注目トピックス　経済総合

NYの視点：米国とEUとの貿易交渉の今後の展開については予断を許さない状況か

配信日時：2025/06/04 07:37 配信元：FISCO
*07:37JST NYの視点：米国とEUとの貿易交渉の今後の展開については予断を許さない状況か 報道によると、欧州連合（EU）は、トランプ米政権が貿易相手国に対し6月4日までに最善の貿易交渉案を提示するよう求めた書簡を受け取っていないようだ。トランプ大統領は欧州委員会のフォンデアライエン委員長と会談し、EUとの通商交渉の期限を7月9日まで延長することに同意している。EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長はトランプ氏と「良い電話会談」を行ったとSNSに投稿し、EUは米国との通商交渉を迅速に進める用意があるが、良い合意に達するためには、米相互関税の上乗せ部分の停止期限である7月9日まで時間が必要だと述べていた。今週予定されているワシントンでの技術チームの会合や、シェフチョビッチ欧州委員（通商担当）とグリア米通商代表部（USTR）代表がパリで予定している会談の成果に対する関心が高まりそうだ。


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注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月FOMC議事録、メンバーの大半は依然据え置き支持、タカ派な内容 *07:41JST NYの視点：米7月FOMC議事録、メンバーの大半は依然据え置き支持、タカ派な内容 連邦準備制度理事会（FRB）は7月29日から30日に開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表した。FRBはこの会合で、金融政策据え置きを決定。同時に、ウォラーFRB理事とボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長、異例の2名の理事が決定に反対票を投じた。2名の理事による反対票は1993年以降初めてとなった。議事要旨では、参加者の見解の相違が改めて証明された。2名が利下げを支持。リスクバランスは均衡との考えを示したメンバー、インフレリスクを主張したメンバーに分かれた。ただ、大半はインフレリスクが雇用を巡るリスクより大きいと判断したことが明かになった。上半期の成長減速でも合意。利下げを主張し反対票を投じた2理事以外のメンバーはほとんどが政策据え置きを支持した。市場が考えているよりも、FRB金融当局者がインフレを警戒していることが明かになった。短期金融市場の9月利下げ確率も若干低下した。◆FOMC議事要旨（7月29日－30日）●関税「反対票を投じたメンバーは関税によりインフレが長期化する可能性は少なく、雇用リスクを懸念していると表明」「2，3のメンバーは関税の影響がインフレの長期化につながると懸念」「多くのメンバーは関税の影響が完全に反映するには時間を要すると認識」●大半はインフレリスクが雇用を巡るリスクより大きいと判断●ハト派：関税による物価上昇は長期化しない可能性。9月の利下げを支持●タカ派：サービス価格の上昇圧力●シュミッド米カンザスシティ連銀総裁：関税を除いたインフレ算出案に意味がないと反対 ＜CS＞ 2025/08/21 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月住宅着工件数は改善も許可件数はパンデミック来で最低、在庫積み上がりで今後の伸びは低調か *07:58JST NYの視点：米7月住宅着工件数は改善も許可件数はパンデミック来で最低、在庫積み上がりで今後の伸びは低調か 米商務省が発表した7月住宅着工件数は前月比＋5.2％の142.8万戸と、6月から減少予想に反し増加し、2月来で最高となった。集合住宅建設が＋10％と2年ぶりの高水準となった。6月＋33.6％に続き強い伸びとなり、全体指数を押し上げた。重要な項目で、住宅建設の大半を占める一戸建て住宅は＋2.8％の93.9万戸だった。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測で住宅需要の増加期待が強まったと見られる。一方、住宅建設許可件数は前月比―2.8％の135.4万戸と、予想を下回りパンデミックによる経済封鎖直後の2020年6月来で最低。一戸建て住宅建設許可件数は2月来で初めて増加。集合住宅建設許可件数は減少した在庫の積み上がりや住宅ローン金利の高止まりで需要の鈍化を警戒し、今後、数四半期の建設が低調にとどまると見られている。供給は2007年来で最高に達した。同時にトランプ政権の大型減税案に低賃金住宅提供が含まれているため、低コストで小規模住宅の建設増加が見込まれ、指数を押し上げるとの指摘も見られる。全米住宅建設業者協会（NAHB）が発表した直近の8月NAHB住宅市場指数は予想外に低下。住宅建設業者の悲観的見解と楽観的見解の境目となる50を16カ月連続で下回る結果となった。6月と同様、22年12月来で最低に落ち込んだ。FRBの利下げが明確となるまで、住宅市場の低調な動向が継続する可能性がある。 ＜CS＞ 2025/08/20 07:58 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米住宅市場は依然冴えず、高金利が響く *07:39JST NYの視点：米住宅市場は依然冴えず、高金利が響く 全米住宅建設業者協会（NAHB）が発表した8月NAHB住宅市場指数は32と、7月33から上昇予想に反し低下し6月と同様、22年12月来で最低に落ち込んだ。高金利や価格の上昇で、購買意欲が弱く、企業はインセンティブを一段と強化。また、値下げなども見られる。NAHBのチーフエコノミストは連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げし、住宅建設のファイナンスコストを引下げ、住宅ローン金利の引き下げを間接的に支援すべきと主張。建設企業は、もし、住宅ローン金利が下がらなければ、売り上げの回復は困難となる可能性を指摘。また、在庫が増え、競争も激化しつつある。■8月NAHB住宅市場指数：32（33）一戸建て販売：現況：35（7月36）、見通し：43（43）、購買見込み客足指数：22（20）米国経済の中でも、住宅市場の低迷が目立ち、トランプ大統領が大幅利下げを主張する一因ともなっている。 ＜CS＞ 2025/08/19 07:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】ジャクソンホール年次会合、7月FOMC議事録、英加ユーロ圏CPI *07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】ジャクソンホール年次会合、7月FOMC議事録、英加ユーロ圏CPI 今週はカンザスシティ連銀が主催するジャクソンホール年次総会に注目が集まる。特に、トランプ政権による利下げ圧力が強まる中、パウエル議長の講演が焦点となる。労働市場には減速兆候が見られ関税によるインフレへの影響は限定的となっているものの、サービスインフレの上昇で、インフレは高止まり。議長が金融政策を据え置く姿勢を維持するとドルの買い戻しが強まる。一方、9月の利下げの可能性を示唆した場合は、ドル売りに拍車をかける可能性がある。さらに、米露首脳会談の結果を睨む。トランプ大統領はロシア・ウクライナ戦争の終了を望むとしているが、もし、プ―チン大統領が停戦合意の意向が見られなければ、経済的な厳しい問題に直面することになるだろうと制裁をほのめかした。また、カナダ、英国、ユーロ圏は消費者物価指数（CPI）を発表するほか、NZ準備銀行は金融政策決定会合を予定しており、相場材料となる。NZ準備銀は政策金利を据え置く見通し。英国の6月CPIは予想外に上昇したのち、動向に注目。英中銀は0.25％の利下げに踏み切ったものの、メンバーはインフレへの懸念を強めつつある。結果次第で、利下げ観測が後退し、ポンド買いにつながる可能性もある。連邦準備制度理事会（FRB）は7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表する。この会合では、不透明感が引き続き強く、政策金利の据え置きを決定。ただ、1993年以降32年ぶり2名の理事が利下げを支持し、反対票に投じた。内容で今後の利下げの可能性を探る。■今週の主な注目イベント●米国19日：住宅着工件数・建設許可件数20日：連邦準備制度理事会（FRB）が7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、ボスティック米アトランタ連銀総裁がイベントで司会、ウォラーFRB理事が講演、21日：新規失業保険申請件数、コンファレンスボード先行指数、中古住宅販売、製造業PMI21日―23日：ジャクソンホール年次会合22日：パウエルFRB議長が基調演説●欧州20日：ユーロ圏CPI21日：ユーロ圏製造業PMI、消費者信頼感●加19日：CPI22日：小売売上高●日本20日：貿易収支、機械受注21日：製造業PMI●NZ20日：NZ準備銀金融政策決定会合●英20日CPI21日：製造業PMI22日：小売売上高 ＜CS＞ 2025/08/18 07:36 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の7月コアCPIは前年比＋3％程度か *14:09JST 国内外の注目経済指標：日本の7月コアCPIは前年比＋3％程度か 8月18日－22日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■20日（水）午前8時50分発表予定○(日)7月貿易収支-予想：＋1361億円参考となる7月上中旬の貿易収支は＋1608億円。一方、前年同期は－4811億円。昨年7月の貿易収支は最終的に－6283億円だった。今年7月の貿易収支は前年同期比で大幅に改善し、黒字となる可能性がある。■21日（木）午後5時発表予定○(欧)8月ユーロ圏製造業PMI -7月実績は49.8参考となる7月実績は49.8。8月は節目の50を上回る可能性があるが、ユーロ圏の中期的な景気見通しは不透明であり、顕著な改善は期待できない。■21日（木）午後10時45分発表予定○(米)8月製造業PMI -7月実績は49.8参考となる7月実績は49.8。関税措置の影響はひとまず低下しており、8月は節目の50を上回る可能性があるが、中期的な景気見通しは不透明であり、大幅な改善は期待できない。■22日（金）午前8時30分発表予定○(日)7月全国消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.0％参考となる6月実績は前年比＋3.3％。コアインフレ率は7月も前年比＋3％程度となる見込みだが、物価高はピークを迎えているとみられ、インフレ率は6月実績を下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（火）：（米）7月住宅着工件数・20日（水）：（日）6月コア機械受注、（英）7月消費者物価指数・21日（木）：（欧）8月ユーロ圏サービス業PMI、（米）8月サービス業PMI、（米）7月中古住宅販売件数・22日（金）：（独）4－6月期国内総生産改定値、（英）7月小売売上高 ＜FA＞ 2025/08/16 14:09 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米利下げの行方、不透明に、コアPCEも上昇予想 *07:34JST NYの視点：米利下げの行方、不透明に、コアPCEも上昇予想 米7月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.9％と、6月＋0.0％から予想以上に加速し22年6月以降ほぼ3年ぶり最大の伸びとなった。前年比でも＋3.3％と、6月+2.3％から予想以上に伸びが加速し、2月来で最高となった。燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.9％と、6月＋0.0％から伸びが予想以上に加速し過去最高となった22年3月来で最高。前年比では＋3.7％と、6月＋2.6％から予想以上に加速し、3月来で最高となった。7月コア消費者物価指数（CPI）に加え、PPIの上昇で、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの行方は不透明となった。特にサービスインフレの上昇や関税が自動車価格に影響を与え始めている兆候は一部のタカ派金融当局者の懸念となっている。CPIやPPIに含まれる項目でコアPCEにも影響する金融サービス、保険コストは＋1.2％。コアPCEデフレーターに11ベーシスポイントプラスに影響する。自動車や自動車部品は＋0.2％。中古車は4カ月連続で下落したのち、上昇に転じ＋0.5％。タイヤは関税の影響と見られ1％上昇した。関税の影響を直接受けやすい衣服、靴などは伸びが鈍化。消費者が価格に敏感となっていることや実質賃金の伸びが弱く企業の値上げを困難にしている。関税の影響は鈍化もサービスのインフレ圧力がくすぶる。FRBがインフレ指標として特に注視しているコアPCEは前年比＋2.9％と6月2.8％から加速が想定されているため、9月利下げを確実視するのは時期尚早との意見も見られる。今年のFOMC投票権を有する米カンザスシティ連銀のシュミッド総裁は経済や労働市場が強く、当面政策金利を据え置くことが適切との見解を示したほか、同じく投票権を有するグールズビー米シカゴ連銀総裁もサービスインフレ加速に警戒感を示した。ムサレム米セントルイス連銀総裁は0.5％利下げを支持しない姿勢を示した。今年のFOMC投票権を持たないが米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は9月の大幅利下げは適切でないとした。 ＜CS＞ 2025/08/15 07:34 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米コアPCEインフレは加速を示す可能性 *07:37JST NYの視点：米コアPCEインフレは加速を示す可能性 米7月消費者物価指数（CPI）のコア指数は予想を上回り1月来で最大の伸びとなった。要因は関税ではなく、航空運賃や自動車などサービスインフレが再び上昇したことにある。関税に最も影響する商品のインフレは鈍化した。この結果から連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレ指標として重要視している変動の激しい燃料や食品を除いたコアPCEインフレは一段と伸びが加速する可能性が示唆された。利下げを確実視するには程遠い結果となる可能性も警戒される。PCEは29日に発表が予定されている。市場の大幅利下げの憶測が強まる中、今年のFOMC投票権を有する米カンザスシティ連銀のシュミッド総裁は経済や労働市場が強く、当面政策金利を据え置くことが適切との見解を示した。ハト派として知られる米シカゴ連銀のグールズビー総裁も関税ではなく、サービスインフレが押し上げたインフレに懸念を表明。金融政策当局者は依然利下げに慎重な姿勢を示している。PCEと項目が重なる14日に発表される生産者物価指数（PPI）で、動向を探る。 ＜CS＞ 2025/08/14 07:37 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米CPIでショックなく9月FOMCで大幅利下げの思惑も *07:42JST NYの視点：米CPIでショックなく9月FOMCで大幅利下げの思惑も 米国労働統計局が発表した7月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.2％と、6月+0.3％から伸びが鈍化した。前年比は＋2.7％と、予想外に6月と同水準にとどまった。食品や燃料コストの低下が指数を押し下げた。●7月CPI一部項目食料品：0％（6月＋0.3％）光熱費：－0.1％（＋0.8％）ガソリン価格：－2.2％（＋1.0％）連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食品を除いたコアCPIは前月比＋0.3％と、6月+0.2％から伸びが加速。前年比では＋3.1％と、6月+2.9％から伸びが加速し2月来で最高となった。想定通り過去数カ月ディスインフレをけん引してきた賃貸、航空運賃、医療などが上昇し、全体指数を押し上げた。航空運賃の前月比＋4％は過去3年間で最大。歯科治療サービスは＋2.6％と、過去最大の伸びを記録した。FRBが特に注目している住居費を除いたコア指数は前月比＋0.39％、航空運賃：＋4％歯科治療サービス：＋2.6％住居費：＋0.2％（＋0.3％）医療費：＋0.7％（＋0.5％）中古車：＋0.5％（－0.7％）●関税影響項目アパレル：＋0.1％（＋0.4％）トマト：＋3.3％（－1.5％）コーヒー：＋2.3％（＋2.2％）新車：0％（－0.3％）コーヒー、トマト、写真機器などの価格上昇が関税の影響と見られているものの、関税がインフレを大幅に押し上げている明確な証拠は見られず。新車も6月のー0.3％からは伸び加速も横ばいにとどまった。関税の影響で驚く程のインフレの加速が見られない限り、9月の利下げ軌道は変わらないと見られていたが、コアは上昇もショックとは捉えられず。結果を受け米短期金融市場では9月の利下げを96％織り込んだ。なお、市場の一部では昨年の9月と同様、0.5％の大幅利下げの憶測も強まりつつある。 ＜CS＞ 2025/08/13 07:42 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月CPIは加速見通し、消費者信頼感の改善が物価押し上げ *07:40JST NYの視点：米7月CPIは加速見通し、消費者信頼感の改善が物価押し上げ 米国労働統計局が発表する7月消費者物価指数（CPI）は前月比で＋0.2％と、6月から＋0.3％から伸びが鈍化すると見られている。ただ、前年比では6月＋2.7％から＋2.8％へ加速する見通し。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が特にインフレ指標として注視している変動の激しい食品・エネルギーを除いたコアCPIは前月比で＋0.3％と、6月の＋0.2％から伸びが加速し、1月来で最高に達すると見られている。また、前年比では、＋3.0％と、＋2.9％からやはり伸び加速し、2月来で最大の伸びが予想されている。過去4カ月ディスインフレを導いたと見られる以下の項目の伸びが加速したことが全体指数を押し上げると見られている。中古車ホテル航空運賃最近の消費者信頼感の改善で消費者が積極的に裁量的、耐久財商品に支出していると分析されていること、トランプ政権の関税が商品価格に影響したことが背景となる。 ＜CS＞ 2025/08/12 07:40
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