。政治指導者は今こそ、米国との関係を維持しながらも、互恵関係の構築と国の尊厳を守ることを求める有権者の声に応えるという、二重の課題にうまく対応していかなければならない。台湾の外交政策は、道義的議論にのみ依拠するのではなく、相互に利益のあるパートナーシップに置き換える必要がある。民主的な関係には、価値観の共有だけでなく利益の共有も必要となる。そしてその利益は、目に見える形で取り決めた上で守られなければならない。V. 自らの価値を影響力へ：台湾の役割を再定義するトランプが見返りを与えるのはネゴシエーターであり、言うことを聞く生徒ではない。台湾は「模範的な同盟国」というペルソナから脱却し、自らの戦略的価値を発信しなければならない。安全を保障する価値のある投資先として、半導体やサイバーセキュリティ、地政学的・戦略的要衝という立地など、極めて重要な要素を数値化する必要がある。台湾支援は、道義的に当然だからではなく、戦略的計算によるものとなる。台湾の安定は、世界のメモリチップ供給を安定化させる。台湾の民主的な政治体制の維持は、インド太平洋地域のレジリエンスを高める。こうした事実を、金銭的価値や希少性、どのような結果をもたらすかなど、米国政府側に響く言葉で伝えなければならない。台湾には新たな交渉の糸口を見つけ、商業外交担当者を教育し、シンクタンクと連携して民主的な同盟を数値的メリットに落とし込むことが求められる。感情論を戦略という形に置き換えるのだ。ほかにも、台湾を見捨てることでどのような悪影響が生じるかを明確に示す必要がある。台湾のメモリチップ生産能力の安定的確保ができなくなったら、世界のサプライチェーンにどのような事態が起きるのか。台湾が不安定化した場合、どのような地域的リスクが生じるのか。こうした問題を、抽象的な懸念としてではなく、コストやリスク、代替案を含む、具体的なシナリオとして示さなければならない。「軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: トランプ米政権の関税政策 世界経済に打撃の懸念（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2025/05/30 10:29 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米国際貿易裁判所による関税の大部分の差し止め命令は関税交渉に影響しない？ *07:48JST NYの視点：米国際貿易裁判所による関税の大部分の差し止め命令は関税交渉に影響しない？ 報道によると、米ホワイトハウスの国家経済会議（NEC）のハセット委員長は5月29日、トランプ政権による各国・地域との関税交渉について、「3件の貿易協定の交渉がほぼ完了し、さらなる協定の締結を期待している」と述べた。ハセット氏は米FOXビジネス・ネットワークのインタビューで「極めて多くのディールが進行中で、このうち3件は基本的に完了したと見なせる」と述べた。米国際貿易裁判所は28日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとの理由でトランプ大統領の一連の関税の大部分の差し止めを命令した。これに対してトランプ政権は控訴している。ハセット氏は国際貿易裁判所の判断について「活動家的な判事による判断」と批判。多少の支障が生じたとしても、各国・地域との関税交渉に影響は及ばないとの見方を示した。なお、トランプ政権は、向こう1、2カ月で多くの国が米国の製品に対し市場を開放すると予想している。 ＜CS＞ 2025/05/30 07:48 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ユーロがドルに代わる現実的な選択肢となるための必要条件 *07:40JST NYの視点：ユーロがドルに代わる現実的な選択肢となるための必要条件 欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は5月26日の講演で、「ユーロ加盟国が域内の金融・安全保障体制を強化できれば、ユーロはドルに代わる現実的な選択肢となり、ユーロ圏に大きな利益がもたらされる可能性がある」との見解を示した。さらに、「ユーロの影響力は自動的に得られるものではなく、獲得しなければならないもの」、「欧州は法的基盤を強化し、安全保障能力で自由貿易へのコミットメントを支える必要がある」と語った。また、通貨ユーロの役割を拡大させるにはパートナーシップを支える軍事力の強化が伴わなければならない」、「企業は国際貿易の決済にユーロを主要通貨として選択するべき」との見方も伝えている。 ＜CS＞ 2025/05/28 07:40 注目トピックス　経済総合 NYの視点：市場のストレス時に米FRBは引き続き流動性を供給するのか？ *07:40JST NYの視点：市場のストレス時に米FRBは引き続き流動性を供給するのか？ 報道によると、欧州中央銀行（ECB）のデギンドス副総裁は5月21日、「銀行監督部門が域内銀行のドルへのエクスポージャーを分析しているが、市場のストレス時に米連邦準備制度理事会（FRB）が引き続き流動性を供給することに疑いはないと述べた。デギンドス氏はECBの監督部門がこうしたリスクを調査しているとしながらも、「FRBがECBなど主要中銀と締結している通貨スワップ協定は双方にとってプラスであり、今後も続くと確信している」と表明した。ECBの金融安定報告を発表した記者会見で同氏は「FRBとの合意が、世界の金融の安定にとって重要な柱であり続けることに疑いはない」、「こうした合意、スワップラインは、大西洋両岸の金融安定にとって非常にプラスだった」と述べた。なお、一部報道によると、ECBの監督当局は、ユーロ域内の一部銀行に対し、緊迫した状況におけるドル需要を検証するよう求めているもよう。トランプ政権下でFRBの資金援助に頼れなくなるシナリオを想定しているとの見方が出ている。 ＜CS＞ 2025/05/26 07:40 注目トピックス　経済総合 米国の注目経済指標：5月CB消費者信頼感指数の大幅改善は期待薄 *11:56JST 米国の注目経済指標：5月CB消費者信頼感指数の大幅改善は期待薄 5月26日－30日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■27日（火）午後9時30分発表予定○(米)4月耐久財受注-予想は前月比－8.2％参考となる3月実績は＋7.5％。民間航空機が大幅に伸びたことが要因。4月は電子製品や輸送機器の受注が大幅に減少すると想定されており、大幅な反動減となりそうだ。■27日（火）午後11時発表予定○(米)5月CB消費者信頼感指数-予想は87.0参考となる4月実績は86.0で3月実績を大幅に下回った。関税に対する懸念が経済見通しを悪化させたようだ。関税措置は家計を圧迫するとの見方は変わっていないため、5月の数値が大幅に改善する可能性は低いとみられる。■29日（木）午後9時30分発表予定○(米)1-3月期国内総生産改定値-予想は前期比年率－0.3％トランプ政権による関税策の影響を強く受けており、実質輸入は急増。速報値から上方改定される項目は少ないようだ。そのため、改定値も速報値と同程度のマイナス成長となる可能性が高いと予想される。■30日（金）午後9時30分発表予定○(米)4月コアPCE価格指数-予想は前年比＋2.5％3月実績は前年比＋2.6％。サービス価格の上昇率はおおむね鈍化しており、4月についてもこの状況は変わらない。このため、コアPCEの伸び率は3月実績を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・28日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表・30日（金）：（日）4月失業率、（日）4月鉱工業生産 ＜FA＞ 2025/05/24 11:56 注目トピックス　経済総合 NYの視点：来年4月以降の日銀国債買い入れ、減額ペース加速の可能性低い *07:43JST NYの視点：来年4月以降の日銀国債買い入れ、減額ペース加速の可能性低い 日本銀行が5月21日に開いた債券市場参加者会合で、投資家（バイサイド）者からは、2026年4月以降の国債買い入れについて、減額ペースの減速や減額の打ち止めを支持する声が多く出されたもようだ。前日の銀行グループ会合では減額の加速を求める声が一部出ていた。会合全体としては減額ペースの維持か減速を支持する声が多かった。これらの意見を踏まえ、日銀は来年4月以降の計画策定へ検討を進める。日銀が昨年7月に公表した26年3月までの国債買い入れ計画では、四半期ごとに4000億円の減額ペースとした。6月の金融政策決定会合で行う中間評価では、26年4月以降の減額ペースを維持するか、どうるかが焦点となるようだ。報道によると、バイサイドからは買い入れ減額ペースについて、慎重な声が多かった。ある出席者によると、四半期4000億円のペースを鈍化すべきとの意見や減額を打ち止め、来年1―3月の月額2.9兆円で買い入れ額を据え置くべきとの意見がともに多かったようだ。 ＜CS＞ 2025/05/23 07:43 注目トピックス　経済総合 金は米国債格下げで長期的にサポートされよう　サンワード証券の陳氏 *17:42JST 金は米国債格下げで長期的にサポートされよう　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は米国債格下げで長期的にサポートされよう』と述べています。続いて、『週明け19日のNY金相場は、米国債格下げを背景に安全資産としての金需要が高まり反発。前週末比46.30ドル高の1オンス＝3233.50ドル』と伝えています。次に、『米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは16日、債務膨張を理由に米国債の格付けを最上級の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。米国債が売られる半面、安全資産としての金買いが活発化した』と述べています。また、『米関税政策を巡る懸念が再燃したことも相場の支援要因。このほか、ロシアとウクライナの停戦協議を巡る地政学リスクも金の支援要因』とし、『先週発表された一連の米経済指標は、景気減速やインフレ鈍化傾向継続を示すもので、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内、複数回の利下げを行うとの観測が強まったことも金相場には支援要因』と述べています。こうしたことから、『米国債の格下げを踏まえると、安全資産として金が長期間にわたって買われる可能性は高いだろう。トランプ大統領が進める大規模減税が実現すれば、債務はさらに増加するからだ。また、米国の債務上限問題が7月に再燃する見通しで、夏に向けて米国債の信認が低下する可能性が高い』と示唆しています。また、『中国人民銀行（中央銀行）は20日午前、貸し出し金利の指標となるローンプライムレート（LPR）を0.1％引き下げ、1年物を3％、5年物を3.5％とした。これを受けて金利の付かない金への買いが再開していることも金には強材料』と伝えています。陳さんは、『今週の金相場は利益確定売りをこなしながらの値固めとなろう』と考察しています。NY金（6月）予想レンジは、『3100～3400ドル』と想定しています。一方、『OSE金は、為替がやや円高地合いで推移しているものの、NY金の上昇に連れて水準を切り上げていくだろう』と述べています。予想レンジは、『1万5000～1万5500円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月21日付「金は米国債格下げで長期的にサポートされよう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/05/22 17:42 注目トピックス　経済総合 NYの視点：中国：2025年は気候変動に対処するための財政支出が大幅に増える可能性 *07:40JST NYの視点：中国：2025年は気候変動に対処するための財政支出が大幅に増える可能性 中国財政省が5月20日発表した今年1－4月の財政収入は前年比－0.4％の8兆600億元だった。不動産不況の長期化など財政収入は減少傾向にあるものの、1－3月期の－1.1％から減少幅が縮小した。1－4月の税収は2％超の減少となったが、税外収入は7.7％増えたようだ。景気支援策が打ち出されているが、1－4月期の財政支出は前年比＋4.6％。なお、報道によると、中国北部と中部では今週に入り気温が摂氏40度に達し、当局は高温警報を出した。農作物への影響が懸念されており、農家への支援が行われている。平年を大幅に上回る高温状態は5月21日まで続くと予想されている。中国国営放送CCTVよると、山東省南部の蘭陵県では、農業専門家が野菜農家に対して高温対策を伝えているようだ。中国は昨年、深刻な熱波や大雨による被害が頻発したが、2025年も高温や豪雨が経済活動などに甚大な影響を与える可能性がある。2025年は気候変動に対処するための財政支出が大幅に増える可能性がありそうだ。 ＜CS＞ 2025/05/22 07:40
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