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ＧＸ経済移行債、幅広い投資家から受け入れられた＝鈴木財務相
Takaya Yamaguchi
［東京 ２７日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２７日の閣議後会見で、ＧＸ経済移行債の個別銘柄「クライメート・トランジション利付国債」の初入札を振り返り、「入札結果や市場関係者の受け止めを総合的にみると、銀行や生損保など幅広い投資家から受け入れられた」との認識を示した。
鈴木財務相は「世界初の国によるトランジションボンドとして、資金の調達のみならず日本のＧＸ政策への理解醸成や、国内外のトランジションファイナンスの一層の拡大に資する呼び水になることを目指している」と指摘。「きょう予定している５年債の入札においても、幅広い投資家に受け入れられることにより、そうした機運がいっそう高まっていくことを期待している」と述べた。
財務省が１４日に実施した１０年クライメート・トランジション利付国債の入札結果は、最高落札利回りが０．７４０％（表面利率０．７００％）、応札倍率は２．９０倍だった。
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2024/02/27 09:50
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パナソニックエナジー、独社とリチウムイオン電池部品の供給強化契約
Shiho Tanaka
［東京 ２７日 ロイター］ - パナソニックエナジー（大阪府守口市）は２７日、電気自動車（ＥＶ）の普及に向けた車載用リチウムイオン電池の生産拡大を目的にドイツのＨ＆Ｔと北米における電池外装缶の長期供給契約を締結したと発表した。すでにＨ＆Ｔからの供給を受けている米ネバダ工場に加え、２０２４年度に稼働開始予定のカンザス工場にも供給を行う。
パナソニックエナジーは、北米での車載電池の生産拡大に向け材料の現地調達比率の向上を推進しており「Ｈ＆Ｔと北米において戦略的なサプライチェーンの構築を強化していく」という。
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2024/02/27 09:47
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シティ、バンキング部門責任者にＪＰモルガン出身者
Tatiana Bautzer Nupur Anand
[ニューヨーク ２６日 ロイター] - 米シティグループはバンキング部門の新しいトップにＪＰモルガン・チェース出身のビスワス・ラガバン氏を起用する。
ロイターが２６日に確認したシティの内部メモによると、ラガバン氏は夏にシティ入りし、ジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）に直属する。
ラガバン氏は直近で、ＪＰモルガンのグローバルインベストメントバンキング部門責任者を務めていた。
ウェルズ・ファーゴのアナリスト、マイク・メイヨ氏はノートで「シティは時代遅れの経営構造をやめている」と指摘。ラガバン氏の起用は組織再編に連なる動きとの認識を示した。
一方、ＪＰモルガンのメモによると、グローバルバンキング部門の共同責任者にダグ・ペトノとフィリッポ・ゴリの両氏が任命された。
ＪＰモルガンも組織再編を進めており、新体制によりコマーシャルバンキング、コーポレート・インベストメントバンキングがグローバルバンキングと呼ばれる１つの部門に統合される。
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2024/02/27 09:34
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全国コアＣＰＩ、1月は＋2.0％ 早期のマイナス金利解除予想続く
Takahiko Wada
［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日に発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．４と、前年同月比２．０％上昇した。伸び率は３カ月連続で縮小したが、日銀の物価目標２％を割り込むと見込んでいた市場予想を上回った。外国パック旅行費のデータ収集再開で指数が押し上げられた。
また、約３年ぶりに財価格の上昇率をサービス価格の上昇率が上回った。外国パック旅行費など特殊要因があるものの、日銀が想定する賃金の物価への転嫁が緩やかに進んでいることが示された。エコノミストからは引き続き、日銀が４月にマイナス金利を解除するとの見方が出ている。
＜外国パック旅行費、データ収集を再開＞
コアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測１．８％上昇を上回った。
宿泊料は２６．９％上昇で、前月の５９．０％上昇の半分以下の伸び率になった。２３年１月に全国旅行支援の割引率縮小で宿泊料が高めに出ていた反動が出た。生鮮食品を除く食料は５．９％上昇で、前月の伸び率６．２％を下回った。
エネルギー価格は１２．１％下落し、前月の１１．６％下落から下落率が拡大した。前年に高かった反動や政府のエネルギ価格抑制策による押し下げ効果が見られた。電気代は２１．０％下落、都市ガス代は２２．８％下落でともに前月より下落率が大きくなった。
一方、外国パック旅行費は２０年１月対比で６２．９％上昇となり、総合指数を０．１５％ポイント押し上げた。新型コロナウイルスの感染拡大で、各社が外国パック旅行の催行を取りやめる中、総務省は２１年１月以降、データの収集を取りやめ、２０年の値を代入していた。旅行運賃も押し上げ要因になった。
コアＣＰＩの対象品目５２２のうち、上昇は４３４、下落は５４、変わらずは３４だった。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．５％上昇と、前月の３．７％上昇を下回り、２３年２月以来の低い伸び率。総合指数は２．２％上昇でこちらも前月を下回った。
＜財・サービス価格の伸び率逆転＞
日銀は、輸入物価高の転嫁から人件費上昇分の転嫁へ物価の上昇要因がバトンタッチしていく姿を想定してきたが、１月のＣＰＩでは日銀のシナリオ通りに進んでいることが示された。
財・サービス別では、財価格とサービス価格の伸び率が２１年３月以来の逆転となった。財価格が２．１％上昇と、伸び率が前月の２．８％上昇から大きく縮小する一方、サービス価格は２．２％上昇で前月の２．３％上昇から小幅の鈍化にとどまった。
サービス価格については、全国旅行支援の反動が出ている宿泊料やデータ収集を再開した外国パック旅行費の影響が出ているものの、人件費の転嫁も進んできている。総務省の担当者は運送料（１０．０％上昇）やテーマパーク入場料（３０．３％上昇）を挙げ「産業別の個別事情が含まれていることに留意が必要だが、人件費の影響は確認している」と述べた。
１月分にかけ、コアＣＰＩの前年比伸び率は３カ月連続で縮小した。しかし、市場では２月には反転し、伸び率が拡大するとみられている。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストは２月のコアＣＰＩを２％台後半と予想している。総務省は、２月は政府のエネルギー価格抑制策の影響が一巡し、総合指数を１％ポイント押し上げると説明している。
＜マイナス金利解除後、追加利上げは困難との見方＞
日銀の植田和男総裁は２２日の衆院予算委員会で、先行きの消費者物価について「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している」と指摘。「デフレではなくインフレの状態にある」と踏み込んだ。
酒井氏は、賃金・物価の上昇モメンタムが確認できれば、日銀が４月にマイナス金利解除に踏み切る可能性があるとみている。
ただ「年内は追加利上げができない可能性が高い」と話す。個人消費を中心に実体経済が弱く、２３年１０―１２月期に続き２４年１―３月期もマイナス成長になることが否定できないと予想。消費の弱さからサービス価格への人件費の転嫁が進みにくく、「賃金から物価への波及は十分に進展しないのではないか」とみている。
鈴木俊一財務相は同日午前の閣議後会見で、ＣＰＩを受けて「前回に比べれば縮小してきた。ひとつは国際的なエネルギー価格がやや落ち着いてきたということと、政府が行っているエネルギーの激変緩和措置が一定程度効果を及ぼしていると理解している」と述べた。
そのうえで「こうした動きはじっくりみていかなければいけない。こうした動きが日銀の動きとか、そういうものにどう影響するかは日銀の独立性もあるので我々としてしっかりみていきたいと思っている」と語った。
（和田崇彦）
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2024/02/27 09:24
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ＳＢＩ新生銀、第三者割当で560億円調達へ 旧村上ファンド系も対象
Hitoshi Ishida
［東京 ２７日 ロイター］ - ＳＢＩ新生銀行は第三者割当による株式売り出しで約５６０億円を調達する。同社が２６日、関東財務局に提出した臨時報告書によると、ＳＢＩ地銀ホールディングスに５株、旧村上ファンド系のエスグラントコーポレーションに１株を割り当てる。調達資金は昨年の株式併合で生じた端数株式を買い取るための資金とする予定としている。
この結果、ＳＢＩ地銀ＨＤの議決権保有比率は６２．５０％から６４．８１％に、エスグラントは１２．５０％から１２．９６％に増加する。預金保険機構と整理回収機構の保有比率は合計で２５％から２２．２２％に低下する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240227T001536+0000
2024/02/27 09:15
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ブロードコム、リモートアクセス関連部門をＫＫＲに売却 40億ドル
Samrhitha A Anirban Sen
[ニューヨーク ２６日 ロイター] - 米半導体大手ブロードコムは、エンドユーザーコンピューティング（ＥＵＣ）事業を、プライベートエクイティ（ＰＥ）会社ＫＫＲに４０億ドルで売却する。
米クラウドコンピューティング企業ＶＭウェアの買収完了後に進めている事業ポートフォリオ合理化の一環。
ＥＵＣは企業の従業員などのエンドユーザーがどのデバイスからもデスクトップやアプリケーションにアクセスできるようにするサービス。
ＫＫＲの発表によると、同事業は独立企業として運営され、既存の経営陣が引き続き経営に携わる。
ロイターは、両社が合意に近づいていると２４日に報じていた。
ブロードコムは昨年１１月にＶＭウェアの買収を完了。その後、ＥＵＣ事業の売却を目指す考えを示していた。ＶＷウェアのセキュリティーソフト事業カーボン・ブラックの売却も検討している。
ＫＫＲは、これまで６０件以上のカーブアウト（事業の切り離し）案件を手がけてきた。
今回の取引ではエバーコア、ドイツ銀行、ジェフリーズがＫＫＲのアドバイザーを務めた。ブロードコムのアドバイザーはシティグループ。取引は年内に完了する見通し。
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2024/02/27 08:56
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バークシャー株が2％強下落、傘下の電力会社提訴の恐れで
Niket Nishant
[２６日 ロイター] - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイの株価が２６日のニューヨーク市場で２％余り下落した。
傘下の電力企業パシフィコープに対して米政府が訴訟を起こすと警告したことが投資家の不安を誘った。
パシフィコープが２０２０年のオレゴン州とカリフォルニア州北部の森林火災に関連したコスト３億５６００万ドルを適切にカバーしていなかったとされる問題で、訴訟リスクに直面している、とバークシャーは明らかにしている。
バークシャーは２４日、パシフィコープの親会社となっているバークシャー・ハサウェイ・エナジー（ＢＨＥ）が重圧にさらされているとも指摘していた。
バフェット氏は毎年したためている投資家への書簡で「ＢＨＥの森林火災関連損失が最終的にどれぐらいの規模になるかが判明し、そして脆弱な西部の州における将来の望ましい投資を理性的に判断できるようになるのは、多くの年月がかかるだろう」と述べた。
またバフェット氏はこの書簡で、魅力的な投資機会がそう多くないことを理由に挙げて、バークシャーの先行きの株価に対する期待感を後退させている。
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2024/02/27 08:40
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米ズームの11─1月期、利益が予想上回る 株価時間外取引で12％高
[２６日 ロイター] - ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが２６日発表した第４・四半期（１１─１月）決算は、製品拡充で需要が増加し、利益が市場予想を上回った。時間外取引で株価は約１２％上昇した。
同社はまた、最大１５億ドルの自社株買いを行うと発表した。
第４・四半期の調整後１株当たり利益は１．４２ドルで、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の１．１５ドルを上回った。売上高も１１億５０００万ドルと、アナリスト予想の１１億３０００万ドルを上回った。
第３・四半期に有料ユーザーが会議の要約などを確認できる「ＡＩコンパニオン」を導入した。
２０２５年度の売上高は約４６億ドルを見込む。アナリスト予想は４６億６０００万ドル。
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2024/02/27 08:15
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全米鉄鋼労組、日本製鉄と秘密保持契約締結
[２６日 ロイター] - 全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）は２６日、日本製鉄と秘密保持契約を締結したと発表した。
日鉄は１５０億ドルで米鉄鋼大手メーカー、ＵＳスチールを買収する見通し。
ただ、ＵＳＷは要請した全ての情報を日鉄が提供していないとしている。
同社のＵＳスチール買収計画は米民主、共和両党の議員やＵＳＷから批判されている。
日鉄は買収がＵＳスチールの収益性と財務を強化し、安定した雇用につながると強調することでＵＳＷの同意を得ようとしている。
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2024/02/27 08:11
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米個別株オプション売買高でエヌビディアが圧倒的存在感 ＡＩブームの象徴
Saqib Iqbal Ahmed
[ニューヨーク ２６日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）ブームに沸く米株式市場では、個別銘柄オプション取引でもＡＩ関連株、特にエヌビディアが圧倒的な存在感を示している。
ロイターがトレード・アラートのデータを分析したところでは、過去１カ月における個別銘柄オプションの売買高総額３０億ドル弱のうち、ＡＩ向け半導体市場を支配するエヌビディアの売買高が４分の１を占めたことが分かった。
最近数日に限ると、エヌビディアは電気自動車（ＥＶ）大手テスラを抜いて、オプション市場における売買高ランキングで首位の座に立っている。
現物市場でもエヌビディアは時価総額が初めて一時２兆ドルに達し、米上場企業で３番目の規模となるなどＡＩブームの象徴となっている。
個別銘柄オプションに戻ると、エヌビディアのほかにもサーバー製造のスーパー・マイクロ・コンピューターや半導体設計大手アーム・ホールディングスといったＡＩ関連企業の取引が活況だ。
市場関係者の話では、エヌビディアは注目の四半期決算発表が終わったのでオプション取引の熱狂的なペースはやや収まる可能性があるが、ＡＩをテーマにした取引自体は投資家の間で引き続き人気を保ちそうだという。
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2024/02/27 07:44
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米ＦＴＣや複数州、クローガーのアルバートソンズ買収阻止求める訴訟
David Shepardson Chris Sanders
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）とカリフォルニアなど８つの州、首都ワシントンは２６日、スーパーマーケット大手クローガーによる同業アルバートソンズの買収阻止を求める訴訟を起こした。
クローガーは２４６億ドルでアルバートソンズを買収し、米国でウォルマートに次ぐ小売企業となることを目指している。
ただＦＴＣは、この取引が食品価格の上昇をもたらし、多数の消費者が不利益を被ると主張。米議会や消費者団体なども、食品の値上がりや雇用喪失、店舗閉鎖、消費者の選択肢減少などを懸念し、厳しい目を向けている。
米国では過去４年で食品価格が２５％も上がっており、今年に入って上昇ペースは鈍化してきたとはいえ、消費者の懸念は強まる一方だ。
バイデン政権も物価抑制に積極的で、値上げにつながる恐れのある大型企業同士の買収には反対の姿勢にある。ホワイトハウスは、ＦＴＣなどの提訴発表後、バイデン大統領は大手企業が健全な競争を通じて行動をチェックされる必要があると考えていると改めて説明した。
一方クローガーは、同社が２００３年以降一貫して販売価格を引き下げてきた実績を強調し、買収完了後も方針は変わらないと反論している。
アルバートソンズの広報担当者も「ＦＴＣが２０年前の米食品業界に適用した考え方をそのまま使っていることに失望しており、法廷でわれわれの主張を展開するのを楽しみにしている」と述べた。
訴訟に加わった州はカリフォルニアのほか、アリゾナ、イリノイ、メリーランド、ネバダ、ニューメキシコ、オレゴン、ワイオミング。
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2024/02/27 07:28
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ＮＹ市場サマリー（26日）株小幅安・ドル下落、利回りは上昇
＜為替＞ ドルがおおむね下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ開始時期を探る上で今週発表される米耐久財受注とインフレ統計が注目されている。
ドル指数は０．２％安の１０３．７８。一方、ドル／円は０．１％高の１５０．７１円となった。
暗号資産（仮想通貨）では、イーサが８％高の３１７７ドル、ビットコインが６．８９％高の５万４５０６ドルとなった。
２７日には米耐久財受注が、２９日には１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が発表される。
また、今週はニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、中央銀行）の金融政策決定会合や中国の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、欧日豪のインフレ統計も発表される。
ユーロ／ドルは０．３％高の１．０８５２ドル。
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。２９日に１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）の発表を控える中、財務省が実施した２年債と５年債入札で債券に対する需要がやや低調であることが示された。
国債利回りは当初はおおむね低下していたが、この日の２年債（６３０億ドル）と５年債（６４０億ドル）の入札を前にやや上昇。入札結果を受け、短期債利回りが長期債利回りより大きく上昇したため、長短金利が逆転する「逆イールド」が一段とスティープ化した。
この日発表の経済指標では、１月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）が年率換算で前月比１．５％増の６６万１０００戸。市場予想は６８万戸だった。これを受け、国債利回りは上向いた。
終盤の取引で、２年債利回りは３．５ベーシスポイント（ｂｐｓ）上昇の４．７２５％。先週２３日には４．７５９％と、３カ月ぶり高水準を付けていた。
１０年債は２．１ｂｐ上昇の４．２８２％。
＜株式＞ 小幅下落して取引を終えた。前週は人工知能（ＡＩ）関連銘柄への買いを背景に上昇していたが、焦点は米利下げ時期を左右する経済指標に移っている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する物価指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の１月データが２９日発表される。物価上昇圧力が十分に緩和していないことが示されれば、このところ見られてきた市場の熱狂は冷めかねない。
今週は耐久財や消費者信頼感、製造業活動データも発表される。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハワース氏は「主要指標の発表を控え、投資家のポジション調整が多く見られている」と指摘した。
半導体大手マイクロン・テクノロジーが４．０２％上昇し、ナスダックを下支えした。同社はエヌビディアの次世代ＡＩ向け半導体に使用する高性能メモリー「ＨＢＭ３Ｅ」の量産を開始すると発表した。
グーグル親会社アルファベットは４．４４％下落。今後数週間でＡＩツールを再導入すると発表した。先週、一部の歴史的描写に不正確な点があったため、一時停止していた。
投資会社バークシャー・ハザウェイは１．９４％安と一時の上げを消す展開。米政府がバークシャー傘下企業パシフィコープを提訴すると警告したことが懸念されている。
＜金先物＞ 米長期金利の上昇を眺めて反落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前週末比１０．５０ドル（０．５１％）安の１オンス＝２０３８．９０ドル。
複数の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官のタカ派発言などを受け、ＦＲＢが早期に利下げを開始するとの見方が弱まる中、米長期金利が上昇。金利を生まない資産である金は売られた。
＜米原油先物＞ 中東情勢の緊迫化を背景に買いが優勢となり、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物は前週末清算値（終値に相当）比１．０９ドル（１．４３％）高の１バレル＝７７．５８ドルだった。５月物は１．０１ドル高の７７．０９ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 150.69/150.72
始値 150.68
高値 150.83
安値 150.53
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0847/1.0851
始値 1.0851
高値 1.0859
安値 1.0839
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*17.00 4.3990%
前営業日終値 97*27.00 4.3800%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*23.50 4.2815%
前営業日終値 97*29.00 4.2600%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*19.50 4.3158%
前営業日終値 98*23.75 4.2850%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*03.88 4.7311%
前営業日終値 99*06.25 4.6900%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 39069.23 -62.30 -0.16
前営業日終値 39131.53
ナスダック総合 15976.25 -20.57 -0.13
前営業日終値 15996.82
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5069.53 -19.27 -0.38
前営業日終値 5088.80
ＣＯＭＥＸ金 4月限 2038.9 ‐10.5
前営業日終値 2049.4
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2252.6 ‐45.6
前営業日終値 2298.2
北海ブレント 4月限 82.53 +0.91
前営業日終値 81.62
米ＷＴＩ先物 4月限 77.58 +1.09
前営業日終値 76.49
ＣＲＢ商品指数 273.6361 +2.8113
前営業日終値 270.8248
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T221751+0000
2024/02/27 07:17
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米国株式市場＝小幅安、経済指標に注目
Chuck Mikolajczak
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国株式市場は小幅下落して取引を終えた。前週は人工知能（ＡＩ）関連銘柄への買いを背景に上昇していたが、焦点は米利下げ時期を左右する経済指標に移っている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する物価指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の１月データが２９日発表される。物価上昇圧力が十分に緩和していないことが示されれば、このところ見られてきた市場の熱狂は冷めかねない。
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、予想以上に強い物価指標を受けて市場は３月利下げの可能性をほぼ排除し、利下げ開始時期の予想は６月に後ずれしている。
今週は耐久財や消費者信頼感、製造業活動データも発表される。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハワース氏は「主要指標の発表を控え、投資家のポジション調整が多く見られている」と指摘した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 39069.23 -62.30 -0.16 39144.79 39245.89 39025.80
前営業日終値 39131.53
ナスダック総合 15976.25 -20.57 -0.13 16014.45 16054.90 15973.90
前営業日終値 15996.82
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5069.53 -19.27 -0.38 5093.00 5097.66 5068.91
前営業日終値 5088.80
ダウ輸送株２０種 15842.25 -78.77 -0.49
ダウ公共株１５種 832.73 -16.32 -1.92
フィラデルフィア半導体 4663.47 +48.43 +1.05
ＶＩＸ指数 13.74 -0.01 -0.07
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1464.59 +3.32 +0.23
Ｓ＆Ｐ素材 543.46 -3.21 -0.59
Ｓ＆Ｐ工業 1014.90 -1.15 -0.11
Ｓ＆Ｐ主要消費財 790.88 -2.30 -0.29
Ｓ＆Ｐ金融 665.97 -3.10 -0.46
Ｓ＆Ｐ不動産 240.18 -2.77 -1.14
Ｓ＆Ｐエネルギー 654.45 +2.10 +0.32
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1712.11 -8.69 -0.50
Ｓ＆Ｐ通信サービス 269.01 -5.74 -2.09
Ｓ＆Ｐ情報技術 3723.21 +1.22 +0.03
Ｓ＆Ｐ公益事業 306.83 -6.59 -2.10
ＮＹＳＥ出来高 9.36億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 39350 + 120 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 39340 + 110 大阪比
2024-02-26T213148Z_1_LYNXNPEK1P0PM_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240226:nRTROPT20240226213148LYNXNPEK1P0PM 米国株式市場＝小幅安、経済指標に注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T213148+0000 20240226T213148+0000
2024/02/27 06:31
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ＪＰモルガンＣＥＯ、経済見通しに慎重姿勢維持 市場心理改善でも
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、株式市場や企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に対する市場のセンチメントは改善しているとしつつも、米経済見通しについて慎重な姿勢を維持した。
ダイモンＣＥＯはＣＮＢＣとのインタビューで、信頼感が高まり、株式市場は勢いを増し、Ｍ＆Ａに絡む話題も増えているとし、状況は「これまでのところ非常に良好だ」と語った。
同時に「懸念すべき要素も存在する」と強調。市場参加者は米経済の「軟着陸」の確率を７０─８０％程度織り込んでいるものの、自身の予想は「その半分」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T211811+0000
2024/02/27 06:18
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ＩＭＦ、Ｇ２０の協力促す 気候変動やＡＩの国際的原則など
Andrea Shalal
[サンパウロ ２６日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）が協力して気候変動に対処するとともに貿易制限措置を回避し、人工知能（ＡＩ）の国際的な原則を採用することなどによって経済成長の見通しを押し上げることが可能との認識を示した。
ゲオルギエワ氏はＧ２０に対するＩＭＦ報告書に関するブログで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やウクライナでの戦闘による経済的ショックで緊急時対応が続けられてきた数年間を経て、Ｇ２０は改革の政策モメンタムを再構築するために「大胆に行動」するよう求めた。
ゲオルギエワ氏は政策立案者が現在、将来のショックに対する財政的バッファーの再構築、国内歳入の増加、公的債務増の抑制、ＡＩなどで成長見通しを改善させることに焦点を当てることができるようになっていると述べた。世界的な低成長はあらゆる国に影響し、新興市場や発展途上国にとっては「特に厄介」になると指摘。課税ベースを拡大し、抜け穴をなくし、税制を改善する努力を続けることが重要だとし、Ｇ２０がＩＭＦと世界銀行に対して共同イニシアチブの立ち上げを求めたことを明らかにした。
このところの短期的な経済見通しの改善で「ソフトランディング（軟着陸）」が視野に入ったことから、Ｇ２０の政策立案者は「より公平、豊かで、持続可能、かつ協調的な将来を目指すことができる」とも指摘した。
ＩＭＦはＡＩの国内での規制枠組みを改善し、利用に関する国際的原則を調和させるなど、責任ある利用を確保するために協力するようＧ２０に呼びかけている。
2024-02-26T173341Z_1_LYNXNPEK1P0KA_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-FINANCIAL-STABILITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240226:nRTROPT20240226173341LYNXNPEK1P0KA ＩＭＦ、Ｇ２０の協力促す 気候変動やＡＩの国際的原則など OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T173341+0000 20240226T173341+0000
2024/02/27 02:33
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米1月新築住宅販売、1.5％増の66.1万戸 予想下回るも需要堅調
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米商務省が２６日発表した１月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１．５％増の６６万１０００戸だった。寒波の影響などで市場予想（６８万戸）に届かなかったものの、中古住宅の在庫不足が続く中、新築一戸建ての需要は引き続き底堅く推移している。
昨年１２月の販売戸数は６５万１０００戸と、従来の６６万４０００戸から下方修正された。
１月の販売戸数は前年同月比で１．８％増加した。
2024-02-26T173202Z_1_LYNXNPEK1P0K8_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240226:nRTROPT20240226173202LYNXNPEK1P0K8 米1月新築住宅販売、1.5％増の66.1万戸 予想下回るも需要堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T173202+0000 20240226T173202+0000
2024/02/27 02:32
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ＥＣＢ、利下げ着手は上期末が「最適」の公算＝ギリシャ中銀総裁
[アテネ ２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁は２６日、ＥＣＢが利下げに着手する時期について、インフレが減速を続け、賃金を巡る動向も支援的なら、上半期の終わりが「最適」になる可能性があるとの見方を示した。
ストゥルナラス総裁はリバプール大学で行った講演で「インフレ率はＥＣＢが昨年１２月に示した予想より速いペースで低下しており、秋には目標とする２％に近づく可能性が高い」と述べた。
2024-02-26T173100Z_1_LYNXNPEK1P0K3_RTROPTP_1_ECB-POLICY-ANNIVERSARY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240226:nRTROPT20240226173100LYNXNPEK1P0K3 ＥＣＢ、利下げ着手は上期末が「最適」の公算＝ギリシャ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T173100+0000 20240226T173100+0000
2024/02/27 02:31
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オアシス、ＮＥＣの応募差し止めを申し立て 航空電子の自社株買い
Nobuhiro Kubo
［東京 ２６日 ロイター］ - 日本航空電子工業（ＪＡＥ）が親会社のＮＥＣから株式を買い戻すために実施している自己株式の公開買い付け（ＴＯＢ）について、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントは２６日、ＮＥＣによる応募を差し止める仮処分を東京地裁に申し立てたことを明らかにした。申し立ては２０日付。
ＮＥＣは保有するＪＡＥ株約５１％のおよそ半分を売却する方針を示しているが、ＪＡＥの買い付け価格１株２６０５円は、自社株買いを発表する前の株価よりも割安に設定されている。
ＮＥＣのコメントは現時点で得られていない。
オアシスによると、同ファンドはＮＥＣ株を３００万株以上保有している。
ロイターは１４日、ＪＡＥが複数のプライベートエクイティファンドから買収提案を受けていたことが分かったと報じた。事情を知る関係者５人によると、ＮＥＣと上場子会社のＪＡＥ両社に対し、市場株価を大幅に上回る買収価格が提示されていた。
ＪＡＥは１６日、過去に買収提案を受けたことを認めた上で、自己株としての取得が「資本効率向上に寄与し株主への利益還元つながると考え、合理性があると判断した」との見解を公表した。
2024-02-26T104806Z_1_LYNXNPEK1P09C_RTROPTP_1_JAPAN-CEATEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240226:nRTROPT20240226104806LYNXNPEK1P09C オアシス、ＮＥＣの応募差し止めを申し立て 航空電子の自社株買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T104806+0000 20240226T104806+0000
2024/02/26 19:48
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中国の銀行、顧客からのスワップ経由のドル購入、1月は過去最高
[上海/シンガポール ２６日 ロイター] - 中国の銀行が顧客から為替スワップを通じて購入したドルが１月に過去最高の５０９億ドルに達した。外為当局の公式データで２６日明らかになった。
輸出業者の間で海外で得た利益などをスワップ市場で元に交換する動きが広がっていることが浮き彫りになった。ドルを直接売却せず、ドルの高い利回りを確保し、為替レートが有利になるのを待つことが狙い。
こうしたスワップ取引では輸出業者が銀行にドルを渡し、人民元を受け取る。満期時に逆の取引を行う。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T100217+0000
2024/02/26 19:02
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独輸出産業の業況、2月は改善 輸出拡大予想はわずか＝ＩＦＯ
[２６日 ロイター] - ドイツのＩＦＯ経済研究所が２６日発表した調査によると、２月の国内輸出産業の業況は改善した。ただ、輸出拡大を予想する産業はわずかにとどまった。
輸出見通し指数はマイナス７．０ポイントと、前月のマイナス８．５ポイントから上昇した。
ＩＦＯの調査責任者クラウス・ボールラーベ氏は「ドイツの輸出産業は現在、世界経済の動向からほとんど恩恵を受けていない」とし、依然として大幅な改善余地があると述べた。
食品産業とガラス・陶磁器製造業は引き続き輸出の増加を予想しているが、機械工学産業の期待は２０２０年６月以来の低水準。輸出の低迷は自動車製造業と金属産業にも依然打撃を与えている。
昨年のドイツの輸出は１．４％減。高インフレ、金利上昇、国際的な危機が世界経済の重しとなった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T081932+0000
2024/02/26 17:19
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インタビュー：来期・再来期も最高益目指す、インドなど強化＝三井住友ＦＧ社長
Ritsuko Shimizu Makiko Yamazaki
［東京 ２６日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、ロイターとのインタビューで、今後、円安の反転や米金利低下などの逆風が見込まれるものの、今期に続き２０２５年３月期、２６年３月期と３期連続での最高益を目指す考えを示した。インドや米国を含む海外事業を強化する。「今期の９２００億円は間違いなく達成できると思っているし、来年、再来年も増益は必ず作りたい」と述べた。
同社は、２４年３月期の連結純利益は前年比１４％増の９２００億円で過去最高益を計画している。見通しを達成できれば２５年度までの現中計での純利益計画９０００億円はすでにクリアできるほか、次期中期計画（２６―２８年度）で掲げた１兆円も目の前に迫る水準となる。
中島社長は、現在の収益は円安と米金利高という「追い風参考」だと指摘。現中計は１ドル＝１２０円の円高、米金利低下など減益要因を前提にしているが、それをはねのける形で増益を続ける計画だ。今中計で１兆円の計画を前倒しすることについては慎重な姿勢だが、日銀による金利引き上げなど環境次第では「１兆円を超える可能性は相応にある」ともみている。
同社はアジアにおいて、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象に「マルチフランチャイズ戦略」を展開。２２年度に２８０億円だったのれん償却前の当期純利益を現中計期間中に９００億円、５年後には１２００億円に拡大することを目指している。
収益をけん引するのはインドネシアとインドになる。すでにインドネシアは「フランチャイズ」に近い形になっているが、インドは「始まったところ。おそらく、まだまだ買収もしなければならない」という。同社は２１年にインドのフラートン・インディアを買収し、邦銀として同国のリテール金融事業に初めて参入した。
中島社長は「個人からの預金を預かるようなビジネスも入れていきたいし、将来的には証券業務とかもあるかもしれない。できるだけフルラインのフィナンシャルサービスの会社にしていきたい。１０年くらいかかると思う」と述べた。現地の銀行への出資や買収も「あり得る」という。
一方、米国では、コーポレートバンキング＆インベストメント（ＣＩＢ、法人金融・投資銀行）で「１０年以内に単独でトップ１０に入りたい」とした。提携している米金融グループのジェフリーズ・ファイナンシャル・グループを加え「トップ５を目指すくらいの思いでやりたい」と語った。
中島氏は、急逝した太田純前社長の後を継いで、２３年１２月１日付で社長に就任した。
＊インタビューは２月６日に実施しました。
2024-02-26T080239Z_1_LYNXNPEK1P05K_RTROPTP_1_SMFG-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240226:nRTROPT20240226080239LYNXNPEK1P05K インタビュー：来期・再来期も最高益目指す、インドなど強化＝三井住友ＦＧ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T080239+0000 20240226T080239+0000
2024/02/26 17:02
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インタビュー：米でＭ＆Ａ検討、スーパードライの海外販売4倍へ＝アサヒＧＨＤ社長
(肩書を社長に統一しました)
Mayu Sakoda Rocky Swift
［東京 ２６日 ロイター］ - アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長は、主力ビール「アサヒスーパードライ」の海外販売を２０３０年までに４倍へ引き上げるとし、手薄だった米国を中心にビール会社の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を検討していることを明らかにした。来年以降に実現したい考え。
同社は１月に米飲料製造受託のオクトピ・ブルーイング（ウィスコンシン州）を買収し、これまで日本や欧州から出荷していたスーパードライの現地生産に乗り出す。スーパードライの海外販売に占める割合が２０２３年時点で６％（数量ベース）だった米国で事業を強化する。
勝木社長は「先進国の中で唯一人口が増えている成長市場である米国でのプレゼンスがないのは課題」と説明。次は来年以降、ビール会社のＭ＆Ａを検討する考えを表明した。「２０３０年までにアサヒスーパードライの海外売り上げを２３年比で約４倍に伸ばしたい。既存の市場だけでは難しく、中国、北米での売り上げを上げないといけない」と語った。
ただ、現時点では対象企業がないとし、「投資余力やマーケットの状況をにらみつつ探索していきたい」と話した。長期的にはアジア、アフリカも視野に入れ、「Ｍ＆Ａは機会があったら考えたい」と述べた。
海外進出を進める同社は、０９年にオセアニア市場へ本格参入し、２０年にベルギーのビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ）から豪ビール最大手カールトン・アンド・ユナイテッド・ブルワリーズ（ＣＵＢ）を買収した。欧州市場は１６年に本格参入し、旧ＳＡＢミラーの中東欧５カ国のビール事業を翌年買収した。
２３年の売上収益は国内４９．２％に対し、欧州が２４．９％、オセアニアが２３．６％、東南アジアが２．１％だった。北米市場は規模が小さく開示していない。
米国は他の地域に比べて進出が遅れていたが、２２年に米サンフランシスコで投資運用会社を設立し、２３年からスタートアップ投資ファンドの運営を開始した。今年の１月には第１号投資案件として、ノンアルコールワインなどの輸入・販売を手掛ける米企業に少額出資した。
勝木社長は「米国では日本で見られないような面白い商品が出てきている。われわれは飲料と酒類の両方のケーパビリティを持っているので、いろんな形での成長を狙っていきたい」と語った。
日本企業の多くが株価純資産倍率（ＰＢＲ）対策で自社株買いを増やす中、同社はこれまで買収による成長投資へ資金を振り向けてきた。
勝木社長は「Ｍ＆Ａ後の債務返済を優先してきたので、基本的には利益を上げることによって株価を高め、ＰＢＲを高めていくことが今のところの方針」と述べた。「新たなキャッシュアロケーションの方針は来年の年初に打ち出す。その中で株主還元についても改めて報告する」とした。
同社は２５年までに配当性向を４０％へ引き上げる方針を掲げている。２３年の配当性向は３７％だった。
勝木社長は国内市場にも言及し、「消費者は値上げを受け入れてくれている。昨今では賃上げの動きが活発になっているが、健全なインフレが継続し、経済全体が回ることを期待したい」と述べた。
原材料価格や人件費が上昇する中、同社は２２年１０月、約１４年ぶりに国内でビールを値上げした。今年５月から清涼飲料水も値上げする。
＊インタビューは２３日に実施しました。
（佐古田麻優、Rocky Swift 編集：久保信博）
2024-02-26T075713Z_1_LYNXNPEK1P05F_RTROPTP_1_ASAHI-GROUP-CEO-INTERVIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240226:nRTROPT20240226075713LYNXNPEK1P05F インタビュー：米でＭ＆Ａ検討、スーパードライの海外販売4倍へ＝アサヒＧＨＤ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T075713+0000 20240226T075713+0000
2024/02/26 16:57
Reuters Japan Online Report Business News
今後の株価、成長と分配の好循環をしっかり実行していくこと大事＝経団連会長
Kentaro Sugiyama
［東京 ２６日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長は２６日の定例会見で、今後の株価が堅調に推移していくための条件について、成長と分配の好循環をしっかり実行していくことが大事だとの認識を示した。
先週２２日の東京株式市場で日経平均株価は３万９０００円台まで上昇し、３４年ぶりに史上最高値を更新。２６日も続伸して取引を終えた。
2024-02-26T071242Z_1_LYNXNPEK1P04Q_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-KEIDANREN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240226:nRTROPT20240226071242LYNXNPEK1P04Q 今後の株価、成長と分配の好循環をしっかり実行していくこと大事＝経団連会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T071242+0000 20240226T071242+0000
2024/02/26 16:12
Reuters Japan Online Report Business News
オムロン、国内外で約2000人削減 構造改革で
Shinichi Uchida
［東京 ２６日 ロイター］ - オムロンは２６日、収益力改善に向けた構造改革計画を策定し、総人件費の適正化のため国内外で約２０００人を削減すると発表した。国内ではグループで１０００人程度の希望退職者を募る。７月２０日時点で勤続３年以上かつ４０歳以上の正社員などを対象とする。
構造改革計画は２０２４年４月から２５年９月までを「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」に集中する期間と位置づけた。制御機器事業の営業利益率最大化、事業ポートフォリオの最適化なども進め、通期連結業績で２５年度には２３年度見通し比で約３００億円の固定費削減を見込むという。
2024-02-26T065003Z_1_LYNXNPEK1P04B_RTROPTP_1_TECH-CES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240226:nRTROPT20240226065003LYNXNPEK1P04B オムロン、国内外で約2000人削減 構造改革で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T065003+0000 20240226T065003+0000
2024/02/26 15:50
Reuters Japan Online Report Business News
丸紅、イオンと新たな戦略的提携 株式追加取得
［東京 ２６日 ロイター］ - 丸紅とイオンは２６日、２０１３年３月に結んだ戦略的パートナーシップ協定を基に構築した提携関係の強化を目指し、新たな契約を締結したと発表した。双方の関係をより強固なものとするため、丸紅がイオンの株式を追加取得したことも発表した。
同契約を機に、商品調達・開発や国内外の流通機構、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）などの領域で事業機会を模索し、中長期的に共同取り組みを拡大したいという。
2024-02-26T063843Z_1_LYNXNPEK1P040_RTROPTP_1_MARUBENI-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240226:nRTROPT20240226063843LYNXNPEK1P040 丸紅、イオンと新たな戦略的提携 株式追加取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T063843+0000 20240226T063843+0000
2024/02/26 15:38
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ドイツとオランダの中銀、23年は大幅な損失計上 赤字続くと予想
Balazs Koranyi Bart H. Meijer
[フランクフルト／アムステルダム ２３日 ロイター] - ドイツとオランダの中央銀行は、２３日に発表した２０２３年の決算で大幅な損失を計上し、今後もさらなる損失が発生するとの見通しを示した。向こう数年間、国庫への配当支払いが実施されない可能性が高い。
急激な金利上昇によって市中銀行への利払いが膨らんだことから、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と一部の各国中銀は多額の損失を出している。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は昨年、２１６億ユーロ（２３３億６０００万ドル）の損失を計上し、引当金がほぼ全額消えた。オランダ中銀の損失は３５億ユーロ。両中銀ともに損失額はほぼ予想通りだった。
ナーゲル独連銀総裁は「厳しい状況は数年続く。今年も相当な額の損失を予想している」とした。２３年の損失は引当金のほぼ全額を消し去り、損失額のうち２４億ユーロ分は準備金でカバーするとしている。
オランダ中銀は将来の損失をカバーするのに十分なバッファーを持っていると強調し、政府による資本増強は検討されていないとした。
2024-02-26T062531Z_1_LYNXNPEK1P03P_RTROPTP_1_EU-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240226:nRTROPT20240226062531LYNXNPEK1P03P ドイツとオランダの中銀、23年は大幅な損失計上 赤字続くと予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T062531+0000 20240226T062531+0000
2024/02/26 15:25
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏、今後1年のインフレ期待が小幅上昇＝ＥＣＢ調査
[フランクフルト ２３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２３日発表した調査によると、ユーロ圏の今後１年のインフレ期待は小幅に上昇した。一方、今後３年のインフレ期待は変わらずだった。
ユーロ圏のインフレ率は昨年急速に低下し、足元では３％を若干下回る水準となった。ただＥＣＢは、目標の２％まで低下するにはさらに１年以上かかる可能性があるとの見方を示している。
ＥＣＢがユーロ圏１１カ国の成人１万９０００人を対象に実施した調査によると、今後１年のインフレ期待は３．３％で、１２月の３．２％から上昇した。今後３年のインフレ期待は２．５％で変わらずだった。
2024-02-26T062152Z_1_LYNXNPEK1P03I_RTROPTP_1_ECB-RSULTS-IMPLICATIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240226:nRTROPT20240226062152LYNXNPEK1P03I ユーロ圏、今後1年のインフレ期待が小幅上昇＝ＥＣＢ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T062152+0000 20240226T062152+0000
2024/02/26 15:21
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ライアンエア、ボーイング機納入遅延で夏に減便も＝ＣＥＯ
Joanna Plucinska
[ダブリン ２６日 ロイター] - アイルランドの格安航空大手ライアンエアのマイケル・オライリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ボーイングから６月末までに納入される機体数が従来予想をさらに下回る見通しで、繁忙期である夏季に減便を余儀なくされる可能性があることを明らかにした。
従来は４月末までに「ＭＡＸ８２００」を５７機受け取るはずだったが、ボーイングから約１週間前に６月末までの納入数が約５０機になると連絡を受けたという。ボーイングは、アラスカ航空が運航するボーイング７３７－９（ＭＡＸシリーズ）の機体の一部が飛行中に吹き飛ぶ事故が起きたことを受け、調査を受けると同時に７３７ＭＡＸの増産を禁止されている。
オライリー氏は実際に何機を受け取ることになるかは分からないとした上で、引き渡しの遅れで「３月末までに４０機しか受け取れないなら小幅な減便を発表せざるを得なくなる」と述べた。そうなれば４月からの新年度の旅客数は従来予想の２億０５００万人に対し、２億人にとどまる公算が大きいという。
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2024/02/26 15:18
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1月ショッピングセンター売上高は前年比5.1％増＝日本ＳＣ協会
［東京 ２６日 ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２６日発表した１月のＳＣ既存店売上高は前年比５．１％増となった。
新年会や家族連れなどのグループ利用に加え、国内外の旅行客や近隣イベントへの参加客の利用もあり、「飲食」が全体をけん引した。また、「食品」は福袋人気の高まりや帰省の土産需要で、「医薬・化粧品」はインバウンド需要などから、それぞれ好調だった。
一方、「ファッション」は、全国的に暖冬となったことでアウターなどの冬物重衣料や防寒アイテムの動きが鈍かった。また、衣料品の福袋を目的とした来館は、オンライン販売や事前予約制などにより年々減少しているというＳＣが多かった。
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2024/02/26 14:59
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今夏の北海ブレント先物ピーク予想、87ドルに上げ＝ゴールドマン
[２５日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは２０２４年夏の北海ブレント先物価格のピーク予想を２ドル引き上げ、１バレル＝８７ドルとした。紅海の物流混乱で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の商業在庫が予想をやや上回るペースで減少しているとした。
ただ、紅海情勢の緊迫化にもかかわらずブレントは７０─９０ドルのレンジ内にとどまると予想。中東やウクライナで紛争が続く中でも原油価格の変動は限定的で、地政学的なリスクプレミアムが控えめな状況を反映していると指摘した。
今年の原油需要の伸びに関する予想は日量１５０万バレルに据え置いた。中国の需要見通しを下方修正する一方、インドと米国を引き上げた。
ゴールドマンは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が来月上旬に減産方針を延長し、原油市場が第１・四半期に日量５０万バレル、第２・四半期に４０万バレルの供給不足になると予想した。
さらに、減産方針は今年第２・四半期まで全面的に延長され、第３・四半期から徐々に部分的な停止が進められると見込んだ。
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2024/02/26 14:52