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米住宅価格指数、12月は前年比6.6％上昇 四半期では伸び鈍化＝ＦＨＦＡ
Amina Niasse
[ニューヨーク ２７日 ロイター] - 米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が２７日発表した２０２３年１２月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前年同月比で６．６％上昇となった。ただ２３年第４・四半期の住宅価格指数の伸びは前四半期から鈍化した。
１１月分は６．７％に上方改定され、２２年１２月以降で最大の伸びとなった。
１２月の前月比は０．１％上昇。１１月は０．４％上昇だった。
２３年第４・四半期では前四半期比１．５％上昇。第３・四半期の同２．１％上昇から鈍化した
前年比では全地域で価格が上昇した。ニューイングランド地域（１０．１％上昇）と中部大西洋岸（９．１％上昇）での上昇が目立った。
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2024/02/28 01:35
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Ｇ２０財務相会合声明、地域紛争は短い言及の見通し
(誤字を修正して再送します。)
Marcela Ayres Andrea Shalal Christian Kraemer
[サンパウロ ２７日 ロイター] - ブラジルのサンパウロで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合の共同声明は、世界経済のリスクを評価する上で地域の紛争に関しては短い言及にとどまる見通しとなった。ロイターが確認した声明案で分かった。
先週のＧ２０外相会合では、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡る深い対立に焦点が当てられていた。今回の財務相・中銀総裁会合の草案はコンセンサスを維持しながらも、地域の紛争に言及する努力を反映した。議長国ブラジルが地政学的論争の回避に努めており、草案は例年よりはるかに短い。
草案は、世界経済がソフトランディングする可能性は高まったものの、依然として不確実性が非常に高いと指摘。「世界経済の下振れリスクには（戦争や）激化する紛争、地理経済的な分断、保護主義の台頭、貿易ルートの混乱などがある」と記した。
この問題に詳しい関係者は、カッコ内に入った戦争という言及は最終的な文言に合意を得る努力が反映されているとの見方を示す。
また、草案では「適切な」金融政策、供給網のボトルネック緩和、コモディティー（商品）価格の緩和などにより、大部分の国でインフレは緩和していると言及した。
為替レートに関する従来のコミットメントも再確認し、経済成長に望ましくない過度な変動や不安定な通貨の動きを警告した。
2024-02-27T163430Z_1_LYNXNPEK1Q0K3_RTROPTP_1_G20-SUMMIT-YELLEN-ISRAEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227163430LYNXNPEK1Q0K3 Ｇ２０財務相会合声明、地域紛争は短い言及の見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T163430+0000 20240227T163430+0000
2024/02/28 01:34
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インフレ圧力根強い、政策変更前に一段の確証必要＝英中銀副総裁
[ロンドン ２７日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のラムスデン副総裁は２７日、英国のインフレ圧力は依然として根強いとし、中銀が金融政策の変更を検討する前に、インフレ圧力がいつまで続くのか一段の情報が必要になるとの考えを示した。
ラムスデン副総裁は欧州金融市場協会（ＡＦＭＥ）で行う講演の原稿で「サービスインフレと賃金の伸びは、ここ数カ月で昨年秋の予想より大きく低下しているが、インフレの持続性を示す重要な指標は依然として高水準にある」と指摘。「この持続性がどの程度続くのか、金利を現行水準にどの程度の期間維持する必要があるのか、より多くの情報が必要になる」と述べた。
英中銀は今月１日の会合で、政策金利を約１６年ぶりの高水準である５．２５％に据え置くと決定。金融政策委員会９人のうち、ラムスデン副総裁を含む６人が据え置きに賛成した。
市場では現在、英中銀は８月に利下げに着手すると予想されている。
2024-02-27T163201Z_1_LYNXNPEK1Q0K0_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227163201LYNXNPEK1Q0K0 インフレ圧力根強い、政策変更前に一段の確証必要＝英中銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T163201+0000 20240227T163201+0000
2024/02/28 01:32
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米ＣＢ消費者信頼感、2月は106.7に低下 インフレ期待約4年ぶり低水準
[ワシントン ２７日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２７日発表した２月の米消費者信頼感指数は１０６．７と、１月の１１０．９（前回発表の１１４．８から下方改定）から低下した。これまで３カ月連続で上昇していたが、労働市場の状況や国内の政治環境に対する懸念が重しになった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は１１５．０だった。
ＣＢのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「全体的なインフレ状況が消費者の主要な懸念事項になっていることに変わりはない。ただ、ここ数カ月で緩和してきた食料とガソリンの価格に対する懸念がやや薄れている」と指摘。同時に「労働市場の状況や国内の政治環境を巡る懸念が高まっている」と述べた。
消費者のインフレ期待は５．２％と、前月の５．３％から低下し、２０２０年３月以来の低水準となった。
2024-02-27T162536Z_1_LYNXNPEK1Q0JS_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227162536LYNXNPEK1Q0JS 米ＣＢ消費者信頼感、2月は106.7に低下 インフレ期待約4年ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T162536+0000 20240227T162536+0000
2024/02/28 01:25
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米耐久財受注、1月は6.1％減 予想以上の落ち込み
[ワシントン ２７日 ロイター] - 米商務省が２７日発表した１月の耐久財受注は前月比６．１％減と、市場予想（４．５％減）以上の落ち込みとなった。民間航空機の受注が急減した。
１２月分は０．３％減に下方修正された。従来は横ばいだった。
民間設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は０．１％増。１２月分は０．２％増から０．６％減に修正された。
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2024/02/28 00:56
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中国の欧州企業買収は昨年減少、対欧投資に警戒感＝コンサル調査
[ベルリン ２７日 ロイター] - コンサルティング会社ＥＹの調査によると、中国企業による欧州大陸での企業買収は昨年、減少した。中国経済の課題に加え、中国の対欧州投資への警戒感が強まっていることが背景。
中国企業による欧州での企業買収件数は２０２２年の１３９件から２３年には１１９件に減少。ドイツでは２６件から２８件に増加したが、過去最高を記録した１６年の６８件を大幅に下回った。
ドイツは昨年、新たな対中戦略を発表。中国は民生・軍事政策を融合しており、中国の直接投資は課題をもたらすと警告した。
ＥＹの幹部は、中国の投資家の間ではドイツなど欧州での買収への関心が依然としてかなり高いが「現在の政治・経済情勢は決して良好ではなく、大幅な改善は見込めない。大型買収は今後も例外的な事例にとどまり、引き続き小規模な買収が中心になるだろう」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T111208+0000
2024/02/27 20:12
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台湾輸出受注、1月は予想上回る前年比＋1.9％ ＡＩ好調
[台北 ２７日 ロイター] - 台湾経済部が２７日発表した１月の輸出受注は前年同月比１．９％増の４８４億２０００万ドルと、予想を上回った。人工知能（ＡＩ）関連の需要が好調だった。
ただ、見通しは依然厳しく、主要欧米諸国の高金利や地政学的な不透明感が重しとなっている。
ロイターがまとめた市場予想は３．６％減だった。昨年１２月は１６．０％減少していた。
経済部は、高性能コンピューティングとＡＩ関連の需要が好調だったと指摘。春節休暇前の在庫積み増しも寄与した。
ただ、２月の輸出受注については、前年比１１─１５．７％減と予想。例年、年初は台湾のハイテク製品への発注が低迷する。
輸出受注の内訳は、通信機器が前年比１９．３％減、電子製品が１６．１％増。
中国からの受注は２８％増（前月は３．５％減）。米国からの受注は２．７％増（同２１．６％減）。欧州からの受注は５０％減（同３９．４％減）、日本からの受注は２１．２％減（同３０．５％減）。
2024-02-27T100008Z_1_LYNXNPEK1Q08C_RTROPTP_1_TAIWAN-ECONOMY-ORDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227100008LYNXNPEK1Q08C 台湾輸出受注、1月は予想上回る前年比＋1.9％ ＡＩ好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T100008+0000 20240227T100008+0000
2024/02/27 19:00
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ユーロ圏1月企業向け融資、前年比0.2％増に減速 家計向けも低調
[フランクフルト ２７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２７日発表したユーロ圏の１月の企業・家計向け融資はいずれも伸びが縮小し、景気回復に至っていないことが示された。
企業向け融資は前年同月比０．２％増と１２月改定値の０．５％増から鈍化した。
家計向けは０．３％増と２０１５年以来の低い伸びとなった。１２月改定値は０．４％増だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T095559+0000
2024/02/27 18:55
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東京マーケット・サマリー（27日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 150.34／150.37 1.0854／1.0858 163.22／163.23
ＮＹ午後５時 150.69／150.72 1.0849／1.0853 163.50／163.54
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル安／円高の１５０円前半で推移している。日経平均が一時マイナス圏へ下落したことなどを受け、高水準に積み上がった円売りポジションを圧縮する形で、円が買い戻されたという。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 39239.52 +5.81 39260.78 39,113.03─39,426.29
ＴＯＰＩＸ 2678.46 +4.84 2674.34 2,672.79─2,692.30
プライム市場指数 1378.51 +2.52 1377.28 1,375.67─1,385.56
スタンダード市場指数 1258.97 +3.67 1256.73 1,256.73─1,261.02
グロース市場指数 970.55 +14.41 959.48 954.90─970.86
グロース250指数 775.46 +11.66 766.51 761.81─775.78
東証出来高(万株) 183983 東証売買代金(億円) 49907.24
東京株式市場で日経平均は前営業日比５円８１銭高の３万９２３９円５２銭と、小幅に３日続伸して取引を終えた。前日の米国株式市場で半導体株が底堅く推移したことを背景に、指数寄与度の高いハイテク株の一角が買われ、連日の史上最高値更新となった。１月の全国消費者物価指数の発表を受け、日銀のマイナス金利解除が改めて意識されたことで、銀行株などのバリュー株の一角にも物色が向かった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４６銘柄（５７％）、値下がりは６６８銘柄（４０％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.006
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.100 (-0.001)
安値─高値 -0.100─-0.100
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００６％になった。前営業日（マイナス０．００６％）からは横ばい。「前日に続き、ビッドサイドの調達ニーズが総じて強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.47 (-0.07)
安値─高値 146.31─146.49
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.690％ (+0.005)
安値─高値 0.700─0.685％
国債先物中心限月３月限は前営業日７銭安の１４６円４７銭と小反落して取引を終えた。日銀の早期政策修正観測や米金利上昇が売り手掛かりとなった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．６９０％。新発２年債利回りは約１３年ぶりの高水準に上昇した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.36─0.26
3年物 0.45─0.35
4年物 0.53─0.43
5年物 0.60─0.50
7年物 0.76─0.66
10年物 0.97─0.87
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T095038+0000
2024/02/27 18:50
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ヘッジファンドが米上場アジア株に資金投入、日本株急伸で＝Ｍスタンレー
Summer Zhen
[香港 ２７日 ロイター] - モルガン・スタンレーは２６日付のリポートで、日本株に対する楽観的な見方を背景に、今年に入ってから米国市場に上場するアジア株にヘッジファンドの資金が大幅に流入していると指摘した。
米国と欧州のヘッジファンドを中心とする世界の機関投資家は、米国で取引されるアジア株を２０４億ドル買い越し、純流入額は四半期ベースで過去最高を記録する見通し。
過去４年間のほとんどの四半期には、アジア企業のＡＤＲ（米国預託証券）は純流出となっている。
今年１─２月の買いは、銀行や自動車など米国上場の幅広い日本株に集中。モルガン・スタンレーによると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、ホンダ、武田薬品工業が買われた。
一方、米市場に上場しているインドとシンガポールの企業が最も売られ、中国株への資金フローはまちまちだったという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T093543+0000
2024/02/27 18:35
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楽天Ｇ、社債型種類株発行を計画 最大1000億円
Miho Uranaka
［東京 ２７日 ロイター］ - 楽天グループは２７日、最大１０００億円の社債型種類株式を発行する計画を発表した。議決権や普通株式への転換権がない株式で、東京証券取引所プライム市場への上場申請を想定している。
楽天Ｇはこの日、発行登録書を提出した。期間は２０２４年３月６日から２６年３月５日までの２年間。当初５年間は固定配当となっている。５年が経過すると楽天Ｇに買い戻す権利が生じる。引受証券会社は大和証券。
資金使途は発行決議時に決める。同株式は会計上、発行の全額が資本として認識されることから「財務健全性の強化に資する」としている。楽天Ｇは今後予定されている社債の償還に向けて資金調達手段の多様化を図るとともに、既存の普通株主の利益を可能な限り損なわず、自己資本の拡充を実現できるとした。
同社は、携帯事業の基地局建設などの設備投資費用が積み上がり、２３年１２月期まで５年連続で通期純損失を計上。財務基盤を強化するため、資本性資金の調達により有利子負債の削減を進めている。
社債型種類株式の発行条件などは、株主総会の承認を経て具体的に詰める。今回、同株式に関する定款変更と同時に、ＡＩ（人工知能）に関する事業目的を追加するための定款変更も行うと発表した。
社債型種類株式はソフトバンクが昨年初めて発行した。インフロニア・ホールディングスも２月に入って発行登録を行っている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T093220+0000
2024/02/27 18:32
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東映アニメ、株式売り出し価格は1万6199円
Atsuko Aoyama
［東京 ２７日 ロイター］ - 東映アニメーションは２７日、スタンダード市場の上場維持基準（流通株式比率２５％以上）を満たすために行う普通株式の売り出し価格が１株１万６１９９円に決まったと発表した。
大株主のバンダイナムコホールディングスとソニー・ピクチャーズ エンタテインメントが国内外で計３８９万３３００株を売り出すほか、需要に応じて上限５８万３９００株のオーバーアロットメントによる売り出しを行う。
国内外で合わせて３１１万３３００株を放出するバンダイナムコは同日、２０２４年１―３月期に投資有価証券売却益として４１１億４２００万円の特別利益を計上すると発表した。２４年３月期連結業績への影響は精査後に開示する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T092034+0000
2024/02/27 18:20
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アウトソーシングのＭＢＯ、米ベインが28日からＴＯＢ開始 1株1755円
［東京 ２７日 ロイター］ - 人材派遣のアウトソーシングは２７日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の一環として米ベインキャピタルが実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）について、買い付け期間が２８日から３月２７日までとなったと発表した。当初は１月下旬をめどにＴＯＢを開始するとしていたが、ＴＯＢの前提条件となる関係当局での手続きに時間がかかっていた。
買い付け価格は１株１７５５円で、一連の手続きを経てアウトソーシングは上場廃止となる。同社はＴＯＢに賛同の意見を表明し、株主に対してＴＯＢへの応募を推奨することを決議したと発表した。
アウトソーシングは併せて、土井春彦会長兼社長が名誉会長となる人事を発表した。３月２９日付で宮島賢執行役員が社長に昇格する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T084237+0000
2024/02/27 17:42
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独消費者信頼感指数、3月は－29.0にやや改善 予想通り＝ＧｆＫ
[ベルリン ２７日 ロイター] - 市場調査グループＧｆＫとニュルンベルク市場判断研究所（ＮＩＭ）がまとめた３月の独消費者信頼感指数はマイナス２９．０で、前月のマイナス２９．６（改定値）から小幅に上昇した。ロイターが集計した市場予想と一致した。調査は２月１─１２日に実施した。
物価上昇やドイツ経済の弱い見通しを背景に家計の不透明感が強い中、消費者信頼感は低位で安定した格好となった。
ＮＩＭの消費専門家ロルフ・ビュルクル氏は「消費者の間には大きな不安がある。絶え間なく上昇する物価に加え、今年のドイツ経済の見通しが弱いことも理由」と述べた。
ドイツ政府は最近、今年の経済成長率見通しを従来の１．３％からわずか０．２％に引き下げた。
ビュルクル氏は「当分の間、ドイツは景気回復を待ち続けることになる」とも述べ、消費支出の急速な回復は望み薄であることを示唆した。
２０２４年３月 ２０２４年２月 ２０２３年３月
消費者信頼感指数 -２９.０ -２９.６ -３０.６
内訳 ２０２４年２月 ２０２４年１月 ２０２３年２月
- 購買意欲 -１５.０ -１４.８ -１７.３
- 収入期待 -４.８ -２０.０ -２７.３
- 景気期待 -６.４ -６.６ ６.０
2024-02-27T075855Z_1_LYNXNPEK1Q066_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-CHRISTMAS-SEASON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227075855LYNXNPEK1Q066 独消費者信頼感指数、3月は－29.0にやや改善 予想通り＝ＧｆＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T075855+0000 20240227T075855+0000
2024/02/27 16:58
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欧州プライベート・デット・ファンド融資、22年半ばの水準に回復
Naomi Rovnick
[ロンドン ２７日 ロイター] - デロイトが２７日公表したデータによると、プライベート・デット・ファンドが２０２３年第４・四半期に欧州で実行した融資は１８９件と、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げを開始する直前の２２年第２・四半期以来の高水準となった。
プライベート・デット・ファンドは主にリスクの高い企業に高金利で融資を行う。ＥＣＢの利下げを見越して貸し出しを増やしていることが示された。
デロイトのディレクターで調査を担当したアンドリュー・クルイックシャンク氏は、ＥＣＢが政策金利を過去最高水準に維持しているにもかかわらず融資は今年も増加している可能性が高いとの見方を示した。
「現在行っている調査に基づくと、（融資）活動は昨年第３─第４・四半期よりも活発化しているようだ」と述べた。
デロイトによると、２３年第２・四半期の融資件数は２０年以降で最低水準に落ち込んだ。その後の回復は高リスク社債市場の復活と軌を一にしているという。
格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルによると、欧州のジャンク級（投機的等級）債券の１月の販売額は前年同月比５１％増加した。
デロイトは昨年第４・四半期のプライベート・デット・ファンド融資の５分の１は新規融資ではなく借り換えだったと明らかにした。
Ｓ＆Ｐのシニアディレクター、ポール・ワッターズ氏はこの傾向は債券市場全体に広がっていると指摘した。
2024-02-27T075637Z_1_LYNXNPEK1Q064_RTROPTP_1_EUROPE-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227075637LYNXNPEK1Q064 欧州プライベート・デット・ファンド融資、22年半ばの水準に回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T075637+0000 20240227T075637+0000
2024/02/27 16:56
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アングル：米との経済格差埋まらない欧州、投資不足に対策空回り
Francesco Canepa
[ゲント（ベルギー） ２６日 ロイター] - ベルギーで欧州の顧客向けに電池の製造とリサイクルを手がける小さな企業を経営するラフル・ゴパラクリシュナン氏は、欧州連合（ＥＵ）が早急に進めているグリーンエネルギー移行を通じた経済成長の先駆け的存在だ。
だが、ゴパラクリシュナン氏は自身のような企業の現場の状況は、ＥＵの壮大な野心と全然釣り合っていないのではないか、と不安を感じている。
ゴパラクリシュナン氏は、ロイターに「欧州はいつも自分の足を引っ張ることに長けている」と皮肉を述べた。その上で、中国のライバルと勝負できるほどの公的補助が得られていない一方、リチウムイオン電池に使われている有害物質などの「永久に残る化学物質」を禁止するＥＵの規則などへの対応も迫られていると実情を明かした。
同氏の懸念は、過去２０年で米国に対して失った経済的な失地を回復し、環境保護にも取り組みながら、より自給自足的な体制を構築しようとしつつ、結局はその努力が実を結んでいない欧州の現状を物語っている。
米経済は毎年２％強のペースで成長を続けている半面、ユーロ圏経済はほぼ停滞。生産性の伸びもこの３０年間、欧州は米国より低い。
ＥＵは米国に比べて慢性的な投資不足に悩み、少子高齢化のスピードは速く、単一市場になって３１年が経過しているにもかかわらず、労働力や資本、モノの移動にはまだ制約がある。
こうした課題を克服する使命を託されたのは、欧州中央銀行（ＥＣＢ） 前総裁のマリオ・ドラギ氏。同氏が２０１２年の債務危機に際して、ユーロを救うためにできることは何でもやる、と宣言したのは有名な話だ。
先週末、ベルギーのゲントで開催されたＥＵ財務相会合に出席したドラギ氏は、欧州経済活性化の方策として低コストの資本利用や、イノベーションを生かせるルールを再び機能させること、必要な分野への公的補助などを挙げていた。
ドラギ氏は、比較的短期間に膨大な投資をして、サプライチェーン（供給網）を再構築し、経済の脱炭素化を進める必要があると訴えた。
＜膨大な投資必要＞
ＥＵの諸機関の見積もりによると、欧州は大半を民間が占める形で２０３０年まで毎年６５００億ユーロ、その後は４０年まで８０００億ユーロの投資が不可欠だ。
投資の目的は、米国との技術格差を埋め、グリーンエネルギー生産セクター育成やアジアから輸入している半導体の内製化などを通じた自給体制の確保だ。
ところが、今の欧州は投資を生み出すどころか、資本が流出しており、昨年の流出額は約３３００億ユーロに上った。
公共投資を見ても、政府の支出がインターネットのような発明につながった米国に比べると、欧州は少ない。
こうした中、ゲントのＥＵ財務相会合では相変わらずの解決策が打ち出された。つまり加盟国間に残っている障壁を取り除き、完全な単一市場に移行するというものだ。
ただ、いわゆる資本市場同盟は自主的な権限を手放したくない国の協力が得られず、交渉が何年も進展していない。直近ではフランスが少数の国だけ先行する案を提示したが、ドイツによって即座に却下されている。
＜公的補助を切望＞
さらに統合が深化したとしても、ＥＵの競争力不足にとって万能薬にはならないだろう。
世界銀行のビジネス環境改善指数に基づく国別ランキングを見ると、米国より上位に位置するＥＵ加盟国はデンマークだけで、イタリアに至ってはモロッコやケニア、コソボの下にとどまっている。
ＥＵの電力コストは米国の３倍に達し、インフラを整備できる今後１０年間のどこかの時期まで高止まりが続くとみられる。
このため欧州で事業を展開する企業は、エネルギー補助金と環境規制の緩和を要望している。
ドイツ鉄鋼メーカーのザルツギッターのグンナー・グロブラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「再生可能エネルギーへの移行期において、われわれは国際的な競争ができなくなるような電力価格（の高さ）に直面している」と明かした。
米石油大手エクソンは、ＥＵが方向転換しなければ欧州は「産業空洞化」の恐れがある、と警鐘を鳴らしている。
今のところ大手企業が欧州から撤退するという動きはほとんど見当たらないが、フランスの自動車部品メーカー、フォルビアは域内の雇用を削減。米国での事業を拡大している欧州企業も出てきた。
製造業の業界団体は先週ＥＵに対して、米国と同じように投資だけでなく営業費用の負担軽減のためにも公的補助を要請している。
ＥＵ財務相会合は民間資金で必要な投資の大部分を賄う意向を明確に示したが、公的補助がなければ企業が消えてしまうリスクがあるとの専門家の声も聞かれた。
2024-02-27T073117Z_1_LYNXNPEK1Q022_RTROPTP_1_EUROPE-ECONOMY-COMPETITIVENESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227073117LYNXNPEK1Q022 アングル：米との経済格差埋まらない欧州、投資不足に対策空回り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T073117+0000 20240227T073117+0000
2024/02/27 16:31
Reuters Japan Online Report Business News
航空電子の自己株ＴＯＢへの応募差し止め、東京地裁が却下＝ＮＥＣ
Makiko Yamazaki
［東京 ２７日 ロイター］ - 日本航空電子工業（ＪＡＥ）が親会社のＮＥＣから株式を買い戻すために実施している自己株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントがＮＥＣによる応募を差し止めるために求めた仮処分申請で、東京地裁が２７日までに却下する決定を下した。ＮＥＣが明らかにした。
ＮＥＣは保有するＪＡＥ株約５１％のおよそ半分を売却する方針を示しているが、ＪＡＥの買い付け価格１株２６０５円は、自社株買いを発表する前の株価よりも割安に設定されている。ＪＡＥは、過去に複数の買収提案を受けたことを公表している。
オアシスは申し立ての中で、ＮＥＣの取締役会がＪＡＥの株式を高価格で売却する機会を放棄したとして、株主に対する善管注意義務に違反すると主張していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T064016+0000
2024/02/27 15:40
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は3日続伸、連日の史上最高値 バリューにも物色の動き
［東京 ２７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比５円８１銭高の３万９２３９円５２銭と、小幅に３日続伸して取引を終えた。前日の米国株式市場で半導体株が底堅く推移したことを背景に、指数寄与度の高いハイテク株の一角が買われ、連日の史上最高値更新となった。１月の全国消費者物価指数の発表を受け、日銀のマイナス金利解除が改めて意識されたことで、銀行株などのバリュー株の一角にも物色が向かった。
日経平均は２７円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、取引時間中の史上最高値を更新した。午前中に１９２円高の３万９４２６円２９銭で高値をつけた後は主力株の一角が軟化し、マイナス圏に転落する場面もみられたが、大引け前に再びプラス圏に転換した。
総務省が朝方発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．０％上昇。伸び率は３カ月連続で縮小したが、日銀の物価目標２％を割り込むと見込んでいた市場予想を上回った。市場では日銀のマイナス金利解除が改めて意識されたことで国内１０年債利回りが上昇、銀行株などが買われる展開となった。
ＴＯＰＩＸは０．１８％高の２６７８．４６ポイントで取引を終え、バブル崩壊後の高値更新となった。東証プライム市場指数は前営業日比０．１８％高の１３７８．５１ポイント。プライム市場の売買代金は４兆９９０７億２４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼、銀行、機械、証券など１５業種で、値下がりは海運、陸運、小売、食料品など１８業種だった。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「２月末でリバランスに伴う売りの影響を受けやすい時期だが、押し目買い意欲が旺盛。きょうは特に鉄鋼、重工など出遅れていたバリュー株にも買いが集中している」との見方を示した。
ソフトバンクグループ、東京エレクトロンが日経平均を押し上げた。安川電機は６％超高、ファナックは２％超高だった。アドバンテスト、ファーストリテイリングはさえなかった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．５３％高の７７５．４６ポイントと、続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４６銘柄（５７％）、値下がりは６６８銘柄（４０％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 39239.52 +5.81 39260.78 39,113.03─39,426.29
ＴＯＰＩＸ 2678.46 +4.84 2674.34 2,672.79─2,692.30
プライム市場指数 1378.51 +2.52 1377.28 1,375.67─1,385.56
スタンダード市場指数 1258.97 +3.67 1256.73 1,256.73─1,261.02
グロース市場指数 970.55 +14.41 959.48 954.90─970.86
グロース250指数 775.46 +11.66 766.51 761.81─775.78
東証出来高(万株) 183983 東証売買代金(億円) 49907.24
2024-02-27T063628Z_1_LYNXNPEK1Q048_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227063628LYNXNPEK1Q048 日経平均は3日続伸、連日の史上最高値 バリューにも物色の動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T063628+0000 20240227T063628+0000
2024/02/27 15:36
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは150円半ばで上値重い、株高伸びず円買い戻し
Shinji Kitamura
［東京 ２７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅ドル安／円高の１５０円半ばで取引されている。日経平均が一時マイナス圏へ下落したことなどを受け、高水準に積み上がった円売りポジションを圧縮する形で、円が買い戻されたという。
ドルは午前の高値１５０．６９円から一時１５０．４０円まで売られた。円買い介入への警戒感がくすぶる中、「株高が勢いを欠いたことで、短期筋の円売りポジションが巻き戻された」（ＦＸ会社）という。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がまとめたＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組状況によると、今月２０日時点の円の売り越し幅は差し引き１２万０７７８枚と、６年ぶり高水準を記録した昨年１１月以来の水準へ膨らんでいた。
クロス円も全般に上値の重い展開となった。あすに中銀会合を控えたＮＺドルの下げが目立ち、朝方の９３円前半から９２円半ばへ売られた。一部にくすぶっていた追加利上げ観測の後退も手掛かりになったという。
円高の一因として、１月全国消費者物価指数（コアＣＰＩ）が事前予想のプラス１．８％を上回る同２．０％となったことに関心を寄せる声もあった。
ただ、日銀の利上げ見通しは「不連続性を回避しながら緩和的な金融環境を持続させる観点から、政策金利や国債買い入れの運営変更は緩やかに止まるだろう」（バークレイズ証券チーフエコノミストの馬場直彦氏）と、大きな変化はないとの指摘が多かった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 150.52／150.53 1.0850／1.0854 163.34／163.35
午前９時現在 150.57／150.58 1.0848／1.0852 163.36／163.40
ＮＹ午後５時 150.69／150.72 1.0849／1.0853 163.50／163.54
2024-02-27T062856Z_1_LYNXNPEK1Q044_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227062856LYNXNPEK1Q044 午後3時のドルは150円半ばで上値重い、株高伸びず円買い戻し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T062856+0000 20240227T062856+0000
2024/02/27 15:28
Reuters Japan Online Report Business News
物言う株主が米ディズニーにＡＩ戦略要求 株価2倍超と予想
Dawn Chmielewski Svea Herbst-Bayliss
[２６日 ロイター] - 米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーの株主である米ブラックウェルズ・キャピタルは２６日、「ディズニーは人工知能（ＡＩ）戦略を策定し、内容を株主と共有しなければならない」などとする経営陣への要求を明らかにした。実行すればディズニー株価は現在の１０７．７４ドルから、最大１２９％高い（約２・３倍の）２４６．９６ドルに達する可能性があるとの予想を示した。
ブラックウェルズは同社株主のアクティビスト（物言う株主）２者の１つ。取締役に自薦３人の選任を求めているほか、最近では、会社分割や、テーマパークとホテルの資産を切り離して不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の運用資産にすることなどが可能と主張している。
ブラックウェルズによると、大手ハイテク企業は大規模なＡＩ戦略を発表した２０２３年以降、時価総額を計５兆２０００億ドル以上増やした。ディズニーも同様に大がかりなＡＩ戦略を掲げて、（最適なテクノロジーを組み合わせる）技術スタックなどに敏感になれば、時価総額の増加は、そうしたハイテク大手よりも大きい可能性があるという。
また、ブラックウェルズはディズニーがテクノロジー変革に注力するため最高技術責任者（ＣＴＯ）を採用することも提案した。ディズニーがＡＩ戦略に本腰を入れれば、その影響は最も小さい場合でも大手ハイテク企業並みだと指摘し、「ＡＩと空間コンピューティングの分野のディズニーの可能性を過小評価することはできない」と付け加えた。
ブラックウェルズの批判は厳しいものの、ディズニーはこれまでの半世紀の間、新しいテクノロジーへの投資を実施しているのも事実だ。１９７３年以降、米特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）に登録した特許４１７２件のうち、２６０件は拡張現実に関係している。中には同社テーマパークの動く乗り物に組み込む技術もある。歴史的に見てもテーマパークは同社のテクノロジーのショーケースの様相だ。
ディズニーの最近のＡＩ戦略を巡ってはロイターが昨年報じたように、コングロマリット全体への適用の在り方を研究する特別チームを設立している。
ブラックウェルズがディズニー経営陣を批判した２６日、ディズニーは「約束は守られた。約束は守られる」と題した株主向け書簡の中で、取締役会は株主価値を回復するための「野心的な計画」の必達に注力していると言明した。さらに、会社分割案などに強く異議を唱え、アクティビストの推す取締役候補が就任すれば成長が妨げられると反論した。
2024-02-27T050057Z_1_LYNXNPEK1Q033_RTROPTP_1_WALT-DISNEY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227050057LYNXNPEK1Q033 物言う株主が米ディズニーにＡＩ戦略要求 株価2倍超と予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T050057+0000 20240227T050057+0000
2024/02/27 14:00
Reuters Japan Online Report Business News
豪ウッドサイド、23年は価格下落で純利益37％減 予想は上回る
Lewis Jackson Sameer Manekar
[２７日 ロイター] - 豪石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーが２７日発表した２０２３年決算は、税引き後純利益が３７％減の３３億２０００万ドルとなった。
石油・ガスの販売・生産量は増加したが、販売価格の低迷が響いた。ＬＳＥＧの予想（３０億３０００万ドル）は上回った。
ウッドサイドは今月、同業サントスとの合併交渉を打ち切ったと発表した。
メグ・オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）は引き続きＭ＆Ａ（合併・買収）案件を模索していると明らかにした。特に関心のある分野として液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトと北米の海洋油田を挙げた。
サウジアラビアで先に行われたブルームバーグのインタビューで中東の案件について言及したことについては、サウジ訪問の主な理由は会議への出席だったと説明した。
ウッドサイドの２３年販売量は１９％増の２億０１５０万石油換算バレルだった。
２４年度の生産量見通しは１億８５００万─１億９５００万石油換算バレルに、設備投資予想は５０億─５５億ドルにそれぞれ据え置いた。
2024-02-27T045209Z_1_LYNXNPEK1Q032_RTROPTP_1_SANTOS-M-A-WOODSIDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227045209LYNXNPEK1Q032 豪ウッドサイド、23年は価格下落で純利益37％減 予想は上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T045209+0000 20240227T045209+0000
2024/02/27 13:52
Reuters Japan Online Report Business News
債務再編企業が香港で人員拡大 中国不動産危機でビジネス増加
Scott Murdoch Clare Jim
[シドニー／香港 ２７日 ロイター] - 中国の不動産業界で債務再編が急増しているのに伴い、世界的な財務リストラクチャリング会社であるアルバレス・アンド・マーサル（Ａ＆Ｍ）とフーリハン・ローキーの２社が、香港で人員を増強している。
中国経済の低迷により人員削減が相次ぐ香港の投資銀行セクターにあって、不動産危機を背景とした債務再編案件が、数少ない雇用創出の機会を提供している形だ。
ロイターの集計では、香港に上場する中国の不動産開発企業、約２０社がドル建て債でデフォルト（債務不履行）を起こし、債権者との債務再編交渉もしくは清算を必要としている。
Ａ＆Ｍは、１月末時点で中国事業の従業員が約２６０人と、１年前の２００人から増えていることを確認した。同社のマネジングディレクター２人は先月、香港の裁判所から不動産大手、中国恒大集団の清算人に任命された。
フーリハンの広報担当者は、過去２年半で香港と中国のチームを５０％余り拡大したと説明。「中国には継続的な成長機会があると信じており、現時点で新たなチームメンバー４人の採用に積極的に取り組んでいる」と述べた。
同社は中国恒大に加え、同業の融創中国の財務顧問を務めた。
2024-02-27T045018Z_1_LYNXNPEK1Q02Z_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-RESTRUCTURING-HIRES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227045018LYNXNPEK1Q02Z 債務再編企業が香港で人員拡大 中国不動産危機でビジネス増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T045018+0000 20240227T045018+0000
2024/02/27 13:50
Reuters Japan Online Report Business News
印アダニ、兵器生産向け3.6億ドル投資計画を発表
[ベンガルール ２６日 ロイター] - インドの新興財閥アダニ・グループの防衛部門、アダニ・ディフェンス・アンド・エアロスペース（ＡＤＡ）は２６日、弾薬とミサイルの製造に３００億ルピー（３億６２１０万ドル）強を投資する計画を発表し、北部ウッタルプラデシュ州にある２つの広大な生産施設を公開した。
ＡＤＡはこの施設でインドの軍隊、準軍事的組織と警察向けに「あらゆる種類の弾薬」を製造し、４０００人以上の雇用を創出する。
既に小口径弾薬１億５０００万発の生産を開始。これはインドの年間需要の２５％を占めると推計される。
施設にはミサイルと精密誘導兵器の爆発物処理設備も備える予定。
アダニは２０２２年、ウッタルプラデシュ州投資家サミットでこの施設の開設を発表した。
世界最大の武器輸入国であるインドは、新興の自国防衛産業を後押ししている。
2024-02-27T044439Z_1_LYNXNPEK1Q02Y_RTROPTP_1_ADANI-FUNDRAISE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227044439LYNXNPEK1Q02Y 印アダニ、兵器生産向け3.6億ドル投資計画を発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T044439+0000 20240227T044439+0000
2024/02/27 13:44
Reuters Japan Online Report Business News
エクスペディア、世界で1500人削減へ 旅行需要鈍化で
[２６日 ロイター] - オンライン旅行代理店のエクスペディア・グループは２６日、「組織と技術の変革」の一環として、全世界で従業員全体の約９％に相当する１５００人程度を削減すると発表した。
エクスペディアは今月、航空料金下落に伴って２０２４年の売上高が減少すると警告し、ピーター・カーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任すると発表している。
同社広報担当は「最も重要な事業が引き続き確実に優先されるよう、経営資源の適切な配分の検討を続ける」と述べた。
このリストラに伴う税引き前費用と現金支出は８０００万─１億ドルを見込んでいる。
旅行会社各社は今年の見通しを控えめにしており、需要の伸びが鈍化する兆しが見える。
2024-02-27T042600Z_1_LYNXNPEK1Q02W_RTROPTP_1_EXPEDIA-GROUP-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227042600LYNXNPEK1Q02W エクスペディア、世界で1500人削減へ 旅行需要鈍化で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T042600+0000 20240227T042600+0000
2024/02/27 13:26
Reuters Japan Online Report Business News
欧州の化石燃料車禁止措置、反対せず＝自動車業界団体
Gilles Guillaume
[２６日 ロイター] - 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）のルカ・デメオ会長は２６日、２０３５年以降ガソリンなど化石燃料自動車の販売を事実上禁止するという欧州連合（ＥＵ）の決定について、今年の欧州議会選挙の結果にかかわらず反対しない考えを示した。
デメオ氏はジュネーブの自動車ショーで行われた記者会見で、ＥＵの規制に「異議を唱えているわけではない」と述べ、実現の可能性はあるが、条件を整える必要があると説明した。
自動車メーカー各社は、電気自動車（ＥＶ）の普及には政府補助金を増やし、充電設備を拡充する必要があると訴えている。
2024-02-27T035944Z_1_LYNXNPEK1Q02R_RTROPTP_1_SWISS-AUTOSHOW-ACEA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227035944LYNXNPEK1Q02R 欧州の化石燃料車禁止措置、反対せず＝自動車業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T035944+0000 20240227T035944+0000
2024/02/27 12:59
Reuters Japan Online Report Business News
英スタンチャート、ＱＤＩＩ制度通じた中国顧客の新規海外投資停止
Selena Li
[香港 ２７日 ロイター] - 英金融大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）は中国国内の顧客による適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度を通じた海外金融商品への投資について、新規申し込みを先週から停止しているとロイターに明らかにした。
「商業的理由」によるものとし、詳しい説明はしていない。
中国では人民元安と景気減速を背景に資産を海外に移す動きが強まっており、当局は資本流出の抑制に取り組んでいる。
2024-02-27T033140Z_1_LYNXNPEK1Q02J_RTROPTP_1_CHINA-MARKETS-STANCHART-OUTBOUND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227033140LYNXNPEK1Q02J 英スタンチャート、ＱＤＩＩ制度通じた中国顧客の新規海外投資停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T033140+0000 20240227T033140+0000
2024/02/27 12:31
Reuters Japan Online Report Business News
ビットコインが5万7000ドル台、2年ぶり高値 2日で10％強上昇
［シンガポール ２７日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）のビットコインが２７日のアジア時間の取引で５万７０００ドル台に乗せ、２年ぶりの高値を記録した。機関投資家から大量の買いが入った。
イーサも２年ぶりに３２００ドル台を付けた。
米ソフトウエア会社マイクロストラテジーが２６日、１億５５００万ドルを投じて約３０００ビットコインを購入したと明らかにしたことなどから、ビットコインは２日間で１０％以上上昇している。
2024-02-27T025913Z_1_LYNXNPEK1Q02D_RTROPTP_1_BITCOIN-GOLD-ETF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227025913LYNXNPEK1Q02D ビットコインが5万7000ドル台、2年ぶり高値 2日で10％強上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T025913+0000 20240227T025913+0000
2024/02/27 11:59
Reuters Japan Online Report Business News
力強い米経済は世界経済の「主要な推進力」＝米財務長官
Andrea Shalal
[サンパウロ ２６日 ロイター] - イエレン米財務長官は２６日、ブラジルのサンパウロで今週開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に予定している２７日の記者会見で、米国の力強い経済成長が予想を上回る世界経済の成長にとって「主要な推進力」になっているとの見解を示す。財務省がイエレン氏の発言内容の一部を事前に公表した。
イエレン氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などは２０２３年に世界経済が幅広く減速すると見込んでいたが、実際には予想外に好調な３．１％の成長を達成したと指摘。インフレは昨年鈍化し、今年も約８０％の国や地域で物価が下がり続ける見通しとの見通しも明らかにする。
また「今後も世界経済の見通しに対するリスクを認識し、特定の国の経済的な課題を慎重に監視し続けているが、世界経済は強靭さを保っている」と楽観論を展開。米経済の力強さが世界の成長を下支えしており、新型コロナのパンデミックで苦境に追い込まれた企業を支援し、国内の製造やクリーンエネルギー、インフラへの投資を促進するバイデン政権の政策が成長を後押ししていると強調する。
2024-02-27T025634Z_1_LYNXNPEK1Q02C_RTROPTP_1_G20-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227025634LYNXNPEK1Q02C 力強い米経済は世界経済の「主要な推進力」＝米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T025634+0000 20240227T025634+0000
2024/02/27 11:56
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ連銀貸出、緊急時に利用限定すべきでない＝カンザスシティー連銀総裁
[２６日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は２６日、昨年３月の米シリコンバレー銀行破綻について、銀行が資金調達でより広い視野を持つことがいかに重要かを示す「炭鉱のカナリア」のような役割を果たしたと述べた。
オクラホマ経済クラブでの講演で「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には連銀窓口貸出といった制度がある」とし、「かつては緊急時に使う制度のような面があったが、現在はそうでない。今や戦略的措置の一部であるべきだ」と指摘。銀行破綻を回避するため、リスク管理を改善する必要があるとの見方を示した。
2024-02-27T025046Z_1_LYNXNPEK1Q029_RTROPTP_1_USA-FED-MINUTES-QT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240227:nRTROPT20240227025046LYNXNPEK1Q029 ＦＲＢ連銀貸出、緊急時に利用限定すべきでない＝カンザスシティー連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T025046+0000 20240227T025046+0000
2024/02/27 11:50
Reuters Japan Online Report Business News
ブリヂストン、中国でのトラック・バス用タイヤ事業から撤退
Atsuko Aoyama
［東京 ２７日 ロイター］ - ブリヂストンは２７日、中国でのトラック・バス用タイヤの生産と販売を終了し、中国市場から撤退すると発表した。事業再構築を進める中で市場の変化や競争優位性などを検討した結果としており、今後は成長の見込める乗用車用の高付加価値タイヤにリソースを集中させる。
１月２６日に普利司通（瀋陽）輪胎（ＢＳＳＹ）でのトラック・バス用ラジアルタイヤの生産を終了。２０２４年上期に販売を終える予定という。
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2024/02/27 11:42