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ステランティスＣＥＯがＥＵ目標堅持表明、35年ガソリン新車販売禁止で
[ベルリン ２４日 ロイター] - ２４日付のドイツ紙ディ・ヴェルトによると、欧米自動車大手ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）が同紙のインタビューに応じ、２０３５年からガソリン車とディーゼルエンジン車の新車販売を事実上禁止する欧州連合（ＥＵ）の目標を堅持する意向を表明した。
この目標を巡っては、欧州議会が６月の選挙後に右傾化する可能性があり、見直しや撤回につながりかねないとの声が政界と自動車産業界から出ていた。
同ＣＥＯは「２０３５年の内燃機関（の車）の販売禁止に何の異論もない。この要件を支持する」と明言した。ただ、目標達成の技術費用は依然として高額なため、今後も補助金が必要だと述べた。
欧州議会は２３年２月、自動車メーカーに対し新車が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）量に関し、３５年までに１００％削減を義務付けることを承認していた。
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2024/02/26 13:51
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ベトナムＥＶビンファスト、インド政府に輸入関税引き下げを要請
Praveen Paramasivam
[トゥティコリン（インド） ２５日 ロイター] - ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストはインド政府に対し、ＥＶに適用される１００％の輸入関税を約２年間引き下げてほしいと要請した。現地の生産工場が稼働するまで、消費者に同社の製品に慣れ親しんでもらえるようにするためだ。インド子会社のファム・サン・チャウ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２５日、ロイターに明らかにした。
ファム氏は、同社はインド南部タミルナド州で工場の建設に乗り出しており、来年半ばまでに生産を開始したい考え。まずは国内販売から始めてその後輸出したいと述べた。
ビンファストとタミルナド州は先月、最大２０億ドルの投資に向け協力することで合意し、プロジェクトの最初の５年間に５億ドルを投じることを約束した。
米ＥＶ大手テスラやビンファストが求めているＥＶ完成車に対する輸入関税の引き下げについては、国内メーカーが反発。インド政府高官の１人は先月、この要請を検討しているが、決定には至っていないと述べた。
ファム氏はトゥティコリン地区での工場起工式の傍ら「顧客にわが社の製品を知ってもらうために、例えば輸入関税を２年間だけ、限られた数の車両を対象に７０─８０％に引き下げるよう提案した」と説明した。
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2024/02/26 13:47
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中国アント、ＣＳ中国合弁の売却入札でシタデルより優位＝ＢＢＧ
[２５日 ロイター] - 中国のフィンテック大手アント・グループが、クレディ・スイスの中国合弁証券会社の売却入札で著名投資家ケン・グリフィン氏が率いるシタデル・セキュリティーズより優位に立ったと、ブルームバーグ・ニュースが２５日に報じた。
ただ、買収が実現するかは不透明だという。中国政府は合弁会社の売却先について外国企業が望ましいと考えており、アントの買収案を厳密に審査する見通しだという。
クレディ・スイスを昨年買収したスイスの金融大手ＵＢＳは中国合弁の売却にあたり、シタデルの約１５億─２０億元（２億０８４７万─２億７７８６万ドル）の買収案か、アントのより高い価格の案の間で難しい選択を迫られることになる。
ＵＢＳはクレディ・スイス買収の結果、中国で過半数株を持つ証券会社が２社になったが、同国では１社しか認められていない。
合弁会社の瑞信方正証券は、クレディ・スイスが５１％、中国の方正証券が４９％保有していた。
方正証券はクレディ・スイスが合弁会社を１１億４０００万ドルで完全子会社化することに同意していた。その後にＵＢＳがクレディ・スイスの買収を発表したが、この件で中国規制当局の承認はまだ下りていない。
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2024/02/26 13:25
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米宇宙企業株が乱高下、月面着陸で高騰 横倒し分かり急落
Akash Sriram
[２３日 ロイター] - 民間企業として２２日に初めて月面着陸に成功した米宇宙企業インテュイティブ・マシンズの株価が２３日の米市場で乱高下した。
株価は同社の無人月着陸船「ノバＣ」（愛称オデッセウス）の月面着陸成功を受け、２３日の通常取引で１６％急騰。他の宇宙関連新興企業の株価も上昇した。
だがその後、着陸船が横倒しになっていると分かり、引け後の時間外取引で３０％急落した。
インテュイティブ・マシンズの株式時価総額は２３日、一時１０億ドル近くに達した。
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2024/02/26 13:02
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吉利出資ＥＶメーカーのロータス、ＳＰＡＣ合併でナスダック上場
Echo Wang
[２３日 ロイター] - 高級電気自動車（ＥＶ）メーカーのロータス・テクノロジーは、投資ファンドのＬキャタルトンが支援する特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併完了を受け、２３日に米ナスダック市場に上場した。
ロータスの米国預託株式（ＡＤＳ）は上場初日に一時１０．１２ドルまで下げたものの、その後値を戻し、終値は２％高の１３．８０ドル、出来高は約１９万株となった。ＳＰＡＣのＬキャタルトン・アジア・アクイジション（ＬＣＡＡ）は、前日に１３．５１ドルで引けていた。
ＬＣＡＡとの合併で、ロータスは企業価値を７０億ドルと評価された。同社は中国自動車大手の浙江吉利控股集団とマレーシア企業のエティカ・オートモーティブが共同出資する英スポーツカーメーカー、ロータス・グループの傘下企業。本社を中国の武漢市に置き、吉利汽車との提携を通じてＥＶを生産している。
ＬＣＡＡ株主の９０％超が株式を償還したため、信託口座の残高は約１１００万ドルとなった。一般的に公開株式数が少ない場合、株価は変動しやすくなる。
ロータスは２０２３年に中国国内、続いて英国と欧州連合（ＥＵ）で、初のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプのＥＶ「エレトレ」の納車を開始した。今年下半期には米国での納車を予定している。
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2024/02/26 12:39
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英輸出業者の半数超、紅海の輸送途絶で影響＝民間調査
David Milliken
[ロンドン ２５日 ロイター] - イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海の船舶攻撃を受け、英輸出・製造業者の過半数が輸送途絶の影響を受けていることが、英商工会議所（ＢＣＣ）の調査で分かった。
調査によると、輸送途絶を報告したのは輸出業者の５５％、製造業のほか企業と消費者の取引サービスを手がけるｂ２ｃ（小売・卸売含む）の５３％だった。企業全体では３７％が影響を受けているという。
ＢＣＣの貿易政策担当責任者は、海運部門には問題に対応する余裕があり、時間にある程度猶予が生まれたとする一方、「現状が長引くほどコスト圧力が生じる可能性が高まることを調査は示している」と述べた。
一部の企業はコンテナ手配の費用が４倍になったと報告。納品が３─４週間遅延したとの報告があるほか、資金繰りの問題や部品不足も報告されている。
調査は１月１５日から２月９日の期間に実施し、１０８７社が回答。うち９０％が従業員２５０人未満の規模だった。
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2024/02/26 12:06
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午前の日経平均は続伸、史上最高値更新 米株高好感の流れ継続
Mayu Sakoda
［東京 ２６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１１円１２銭高の３万９３０９円８０銭と続伸し、連日の史上最高値更新となった。週末の米国株式市場でＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が連日で最高値更新となった流れを引き継いだ。一方、ナスダック総合の小幅安を受けて、半導体関連株の一角はさえなかった。
日経平均は寄り付きで２２１円高となり、史上最高値を更新した。その後も上値を伸ばす展開となり、２８９円高の３万９３８８円０８銭で高値をつけた。その後は３万９３００円近辺でのもみ合いが継続した。
ＴＯＰＩＸは０．８４％高の２６８３．０８ポイントで午前の取引を終了し、バブル後高値の更新となった。東証プライム市場の売買代金は２兆９１９６億６９００万円。東証３３業種では、値上がりは医薬品、銀行、卸売、輸送用機器など２６業種で、値下がりは海運、パルプ・紙、鉱業など７業種だった。
主力株では、ファーストリテイリング、中外製薬、信越化学工業が底堅く推移する一方、東京エレクトロン、レーザーテックが売られた。経営統合の検討に入ったと報じられたウエルシアホールディングスが１６％超高、ツルハホールディングスは１１％超高。
そのほか、米年金基金系投資会社による大量保有報告書が明らかになったＳＵＭＣＯは５．９５％高。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイの保有比率引き上げが明らかになった三菱商事などの商社株もしっかりだった。
市場では「エヌビディアの決算直後で半導体中心に過熱感がみられるが、日本株全体のモメンタムは良好で、日経平均は４万円の大台が視野に入る」（アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長）との声があった。背景には海外投資家の買い期待などがあるという。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９９５銘柄（６０％）、値下がりは６０８銘柄（３６％）、変わらずは５３銘柄（３％）だった。
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2024/02/26 11:58
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米アルコアが豪アルミナに買収提案、株式交換で22億ドル
Echha Jain Melanie Burton
[メルボルン ２６日 ロイター] - 米アルミニウム最大手のアルコアは２６日、オーストラリアの同業で合弁相手アルミナに対し、全額株式交換による２２億ドル相当の買収提案を行った。
現段階では法的拘束力のない条件下での交渉入りにとどまるが、両社は、アルミナの発行済み株式の２０％弱を保有するアラン・グレイ・オーストラリアがアルコアに売却することで合意したと共同発表した。
アルミナ株主は１株当たりアルコアの０．０２８５４株と交換することになる。
アルミナのマネジングディレクター兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のマイケル・フェラーロ氏は、アルコアの提案よりも有利な買収案がなければ、株主に賛成票を投じるよう推奨する方針。ただ、アルミナ取締役会は拘束力のある買収提案への移行は確実ではないとも明らかにした。
合併が実現すればアルコアはアルミニウム生産の上流事業が拡充されるほか、両社のガバナンスが簡素になる。
アルコアとアルミナはウエスタンオーストラリア州で赤字のアルミ精錬所を共同経営している。アルコアは１月、厳しい市況と設備老朽化を理由に年内に生産を停止する計画を発表していた。
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2024/02/26 11:54
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河合楽器、河合弘隆会長兼社長が死去 1989年から社長
Shinichi Uchida
［東京 ２６日 ロイター］ - 河合楽器製作所は２６日、河合弘隆会長兼社長が２３日に死去したと発表した。７６歳だった。１９８９年１０月から社長、２０１５年６月からは会長を兼務していた。
河合楽器は後任の社長を選任し、決定次第公表するとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T023520+0000
2024/02/26 11:35
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独アリアンツ保有不動産が縮小、商業物件・国内市場の苦境反映
Tom Sims Alexander Hübner
[フランクフルト ２３日 ロイター] - 独保険大手アリアンツの不動産ポートフォリオが縮小し、オフィスの占める割合が低下していることが分かった。地域別ではドイツの割合が低下し、商業用不動産や独市場の苦境が浮き彫りになった。
同社が２３日公表した保有不動産の価値は５８４億ユーロ（６３２億１０００万ドル）と、２０２３年に６．２％低下した。資産価値の再評価や一部売却を受けた。
商業用不動産の価格や需要が落ち込む中、アリアンツは自国と米国の両方で資産価値が圧迫されている。投資家は金融機関など不動産所有者が資産価値の見直しや物件売却をどこまで進めるか注視している。
アリアンツの保有不動産に占めるオフィスビルの割合は昨年、５２％から４９％に低下した。５０％を割り込んだのは少なくとも過去１０年で初めてで、１３年時点では６２％だったという。
同時に、数十年ぶりの不動産市場低迷を経験しているドイツの物件が占める割合は１７％と、２２年の１８％からやや低下。１３年時点では２９％を占めていた。２３年は米国の割合も小幅に低下した。
同社が併せて発表した２３年第４・四半期の株主帰属純利益は２１億５１００万ユーロと前年同期からほぼ倍増した。ただ、市場予想の２１億８６００万ユーロは下回った。
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2024/02/26 11:31
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ウエルシアとツルハの経営統合、検討は事実＝一部報道でイオン
［東京 ２６日 ロイター］ - イオンは２６日、ウエルシアホールディングスとツルハホールディングスの経営統合に関する一部報道を受け、「経営統合について現在検討していることは事実」とのコメントを発表した。決定された事実はなく、決定され次第速やかに公表するという。
イオンはウエルシアの親会社で、ツルハにも出資している。
ウエルシアとツルハも同日、経営統合の可能性について検討していることを認めるコメントを発表した。
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2024/02/26 10:52
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韓国、「コリアディスカウント」是正策公表 株主還元促進など
[ソウル ２６日 ロイター] - 韓国金融委員会（ＦＳＣ）は２６日、韓国株の低評価を意味する「コリアディスカウント」の是正に向け、低い株価評価の上場企業に株主還元拡大策の報告を求めるなどの改革案を発表した。
「企業価値向上プログラム」と呼ばれる改革案の下、政府は株主価値の高い企業の指数を導入する。また、市場価値を高めて株主還元を増やす企業に対して税制上の優遇措置も検討しているとした。
韓国企業の評価が慢性的に低い傾向にある背景には、低い配当水準や、透明性の低い財閥が支配する産業構造がある。
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2024/02/26 10:15
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東証、ウエルシアＨＤ・ツルハＨＤ株に注意喚起 経営統合情報で
［東京 ２６日 ロイター］ - 東証は２６日、ウエルシアホールディングスおよびツルハホールディングス株式について注意喚起を行った。「経営統合に関する不明確な情報が生じているため」としている。
日本経済新聞は２４日、両社が経営統合する検討に入ったと報じた。ツルハＨＤは２４日、「企業価値向上に向けた様々な施策を従前から継続的に検討しているが、現時点で決定した事項はない」、ウエルシアＨＤは２５日、「現時点で決定した事実はない」とするコメントをそれぞれ発表している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T005724+0000
2024/02/26 09:57
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フォード、新型電動ピックアップ「Ｆ─１５０ライトニング」の出荷停止
David Shepardson
[２３日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターは２３日、２０２４年式電動ピックアップトラック「Ｆ─１５０ライトニング」の出荷を全面的に停止したと発表した。詳細が不明の問題について品質検査を行うことが理由。
フォードによると新型Ｆ―１５０ライトニングの出荷は９日に停止した。再開のめどについては明言していない。同車の出荷は１月に開始していた。広報担当は検査を進めている品質上の問題の内容については言及を控えた。
同社はまた、今週ガソリンエンジン搭載の２０２４年式Ｆ─１５０のディーラーへの納入を開始したと明らかにした。新型Ｆ─１５０が同社の高い水準を満たすよう行う発売時の徹底した品質検査の完了に伴い、今後数週間で出荷台数は増えると説明した。
米自動車専門メディアのオートモーティブ・ニュースは、ガソリンエンジン搭載の新型Ｆ─１５０について、昨年１２月の生産開始以来、数百台がミシガン州南東部の倉庫に留め置かれていると報じた。
フォードは先月、電気自動車（ＥＶ）の需要が想定を下回っていることからＦ─１５０ライトニングの生産を縮小する方針を示した。
2024-02-26T005558Z_1_LYNXNPEK1P00S_RTROPTP_1_AUTOSHOW-DETROIT-F-150.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240226:nRTROPT20240226005558LYNXNPEK1P00S フォード、新型電動ピックアップ「Ｆ─１５０ライトニング」の出荷停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T005558+0000 20240226T005558+0000
2024/02/26 09:55
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ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００、資産総額5000億ドル突破 ＥＴＦで初
Suzanne McGee
[２３日 ロイター] - 株価指数のＳ＆Ｐ総合５００種に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）である「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００」の資産総額が２２日、ＥＴＦとして初めて５０００億ドルを超えた。同ＥＴＦを設定したステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが明らかにした。半導体大手エヌビディア株の急騰が資産総額を押し上げた。
同ＥＴＦは直近の資産総額が約５０２０億ドルとなっている。
エヌビディア株はＳ＆Ｐ総合５００種に占める比重が大きく、同社株の大幅な上昇が同指数の動きに大きく影響した。
エヌビディア株は年初来で約６０％上昇。好決算が買い手掛かりとなり、過去１週間だけでも８．９％値上がりした。
ベタファイのストラテジスト、トッド・ローゼンブルース氏はＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００の資産総額急増について「エヌビディア株が急伸した結果であり、同ＥＴＦの需要が改めて強まったわけではない」と解説した。
エヌビディアの時価総額は２３日、一時２兆ドルに達した。生成人工知能（ＡＩ）用半導体の根強い需要が同社株を下支えしている。
2024-02-26T003633Z_1_LYNXNPEK1P00F_RTROPTP_1_CHIPS-FORECAST-2024.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240226:nRTROPT20240226003633LYNXNPEK1P00F ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００、資産総額5000億ドル突破 ＥＴＦで初 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240226T003633+0000 20240226T003633+0000
2024/02/26 09:36
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企業向けサービス価格、1月は前年比2.1％上昇 伸び率は縮小
Kentaro Sugiyama
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日に発表した１月の企業向けサービス価格指数は１０９．８となり、前年比で２．１％上昇した。３５カ月連続のプラスとなったが、上昇幅は前月の２．４％から縮小した。
前年比では「諸サービス」、「情報通信」、「運輸・郵便」、「リース・レンタル」、「不動産」などが上昇に寄与した。
「諸サービス」のうち「宿泊サービス」が前年比２７．０％上昇。インバウンド需要が支えとなっている。「土木建築サービス」や「労働者派遣サービス」なども押し上げに貢献した。
公表している１４６品目のうち、前年比で上昇したのは１０８品目、下落したのは２２品目。
２０２３年１２月は前年比２．４％上昇、前月比０．１％上昇だった。
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2024/02/26 09:17
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アクティビストのエリオット、鉱業資産投資の新会社立ち上げへ＝関係者
[２３日 ロイター] - アクティビスト（物言う投資家）のエリオット・インベストメント・マネジメントは、１０億ドル強相当の鉱業関連資産に投資する新会社「ハイペリオン」を立ち上げる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者の話では、新会社は貴金属や非鉄金属、電気自動車（ＥＶ）に利用される鉱物類を含めた全ての資産を購入することを託され、ニュークレスト・マイニングの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったサンディープ・ビスワス氏が率いる予定。
鉱業分野は、ＥＶや再生可能エネルギーのインフラ構築に必要な原材料を提供することから、投資家にとって注目セクターの一つになっている。
Ｓ＆Ｐが昨年８月に公表した調査結果によると、リチウムとニッケル、コバルトの需要は２０３５年までに２１年比で２３倍に膨らみ、銅の需要もこの間に倍増する見通しだ。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240225T232214+0000
2024/02/26 08:22
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ＭＭＦへの資金流入が過去最速ペース＝ＢｏｆＡ週間調査
[ロンドン ２３日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチが２３日、ＥＰＦＲのデータを引用して公表した投資ファンドの資金流出入動向によると、年初から２１日までのマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）への流入額は年率換算で１兆３０００億ドルと、過去最速のペースに達している。
投資家は先行きへの確信がそれほど持てず、高止まりしている金利が近く低下しそうにない局面で、現金に資金を振り向ける傾向がある。こうした中で今は、現金と同等の資産とみなされるＭＭＦに資金が流れ込んでいる。
一方２１日までの週は株式にも新たに１５０億ドルが流入。特に米小型株ファンドへの流入額が５１億ドルと週間ベースで２０２２年６月以降最大となり、超大型銘柄以外に買いの対象が広がりつつある様子がうかがえる。
直近のＢｏｆＡの「ブル・ベア指標」は６．６と強気の領域に入ってきたが、まだ強気ムードが過剰にはなっていない。同指標は６を超えると強気、５を下回ると弱気の地合いを表す。
２１日までの週に債券ファンドに流入したのは１５２億ドル。投資適格債ファンドの流入額は１０２億ドル、流入超は１６週連続と２１年１０月以降で最長を記録した。
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2024/02/26 08:19
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中国人民元建て債、1月も海外勢保有拡大 トータルリターンに妙味
[北京/上海 ２３日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）上海総部が２３日発表したデータによると、１月の中国オンショア人民元建て債券の外国人保有高は５カ月連続で増加した。ヘッジコスト考慮後のリターンが魅力的と見なされた。
同月末時点で、中国の銀行間市場で取引されている債券のうち、外国機関の保有額は３兆８７００億元（５３７６億６０００万ドル）と、前月の３兆６７００億元から拡大した。
市場関係者によると、資金流入の大部分は為替ヘッジによるものだという。
現在のドル／人民元１年物フォワードスワップはマイナス２６９１ポイントで取引されており、１年後に元が対ドルで上昇することを示唆。中国のオンショア債券のリターンはＦＸスワップを通じた通貨上昇分と合算されるため、米国債を保有するよりもトータルリターンが魅力的になる。
ナティクシスのアジア太平洋担当シニアエコノミスト、ゲーリー・ング氏は米中利回り差が広がっている限り、このようなスワップのインセンティブは存在するだろうと述べた。
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2024/02/26 08:01
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バフェット氏「目を見張る」業績終わった、長期的に株主貢献へ
Jonathan Stempel
[２４日 ロイター] - 米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２４日、毎年恒例の株主への書簡を公表し、今後「目を見張るような」業績を上げることはできないが、長期的に株主に貢献していくと表明した。
また、昨年１１月に９９歳で亡くなった右腕のチャーリー・マンガー副会長の死を悼んだ。
バークシャーの時価総額は９０００億ドル以上。バフェット氏は同社が前例のない金融危機にも耐えられる要塞になったとし、「バークシャーは長く存続するよう構築されている」と述べた。
ただ、今後の株価については投資家の期待を抑制し、業績は平均的な米国企業を「若干上回る」程度だろうと指摘。規模が巨大になったため「目を見張るようなパフォーマンスを達成する可能性はない」と述べた。
「米国には本当の意味でバークシャーに目立った変化をもたらせる企業がほんの一握りしか残されておらず、そうした企業は当社や他の企業によって際限なく選び抜かれてきた」としている。
同時に発表したバークシャーの２０２３年通期決算は営業利益が過去最高の３７４億ドル、純利益が過去最高の９６２億ドルだった。
バークシャーの株価はバフェット氏が１９６５年に経営を引き継いで以降、４３８万４７４８％（複利ベースで年１９．８％）上昇。
これに対し、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３万１２２３％（同１０．２％）の上昇にとどまっている。
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2024/02/25 17:17
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米石油掘削リグ稼働数、11月以来の大幅増＝ベーカー・ヒューズ
[２３日 ロイター] - 米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが２３日発表した週間データ（２３日までの週）によると、米国内の石油掘削リグ稼働数は昨年１１月以来の大幅増となった。
石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週比５基増の６２６基と、２０２３年８月以来の高水準。
前年同期の水準は１２７基（１７％）下回っている。
石油リグは６基増の５０３基。天然ガスリグは１基減の１２０基と、２月２日以来の低水準。
月間ベースでは５基増と、２２年１１月以来の大幅増。石油リグは４基増、天然ガスリグは１基増だった。
2024-02-25T075702Z_1_LYNXNPEK1O02I_RTROPTP_1_USA-IMMIGRATION-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240225:nRTROPT20240225075702LYNXNPEK1O02I 米石油掘削リグ稼働数、11月以来の大幅増＝ベーカー・ヒューズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240225T075702+0000 20240225T075702+0000
2024/02/25 16:57
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ＮＹ市場サマリー（23日）ドル横ばい、Ｓ＆Ｐ・ダウ連日最高値 利回り低下
＜為替＞ ドル指数がほぼ横ばいとなった。ただ週間ベースでは年初来初めて下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測の後ずれを反映し約２カ月にわたり上昇してきたが、ここにきて一服感が出ている。
主要６通貨に対するドル指数は１０３．９３と、ほぼ横ばい。ただ週初からは０．３４％下落した。ドル指数は昨年１２月２８日に５カ月ぶり安値（１００．６１）を付けた後、２月１４日に３か月ぶり高値（１０４．９７）を付けている。
市場ではＦＲＢが利下げに着手する時期の予想が５月から６月に後ずれしたほか、想定される利下げ幅が大幅に縮小。ＦＲＢ当局者は年内に３回の０．２５％ポイントの利下げが実施されるとの見方を示していたが、これに対し市場では最大７回の利下げが実施されるとの予想が織り込まれていた。
来週発表される個人消費支出（ＰＣＥ）がＦＲＢの金融政策の行方の手がかりになる可能性がある。
終盤の取引でユーロ／ドルはほぼ横ばいの１．０８２２ドル。
ドル／円は０．０４％安の１５０．４５円。円は今年、Ｇ１０通貨で最もパフォーマンスが悪く、対ドルで６．７％下落。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが１．０１％安の５万１１２２ドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策見通しが緩やかな緩和路線に転換したことを市場が十分に織り込み、このところの利回り上昇を受けたポジション調整が入った。
２年債利回りは２カ月半ぶりの高水準、３年債、５年債、７年債利回りは約３カ月ぶりの高水準から低下した。
ＬＳＥＧによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む今年の利下げ回数は３回に減少し。利下げ開始は６月以降になる可能性があるとみられている。
午後の取引では、指標となる米１０年債利回りは７．１ベーシスポイント（ｂｐｓ）低下の４．２５５％となった。
３０年債利回りは８．６ｂｐ低下の４．３７７％。
２年債利回りは２．２ｂｐ低下の４．６９１％となった。序盤には、１２月１１日以来の高水準となる４．７５９％を付けていた。
投資家は来週の国債大量供給に注目している。財務省は２６日、６３０億ドルの２年債と６４０億ドルの５年債の入札を実施する。いずれも発行額は過去最高となる。２７日には４２０億ドルの７年債入札を行う。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が前日に続き終値ベースで最高値を更新した。注目される人工知能（ＡＩ）関連銘柄への買いが続いていることで、週間ベースで主要３指数はそろって上昇した。
半導体大手エヌビディアは０．４％高で終了。取引時間中に時価総額が初めて２兆ドルを突破した。２１日発表した第１・四半期（２─４月）の売上高見通しが市場予想を上回ったことを受け買いが強まり、２２日の取引で時価総額が２７７０億ドル増加。米株市場では時価総額の１日当たりの増加額として史上最大だった。
この日はＳ＆Ｐの主要セクターの多くが上昇。公益のほか、素材などが上昇した。
ただ一部のハイテク銘柄が失速。アップル、テスラ、メタ・プラットフォームズは０．４─２．８％下落した。
メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは９．９％安。四半期決算で損失が予想を上回ったことが嫌気された。
一方、決済サービス会社ブロックは１６．１％高。現四半期の調整後のコア収益見通しが市場予想を上回ったことが好感された。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米長期金利の低下を背景に３日ぶりに反発した。中心限月４月物の清算値（終値 に相当）は前日比１８．７０ドル（０．９２％）高の１オンス＝２０４９．４０ドル。週 間では１．２５％高だった。
この日は、米長期金利の指標とされる１０年物債利回りが低下。利子を生まない資産である金は買いが優勢となった。中東情勢の緊張を背景とした安全資産としての金の需要も相場の支援材料。イスラエルのネタニヤフ政権が国際社会による一方的な「パレスチナ国家」承認に反対すると宣言したことに対し、イスラエル国会（定数１２０）は２１日、この宣言を９９人の賛成多数で承認した。
ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官らの最近の発言を受け、早期利下げ観測が後退しており、相場の上値は限定的だった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 米利下げ開始時期を巡る先行き不安を背景に売り込まれ、３日ぶりに反落した。 米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比２．１２ドル（２．７０％）安の１バレル＝７６．４９ドルだった。週間では２．７０ドル（３．４１ ％）下落。５月物は１．８５ドル安の７６．０８ドルとなった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２２日の講演で、最近１カ月ほどの 指標を踏まえれば「利下げ開始を急ぐことはない」と強調。その上で、少なくともさらに２カ月の物価統計を確認する必要があると述べた。これを受けて、利下げ開始時期を巡る 不透明感が台頭。インフレ再燃に伴い高金利環境が長引けば、経済成長鈍化によるエネルギー需要の減速を招くとの警戒感が広がり、原油売りが活発化。週末要因やテクニカルな売りも加わり、相場はほぼ終日、７６ドル台で下値を探る展開となった。
一方、中東情勢の緊張に伴う石油供給混乱への懸念は根強く、一定の支援要因となっているもよう。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海周辺で商船攻撃を繰り返す中、 欧米メディアの報道によると、英海軍は２２日、イエメン沖で船舶に２発のミサイル攻撃 があったことを明らかにした。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 150.50/150.53
始値 150.64
高値 150.66
安値 150.3
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0818/1.0822
始値 1.0827
高値 1.0839
安値 1.0813
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 98*02.00 4.3665%
前営業日終値 96*16.50 4.4620%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*00.00 4.2480%
前営業日終値 97*12.00 4.3270%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*24.75 4.2781%
前営業日終値 98*17.25 4.3310%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*06.38 4.6875%
前営業日終値 99*04.75 4.7140%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 39131.53 +62.42 +0.16
前営業日終値 39069.11
ナスダック総合 15996.82 -44.80 -0.28
前営業日終値 16041.62
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5088.80 +1.77 +0.03
前営業日終値 5087.03
ＣＯＭＥＸ金 4月限 2049.4 +18.7
前営業日終値 2030.7
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2298.2 +19.8
前営業日終値 2278.4
北海ブレント 4月限 81.62 ‐2.05
前営業日終値 83.67
米ＷＴＩ先物 4月限 76.49 ‐2.12
前営業日終値 78.61
ＣＲＢ商品指数 270.8248 ‐3.2844
前営業日終値 274.1092
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T221524+0000
2024/02/24 07:15
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとダウ再び最高値、エヌビディアの勢い続く
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が前日に続き終値ベースで最高値を更新した。注目される人工知能（ＡＩ）関連銘柄への買いが続いていることで、週間ベースで主要３指数はそろって上昇した。
半導体大手エヌビディアは０．４％高で終了。取引時間中に時価総額が初めて２兆ドルを突破した。２１日発表した第１・四半期（２─４月）の売上高見通しが市場予想を上回ったことを受け買いが強まり、２２日の取引で時価総額が２７７０億ドル増加。米株市場では時価総額の１日当たりの増加額として史上最大だった。
アメリプライズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アンソニー・サグリンベン氏は「エヌビディアはナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種の上昇に寄与している重要企業の１つ」と指摘。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後ずれしていることに関連する懸念が出ているものの、「エヌビディアを中心とするハイテク大手に極めて強い集中」が見られているため、こうした懸念は看過されているとの見方を示した。
この日はＳ＆Ｐの主要セクターの多くが上昇。公益のほか、素材などが上昇した。
ただ一部のハイテク銘柄が失速。アップル、テスラ、メタ・プラットフォームズは０．４─２．８％下落した。
メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは９．９％安。四半期決算で損失が予想を上回ったことが嫌気された。
一方、決済サービス会社ブロックは１６．１％高。現四半期の調整後のコア収益見通しが市場予想を上回ったことが好感された。
米取引所の合算出来高は１０６億４０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 39131.53 +62.42 +0.16 39127.9 39282. 39094.
7 28 36
前営業日終値 39069.11
ナスダック総合 15996.82 -44.80 -0.28 16094.8 16134. 15954.
0 22 50
前営業日終値 16041.62
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5088.80 +1.77 +0.03 5100.92 5111.0 5081.4
6 6
前営業日終値 5087.03
ダウ輸送株２０種 15921.02 +98.65 +0.62
ダウ公共株１５種 849.05 +3.14 +0.37
フィラデルフィア半導体 4615.03 -52.33 -1.12
ＶＩＸ指数 13.75 -0.79 -5.43
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1461.27 -5.05 -0.34
Ｓ＆Ｐ素材 546.67 +3.15 +0.58
Ｓ＆Ｐ工業 1016.05 +5.04 +0.50
Ｓ＆Ｐ主要消費財 793.18 +2.40 +0.30
Ｓ＆Ｐ金融 669.07 +2.18 +0.33
Ｓ＆Ｐ不動産 242.95 +0.24 +0.10
Ｓ＆Ｐエネルギー 652.35 -3.80 -0.58
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1720.80 +7.62 +0.45
Ｓ＆Ｐ通信サービス 274.75 -0.57 -0.21
Ｓ＆Ｐ情報技術 3721.99 -9.99 -0.27
Ｓ＆Ｐ公益事業 313.42 +2.20 +0.71
ＮＹＳＥ出来高 8.99億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 39480 + 360 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 39470 + 350 大阪比
2024-02-23T221510Z_1_LYNXNPEK1M0ST_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223221510LYNXNPEK1M0ST 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとダウ再び最高値、エヌビディアの勢い続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T221510+0000 20240223T221510+0000
2024/02/24 07:15
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ＮＹ外為市場＝ドル指数横ばい、週足では年初来初の下落
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドル指数がほぼ横ばいとなった。ただ週間ベースでは年初来初めて下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測の後ずれを反映し約２カ月にわたり上昇してきたが、ここにきて一服感が出ている。
主要６通貨に対するドル指数は１０３．９３と、ほぼ横ばい。ただ週初からは０．３４％下落した。ドル指数は昨年１２月２８日に５カ月ぶり安値（１００．６１）を付けた後、２月１４日に３か月ぶり高値（１０４．９７）を付けている。
市場ではＦＲＢが利下げに着手する時期の予想が５月から６月に後ずれしたほか、想定される利下げ幅が大幅に縮小。ＦＲＢ当局者は年内に３回の０．２５％ポイントの利下げが実施されるとの見方を示していたが、これに対し市場では最大７回の利下げが実施されるとの予想が織り込まれていた。
バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）のチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「市場の見方がＦＲＢ当局者の見解に向けて収束していったことが、今年に入ってからのドルの上昇の背景にあった」と指摘。「３月８日に発表される２月の雇用統計から経済指標の弱体化が始まる可能性がある」と述べ、外為市場で米経済指標が鈍化し始める可能性が織り込まれつつあるとも指摘した。
来週発表される個人消費支出（ＰＣＥ）がＦＲＢの金融政策の行方の手がかりになる可能性がある。
終盤の取引でユーロ／ドルはほぼ横ばいの１．０８２２ドル。
ドル／円は０．０４％安の１５０．４５円。
円は今年、Ｇ１０通貨で最もパフォーマンスが悪く、対ドルで６．７％下落。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチのＧ１０外為戦略のグローバル責任者、アタナシオス・バムバキディス氏は「ドルが対円で下落するには、ＦＲＢが利下げに踏み切る必要がある」としている。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが１．０１％安の５万１１２２ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 150.50/150.53
始値 150.64
高値 150.66
安値 150.30
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0818/1.0822
始値 1.0827
高値 1.0839
安値 1.0813
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2024/02/24 07:13
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ＥＣＢ2高官、性急な緩和けん制 「早期利下げの誘惑に抵抗すべき」
［フランクフルト／ミラノ ２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は２３日、ユーロ圏のインフレ高止まりに懸念を示し、ＥＣＢは「早期利下げの誘惑」に抵抗すべきという見解を示した。
ナーゲル総裁は講演で「利下げは非常に魅力的かもしれないが、時期尚早だ」とし、第２・四半期のインフレ関連指標を待ち、「その後利下げを検討できる」と語った。
「とりわけ『ハードコア』とされるインフレは今後数カ月間、引き続き２％を著しく上回るだろう」とも予想。早期の利下げはインフレ目標の達成を頓挫させるリスクをはらんでいるほか、再度利上げを余儀なくされる状況が生じる可能性があり、代償が大きい失策という認識を示した。
シュナーベルＥＣＢ理事も別の講演で、インフレ抑制に向けた最終段階は「序盤よりも困難となる可能性がある。われわれは慎重となる必要がある」と述べた。
さらに、市場がすでに利下げの可能性を織り込む中、金融状況が大幅に緩和し、これまでのＥＣＢの取り組みの一部が巻き戻されているため、注意深くなることが求められているとした。
同時に、企業が急速な賃金上昇の一部を吸収し始めているという証拠をＥＣＢが確認していると述べた。これは賃金上昇の全てが物価上昇につながっていないことを示唆しているため、朗報となる。
金融市場では、ＥＣＢが６月に利下げに着手し、年内に計０．８８％ポイント引き下げるという見方が織り込まれている。数週間前は計１．５０％ポイントの利下げが予想されていた。
2024-02-23T175036Z_1_LYNXNPEK1M0NO_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223175036LYNXNPEK1M0NO ＥＣＢ2高官、性急な緩和けん制 「早期利下げの誘惑に抵抗すべき」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T175036+0000 20240223T175036+0000
2024/02/24 02:50
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中国証券当局、信頼回復へ不正に厳罰 トップ交代後初の会見
［北京／上海 ２３日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）は２３日、トップ交代後初の記者会見を開き、株式市場の信頼回復に向けた取り締まりの一環で、不正上場や会計詐欺、大株主による資金流用などにより厳しい罰則を科すと表明した。
インサイダー取引や相場操縦をより厳しく取り締まり、規制の抜け穴をふさぐと述べた。
２週間前に呉清氏の主席就任人事が発表されて以来、証監会はアルゴリズムを利用したクオンツ取引への監視を強化し、市場ルール違反への処罰を実施している。
執行部門の責任者は会見で「処罰は一段と厳しく、法律違反の代償はますます重くなる」と指摘。「市場が繁栄するためには、市場が公正で公平であると全ての人が信じられるようにすることが重要だ」と述べた。
公募監督部門の責任者は、株式発行者が不正会計を行った場合、厳罰を科し、立入検査を増やすと述べた。
投資家は、証監会が今後数週間のうちにさらなる措置を発表すると予想している。
2024-02-23T152017Z_1_LYNXNPEK1M0JI_RTROPTP_1_USA-FUNDS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223152017LYNXNPEK1M0JI 中国証券当局、信頼回復へ不正に厳罰 トップ交代後初の会見 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T152017+0000 20240223T152017+0000
2024/02/24 00:20
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ＥＣＢ総裁、第4四半期賃金データは勇気づけられるが十分でない
［ゲント（ベルギー） ２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、第４・四半期の賃金上昇が比較的緩やかだったことには勇気づけられるとしながらも、インフレ退治を確信するには不十分との認識を示した。
ラガルド総裁は記者会見で「第４・四半期の賃金データは明らかに心強い内容だ」としたが「理事会は、われわれが観察しているディスインフレ・プロセスが持続可能で、２％目標に到達することをより確信する必要がある」と述べた。
５月に発表される第１・四半期の交渉後の賃金データはＥＣＢにとり特に重要だと指摘した。
2024-02-23T151645Z_1_LYNXNPEK1M0J6_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223151645LYNXNPEK1M0J6 ＥＣＢ総裁、第4四半期賃金データは勇気づけられるが十分でない OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T151645+0000 20240223T151645+0000
2024/02/24 00:16
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独ＩＦＯ業況指数、1月85.5に上昇 「経済は低位安定」
［ベルリン ２３日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２３日発表した２月の業況指数は８５．５で前月の８５．２から上昇しアナリストの予想と一致した。
ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「ドイツ経済は低レベルで安定しつつある」と述べた。
ドイツ連邦統計庁がこの日発表した２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は０．３％減少、第４・四半期は前期比０．３％減だった。
エコノミストの間では、今年第１・四半期に定義上のリセッションに突入するとの見方が強い。
ＩＦＯの調査担当責任者、クラウス・ボールラーベ氏はロイターに、第１・四半期のＧＤＰは小幅な減少となる可能性があると述べた。
業況指数の上昇は、悲観的な見方がやや後退したことが寄与した。期待指数は８３．５から８４．１に上昇した。
バーデン・ビュルテンベルク州立銀行（ＬＢＢＷ）のシニアエコノミスト、イェンス・オリバー・ニコラシュ氏は「第１・四半期のＧＤＰはおおむね横ばいだ。事態が持ち直せば今後数カ月の見通しがこれまで以上に改善するのではないか」と述べた。
現況指数は８６．９でほぼ変わらず。予想を若干上回った。
ドイツ政府は２１日、２４年の成長率予想を０．２％とし、従来予想の１．３％から大幅に下方修正した。
2024-02-23T101218Z_1_LYNXNPEK1M0AF_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-ZEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223101218LYNXNPEK1M0AF 独ＩＦＯ業況指数、1月85.5に上昇 「経済は低位安定」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T101218+0000 20240223T101218+0000
2024/02/23 19:12
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ＥＣＢ23年決算、過去最大79億ユーロの損失 利払い膨らむ
[フランクフルト ２２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日発表した２０２３年の決算は、損失が７９億ユーロと過去最大となった。積極的な利上げにより銀行への利払いが膨らんでおり、さらなる損失が発生する可能性があるとの見通しを示した。
「物価安定の維持というユーロシステムの主要な使命を果たすための役割と政策行動を反映した結果だ」と指摘。その上で「損失は効果的な金融政策を実施する能力に影響を与えるものではない」と説明した。
２２年は１６億ユーロの損失だった。２３年の損失は引当金により一部が相殺されるが、１３億ユーロが繰り越され将来の利益によって埋め合わせる。
ＥＣＢは資本はなお十分であり、損失があっても効果的に運営できるとした。
「金利リスクの顕在化によってＥＣＢは今後数年間さらに損失を被る可能性が高いが、その後は持続的に利益が出るだろう」と予想した。
2024-02-23T082201Z_1_LYNXNPEK1M07O_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223082201LYNXNPEK1M07O ＥＣＢ23年決算、過去最大79億ユーロの損失 利払い膨らむ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T082201+0000 20240223T082201+0000
2024/02/23 17:22
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ドイツ経済、昨年は0.3％マイナス成長 ＧＤＰ改定値
［ベルリン ２３日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２３日発表した２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比（季節調整後）０．３％減で速報値と同じだった。
２３年のＧＤＰも速報値から変わらずの０．３％減少だった。
ドイツ政府は２１日、２４年の成長率予想を０．２％とし、従来予想の１．３％から大幅に下方修正した。
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2024/02/23 17:20