注目トピックス　経済総合

国内外の注目経済指標：日本の7月コアCPIは前年比＋3％程度か

配信日時：2025/08/16 14:09 配信元：FISCO
*14:09JST 国内外の注目経済指標：日本の7月コアCPIは前年比＋3％程度か 8月18日－22日発表予定の経済指標予想については以下の通り。

■20日（水）午前8時50分発表予定
○(日)7月貿易収支-予想：＋1361億円
参考となる7月上中旬の貿易収支は＋1608億円。一方、前年同期は－4811億円。昨年7月の貿易収支は最終的に－6283億円だった。今年7月の貿易収支は前年同期比で大幅に改善し、黒字となる可能性がある。

■21日（木）午後5時発表予定
○(欧)8月ユーロ圏製造業PMI -7月実績は49.8
参考となる7月実績は49.8。8月は節目の50を上回る可能性があるが、ユーロ圏の中期的な景気見通しは不透明であり、顕著な改善は期待できない。

■21日（木）午後10時45分発表予定
○(米)8月製造業PMI -7月実績は49.8
参考となる7月実績は49.8。関税措置の影響はひとまず低下しており、8月は節目の50を上回る可能性があるが、中期的な景気見通しは不透明であり、大幅な改善は期待できない。

■22日（金）午前8時30分発表予定
○(日)7月全国消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.0％
参考となる6月実績は前年比＋3.3％。コアインフレ率は7月も前年比＋3％程度となる見込みだが、物価高はピークを迎えているとみられ、インフレ率は6月実績を下回る見込み。

○その他の主な経済指標の発表予定
・19日（火）：（米）7月住宅着工件数
・20日（水）：（日）6月コア機械受注、（英）7月消費者物価指数
・21日（木）：（欧）8月ユーロ圏サービス業PMI、（米）8月サービス業PMI、（米）7月中古住宅販売件数
・22日（金）：（独）4－6月期国内総生産改定値、（英）7月小売売上高


＜FA＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　経済総合 NYの視点：米利下げの行方、不透明に、コアPCEも上昇予想 *07:34JST NYの視点：米利下げの行方、不透明に、コアPCEも上昇予想 米7月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.9％と、6月＋0.0％から予想以上に加速し22年6月以降ほぼ3年ぶり最大の伸びとなった。前年比でも＋3.3％と、6月+2.3％から予想以上に伸びが加速し、2月来で最高となった。燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.9％と、6月＋0.0％から伸びが予想以上に加速し過去最高となった22年3月来で最高。前年比では＋3.7％と、6月＋2.6％から予想以上に加速し、3月来で最高となった。7月コア消費者物価指数（CPI）に加え、PPIの上昇で、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの行方は不透明となった。特にサービスインフレの上昇や関税が自動車価格に影響を与え始めている兆候は一部のタカ派金融当局者の懸念となっている。CPIやPPIに含まれる項目でコアPCEにも影響する金融サービス、保険コストは＋1.2％。コアPCEデフレーターに11ベーシスポイントプラスに影響する。自動車や自動車部品は＋0.2％。中古車は4カ月連続で下落したのち、上昇に転じ＋0.5％。タイヤは関税の影響と見られ1％上昇した。関税の影響を直接受けやすい衣服、靴などは伸びが鈍化。消費者が価格に敏感となっていることや実質賃金の伸びが弱く企業の値上げを困難にしている。関税の影響は鈍化もサービスのインフレ圧力がくすぶる。FRBがインフレ指標として特に注視しているコアPCEは前年比＋2.9％と6月2.8％から加速が想定されているため、9月利下げを確実視するのは時期尚早との意見も見られる。今年のFOMC投票権を有する米カンザスシティ連銀のシュミッド総裁は経済や労働市場が強く、当面政策金利を据え置くことが適切との見解を示したほか、同じく投票権を有するグールズビー米シカゴ連銀総裁もサービスインフレ加速に警戒感を示した。ムサレム米セントルイス連銀総裁は0.5％利下げを支持しない姿勢を示した。今年のFOMC投票権を持たないが米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は9月の大幅利下げは適切でないとした。 ＜CS＞ 2025/08/15 07:34 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米コアPCEインフレは加速を示す可能性 *07:37JST NYの視点：米コアPCEインフレは加速を示す可能性 米7月消費者物価指数（CPI）のコア指数は予想を上回り1月来で最大の伸びとなった。要因は関税ではなく、航空運賃や自動車などサービスインフレが再び上昇したことにある。関税に最も影響する商品のインフレは鈍化した。この結果から連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレ指標として重要視している変動の激しい燃料や食品を除いたコアPCEインフレは一段と伸びが加速する可能性が示唆された。利下げを確実視するには程遠い結果となる可能性も警戒される。PCEは29日に発表が予定されている。市場の大幅利下げの憶測が強まる中、今年のFOMC投票権を有する米カンザスシティ連銀のシュミッド総裁は経済や労働市場が強く、当面政策金利を据え置くことが適切との見解を示した。ハト派として知られる米シカゴ連銀のグールズビー総裁も関税ではなく、サービスインフレが押し上げたインフレに懸念を表明。金融政策当局者は依然利下げに慎重な姿勢を示している。PCEと項目が重なる14日に発表される生産者物価指数（PPI）で、動向を探る。 ＜CS＞ 2025/08/14 07:37 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米CPIでショックなく9月FOMCで大幅利下げの思惑も *07:42JST NYの視点：米CPIでショックなく9月FOMCで大幅利下げの思惑も 米国労働統計局が発表した7月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.2％と、6月+0.3％から伸びが鈍化した。前年比は＋2.7％と、予想外に6月と同水準にとどまった。食品や燃料コストの低下が指数を押し下げた。●7月CPI一部項目食料品：0％（6月＋0.3％）光熱費：－0.1％（＋0.8％）ガソリン価格：－2.2％（＋1.0％）連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食品を除いたコアCPIは前月比＋0.3％と、6月+0.2％から伸びが加速。前年比では＋3.1％と、6月+2.9％から伸びが加速し2月来で最高となった。想定通り過去数カ月ディスインフレをけん引してきた賃貸、航空運賃、医療などが上昇し、全体指数を押し上げた。航空運賃の前月比＋4％は過去3年間で最大。歯科治療サービスは＋2.6％と、過去最大の伸びを記録した。FRBが特に注目している住居費を除いたコア指数は前月比＋0.39％、航空運賃：＋4％歯科治療サービス：＋2.6％住居費：＋0.2％（＋0.3％）医療費：＋0.7％（＋0.5％）中古車：＋0.5％（－0.7％）●関税影響項目アパレル：＋0.1％（＋0.4％）トマト：＋3.3％（－1.5％）コーヒー：＋2.3％（＋2.2％）新車：0％（－0.3％）コーヒー、トマト、写真機器などの価格上昇が関税の影響と見られているものの、関税がインフレを大幅に押し上げている明確な証拠は見られず。新車も6月のー0.3％からは伸び加速も横ばいにとどまった。関税の影響で驚く程のインフレの加速が見られない限り、9月の利下げ軌道は変わらないと見られていたが、コアは上昇もショックとは捉えられず。結果を受け米短期金融市場では9月の利下げを96％織り込んだ。なお、市場の一部では昨年の9月と同様、0.5％の大幅利下げの憶測も強まりつつある。 ＜CS＞ 2025/08/13 07:42 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月CPIは加速見通し、消費者信頼感の改善が物価押し上げ *07:40JST NYの視点：米7月CPIは加速見通し、消費者信頼感の改善が物価押し上げ 米国労働統計局が発表する7月消費者物価指数（CPI）は前月比で＋0.2％と、6月から＋0.3％から伸びが鈍化すると見られている。ただ、前年比では6月＋2.7％から＋2.8％へ加速する見通し。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が特にインフレ指標として注視している変動の激しい食品・エネルギーを除いたコアCPIは前月比で＋0.3％と、6月の＋0.2％から伸びが加速し、1月来で最高に達すると見られている。また、前年比では、＋3.0％と、＋2.9％からやはり伸び加速し、2月来で最大の伸びが予想されている。過去4カ月ディスインフレを導いたと見られる以下の項目の伸びが加速したことが全体指数を押し上げると見られている。中古車ホテル航空運賃最近の消費者信頼感の改善で消費者が積極的に裁量的、耐久財商品に支出していると分析されていること、トランプ政権の関税が商品価格に影響したことが背景となる。 ＜CS＞ 2025/08/12 07:40 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の4-6月期GDP成長率はプラス転換か *13:28JST 国内外の注目経済指標：日本の4-6月期GDP成長率はプラス転換か 8月11日－15日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■12日（火）午後9時30分発表予定○(米)7月消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.0％参考となる6月実績は前年比＋2.9％。財の物価上昇率がやや目立った。7月については関税引き上げの影響が顕在化しはじめていることから、上昇率は6月実績を上回る可能性がある。■14日（木）午後6時発表予定○(欧)4－6月期域内総生産改定値-予想：前年比＋1.4％。参考となる速報値は前年比＋1.4％。改定値で上方修正される余地は小さいとみられるため、伸び率は速報値と同水準となる可能性がある。■15日（金）午前8時50分発表予定○(日)4－6月期国内総生産-予想：前期比年率＋0.3％海外経済の先行き不透明感を背景に景気の先行きに対して慎重な見方が強まっているものの、1－3月期における輸出減少の反動などによって2四半期ぶりのプラス成長になった可能性が高い。■15日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月小売売上高-予想：前月比＋0.5％参考となる6月実績は前月比＋0.6％。関税措置を見越した需要の反動減が一巡したようだ。ただ、関税措置の影響はしばらく続くとみられており、7月については小幅な伸びにとどまる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・12日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・14日（木）：（英）4－6月期国内総生産、（米）7月生産者物価指数・15日（金）：（中）7月小売売上高、（中）7月鉱工業生産、（米）8月ミシガン大学消費者信頼感指数 ＜FA＞ 2025/08/09 13:28 注目トピックス　経済総合 日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境　サンワード証券の陳氏 *09:29JST 日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境』と述べています。続けて、『先週のNY金（12月）は、雇用統計の予想以上の悪化を受けて、週末に反発した』と伝えています。また、『米連邦準備理事会（FRB）が29、30日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場の予想通りに政策金利は据え置きとなった』とし、『パウエルFRB議長は記者会見で、「9月について何も決定していない」と述べ、政策変更に慎重な姿勢を維持した。さらに、米国の経済指標は強く、FRBの利下げ見送りを支援する内容だった。第2四半期米実質GDPは前期から急回復し、2期ぶりにプラス成長となった。6月米個人支出（PCE）物価指数はFRBの物価目標である2.0％を依然として上回っていた』と解説しています。しかし、『7月雇用統計が予想以上に悪化した。雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比7.3万人増と市場予想の11万人増を大幅に下回った。5月と6月の就業者数も大幅に下方修正され、直近3カ月の平均は月3.5万人増と、コロナ禍以降で最低水準となった。金融引き締め継続やトランプ政権の高関税政策の影響で、米経済が急激に冷え込んでいるとの懸念が高まった』と述べています。一方で、『日銀は30、31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％に据え置いた。植田総裁は記者会見で「インフレ率の上方修正だけで、金融政策が左右される種類のものではない」と発言し、利上げに慎重な姿勢を見せた。そのため、円買いが一方的に進むことは難しいだろう』と見解を述べています。陳さんは、『金は利子を産まない資産だが、日米の実質金利（名目金利－インフレ率）を比べると、円建て金がいかに上昇しやすい環境にあるかがわかる。米国は4.5％－2.7％＝＋1.8％だが、日本は0.5％－3.3％＝－2.8％とマイナス金利になっており、円建て金は上昇しやすい環境にある。いずれ、7月23日の上場来最高値1万6326円を超えて一段高の展開になろう』と考察しています。OSE金予想レンジは、『1万5900～1万6400円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月6日付「日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/08/08 09:29 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月NY連銀調査、インフレ期待上昇 *07:41JST NYの視点：米7月NY連銀調査、インフレ期待上昇 NY連銀が発表した7月世帯調査で1年インフレ期待は3.09％と、6月の3.02％から上昇した。4月来の高水準。5年は2.88％と、2.61％から上昇した。トランプ政権の関税策により物価圧力が上向きとの見方が期待率を押し上げた可能性がある。ガス、食品、医療、賃貸は軒並み低下した。失業する可能性があるとした回答は14.43％と、13.96％から上昇。一方、自主的離職する可能性は18.97％と、6月18.79％から上昇。また、失業した場合に3カ月内に新たな仕事が見つかる可能性は50.7％と、49.59％から上昇したことは労働市場にとり良い上方となる。3カ月内に返済不能となる可能性が12.28％と、12.0％から上昇したことが懸念材料となる。強弱まちまちの結果となった。■NY連銀調査インフレ期待：1年先：3.09％（6月3.02％）、3年先：3.0％（6月3.0％）、5年先2.88％（2.61％）ガス価格：3.88％（4.18％）食品：5.49％（5.52％）医療：9.15％（9.28％）賃貸：6.97％（9.05％）1年先の賃金：2.59％（2.45％）失業する確率：14.43％（13.96％）自主的離職する確率：18.97％（18.79％）失業した場合に3カ月内に新たな仕事が見つかる確率：50.7％（49.59％）3カ月内に返済不能となる確率：12.28％（12.0％） ＜CS＞ 2025/08/08 07:41 注目トピックス　経済総合 日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境　サンワード証券の陳氏 *17:26JST 日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境』と述べています。続けて、『先週のNY金（12月）は、雇用統計の予想以上の悪化を受けて、週末に反発した』と伝えています。また、『米連邦準備理事会（FRB）が29、30日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場の予想通りに政策金利は据え置きとなった』とし、『パウエルFRB議長は記者会見で、「9月について何も決定していない」と述べ、政策変更に慎重な姿勢を維持した。さらに、米国の経済指標は強く、FRBの利下げ見送りを支援する内容だった。第2四半期米実質GDPは前期から急回復し、2期ぶりにプラス成長となった。6月米個人支出（PCE）物価指数はFRBの物価目標である2.0％を依然として上回っていた』と解説しています。しかし、『7月雇用統計が予想以上に悪化した。雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比7.3万人増と市場予想の11万人増を大幅に下回った。5月と6月の就業者数も大幅に下方修正され、直近3カ月の平均は月3.5万人増と、コロナ禍以降で最低水準となった。金融引き締め継続やトランプ政権の高関税政策の影響で、米経済が急激に冷え込んでいるとの懸念が高まった』と述べています。一方で、『日銀は30、31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％に据え置いた。植田総裁は記者会見で「インフレ率の上方修正だけで、金融政策が左右される種類のものではない」と発言し、利上げに慎重な姿勢を見せた。そのため、円買いが一方的に進むことは難しいだろう』と見解を述べています。陳さんは、『金は利子を産まない資産だが、日米の実質金利（名目金利－インフレ率）を比べると、円建て金がいかに上昇しやすい環境にあるかがわかる。米国は4.5％－2.7％＝＋1.8％だが、日本は0.5％－3.3％＝－2.8％とマイナス金利になっており、円建て金は上昇しやすい環境にある。いずれ、7月23日の上場来最高値1万6326円を超えて一段高の展開になろう』と考察しています。OSE金予想レンジは、『1万5900～1万6400円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月6日付「日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/08/07 17:26 注目トピックス　経済総合 完璧な嵐？頼清徳政権が直面する三重の課題【中国問題グローバル研究所】 *16:01JST 完璧な嵐？頼清徳政権が直面する三重の課題【中国問題グローバル研究所】 頼清徳総統が率いる政権は、未曾有の内外の圧力に直面し、岐路に立たされている。世界経済の変動と国内政治の混乱の高まりの中で、頼政権は経済・政治・環境危機の嵐を乗り越えなければならない。本稿では、特に貿易、政治、気候変動の分野で、頼清徳政権がこれらの課題にどのように対応しているかを分析する。1．外部からの圧力と経済的課題頼清徳政権が直面する最初の大きな外圧は、世界貿易環境の変化と、グローバルサプライチェーンにおける台湾の競争力に関係している。米中貿易戦争が激化する中、グローバルサプライチェーンの一部である台湾も深刻な影響を受けている。2025年8月、米国の台湾に対する関税は32％から20％に引き下げられた。この引き下げによってある程度の圧力は軽減されたものの、台湾経済の重荷を取り除くには不十分である。特に、台湾が農産物市場の開放や関税撤廃、米国への投資を許可するかどうかといった重要な問題が未解決のままである。これらの未解決の問題は台湾経済に引き続き不確実性をもたらし、内外の政治・経済の安定に影響を及ぼす恐れがある。注目すべきは、台湾と米国の関税問題は農産物に限らず、台湾のハイテク産業にも関係している。最新データによると、台湾のハイテク製品は対米輸出の68％を占めている。これらの製品には半導体、電子部品、コンピュータ機器、通信機器などが含まれる。現在の貿易交渉の枠組みでは、米国が暫定関税（通商法232条によるハイテク産業関税を除く）を課した場合、台湾のハイテク製品の対米輸出に深刻な影響を与え、台湾の経済的圧力をさらに強める可能性がある。この追加関税により、台湾の輸出品には20％の関税が課される一方、日本や韓国の輸出品は15％の関税にとどまるため、これらの競合国と比べて米国市場での競争が一段と厳しくなる。この状況下で、台湾ドルは12％も上昇した。この変化は台湾の対外輸出、特に製造業や農産品部門に大きな影響を与えた。台湾ドルの上昇は、国際市場における台湾の価格競争力を低下させ、世界市場における台湾の立場を弱めており、間違いなく台湾の長期的な経済発展にとって脅威となる。頼清徳政権は、台米貿易交渉の結果を注視するだけでなく、今後の米国との貿易協定で、特にハイテク産業の関税や農産品市場の開放といった重要な問題に確実に取り組む必要がある。台湾は、より複雑な国際貿易紛争に巻き込まれることを回避しつつ、自国の経済的利益を守る必要がある。政府はまた、外部からの経済的圧力に直面しながら、台湾の安定と成長を維持するために緊急措置を講じ、関税や為替レートの変動が産業に及ぼす影響を最小限に抑えなければならない。2．国内政治の課題と政党間競争外部からの経済的圧力に加え、頼清徳政権は複雑な国内政治情勢にも直面しており、特に党内の結束を保ちつつ政党間の競争を乗り越えるプレッシャーがある。台湾の政治環境は不確実性に満ちており、特に与党・民進党が二つの大規模なリコール選挙で圧倒的な勝利を収めることができず、有権者が立法院の現状の構成を変えることに消極的であることが明らかになった。2025年7月26日の大規模リコール選挙では、24議席を対象としたリコールはいずれも成立せず、完全な失敗に終わった。8月23日に予定されている7議席のリコールもさらに大きな挑戦に直面している。頼清徳政権は依然として約40％の支持率を維持しているものの、今回のリコール失敗は、特に立法院の議席に関して有権者の現状容認を示している。有権者は立法院の構成を変えたいと強く望んでいないようだ。しかしこの失敗は、国民党や民衆党にとっての完全な勝利を意味するわけではなく、むしろ有権者が与党を監視するために野党に依存していることを露呈している。有権者は現状維持を好み、政治体制を急激に変えるよりも、野党に与党を牽制・監視させることを望む傾向がある。国内政治の複雑さは、政党内部の権力闘争にも表れている。国民党の若手世代は希望を抱いているものの、党内の伝統的な派閥を揺るがすには至っておらず、選挙では依然として古参や地方派閥の支持に依存している。一方、民進党はリコール選挙で敗北したものの、党に参加する若手リーダーが増え、内部の活性化につながっている。民衆党は今後、政治的な存在感を失う可能性があり、特に資源を効果的に統合できなければ、政界での足場を失うことになりかねない。頼清徳政権がこの複雑な政党間競争をどのように乗り越え、内部の結束を保ち、さまざまな利害を調整して政策を実行していくかは大きな課題となる。特に今後の地方選挙では、党内の異なる派閥の利益を調整しつつ若い有権者を引きつけることが、民進党の選挙での成績を左右するだろう。3．気候変動とグリーンガバナンスへの圧力気候変動は、頼清徳政権のグリーンガバナンスにとって重大な課題であり、特に頻発する自然災害により、政府の効果的な対応力と統治能力が試されている。最近、台湾中部と南部で発生した豪雨は、気候変動が台湾社会に与える深刻な影響を浮き彫りにしている。特に環境志向の有権者が多い南部地域では、これらの災害が地方自治体に大きな政治的圧力をかけている。これまで頼清徳政権はグリーン政策によって台湾南部で幅広い支持を得てきたが、気候変動により自然災害の頻度と深刻さが増す中、地方自治体は特に災害復旧と緊急対応において深刻な統治上の課題に直面している。しかし、問題の複雑さはこれだけにとどまらない。気候変動が悪化するにつれ、台湾南部や他の被災地域は、2026年に予定されている地方選挙で重大な政治的影響に直面する可能性がある。民進党が気候災害後の復旧を効果的に進められなければ、有権者の不満が募り、南部地域での同党の選挙見通しに影響を与える恐れがある。民進党はこれらの被災地域に注目し、復旧作業が遅滞なく進むことを確保しなければならない。さもなければ、南部での選挙において重大な挑戦に直面することになるだろう。さらに、頼清徳政権は農業政策をめぐり、国際社会からの、特に米国からの圧力にも対処しなければならない。米国は台湾に対して農産品市場のさらなる開放を要求するかもしれない。頼清徳政権にとって、これは経済的な好機であると同時に、政治的なリスクでもある。民進党が農業政策で妥協すれば、特に台湾南部の農業地帯における農家の支持を失う可能性がある。これらの地域は長年民進党を支持してきたが、政府が農民の利益を守れなければ、国民党は農産品流通システムでの影響力を強化する機会を捉え、これらの有権者の支持を取り戻す可能性がある。資源を拡大し、より広い支援ネットワークを構築することにより、国民党は将来の選挙で台湾南部の議席を奪還できるかもしれない。したがって、頼清徳政権はこれら一連の課題に対処するために、緊急の措置を講じなければならない。第一に、気候災害への対応と復旧作業を強化し、有権者の不満を緩和すると同時に、台湾南部における民進党の選挙上の優位を維持する必要がある。第二に、政府は農業市場の開放に関して、農民の利益が損なわないように慎重に判断し、選挙期間中に重要な支持層を失わないように、これらの政策を効果的に伝える必要がある。これらの分野でタイムリーな調整を行うことによってのみ、民進党は国政と地方の両方で敗北するという「二正面作戦」のジレンマを回避することができる。結論と展望頼清徳政権は、政治、経済、社会の厳しい課題に直面している。外的経済圧力は、国際経済における台湾の競争力を維持するため、政府に世界のパートナーとの経済連携を一層強化することを求めている。一方、党内の結束や有権者の支持維持などの内政上の課題は、政府に内部の対立を柔軟に調整し、リコール圧力を緩和するとともに、各派閥間の協力を促進することを求めている。同時に、気候変動とそれに伴う自然災害は政府に大きな統治上の課題を突きつけており、特に台湾南部の有権者の支持を確保する面では、政府の対応とリーダーシップは選挙の見通しに直接影響を及ぼすであろう。今後数か月、頼清徳政権は複雑な政治・経済情勢の中で茨の道を歩むことになる。災害復旧、党内結束、国際貿易交渉といった課題に、政府がどれだけ上手く対処できるかが、台湾の将来の政治情勢を左右するだろう。これらの問題に効果的に対処できなければ、民進党は地方選挙で敗北し、国政と地方両方の議会で支配を失い、最終的に民進党の長期政権に危機をもたらす可能性がある。こうした複雑な課題を切り抜け、台湾の安定と国民の信頼を守るためには、頼清徳政権はより繊細な先見的な戦略を採用しなければならない。緊急対応訓練を視察する頼清徳（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2025/08/07 16:01
注目トピックス　経済総合のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況