Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧

Reuters Japan Online Report Business News 電動自動車、米で人気上昇 ランキングで上位に=消費者誌調査 [27日 ロイター] - 米消費者情報誌「コンシューマー・リポート」(CR)が27日発表した2024年の自動車モデル別ランキング調査で、上位10車種のうち7車種をハイブリッド車と完全電気自動車(BEV)を含む電動自動車が占めた。電動自動車が消費者にとってガソリン車よりも望ましい選択肢になりつつあることが浮き彫りになった。 7モデルのうち4車種を「プリウス」やハイブリッド版のセダン「カムリ」などトヨタ自動車が占めた。米EV大手テスラはスポーツタイプ多目的車(SUV)「モデルY」、米フォード・モーターは小型ハイブリッド・ピックアップトラック「マーベリック」、独BMWのプラグインハイブリッド(PHEV)SUV「X5」がランクインした。 CRによると、電動自動車は米国で人気が高まりつつあり、昨年は軽量自動車の販売台数全体の16.3%を占めた。通常のハイブリッド車とEVの差を埋めるPHEVも人気が上昇しており、昨年は販売台数が60%増えた。 CRの自動車試験担当のシニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏は「多くのドライバーにとってPHEVは、ガソリン車やハイブリッド車、EVと比較した場合、長い目で見れば節約になる」と指摘した。 34ブランドを対象にしたブランド調査ではBMWがトップの座を維持した。 2024-02-28T044439Z_1_LYNXNPEK1R04E_RTROPTP_1_USA-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228044439LYNXNPEK1R04E 電動自動車、米で人気上昇 ランキングで上位に=消費者誌調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T044439+0000 20240228T044439+0000 2024/02/28 13:44 Reuters Japan Online Report Business News トヨタ、1月の世界販売・世界生産は過去最高 北米・中国で好調 Maki Shiraki [東京 28日 ロイター] - トヨタ自動車が28日発表した2024年1月の世界販売・世界生産(いずれもレクサス車を含めたトヨタ単体)は1月として過去最高だった。北米や中国など海外での販売好調が寄与した。 当該月としての過去最高は世界販売は昨年6月から8カ月連続、世界生産は昨年3月から11カ月連続となっている。 一方、トヨタ単体の国内販売は13.7%減と13カ月ぶりに前年を割り込んだ。前年の生産が高水準だったほか、認証取得不正が拡大したダイハツからの供給車の出荷停止の減少が響いた。 世界販売は前年同月比10.5%増の78万4527台で12カ月連続で前年を上回った。海外販売は15.9%増の67万2102台で10カ月連続超え、1月としても過去最高だった。 地域別では、北米が22.2%増で、「カローラ」や「RAV4」のハイブリッド車(HV)などが堅調だった。電気自動車(EV)の急拡大などで競争が激化している世界最大市場の中国でも39.2%増の15万8525台と5カ月連続で前年を上回った。 世界生産は7.4%増の74万0332台と13カ月連続で前年を上回った。海外生産は9.5%増の52万2851台と4カ月連続で前年同月を上回り、1月として過去最高となった。 ダイハツ工業と日野自動車を含むグループでは、世界販売は4.4%増の83万1161台で12カ月連続で前年を上回ったが、世界生産は3.8%減の78万8670台と13カ月ぶりに前年を下回った。ダイハツは、認証取得不正を受けて全停止した1月の国内生産はゼロ、国内販売は62.6%減だった。 2024-02-28T043740Z_1_LYNXNPEK1R048_RTROPTP_1_TOYOTA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228043740LYNXNPEK1R048 トヨタ、1月の世界販売・世界生産は過去最高 北米・中国で好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T043740+0000 20240228T043740+0000 2024/02/28 13:37 Reuters Japan Online Report Business News 中国半導体企業に無罪判決、企業秘密窃盗で米司法省が起訴 Kanishka Singh [ワシントン 27日 ロイター] - 米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は27日、企業秘密窃盗に関与したとして起訴された中国国有半導体メーカー、福建省晋華集成電路(JHICC)に無罪を言い渡した。 米司法省は2018年、米半導体大手マイクロン・テクノロジーから企業秘密を盗んだとしてJHICCを起訴。また米当局は同年、米企業からの技術製品、部品、ソフトウエア購入を禁止する企業リストにJHICCを追加した。 同社は無罪を主張していた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T042930+0000 2024/02/28 13:29 Reuters Japan Online Report Business News モルガンS、欧州株指数の年末目標引き上げ [27日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーは27日、MSCI欧州株指数の年末目標を従来の2115から2230に引き上げた。 今年初め時点で欧州株に対して強気の見方をしていたモルガン・スタンレーだが、人工知能(AI)ブームや、ディール件数の増加、米経済のソフトランディング(軟着陸)期待がさらなる追い風になると見ている。 ストラテジストチームはノートに「米連邦準備理事会(FRB) の政策転換後にソフトランディングへと進むという教科書通りの動きが強まってきた。その結果、市場が過去のソフトランディング局面と同じような価格修正を迎えるとの確信が増しつつある」と記した。 またモルガン・スタンレーは半導体セクターと旅行・娯楽セクターの投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に引き上げた。 半導体に関してはAI関連の経済活動の高まりを背景に、設備増強に加えて、先端半導体製造装置の供給も拡大するだろうという。 旅行・娯楽セクターの判断引き上げは、プラスのフリーキャッシュフローと力強い業績見通しが理由だ。 2024-02-28T042720Z_1_LYNXNPEK1R03Y_RTROPTP_1_MORGANSTANLEY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228042720LYNXNPEK1R03Y モルガンS、欧州株指数の年末目標引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T042720+0000 20240228T042720+0000 2024/02/28 13:27 Reuters Japan Online Report Business News スターバックス、米で労組「枠組み」策定へ 訴訟和解も目指す Daniel Wiessner [27日 ロイター] - 米コーヒーチェーン大手スターバックスは27日、従業員の組織化や団体交渉の指針となる「枠組み」の策定で労働組合「ワーカーズ・ユナイテッド」と合意したと明らかにした。係争中の数多くの訴訟の和解も目指す。 スターバックスでは2021年より米国内で組合設立の動きが始まり、9000店舗中約400店舗で組合が設立された。スターバックスとワーカーズ・ユナイテッドは互いに違法行為と批判し合い、労働監督当局への申し立てや裁判を起こしている。 共同発表によると、双方は、労働者が組織化するための公正なプロセスや、店舗ごとに包括的労働協約を結ぶ手続きなどの「基礎的枠組み」について協議を開始することに合意した。 スターバックスは「誠意の印」として、2022年に非組合員従業員に認めたチップ受け取りなどを組合加入従業員にも認めることに同意した。 未解決の訴訟について和解に向けて取り組むとしたが、具体的にどの訴訟で和解を目指すかは明らかにされていない。 2024-02-28T034942Z_1_LYNXNPEK1R03H_RTROPTP_1_STARBUCKS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228034942LYNXNPEK1R03H スターバックス、米で労組「枠組み」策定へ 訴訟和解も目指す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T034942+0000 20240228T034942+0000 2024/02/28 12:49 Reuters Japan Online Report Business News 中国恒大、創業者元妻が息子を提訴 10億香港ドルの返済要求 [香港 27日 ロイター] - 経営再建中の中国不動産開発大手・中国恒大集団の創業者、許家印会長の元妻が、10億香港ドル(約1億2781万ドル)の支払いを求めて息子を提訴した。ロイターが香港の裁判所の資料を確認した。 26日付の資料によれば、元妻の丁玉梅氏は息子に対し、2020年6月に貸し付けて返済が滞っている2件の借金と、利息の支払いを要求している。 昨年の報道によると、許氏と丁氏は2022年に離婚している。 中国恒大はコメントを差し控えた。また、違法行為の疑いで拘束されている許氏からはコメントを得られなかった。 中国恒大は21年にオフショア債がデフォルト(債務不履行)に陥り、先月には香港の高等法院(高裁)から清算を命じられた。 2024-02-28T030403Z_1_LYNXNPEK1R02O_RTROPTP_1_CHINA-EVERGRANDE-DEBT-CRISIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228030403LYNXNPEK1R02O 中国恒大、創業者元妻が息子を提訴 10億香港ドルの返済要求 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T030403+0000 20240228T030403+0000 2024/02/28 12:04 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は小反落、ハイテク株に利益確定売り [東京 28日 ロイター] -   午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比47円53銭安の3万9191円99銭と、小幅に反落した。株高を主導してきたハイテク株や指数寄与度の大きい銘柄に利益確定売りが出て、指数の重しとなった。一方、下げ幅がどんどん拡大する展開にはならず、下値の堅さも確認された。 日経平均は前営業日比50円安と、小幅安でスタート。寄り付き後は前営業日終値を挟んで一進一退となったが、次第に売りが優勢となった。指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株で売りが出て、日経平均は一時164円安の3万9075円47銭まで下落した。ただ、プライム市場では6割近くが値上がりするなど、相場全体が崩れる動きにはならず、前場後半にかけては下げ渋った。 日経平均は足元、3万9000円台で値固めする値動きとなっており、「目先の下値めどとしては節目の3万9000円が意識されそうだ」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれる。 ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏は、AI(人工知能)ブームや米国の利下げ期待、半導体サイクルの好転など好材料がそろっているとして、「短期的な調整はいつ入ってもおかしくはないが、売りをこなしながらも株価は上方向を試しやすい」とみている。日経平均が4万円をトライする可能性も高いと話した。 TOPIXは0.22%安の2672.57ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆4836億5500万円だった。東証33業種では、電気・ガス、パルプ・紙、サービスなど17業種が値上がり。ゴム製品、海運、銀行など16業種は値下がりした。 個別では、指数寄与度の大きいソフトバンクグループ、ファーストリテイリングが軟調。アドバンテスト、ルネサスエレクトロニクスなど半導体関連の一角にも売りが出た。一方、ディー・エヌ・エーがストップ高となり、プライム市場の値上がり率トップとなった。 日本KFCホールディングスはストップ高。筆頭株主の三菱商事が同社の全保有株式を売却する検討を始めたと一部で報じられ、材料視された。 プライム市場の騰落数は、値上がり966銘柄(58%)に対し、値下がりが629銘柄(37%)、変わらずが56銘柄(3%)だった。 2024-02-28T025735Z_1_LYNXNPEK1R02K_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228025735LYNXNPEK1R02K 午前の日経平均は小反落、ハイテク株に利益確定売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T025735+0000 20240228T025735+0000 2024/02/28 11:57 Reuters Japan Online Report Business News 物価目標実現、「十分な確度持っていない」=清水誠一日銀理事 Takahiko Wada [東京 28日 ロイター] - 日銀の清水誠一理事は28日、衆院予算委員会第一分科会で、2%物価目標の安定的・持続的な達成が見通せる状況に至れば大規模金融緩和を修正する段階に入るが、現時点では見通しが実現する「十分な確度は持っていない」と述べた。その上で、物価目標の見極めに当たっては、賃金の動向もきちんと確認していきたいと語った。 長妻昭議員(立憲)の質問に答えた。 総務省が27日に発表した1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比2.0%上昇。2022年4月以降、2%以上の状態が続いている。財・サービス別では、約3年ぶりにサービス価格の伸び率が財価格の伸び率を上回った。 清水理事は、既往の輸入物価上昇を受けた値上げが鈍化する一方で、サービス価格が緩やかに上昇していると述べた。 (和田崇彦) 2024-02-28T024913Z_1_LYNXNPEK1R02I_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228024913LYNXNPEK1R02I 物価目標実現、「十分な確度持っていない」=清水誠一日銀理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T024913+0000 20240228T024913+0000 2024/02/28 11:49 Reuters Japan Online Report Business News シーイン会長がロンドン上場を希望、英財務相と会談=政府関係者 Elizabeth Piper Eva Mathews [27日 ロイター] - 中国発の電子商取引(EC)サイトでカジュアル衣料販売などを手がける「SHEIN(シーイン)」のドナルド・タン会長が英国のハント財務相と会談し、ロンドン証券取引所(LSE)に同社株式を新規上場したいとの希望を伝えていたことが分かった。英政府関係者がロイターに明らかにした。 実現すれば、巨額の新規株式公開(IPO)となる可能性がある。英財務省はロンドン証取がIPOの地として選ばれるため改革を行ってきたと指摘するにとどめた。ただ欧州連合(EU)離脱などで英国とロンドン証取が失った国際金融センターとしての訴求力を取り戻す起死回生の一打となってもおかしくない。 ロンドン証取とシーインはコメントを控えた。 この会談を最初に報じた英スカイニュースによると、実現すればロンドン証取史上で2番目に大きいIPOとなる可能性がある。金融市場の銀行関係者の話として報じた。 シーインは昨年終盤、米国でのIPOを非公開で申請したが、現在は他の選択肢も検討している。 関係者によると、同社はIPOの資金調達の目標額などを決定していないものの、米ブルームバーグの報道では最大900億ドルが念頭にあるという。 2024-02-28T022203Z_1_LYNXNPEK1R026_RTROPTP_1_GLOBAL-RETAIL-SHEIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228022203LYNXNPEK1R026 シーイン会長がロンドン上場を希望、英財務相と会談=政府関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T022203+0000 20240228T022203+0000 2024/02/28 11:22 Reuters Japan Online Report Business News NZ中銀、政策金利5.5%に据え置き 抑制的政策を当面継続へ [ウェリントン 28日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は28日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート(OCR)を5.5%に据え置いた。これまでの利上げが物価高抑制に寄与したと改めて表明する一方、インフレ率を目標レンジ以下に低下させるため、しばらくは抑制的な政策を維持する必要があるとした。 ロイター調査ではエコノミスト28人中27人が金利据え置きを予想していた。据え置きは5会合連続。 中銀は声明で「現在のOCRの水準が需要を抑制していると確信している」としつつ、生産能力への圧力が持続的に低下する必要があると指摘した。 2024-02-28T014732Z_1_LYNXNPEK1R01P_RTROPTP_1_NEW-ZEALAND-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228014732LYNXNPEK1R01P NZ中銀、政策金利5.5%に据え置き 抑制的政策を当面継続へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T014732+0000 20240228T014732+0000 2024/02/28 10:47 Reuters Japan Online Report Business News 東電HDが急騰、S&Pが格付け見通し「安定的」に引き上げ [東京 28日 ロイター] - 東京電力ホールディングスが急騰している。S&Pグローバル・レーティングが27日、同社の長期発行体格付けのアウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表し、手掛かりになっている。市場では「財務面での安心感につながったのだろう。全体相場の先高観がある中、ポジティブ材料への反応が出やすいようだ」(国内証券のアナリスト)との声がある。株価は一時6.1%高の841円に上昇した。 長期発行体格付けと担保付き優先債券の格付けは「BB+」で据え置いた。S&Pは、2023年の電気料金値上げの効果で業績やキャッシュフロー創出力が改善し、今後1─2年は格付けに見合う水準で推移する可能性が高まったと判断した。今後も事業運営上で規制の恩恵を享受するほか、政府による特別支援の可能性が高いことが、東電HDグループの信用力を下支えるとの見方を示した。 一方、柏崎刈羽原子力発電所が運転再開しない中、収益が長期的に安定するにはなお時間がかかるとも指摘した。 2024-02-28T014219Z_1_LYNXNPEK1R01M_RTROPTP_1_LNG-TEPCO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228014219LYNXNPEK1R01M 東電HDが急騰、S&Pが格付け見通し「安定的」に引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T014219+0000 20240228T014219+0000 2024/02/28 10:42 Reuters Japan Online Report Business News 中国碧桂園、債権者が清算申し立て ローン返済不履行受け [28日 ロイター] - 中国の不動産大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)は28日、16億香港ドル(2億0450万米ドル)相当のタームローンを返済できなかったことを受け、債権者が清算を申し立てたと発表した。香港証券取引所への提出資料で明らかにした。 碧桂園は「一債権者の過激な行動は、当社が保証する建物の引き渡し、通常の業務、海外債務の全体的な再編に大きく影響しない」とロイターに述べた。 2024-02-28T012757Z_1_LYNXNPEK1R01J_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-COUNTRY-GARDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228012757LYNXNPEK1R01J 中国碧桂園、債権者が清算申し立て ローン返済不履行受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T012757+0000 20240228T012757+0000 2024/02/28 10:27 Reuters Japan Online Report Business News メキシコ、米国が鉄鋼関税課せば報復へ=経済相 Valentine Hilaire [メキシコ市 27日 ロイター] - メキシコのブエンロストロ経済相は27日の記者会見で、米国がメキシコからの鉄鋼に関税を課せば報復関税をかけると表明した。米国の動きは政治的な動機によるもので、貿易にとって良いことではないと述べた。 同相は今月、米通商代表部(USTR)のタイ代表とオンラインで会談。タイ氏はこの中で、メキシコから米国への鉄鋼・アルミニウム輸出が急増していることに対処するよう求めるとともに、関税が復活する可能性があると述べた。 メキシコの鉄鋼業界団体は最近の声明で、対米鉄鋼輸出は2020年以降大きな変動はないとし、関税回避に努力するとした。 米国は19年にメキシコ産鉄鋼への関税を撤廃したが、メキシコからの輸入が一定水準以上に急増した場合、国内産業を保護するため関税を復活させる可能性があると警告している。 2024-02-28T012356Z_1_LYNXNPEK1R01I_RTROPTP_1_USA-MEXICO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228012356LYNXNPEK1R01I メキシコ、米国が鉄鋼関税課せば報復へ=経済相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T012356+0000 20240228T012356+0000 2024/02/28 10:23 Reuters Japan Online Report Business News シンガポールOCBC銀、10─12月利益予想下回る Yantoultra Ngui [シンガポール 28日 ロイター] - シンガポールのOCBC銀行が28日発表した2023年第4・四半期決算は12%増益となったものの、市場予想を下回った。 24年後半から金利が低下傾向になると予想し、同年の純金利マージン(NIM)目標を2.20─2.25%と、23年実績(2.28%)を下回る水準に設定した。 24年の自己資本利益率(ROE)は13─14%と見込んだ。23年実績は13.7%。融資の伸びは1桁台前半と見通した。 ヘレン・ウォン最高経営責任者(CEO)は「今後は金融政策の変更、根強いインフレ圧力、主要な選挙、地政学的緊張の高まりなど世界のマクロ環境において困難が予想される」と述べた。 23年第4・四半期の純利益は16億2000万シンガポール(S)ドル(12億1000万米ドル)に増加。LSEGがまとめたアナリスト予想は17億2000万Sドルだった。 2024-02-28T011738Z_1_LYNXNPEK1R01G_RTROPTP_1_OCBC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228011738LYNXNPEK1R01G シンガポールOCBC銀、10─12月利益予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T011738+0000 20240228T011738+0000 2024/02/28 10:17 Reuters Japan Online Report Business News 豪1月CPIは前年比+3.4%、2年ぶり低い伸び 予想下回る [シドニー 28日 ロイター] - オーストラリア統計局が28日発表した1月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年比3.4%と前月から変わらず、2年ぶりの低水準にとどまった。予想(3.6%)を下回り、追加利上げが必要ないという市場の見方を強める結果となった。 コアインフレ率の指標として注目されるCPIの中銀トリム平均値は前年比3.8%上昇。12月の4.0%上昇から鈍化した。変動の大きい項目と旅行を除いたCPIも4.1%上昇と、前月の4.2%上昇から鈍化した。 2024-02-28T011347Z_1_LYNXNPEK1R01F_RTROPTP_1_RELIGION-EID-AUSTRALIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228011347LYNXNPEK1R01F 豪1月CPIは前年比+3.4%、2年ぶり低い伸び 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T011347+0000 20240228T011347+0000 2024/02/28 10:13 Reuters Japan Online Report Business News 英小規模企業の銀行口座、過去1年で14.2万件閉鎖 [ロンドン 27日 ロイター] - 英議会財務委員会が行っている調査で、国内最大手の銀行8行が過去1年間に小規模企業の口座14万2000件を閉鎖したことが分かった。融資が受けられない企業が出ており、懸念されている。 調査に含まれたバークレイズ、HSBC、TSB、ロイズなど8行のデータによると、小規模企業が開設していた口座530万件の2.7%が、リスク選好度や金融犯罪への懸念などを理由に閉鎖された。 財務委員会のボールドウィン委員長は声明で「これらの数字から、数千社単位に及ぶ小規模企業のリスク選好度の定義が利用銀行と合わず、銀行口座にアクセスできなくなっている実態が読み取れる」と分析した。 一方、口座閉鎖の理由にリスク選好度を挙げた銀行は3行にとどまった。この理由で閉鎖された口座は4214件だった。 ボールドウィン氏は、この現状から、口座閉鎖が「組織的に」ではなく「非公式に」進んでいる可能性があるとの疑問が浮上すると指摘。「銀行がほとんどまたは全く通知せずに企業口座を閉鎖する態勢にあることが示されたのは、調査で判明した最も驚くべき実態の一つだ」と述べた。 2024-02-28T010845Z_1_LYNXNPEK1R017_RTROPTP_1_BARCLAYS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228010845LYNXNPEK1R017 英小規模企業の銀行口座、過去1年で14.2万件閉鎖 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T010845+0000 20240228T010845+0000 2024/02/28 10:08 Reuters Japan Online Report Business News 中国当局、不動産市場の需給バランス維持を地方政府に要請 [北京 27日 ロイター] - 中国の住宅都市農村建設省は27日、地方政府は不動産市場の需給バランス維持を支援すべきだと指摘した。 同省はウェブサイトに掲載した声明で、全ての都市は住宅需要を評価し、供給を改善し、不動産市場の大幅変動を防ぐべきだと述べた。 地方自治体は年間の住宅開発計画を実施する際、人口動向に基づいて需要水準を算出し、それに応じて土地を割り当てるべきだと説明した。 2024-02-28T003502Z_1_LYNXNPEK1R00O_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-HOMEBUYERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228003502LYNXNPEK1R00O 中国当局、不動産市場の需給バランス維持を地方政府に要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T003502+0000 20240228T003502+0000 2024/02/28 09:35 Reuters Japan Online Report Business News トヨタ、3月4日から国内全工場で生産再開 豊田織機エンジン供給 Shinichi Uchida [東京 28日 ロイター] - トヨタ自動車は28日、豊田自動織機のディーゼルエンジン認証不正問題を受けて停止していた、いなべ第1ライン、岐阜車体第1ラインを3月4日から生産再開すると発表した。豊田自動織機からエンジン供給を受ける。これにより、トヨタの国内全工場での生産を再開する。 トヨタは、豊田自動織機が原点に立ち戻りエンジン事業の再生に取り組むことを継続的にサポートしていくと表明。安全と品質を最優先で徹底するよう、グループ全体の取り組みについてあらためて見直しを図っていくとしている。 2024-02-28T002702Z_1_LYNXNPEK1R00I_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228002702LYNXNPEK1R00I トヨタ、3月4日から国内全工場で生産再開 豊田織機エンジン供給 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T002702+0000 20240228T002702+0000 2024/02/28 09:27 Reuters Japan Online Report Business News 清水誠一日銀理事、10時半から衆院予算委第一分科会に出席=国会筋 Takahiko Wada [東京 28日 ロイター] - 国会筋によると、日銀の清水誠一理事が28日の衆院・予算委員会第一分科会に出席する。午前10時30分から午前11時まで長妻昭委員(立憲)の質問に答える予定。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T002359+0000 2024/02/28 09:23 Reuters Japan Online Report Business News バイキング・セラピューティクス、肥満症薬が中期試験で効果証明 Mariam Sunny Bhanvi Satija [27日 ロイター] - 米バイオ医薬品企業バイキング・セラピューティクスは27日、開発中の注射タイプの肥満症治療薬「VK2735」が、中期臨床試験で被験者の体重を平均15%弱減らす効果を示したと発表した。 これを受け同社の株価は120%上昇した。 肥満症治療薬市場は現在、イーライリリーの「ゼップバウンド」とノボノルディスクの「ウゴービ」が2強として支配的地位を築いている。ただトゥルーイスト・セキュリティーズのアナリスト、ジューン・リー氏は「(バイキングの新薬が)イーライリリーとノボノルディスクの牙城に割って入れる可能性がある」と述べた。 VK2735は、ゼップバウンドやウゴービと同じGLP-1受容体作動薬と呼ばれるカテゴリーに属する。 臨床試験の好結果は投資家だけでなく、M&A(合併・買収)などの面で大手製薬各社にとってもバイキングへの注目度が高まっているのは間違いない。 今回の試験では重大な副作用として脱水が報告されたが、大半の被験者の症状は軽度か中程度にとどまったという。 バイキングは今年半ばごろに米食品医薬品局(FDA)と次の段階について協議する。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T235632+0000 2024/02/28 08:56 Reuters Japan Online Report Business News 米イーベイ、第4四半期業績が予想上回る 追加自社株買いも発表 [27日 ロイター] - 米電子商取引大手イーベイが27日発表した2023年第4・四半期決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。年末商戦中の堅調な個人消費に支えられた。 株価は引け後の時間外取引で約4%上昇した。 取締役会はまた、20億ドルの追加自社株買いプログラムを承認した。 売上高は25億6000万ドルで、アナリスト予想平均の25億1000万ドルを上回った。 調整後の1株利益は1.07ドル(予想1.03ドル)だった。 第1・四半期については、売上高が25億─25億4000万ドルになると予想。アナリスト予想は25億4000万ドルとなっている。 調整後1株利益は予想の1.13ドルに対し、1.19─1.23ドルと見込んだ。 マーケットプレイスで販売されたモノとサービスの総量を示す主要な業界指標「総取引額(GMV)」は第4・四半期に185億9000万ドルとなり、前年同期比2%増加した。 2024-02-27T232132Z_1_LYNXNPEK1Q0TG_RTROPTP_1_TECH-EBAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227232132LYNXNPEK1Q0TG 米イーベイ、第4四半期業績が予想上回る 追加自社株買いも発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T232132+0000 20240227T232132+0000 2024/02/28 08:21 Reuters Japan Online Report Business News 自動車株、既存大手がEV勢をアウトパフォーム Nathan Gomes [27日 ロイター] - レガシー自動車株の最近数週間の値動きを見ると、既存大手メーカーが電気自動車(EV)メーカーをアウトパフォームしている。 足下でEV需要は鈍化し、ガソリン車からEVへの移行にはより長い時間がかかることがうかがえる。 こうした中でゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、メルセデスなどはこれまで野心的だったEV戦略をやや後退させ、利益率の高いガソリン車の生産を優先。この現実的な対応が投資家に評価されているようだ。 EVの雄として過去数年間、既存大手メーカーに比べて株価が圧倒的に好調だったテスラだが、今年に入ると20%近く値下がりしている。 一方GMやステランティスは約10%の上昇。EVよりもハイブリッド車を重視しているトヨタ自動車の株価も38%上がった。 CFRAのアナリスト、ギャレット・ネルソン氏は「既存メーカーは消費者の態度と市場環境に即して行動しており、それらは大半のEVモデルへの関心がないことが明確に示されている」と指摘した。 EVを取り巻く状況が厳しくなってきた一因は、販売が振るわない中で製造・開発コストの増大が続いていることだ。また中国勢の参入で競争も激化。さらに一部モデルが米政府の購入補助金資格を失いつつある点や、金利上昇により、所有コストも高まっている。 そのためテスラ以外でも、ルーシッドが年初来で25%近く下落し、リビアンの株価はほぼ半分になってしまった。 2024-02-27T232001Z_1_LYNXNPEK1Q0TE_RTROPTP_1_SWISS-AUTOSHOW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227232001LYNXNPEK1Q0TE 自動車株、既存大手がEV勢をアウトパフォーム OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T232001+0000 20240227T232001+0000 2024/02/28 08:20 Reuters Japan Online Report Business News メーシーズが150店舗閉鎖へ、通期見通しは低調 Katherine Masters Savyata Mishra [ニューヨーク 27日 ロイター] - 米百貨店大手メーシーズは27日、約150店舗を2026年までに閉鎖すると発表した。今年1億ドルの節減につながる新たな経費圧縮策の一環だ。 この日発表した24年通期の売上高と利益の見通しは、アナリスト予想に比べて低調にとどまった。第4・四半期にはリストラ関連で10億ドルの費用を計上した。 通期売上高は222億─229億ドル、調整後1株利益は2.45─2.85ドルと見込んでいるが、アナリスト予想平均は229億5000万ドルと2.76ドルだった。 メーシーズの店舗数は昨年第4・四半期末時点で718。今年1月には既に5店舗を閉鎖し、全従業員の3.5%に当たる2350人を削減することを決めた。 エイドリアン・ミッチェル最高財務責任者(CFO)はロイターに、今回閉鎖の対象となる店舗が年間売上高に占める比率は10%弱で、大半はショッピングモールにある業績不振店だと説明した。ただこれに伴う追加のレイオフは予定していない。 一方、傘下のブルーミングデールスとブルーマーキュリーの店舗を今後3年でそれぞれ15店舗と最低30店舗増やす計画で、比較的好調な高級部門の成長は加速させる。 トニー・スプリング最高経営責任者(CEO)は「24年は軸足の移行と投資の年だ」と述べ、25年からは売上高と利益が一貫して伸び続ける流れに戻れると強調した。 第4・四半期の既存店売上高は前年比4.2%減と、アナリスト予想の5.8%減ほど落ち込まず、大幅な値引きである程度客足が増えた形になった。特殊要因を除く1株利益は2.45ドルで、アナリスト予想の1.96ドルを上回った。 2024-02-27T225412Z_1_LYNXNPEK1Q0SL_RTROPTP_1_MACY-S-M-A-ARKHOUSE-BRIGADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227225412LYNXNPEK1Q0SL メーシーズが150店舗閉鎖へ、通期見通しは低調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T225412+0000 20240227T225412+0000 2024/02/28 07:54 Reuters Japan Online Report Business News アングル:米地銀の商業用不動産リスク削減、FRBのタカ派姿勢が障害に Shankar Ramakrishnan [27日 ロイター] - 一部の米地方銀行は商業用不動産(CRE)へのエクスポージャーを減らしたいと考えているが、連邦準備理事会(FRB)のタカ派姿勢が障害になっている。 CREは、新型コロナウイルス後の社会行動の変化でオフィスの空き室率が上昇し、評価額が急落。特に小規模の地銀やコミュニティーバンクが過度なエクスポージャーの削減を目指している。 チャタム・ファイナンシャルのマネジングディレクター、サム・グラツィアーノ氏は、ここ数年の金利上昇により、過去に契約した固定金利ローンのプライシングが現在の金利水準との比較で不適正になっていると指摘。エクスポージャーを減らさなければ、損失が発生しバランスシートが悪化するリスクがあるとの見方を示した。 昨年3月の銀行危機以降、一部の地銀はリスクを減らし、流動性を確保するため、民間投資家に多額のローンを売却しているが、一部では損失リスクに対する保険を投資家から購入する動きも出ている。 こうした取引に関与する投資家、アナリスト、弁護士によると、銀行は依然としてCREへのエクスポージャーを減らそうとしているが、投資家はこうした資産を買い取ることに以前ほど熱心ではないという。 背景にはFRBの大幅利下げ観測の後退がある。フェデラルファンド(FF)金利市場が予想する利下げ開始時期は3月から6月に後ずれし、年内の利下げ幅の予想は約80ベーシスポイント(bp)と、年初の半分近くになっている。これを受け、オフィスや集合住宅など、CRE市場の一部でデフォルト(債務不履行)リスクが上昇している。 ムーディーズ・アナリティクスのCRE経済分析ディレクター、マット・レイディ氏によると、不動産の評価額はオフィスビルを中心に2019年のピークから25─30%近く下落。19年には今年満期を迎えるローンの多くが組成された。 投資家は一部の商用不動産資産から手を引くか、多額の報酬を要求するかのどちらかだと話している。 オルタナティブクレジット会社CQSのジェイソン・ウォーカー最高投資責任者(資産担保証券担当)は「CREポートフォリオは消費者ローンや企業ローンほど損失確率を簡単にモデル化できない。CREポートフォリオの高いリスクを引き受けるつもりはない」と述べた。 CQSは、融資ポートフォリオの損失リスクに対する保険を銀行に販売する「リスク移転取引」に17億ドルを投資している。 同様の取引を手がける別の投資家は、地銀がCREローンの保険料として2桁後半の利回りを払う必要があるかもしれないと指摘。消費者ローンや企業向けローンの保険料は1桁後半という。 <不良債権増加の見通し> 投資家の関心が薄れているため、銀行は問題への対応が難しくなる可能性がある。 ムーディーズ・アナリティクスによると、銀行セクター全体では今年4410億ドルのCREローンが満期を迎え、不良債権比率は上昇する見通しという。 借り手が金利の高い新たなローンへの借り換えに苦慮し、一部の保有不動産の採算が取れなくなれば、銀行の損失も拡大する恐れがある。 証券化されたローンでも損失が増えるとみられる。ムーディーズのレイディ氏によると、証券化商品に組み込まれた今年満期を迎えるオフィスローンのうち、約75─80%は期限内の返済に問題があり、貸倒償却や延滞につながるリスクがある。 <構造的問題> ただ、こうした状況下でも銀行はエクスポージャーの削減を目指している。 法律事務所メイヤー・ブラウンのパートナー、マット・ビサンツ氏は、優良なCREローンポートフォリオなどの損失リスクを売却したい複数の地銀と取引を進めているとし、「第2・四半期にはCREローンのリスク移転取引が見られる可能性がある」と述べた。 こうした取引が成功を収めるかは不透明だ。何らかの進展があれば市場の懸念が後退する可能性があるが、大幅なディスカウントで取引が成立した場合、投資家の間に不安が広がりかねない。 CREへのエクスポージャーを理由に一部の地銀債を売り持ちにしているクレジットヘッジファンド、ミル・ヒル・キャピタルの創業者デービッド・メネレット氏は、問題は構造的だとし、「損失は(銀行が)負担する必要がある。損失は負担され、何年も続くだろう」と述べた。 2024-02-27T224557Z_1_LYNXNPEK1Q0SI_RTROPTP_1_USA-BANKS-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227224557LYNXNPEK1Q0SI アングル:米地銀の商業用不動産リスク削減、FRBのタカ派姿勢が障害に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T224557+0000 20240227T224557+0000 2024/02/28 07:45 Reuters Japan Online Report Business News JPモルガン、第1四半期トレーディング収入は最大10%減か=CFO Nupur Anand [ニューヨーク 27日 ロイター] - JPモルガン・チェースのジェレミー・バーナム最高財務責任者(CFO)は27日の投資家との会合で、第1・四半期のトレーディング収入が前年同期比で5─10%減少するとの見通しを示した。 2023年第1・四半期の市場部門の収入は84億ドルだった。 バーナム氏は「昨年は株式とマクロ(経済)のいずれも比較的強かった」と語り、今年は資産クラス全般のパフォーマンスがやや悪化すると予想した。 投資銀行手数料については10%台前半から半ばで前年比1%の増加率になる半面、新規株式公開(IPO)市場は想定よりも低調に推移しているという。 JPモルガンはジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が06年から経営トップを務めており、在任期間は米大手行で最長となっているため、近年は後継者問題に注目が集まっている。 バーナム氏も「(トップの)後継者問題は全ての企業、全ての取締役会にとって非常に重要だが、特にわれわれとしてはかなり明らかな理由によってことさら大事になっている」と述べ、経営幹部陣は新たな能力を身につけ、より信頼に足る後継者候補となるための人事異動を行っていると付け加えた。 2024-02-27T223357Z_1_LYNXNPEK1Q0SD_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-TRADING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227223357LYNXNPEK1Q0SD JPモルガン、第1四半期トレーディング収入は最大10%減か=CFO OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T223357+0000 20240227T223357+0000 2024/02/28 07:33 Reuters Japan Online Report Business News NY市場サマリー(27日)ドル/円下落、株ほぼ横ばい <為替> ドル/円が下落した。日本の1月コア消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る伸びとなったほか、米国の1月耐久財受注が予想を上回る落ち込みになったことを受けた。 ドル/円は0.1%安の150.56円。ドル指数は0.08%高の103.86だった。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは2年ぶりの高値を付けた。ビットコインは5.22%高の5万7513ドル、イーサは2.26%高の3258ドルだった。 ユーロ/ドルは0.1%下落。 <債券> 不安定な地合いの中、米債利回りが緩やかに上昇した。米連邦準備理事会(FRB)による利下げ開始時期を探る上で、29日に発表される1月の米個人消費支出(PCE)価格指数が注目されている。 もっとも米債利回りは序盤に低下。7年債入札で安定的な需要が見られたことを受けた。終盤の7年債利回りは1.2ベーシスポイント(bp)上昇の4.342%だった。回り、FRBが夏季までに利下げするとの見方を裏付けたことで、序盤の利回り低下につながった。ただ影響は短期的だった。や国内の政治環境に対する懸念が重しになった。 午後の取引で、指標10年債利回りは2bp上昇の4.319%。30年債利回りは2.5bp上昇の4.443%。 2年債利回りはほぼ変わらずの4.718%。 <株式> インフレデータなど主要指標の発表を控え、ほぼ横ばいで取引を終えた。企業の決算シーズンが一段落する中、投資家は経済指標と米金利の行方に再び注目している。 雇用統計の発表は来週になるため、29日発表の1月個人消費支出(PCE)価格指数が目先の焦点となる。PCEは米連邦準備理事会(FRB)が重視する物価指標だ。 PCEが直近の消費者物価指数(CPI)や卸売物価指数(PPI)と同様に強い内容となれば、FRBは市場が予想しているよりも長く金利を現在の水準に据え置かざるを得なくなる可能性がある。 この日は、下落していたアップルが取引終盤にプラスに転じ、0.81%高で終了。市場全般を幾分下支えした。電気自動車(EV)開発事業を打ち切り、同事業の一部従業員をAI事業に異動させると報じられたことが材料視された。 一方、医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループは終盤に下げ足を速め2.27%安となり、ダウを圧迫した。米司法省が同社に対する反トラスト法(独占禁止法)調査を開始したと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。 製薬のバイキング・セラピューティクスは121.02%急伸。肥満治療薬の中期臨床試験で患者の体重が「大幅」に減少した。 <金先物> 米インフレ指標の発表を週後半に控えて様子見ムードが広がる中、小反発した。中心限月4月物の清算値(終値に相当)は前日比5.20ドル(0.26%)高の1オンス=2044.10ドル。 <米原油先物> 中東情勢の緊迫化が続く中、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の自主減産延長の報道を背景に買いが強まり、続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月4月物は前日清算値(終値に相当)比1.29ドル(1.66%)高の1バレル=78.87ドルだった。5月物は1.14ドル高の78.23ドル。 ドル/円 NY終値 150.50/150.53 始値 150.30 高値 150.58 安値 150.09 ユーロ/ドル NY終値 1.0844/1.0848 始値 1.0856 高値 1.0863 安値 1.0833 米東部時間 30年債(指標銘柄) 17時05分 97*02.00 4.4279% 前営業日終値 97*07.00 4.4180% 10年債(指標銘柄) 17時02分 97*18.00 4.3032% 前営業日終値 97*19.00 4.2990% 5年債(指標銘柄) 17時05分 99*23.25 4.3114% 前営業日終値 100*18.88 4.3140% 2年債(指標銘柄) 17時05分 99*27.88 4.6933% 前営業日終値 99*26.50 4.7160% 終値 前日比 % ダウ工業株30種 38972.41 -96.82 -0.25 前営業日終値 39069.23 ナスダック総合 16035.30 +59.05 +0.37 前営業日終値 15976.25 S&P総合500種 5078.18 +8.65 +0.17 前営業日終値 5069.53 COMEX金 4月限 2044.1 +5.2 前営業日終値 2038.9 COMEX銀 3月限 2253.2 +0.6 前営業日終値 2252.6 北海ブレント 4月限 83.65 +1.12 前営業日終値 82.53 米WTI先物 4月限 78.87 +1.29 前営業日終値 77.58 CRB商品指数 276.4944 +2.8583 前営業日終値 273.6361 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T222953+0000 2024/02/28 07:29 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場=ほぼ横ばい、主要インフレ指標控え Chuck Mikolajczak [ニューヨーク 27日 ロイター] - 米国株式市場はインフレデータなど主要指標の発表を控え、ほぼ横ばいで取引を終えた。企業の決算シーズンが一段落する中、投資家は経済指標と米金利の行方に再び注目している。 株式市場はここ数週間で大きく上昇してきた。人工知能(AI)関連銘柄への買いを背景に、前週にはS&P総合500種とダウ工業株30種が最高値を更新し、ナスダック総合も最高値に迫った。 雇用統計の発表は来週になるため、29日発表の1月個人消費支出(PCE)価格指数が目先の焦点となる。PCEは米連邦準備理事会(FRB)が重視する物価指標だ。 PCEが直近の消費者物価指数(CPI)や卸売物価指数(PPI)と同様に強い内容となれば、FRBは市場が予想しているよりも長く金利を現在の水準に据え置かざるを得なくなる可能性がある。 FRBのボウマン理事は27日、インフレの上振れリスクを踏まえ、「将来において政策スタンスの変更を検討する際には慎重な姿勢を維持する」とし、利下げを急いでいない考えを示唆した。 ケース・キャピタル・アドバイザーズのマネジングパートナー、ケン・ポルカリ氏は「市場は少なくとも、自分たちが望むものは手に入らないという事実に気づきつつある。PCEが予想と一致するか、予想よりも強い内容となれば、市場は急速に弱まるだろう」と語った。   終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード ダウ工業株30種 38972.41 -96.82 -0.25 39087.90 39087.90 38881.90 前営業日終値 39069.23 ナスダック総合 16035.30 +59.05 +0.37 16013.98 16046.10 15940.51 前営業日終値 15976.25 S&P総合500種 5078.18 +8.65 +0.17 5074.60 5080.69 5057.29 前営業日終値 5069.53 ダウ輸送株20種 15796.88 -45.37 -0.29 ダウ公共株15種 842.36 +9.63 +1.16 フィラデルフィア半導体 4654.89 -8.57 -0.18 VIX指数 13.43 -0.31 -2.26 S&P一般消費財 1467.35 +2.76 +0.19 S&P素材 545.37 +1.91 +0.35 S&P工業 1016.07 +1.17 +0.12 S&P主要消費財 790.75 -0.13 -0.02 S&P金融 667.74 +1.77 +0.27 S&P不動産 240.27 +0.09 +0.04 S&Pエネルギー 651.63 -2.82 -0.43 S&Pヘルスケア 1707.44 -4.67 -0.27 S&P通信サービス 271.77 +2.76 +1.03 S&P情報技術 3725.61 +2.40 +0.06 S&P公益事業 312.64 +5.81 +1.89 NYSE出来高 9.58億株 シカゴ日経先物3月限 ドル建て 39295 + 25 大阪比 シカゴ日経先物3月限 円建て 39290 + 20 大阪比 2024-02-27T214343Z_1_LYNXNPEK1Q0RL_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-VIEW-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227214343LYNXNPEK1Q0RL 米国株式市場=ほぼ横ばい、主要インフレ指標控え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T214343+0000 20240227T214343+0000 2024/02/28 06:43 Reuters Japan Online Report Business News NY外為市場=ドル/円下落、日本のCPIと米耐久財受注受け [ニューヨーク 27日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル/円が下落した。日本の1月コア消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る伸びとなったほか、米国の1月耐久財受注が予想を上回る落ち込みになったことを受けた。 総務省が27日に発表した1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は106.4と、前年同月比2.0%上昇した。日銀の物価目標2%を割り込むと見込んでいた市場予想を上回り、エコノミストからは引き続き、日銀が4月にマイナス金利を解除するとの見方が出た。 一方、米商務省が27日発表した1月の耐久財受注は前月比6.1%減と2020年4月以来最大の落ち込みとなった。市場予想は4.5%減だった。民間航空機の受注が急減した。 ドル/円は0.1%安の150.56円。ドル指数は0.08%高の103.86だった。 スコシアバンクのチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「ここ数カ月、日本のインフレ率はやや低めに推移していたが、今回の数値は日本でもインフレが粘り強く推移していることを示唆している」と指摘。「おそらく今後数カ月の間に、日本では穏やかな利上げが続くだろう」と述べた。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは2年ぶりの高値を付けた。ビットコインは5.22%高の5万7513ドル、イーサは2.26%高の3258ドルだった。 ユーロ/ドルは0.1%下落。 ドル/オフショア人民元は0.06%高の7.214元。中国人民銀行(中央銀行)は27日の基準値(中間値)を1ドル=7.1057元とし、前営業日基準値より23ポイント元高に設定した。 ニュージーランド(NZ)ドルは0.06%安の0.617米ドル。28日にはニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)の金融政策決定会合が開かれる。   ドル/円 NY午後4時 150.48/150.51 始値 150.30 高値 150.58 安値 150.09 ユーロ/ドル NY午後4時 1.0842/1.0846 始値 1.0856 高値 1.0863 安値 1.0833 2024-02-27T212425Z_1_LYNXNPEK1Q0R9_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227212425LYNXNPEK1Q0R9 NY外為市場=ドル/円下落、日本のCPIと米耐久財受注受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T212425+0000 20240227T212425+0000 2024/02/28 06:24 Reuters Japan Online Report Business News 政策スタンス変更になお「慎重」、インフレ上振れリスクで=ボウマンFRB理事 [27日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のボウマン理事は27日、インフレの上振れリスクを踏まえ、「将来において政策スタンスの変更を検討する際には慎重な姿勢を維持する」とし、利下げを急いでいない考えを示唆した。 ボウマン理事は講演原稿で、FRBの政策スタンスは「制約的で、インフレ圧力を緩和させるために適切に調整されているもよう」と述べた。その上で、インフレがFRBの目標である2%に向け持続的に鈍化していることがデータによって示されれば、政策が過度に制約的とならぬように利下げが「最終的に」適切になるという認識を改めて示した。 金利が据え置かれれば、インフレが鈍化するというのが引き続き自身のベースライン見通しとしつつも、1月の米インフレ指標が好調だったことは、インフレの2%回帰に向けた「進展が失速していることを示唆している」と述べた。金融状況の緩和や追加財政刺激策、地政学的リスクによっても物価圧力が再度高まる恐れがあると指摘した。 「利下げが早すぎれば、将来的にさらなる利上げが必要となる可能性がある」という認識も示した。 2024-02-27T201347Z_1_LYNXNPEK1Q0PJ_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCESHEET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227201347LYNXNPEK1Q0PJ 政策スタンス変更になお「慎重」、インフレ上振れリスクで=ボウマンFRB理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T201347+0000 20240227T201347+0000 2024/02/28 05:13 Reuters Japan Online Report Business News S&P年末目標5300に引き上げ、ビッグテックの収益が寄与=バークレイズ [27日 ロイター] - 金融大手バークレイズは27日、S&P500種株価指数の年末時点予想を5300と、従来の4800から引き上げた。米経済の回復力や「ビッグテック」の力強い収益の伸びを踏まえ、現値水準から約4.5%の上昇を見込んだ。 バークレイズのストラテジストはリサーチノートで「経済が比較的回復力を維持しつつ、インフレの正常化が継続し、大手ハイテク企業が収益の伸びで主導力を維持するという見通しを反映」していると説明した。 S&P500種構成企業の2024年の1株当たり利益予想についても233ドルから235ドルに引き上げ、「ビッグテックの1株利益予想は著しく改善し、S&P全体の収益の下限を押し上げる」と述べた。 2024-02-27T181852Z_1_LYNXNPEK1Q0MQ_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227181852LYNXNPEK1Q0MQ S&P年末目標5300に引き上げ、ビッグテックの収益が寄与=バークレイズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T181852+0000 20240227T181852+0000 2024/02/28 03:18

ニュースカテゴリ