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Reuters Japan Online Report Business News 英スタンチャート、23年は18％増益　利益見通しは引き下げ Selena Li　Lawrence White [香港/ロンドン ２３日 ロイター] - 英金融大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）が２３日発表した２０２３年通期決算は１８％の増益となった。増配と１０億ドルの新たな自社株買いも発表した。ただ、見通しを引き下げたことから中国へのエクスポージャーを巡る投資家の懸念が高まりそうだ。 ２３年の法定税引前利益は５０億９０００万ドルに増加し、市場予想と一致した。 ２４年の増益率は５─７％のレンジ上限になる見込みだとし、昨年１０月に示した従来予想の８─１０％から引き下げた。 ２３年の増益率は為替変動の影響を除いたベースで１３％だった。 同行はまた、収益性を測る主要な指標である有形株主資本利益率を現在の１０％から２６年までに１２％へ「着実に」引き上げることを目指すとし、今年中に１１％を達成するという従来予想を取り消した。 ２３年は中国の渤海銀行の保有株で８億５０００万ドルの評価損を計上した。 また、中国不動産セクターに関連した貸倒引当金として２億８２００万ドルも計上。これにより、同セクターへのエクスポージャーに対する引当金総額は過去３年間で１２億ドルに達した。 通年の配当は１株当たり０．２７ドルと５０％引き上げ、市場予想の０．２３７ドルを上回った。 2024-02-23T072658Z_1_LYNXNPEK1M066_RTROPTP_1_STANCHART-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223072658LYNXNPEK1M066 英スタンチャート、23年は18％増益　利益見通しは引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T072658+0000 20240223T072658+0000 2024/02/23 16:26 Reuters Japan Online Report Business News トヨタ、国内2工場2ライン稼働停止を3月1日まで継続　豊田織機不正で Maki Shiraki ［東京　２３日　ロイター］ - トヨタ自動車は２３日、豊田自動織機のエンジン認証不正に伴う国内の車両組み立て２工場２ラインでの稼働停止を、３月１日まで継続することを明らかにした。週明け４日以降の稼働再開の可否は、１日に判断するという。２工場２ラインでの稼働停止は豊田自動織機の不正拡大が確認された１月２９日からで、直近では２３日までとしていた。 稼働停止が続くのは、ミニバンの「アルファード」や「ヴェルファイア」などを生産しているトヨタ車体のいなべ工場（三重県いなべ市）の第１ライン、バン・ワゴン「ハイエース」などを手掛ける岐阜車体工業の本社工場（岐阜県各務原市）の第１ライン。 2024-02-23T055026Z_1_LYNXNPEK1M03N_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223055026LYNXNPEK1M03N トヨタ、国内2工場2ライン稼働停止を3月1日まで継続　豊田織機不正で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T055026+0000 20240223T055026+0000 2024/02/23 14:50 Reuters Japan Online Report Business News ＦＲＢ理事発言で利下げ時期後ずれ、ＧＳは5月予想取り下げ ［２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事が２２日に利下げを急がない姿勢を示したことで、６月以前の利下げはないとの見方が強まった。７月に後ずれするとの見方が多少高まったが確率はなお低い。 ウォラー理事は２２日、最近のインフレ指標が物価安定に向けた進展の停滞を示すものか見極めるため、少なくともあと２カ月程度は利下げを先送りすべきとの見方を示した。 トレーダーは現在、ＦＲＢが現行５．２５─５．５％の政策金利を年末までに４．５─４．７５％に下げると予想。０．２５％ポイントの利下げを３回実施する可能性を織り込んでいる。 ゴールドマン・サックス（ＧＳ）のアナリストはノートで、５月の利下げはもはや予想していないとし、年内に０．２５％幅で４回の利下げを予想した。 「５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで２カ月強で、その間に出るインフレデータは２回しかない。ウォーラー理事の発言は、早ければ５月にも利下げというわれわれの予想はあり得ないことを示唆する」とした。新たな予想では、最終到達水準は３．２５─３．５％のままで、来年の追加利下げを見込むとした。 2024-02-23T050219Z_1_LYNXNPEK1M02Z_RTROPTP_1_USA-FED-MINUTES-QT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223050219LYNXNPEK1M02Z ＦＲＢ理事発言で利下げ時期後ずれ、ＧＳは5月予想取り下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T050219+0000 20240223T050219+0000 2024/02/23 14:02 Reuters Japan Online Report Business News 中国1月新築住宅価格、政策支援でも下落傾向続く Liangping Gao　Ryan Woo [北京 ２３日 ロイター] - 中国の新築住宅価格は１月に前月比での下落ペースが鈍化し、主要都市で幾分の安定化が見られた。ただ、需要回復に向けた当局の取り組みにもかかわらず、全国的には下落傾向が続いた。 中国国家統計局が２３日発表したデータに基づくロイターの算出によると、１月の新築住宅価格は前月比０．３％下落した。昨年１２月は０．４％下落していた。 １級都市は前月比０．３％下落。頭金の引き下げなど支援策が奏功し、前月の０．４％から下落ペースが鈍化した。 前月から下落した都市の数も減少したが、購入意欲は依然として非常に弱く、市場全般の下落傾向は変わっていない。 前年同月比では０．７％下落し、過去１０カ月で最も大幅な落ち込みとなった。昨年１月は新型コロナウイルス感染拡大による影響で１．５％下落し、比較対象ベースが低かったにもかかわらず、大きなマイナスを記録した。 不動産仲介センタラインのアナリスト、Zhang Dawei氏は「不動産セクターは依然として底を打ちつつある段階で、住宅購入者の所得と信頼感、需要全般が回復するにはまだ時間がかかる」と語った。 ＊カテゴリーを修しました。 2024-02-23T044844Z_2_LYNXNPEK1M02T_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-HOUSEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223044346LYNXNPEK1M02T 中国1月新築住宅価格、政策支援でも下落傾向続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T044346+0000 20240223T044346+0000 2024/02/23 13:43 Reuters Japan Online Report Business News ＪＥＲＡ、豪ＬＮＧプロジェクトの権益取得　14億ドルで [２３日 ロイター] - オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジー は２３日、液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「スカボロ」の非参加権益１５．１％をＪＥＲＡに売却すると発表した。取引規模は１４億ドルになる見通し。 ウッドサイドは昨年８月、スカボロの参加権益１０％をエルエヌジージャパンに５億ドルで売却すると発表している。 両社への売却が成立すれば、ウッドサイドの権益は７４．９％となる。ウッドサイドはプロジェクトのオペレーターにとどまり、引き続き２０２６年の生産開始を目指す。 ウッドサイドのメグ・オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）は「エルエヌジージャパンも参加するスカボロ合弁事業へのＪＥＲＡの参加は、日本の顧客にとっての同プロジェクトの重要性と、長期的な需要に対する自信をさらに示すものだ」と述べた。 ＪＥＲＡへの権益売却は２４年後半に完了する見通し。 2024-02-23T040659Z_1_LYNXNPEK1M026_RTROPTP_1_GLOBAL-LNG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223040659LYNXNPEK1M026 ＪＥＲＡ、豪ＬＮＧプロジェクトの権益取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T040659+0000 20240223T040659+0000 2024/02/23 13:06 Reuters Japan Online Report Business News 米国初の大型沖合風力発電、3万世帯に送電　さらに能力拡大へ ［２２日　ロイター］ - 米国初の大型洋上発電事業「ビンヤード・ウインド」を手掛ける合弁企業は２２日、マサチューセッツ州沿岸沖のタービン５基から、３万世帯に十分な電力を供給していると明らかにした。 今回の発表は、ビンヤード事業など、米国で始まったばかりの洋上風力産業にとって、重要な節目となる。洋上風力産業は、コスト高と遅延に見舞われてきた。風力セクターは、バイデン大統領が目指す電力部門の脱炭素化と気候変動対策の実施において極めて重要な要素になる。 同事業を手掛ける米アバングリッドとデンマーク企業の合弁企業によると、ビンヤードは、ニューイングランド地方の電力網に６８メガワット（ＭＷ）の電力を供給している。ビンヤードでは６２基の風力タービンを設置する予定で、完成すれば、８０６ＭＷの電力供給が見込まれている。これは、４０万の一般家庭や企業に十分電力供給できる水準。 マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事は、「これは、クリーンエネルギー移行における転換点になる。長年にわたる調査などを経て、最終的に建設された。米国の洋上風力発電産業は、夢から現実へと変わった」と語った。 2024-02-23T040535Z_1_LYNXNPEK1M027_RTROPTP_1_YEAR-END-WIND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223040535LYNXNPEK1M027 米国初の大型沖合風力発電、3万世帯に送電　さらに能力拡大へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T040535+0000 20240223T040535+0000 2024/02/23 13:05 Reuters Japan Online Report Business News 利下げ急がず、2カ月は物価統計確認する必要＝ウォラーＦＲＢ理事 [２２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２２日、最近のインフレ指標が物価安定に向けた進展の停滞を示すものか見極めるため、少なくともあと２カ月程度は利下げを先送りすべきとの見方を示した。 ウォラー氏は１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や２０２３年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）、１月の雇用統計を受けて「２３年後半に見られたインフレ（鈍化）の進展が続くと確認する必要があるという考えが強まった。金融政策を正常化するために利下げ開始を急ぐ必要はないということだ」と述べた。 インフレ鈍化で「実質的」かつ「かなりの」進展があったとも指摘し、最新のデータを踏まえると、来週発表の１月コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比上昇率は２．８％になる可能性が高いとした。１年前の水準は４．９％だった。 インフレ率は引き続きＦＲＢの２％目標到達に向かっている可能性が高いとしつつ、「１月がスピードバンプ（速度を落とす突起物）だったのか、深い穴（pothole）だったのか見極めるには少なくともあと２カ月程度（another couple more months）のインフレデータを確認する必要がある」と述べた。 その他の多くの指標は経済が依然として基本的に強いことを示しているため、「政策緩和をもう少し待つことのリスクは、拙速に行動してインフレ（鈍化）に関する進展を止めたり、反転させたりするリスクよりも低い」とした。 経済や金融政策に関するウォラー氏の見解はＦＲＢ当局者全体の傾向を示すことが多い。今回の発言は、インフレ目標達成が「射程圏内」にあるとした１月の講演からトーンが変化した格好だ。 同氏は賃金上昇や経済活動、雇用の動向について、ＦＲＢに早期の行動を迫る軟調な兆候がないかだけでなく、「インフレ率２％に向けた持続的な進展と整合的」かどうかを注意深く見守ると述べた。 利下げが遅すぎればリセッション（景気後退）のリスクが高まるとの指摘に関しては、緩和を「もう少し待つ」余裕があるとして否定的な立場を示した。 「大きな経済ショックがなければ、利下げを数カ月遅らせても短期的に実体経済に大きな影響はないはずだ」とした一方、「行動が早すぎればインフレ（鈍化）の進展を台無しにし、経済にかなりの害をもたらすリスクがある」と述べた。 2024-02-23T035258Z_1_LYNXNPEK1M021_RTROPTP_1_USA-FED-WALLER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223035258LYNXNPEK1M021 利下げ急がず、2カ月は物価統計確認する必要＝ウォラーＦＲＢ理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T035258+0000 20240223T035258+0000 2024/02/23 12:52 Reuters Japan Online Report Business News 焦点：中国経済に「閉塞感」、限られる成長への選択肢　全人代も望み薄 Joe Cash　Ellen Zhang　Liangping Gao [北京 ２２日 ロイター] - 中国指導部は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が来月に迫る中、経済の長期的な成長に向けて大胆な政策決定を下すよう市場から圧力を受けている。 年初に中国株は成長懸念から５年ぶりの安値まで下落し、デフレは世界金融危機以来の水準まで深刻化。同じように指導部が行動を迫られた２０１５年になぞらえる見方もある。 しかし、コメルツ銀行の中国担当シニアエコノミスト、トミー・ウー氏は「現在の状況はもっと複雑だ」と指摘。「今年は中国にとって経済安定に向けた重要な年になる」と語る。 中国は１５年の危機を人民元切り下げと資本勘定引き締めで資金流出を防ぐ一方、不動産とインフラに資源を投入し、金利を１００ベーシスポイント以上引き下げることで乗り越えた。 今やそうした「弾薬」は使い果たされるなどしており、選択肢は限られている。 追加の金融緩和は他国との金利差拡大による元安を招き、過剰設備の国内産業に低利資金が流れ込むことでデフレ圧力を悪化させるリスクがある。 今のところ３月５日に開幕する全人代で大規模な景気刺激策や壮大な改革計画が打ち出される気配はない。ロディウム・グループのパートナー、ローガン・ライト氏は「『政策バズーカ』が放たれることはないだろう。それは従来のやり方で成長への良い選択肢がないためでもある」と話す。 ＜決まらない３中総会＞ 逃げ出した投資家は構造的問題解決へのロードマップを中国当局が示していないことに不満を表明している。市場が求めているのは不動産セクターの浄化、地方債務の再編、債務依存型の過剰投資を減らし家計消費に依存するような持続可能な成長モデルへの転換など、明確で長期的な計画だ。 共産党が中長期的な経済政策を討議する中央委員会第３回総会（３中総会）は２３年終盤に開催されるとみられていたが、日程すら決まっていない。 全人代では李強首相が政府活動報告を行い、５％前後の安定した経済成長、国内総生産（ＧＤＰ）の３％とする財政赤字といった今年の経済目標を設定する見通し。 しかし、新たな政策もなく昨年と同様の目標を設定することは信頼感を高めるどころか、むしろ損なう危険性があるとアナリストは指摘する。 ファゾム・コンサルティングの試算によると、中国経済に１０元投資するごとに増加する生産高は現在０．２元で、０２年の２．１元から縮小した。 需要面でも消費者信頼感が低迷している。 トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「投資家の信頼感も企業の信頼感も欠如している。しかし、その根本的な原因は消費者信頼感にある」と指摘。「これに対処する最も効果的な方法は消費者の懐により多くの現金を入れるような改革だが、習近平国家主席は以前から現金給付や手厚い社会保障に否定的な姿勢を示しており、その可能性は低い」と述べた。 エコノミストや投資家が現在求めているリバランス政策は習氏が１３年の時点で表明していたものだが、中国は一度も実行に移さず、債務水準は経済よりも速いペースで膨れ上がっている。 一部アナリストは、中国指導部が異なる発展モデルによって引き起こされる混乱への懸念から、成長の持続性よりも社会の安定と国家安全保障を優先しているようだとの見方を示す。 アメリカン・エンタープライズ研究所の中国経済専門家、デレク・シザーズ氏は「中国は自らの選択によって行き詰まっている」と語った。 2024-02-22T230040Z_1_LYNXNPEK1L0AB_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-ACTIVITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222230040LYNXNPEK1L0AB 焦点：中国経済に「閉塞感」、限られる成長への選択肢　全人代も望み薄 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T230040+0000 20240222T230040+0000 2024/02/23 08:00 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（22日）Ｓ＆Ｐとダウ最高値、ドル小幅安　利回りおおむね上昇 ＜為替＞ ドル指数が下落。ただ３週間ぶりの安値からは下げ渋り、小幅な下げにとどまった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期を探る上で新たな経済指標待ちとなっている。 ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのシニアマクロストラテジスト、ノエル・ディクソン氏は、米経済が他国と比較して相対的に堅調に見えることがドルの追い風になっている可能性が高いと指摘。ただ、最近のドル高を受け「一部のドル強気派には明らかに買い疲れがある。ドルが動意づくには新たなデータが必要だ」とした。 ドル指数は０．０３％安の１０３．９５。一時１０３．４３と２月２日以来の安値を付けた。 来週発表される個人消費支出（ＰＣＥ）がＦＲＢの金融政策を占う次の重要な指標になる可能性がある。 また、ディクソン氏によると、米国より先に利下げに踏み切る可能性があるカナダやオーストラリアなどの通貨安もドルを下支えしているという。 ユーロ／ドルは０．０３％高の１．０８２０ドル。一時２月２日以来の高値となる１．０８８９ドルを付けた。Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた２月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．９と、前月の４７．９から上昇し市場予想を上回った。 ポンド／ドルは０．１７％高の１．２６５６ドル。２月の英総合ＰＭＩ速報値が５３．３と、月の５２．９から上昇し９カ月ぶりの高水準となったことを受け、一時２月２日以来の高値となる１．２７１０ドルを付けた。 ドル／円は０．１７％高の１５０．５３円。 暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが０．１３％高の５万１４６７ドルだった。 ＮＹ外為市場：[USD/J] ＜債券＞ 不安定な取引の中、国債利回りがおおむね上昇した。経済指標で経済が引き続き安定していることが示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げは６月か、それ以降にずれ込むとの見方が改めて裏付けられた。 終盤の取引で１０年債利回りはほぼ横ばいの４．３２５％。３０年債利回りは３．２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．４５９９％。 一方、２年債利回りは５．９ｂｐ上昇の４．７１２％。 ＦＨＮフィナンシャル（ニューヨーク）のマクロ・ストラテジスト、ウィル・コンパーノール氏は「きょうはかなり狭い範囲の取引にとどまった」としている。 この日発表の経済指標では、労働省発表の２月１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が１万２０００件減の２０万１０００件。予想外に減少したことで、雇用が引き続き堅調に伸びていることが示唆された。 全米リアルター協会（ＮＡＲ）発表の１月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．１％増の４００万戸と昨年８月以来、５カ月ぶりの高水準となった。 こうした中、ＦＲＢは利下げを時間をかけて決定するとの観測を裏付ける当局者の発言が相次いだ。 ジェファーソンＦＲＢ副議長は、経済がおおむね予想通りに推移すれば「年内に引き締め政策の緩和を開始することが適切となる公算が大きい」と指摘。同時に、見通しへのリスクとして、堅調な個人消費や外的な衝撃を挙げた。 フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、ＦＲＢの金融政策の次の動きは利下げになると言及。ただ「拙速な利下げが最大の経済的リスクになる」とし、利下げは適切な時期に行う必要があると強調した。 金利先物市場では現在、ＦＲＢが６月に利下げに着手する確率が６６％であることが織り込まれている。前日時点では７５％だった。 米金融・債券市場：[US/BJ] ＜株式＞ ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が終値で最高値を更新した。半導体大手エヌビディアの好調な業績と見通しを受け、グロース株やハイテク株の買いが膨らんだ。 １日としては、Ｓ＆Ｐは１３カ月ぶり、ナスダック総合も１年ぶりの大幅な伸びを記録した。 エヌビディアは１６．４％高。時価総額は２７７０億ドル拡大し、１日の増加としては米金融市場で史上最大規模となった。 エヌビディアが２１日引け後に発表した第１・四半期（２─４月）の売上高見通しは前年同期比約２３３％増と、市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）向け半導体への需要拡大を見込んだ。第４・四半期（２０２３年１１月─２４年１月）の売上高は２２１億ドル。市場予想の２０６億２０００万ドルを７％上回った。 ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズのリードポートフォリオストラテジスト、ジャック・ジャナシェヴィッツ氏は、エヌビディアの決算が市場での高い期待を上回り、最近の急騰後もなお一段高となる余力が残っている可能性を示したと述べた。 Ｓ＆Ｐの主要１１セクター中１０セクターが上昇し、情報技術が４．４％高で全体の伸びを主導した。公益は０．８％安で唯一下落した。 グロース株は３．３％高と、１日としては２０２２年１１月以来の大幅な伸びを記録した。 ＡＩ関連銘柄はエヌビディアの上昇に追随。エヌビディアと競合するアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、サーバー関連製品を手がけるスーパー・マイクロ・コンピューター、半導体設計大手アーム・ホールディングスは４．２─３２．９％高。 フィラデルフィア半導体指数は５％高と、昨年１０月以来の伸びとなった。 アルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどの大型ハイテク株も１．１─３．９％高。 そのほか、バイオ医薬品会社モデルナは１３．５％急伸。２３年第４・四半期は予想に反し黒字を確保した。 米取引所の合算出来高は１１９億３０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億４０００万株。 米国株式市場：[.NJP] ＜金先物＞ 反落。米雇用データが堅調な経済を示唆し、トレーダーは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を見極めるため、さらなる統計を待っている。金現物は米東部時間午後１時４２分（１８４２ＧＭＴ）時点で、０．１％安の１オンス＝２０２２．７４ドル。前日に９日以来の高値を付けた後、下落に転じた。先週の米新規失業保険申請件数は予想以上に低く、２月の雇用が堅調に推移したことを示した。 ＮＹ貴金属：[GOL/XJ] ＜米原油先物＞ 続伸。イエメン付近で攻撃を強める親イラン武装組織フーシ派との戦闘が紅海で続いていることが材料視された。ただ、米原油在庫の大幅な増加を受け、上値は重かった。 ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ] ドル／円　ＮＹ終値 150.51/150.54 始値 150.21 高値 150.68 安値 150.22 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0823/1.0827 始値 1.0857 高値 1.0858 安値 1.0804 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*15.50 4.4638% 前営業日終値 96*01.00 4.4920% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*11.00 4.3306% 前営業日終値 97*13.00 4.3230% ５年債（指標銘柄） 17時05分 98*17.00 4.3331% 前営業日終値 98*21.75 4.2990% ２年債（指標銘柄） 17時05分 99*04.75 4.7137% 前営業日終値 99*08.25 4.6530% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 39069.11 +456.87 +1.18 前営業日終値 38612.24 ナスダック総合 16041.62 +460.75 +2.96 前営業日終値 15580.87 Ｓ＆Ｐ総合５００種 5087.03 +105.23 +2.11 前営業日終値 4981.80 ＣＯＭＥＸ金　4月限 2030.7 ‐3.6 前営業日終値 2034.3 ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2278.4 ‐9.0 前営業日終値 2287.4 北海ブレント　4月限 83.67 +0.64 前営業日終値 83.03 米ＷＴＩ先物　4月限 78.61 +0.70 前営業日終値 77.91 ＣＲＢ商品指数 274.1092 +0.1023 前営業日終値 274.0069 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T225211+0000 2024/02/23 07:52 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとダウ最高値、好業績のエヌビディアが急伸 (検索コードを修正して再送します) ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が終値で最高値を更新した。半導体大手エヌビディアの好調な業績と見通しを受け、グロース株やハイテク株の買いが膨らんだ。 １日としては、Ｓ＆Ｐは１３カ月ぶり、ナスダック総合も１年ぶりの大幅な伸びを記録した。 エヌビディアは１６．４％高。時価総額は２７７０億ドル拡大し、１日の増加としては米金融市場で史上最大規模となった。 エヌビディアが２１日引け後に発表した第１・四半期（２─４月）の売上高見通しは前年同期比約２３３％増と、市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）向け半導体への需要拡大を見込んだ。第４・四半期（２０２３年１１月─２４年１月）の売上高は２２１億ドル。市場予想の２０６億２０００万ドルを７％上回った。 ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズのリードポートフォリオストラテジスト、ジャック・ジャナシェヴィッツ氏は、エヌビディアの決算が市場での高い期待を上回り、最近の急騰後もなお一段高となる余力が残っている可能性を示したと述べた。 Ｓ＆Ｐの主要１１セクター中１０セクターが上昇し、情報技術が４．４％高で全体の伸びを主導した。公益は０．８％安で唯一下落した。 グロース株は３．３％高と、１日としては２０２２年１１月以来の大幅な伸びを記録した。 ＡＩ関連銘柄はエヌビディアの上昇に追随。エヌビディアと競合するアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、サーバー関連製品を手がけるスーパー・マイクロ・コンピューター、半導体設計大手アーム・ホールディングスは４．２─３２．９％高。 フィラデルフィア半導体指数は５％高と、昨年１０月以来の伸びとなった。 アルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどの大型ハイテク株も１．１─３．９％高。 そのほか、バイオ医薬品会社モデルナは１３．５％急伸。２３年第４・四半期は予想に反し黒字を確保した。 米取引所の合算出来高は１１９億３０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億４０００万株。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 39069.11 +456.87 +1.18 38845.1 39149.6 38802. 9 1 07 前営業日終値 38612.24 ナスダック総合 16041.62 +460.75 +2.96 15904.4 16061.8 15869. 8 2 24 前営業日終値 15580.87 Ｓ＆Ｐ総合５００種 5087.03 +105.23 +2.11 5038.83 5094.39 5038.8 3 前営業日終値 4981.80 ダウ輸送株２０種 15822.37 +239.92 +1.54 ダウ公共株１５種 845.91 -8.27 -0.97 フィラデルフィア半導体 4667.37 +221.01 +4.97 ＶＩＸ指数 14.54 -0.80 -5.22 Ｓ＆Ｐ一般消費財 1466.32 +31.37 +2.19 Ｓ＆Ｐ素材 543.52 +5.18 +0.96 Ｓ＆Ｐ工業 1011.01 +12.11 +1.21 Ｓ＆Ｐ主要消費財 790.78 +2.94 +0.37 Ｓ＆Ｐ金融 666.89 +8.73 +1.33 Ｓ＆Ｐ不動産 242.71 +0.59 +0.24 Ｓ＆Ｐエネルギー 656.15 +0.80 +0.12 Ｓ＆Ｐヘルスケア 1713.18 +20.41 +1.21 Ｓ＆Ｐ通信サービス 275.32 +4.36 +1.61 Ｓ＆Ｐ情報技術 3731.98 +155.54 +4.35 Ｓ＆Ｐ公益事業 311.22 -2.43 -0.77 ＮＹＳＥ出来高 10.21億株 シカゴ日経先物3月限 ドル建て 39465 + 345 大阪比 シカゴ日経先物3月限 円建て 39455 + 335 大阪比 2024-02-22T225204Z_1_LYNXNPEK1L0Z6_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222225204LYNXNPEK1L0Z6 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとダウ最高値、好業績のエヌビディアが急伸 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T225204+0000 20240222T225204+0000 2024/02/23 07:52 Reuters Japan Online Report Business News 米政権、日本製鉄と中国の関係調査　ＵＳスチール買収巡り＝報道 [２２日 ロイター] - 日本製鉄による米鉄鋼大手メーカー、ＵＳスチール買収に関連して、バイデン米政権が日本製鉄と中国との関係について調査している。ブルームバーグニュースが２２日、関係者の話として報じた。 報道によると、米政権は国内産業の保護が優先事項とみており、日本製鉄の中国に対するエクスポージャーを懸念。ただ、日本製鉄の中国資産が対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査の対象になるかは不明とした。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T221949+0000 2024/02/23 07:19 Reuters Japan Online Report Business News 日本経済、24年に下振れリスク　英は回復の兆し＝ＩＭＦ Andrea Shalal [ワシントン ２２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、２０２３年の日本経済の低迷が２４年の下振れリスクにつながる可能性があると指摘した。一方、経済指標から英経済は回復する兆しが見て取れるとした。 ＩＭＦのジュリー・コザック報道官は、インフレ率は低下しつつあるものの、「金融政策の仕事はまだ終わっていない」との見方を示した。ＩＭＦは各国中央銀行に対し時期尚早な金利緩和に注意するよう促していると述べた。 一方、基調的なインフレとインフレ期待が目標水準に向かって明確かつ決定的に動いている場合には、金融政策の調整が「正当化されるかもしれない」と述べた。 コザック氏はまた、金融政策の同期性が失われつつあり、一部の新興国が利下げに踏み切る一方で、先進国の一部はインフレ圧力が緩和されるよう利下げを控えていると指摘した。 日本については、２３年全体では輸出の好調により堅調な成長を維持したものの、下半期の国内総生産（ＧＤＰ）が予想を下回ったのは国内消費と投資の低迷によるものと指摘。「２３年の景気悪化が日本経済の下振れリスクに拍車をかける可能性があるとみている」と述べた。それ以上の詳細には触れなかった。 2024-02-22T221929Z_1_LYNXNPEK1L0YJ_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-FINANCIAL-STABILITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222221929LYNXNPEK1L0YJ 日本経済、24年に下振れリスク　英は回復の兆し＝ＩＭＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T221929+0000 20240222T221929+0000 2024/02/23 07:19 Reuters Japan Online Report Business News 米ＦＲＢの利下げ「近い可能性」＝フィラデルフィア連銀総裁 Michael S. Derby [２２日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の次の動きは利下げになると述べた。行動の時期は近づいているとしたものの、具体的な利下げ開始時期については明言を避けた。 デラウェア大学での講演で「年内に利下げが行われる可能性がある」との考えを示した。同時に「今すぐそれを探ることには注意を促す。適切に対応する時間があり、そうせねばならない」とも述べた。 ５月の利下げは「あり得る」が可能性は高くないとし、自身は今年後半のある時点での開始を予想していると語った。 また、利下げが可能な経済状況か見極めるにはさらに数カ月必要とした上で、「（利下げは）近いと思うが、数会合必要だ」と述べた。 ただ「拙速な利下げが最大の経済的リスクになる」とし、利下げは適切な時期に行う必要があると強調。インフレ率はＦＲＢが目標とする２％に戻りつつあるとしながらも、持続的であることを示す一段の証拠が必要になると述べた。 同時に、米経済の成長は引き続き力強く、労働市場は一段と均衡しつつあると指摘。企業の人員削減のニュースは景気後退のシグナルには見えないとし、消費は力強いとの見方を示した。 ＦＲＢのバランスシート縮小については、市場の流動性水準は引き続き堅調だとし、停止前に縮小ペースを鈍化することを支持すると表明。どの時点で市場の流動性が過度に逼迫するか不確実性が強いため、そうした措置が重要だと指摘した。 ハーカー総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っていない。 2024-02-22T221610Z_1_LYNXNPEK1L0YF_RTROPTP_1_USA-BONDS-REALYIELDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222221610LYNXNPEK1L0YF ＦＲＢ「次の動きは利下げ」、時期は示さず＝フィラデルフィア連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T221610+0000 20240222T221610+0000 2024/02/23 07:16 Reuters Japan Online Report Business News 米中古住宅販売、1月は3.1％増の400万戸　5カ月ぶり高水準 ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２２日に発表した１月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．１％増の４００万戸と昨年８月以来、５カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめた市場予想は３９７万戸だった。 住宅ローン金利の低下で買い手が増えた。一方、依然として住宅の供給不足が課題となっている。 地域別では北東部が横ばいとなり、他の３地域は増えた。 全体の販売戸数の前年同月比は１．７％減った。 ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「売りに出された物件数が小幅に増え、住宅購入者は昨年後半より下がった住宅ローン金利を活用した」とコメントした。 １月末時点で市場に出ていた中古住宅在庫は１０１万戸と、前年同月末時点から３．１％増えた。ただ、新型コロナウイルス禍前の約２００万戸を依然下回っている。 １月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は３．０カ月。前年同月は２．９カ月だった。健全な需給バランスは４─７カ月とされている。 販売価格の中央値は前年同月比５．１％上昇の３７万９１００ドルで、１月としては過去最高だった。住宅価格は４地域全てで上昇した。 住宅が市場に出ていた期間は３６日で、前年同月の３３日間を上回った。 ＮＡＲは過去３年分のデータを改定した。 2024-02-22T174155Z_1_LYNXNPEK1L0SE_RTROPTP_1_USA-FED-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222174155LYNXNPEK1L0SE 米中古住宅販売、1月は3.1％増の400万戸　5カ月ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T174155+0000 20240222T174155+0000 2024/02/23 02:41 Reuters Japan Online Report Business News 米新規失業保険申請1.2万件減の20.1万件、予想外に減少 [ワシントン ２２日 ロイター] - 米労働省が２２日発表した２月１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万２０００件減の２０万１０００件となった。エコノミストは２１万８０００件への増加を予想していた。予想外に減少したことで、雇用が引き続き堅調に伸びていることが示唆された。 ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「人員削減は最小限にとどまっており、労働市場の逼迫による賃金上昇圧力が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者がインフレを再燃させることなく安全に利下げできる日を引き続き遠ざけるだろう」と述べた。 調整前の申請件数は２万６０５３件減の１９万７９３２件。カリフォルニア州で８５８４件減少したほか、イリノイ州、ケンタッキー州、ミシガン州、ニューヨーク州、テキサス州での減少が目立った。 今回のデータは２月の雇用統計の集計期間と重なっている。申請件数は１月の調査期間からわずかに増加した。 ２月１０日までの１週間の継続受給件数は２万７０００件減の１８６万２０００件だった。 ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「継続受給件数は２０１９年の平均を上回っており、失業者が新たな職を見つけるのに時間がかかっていることを示唆している」と指摘。「しかし、これらの申請件数は急増しているわけではない。労働者の需給バランスは徐々に戻りつつあるものの、労働市場は依然堅調で、政策当局者にとっては歓迎すべきニュース」とした。 2024-02-22T163724Z_1_LYNXNPEK1L0QQ_RTROPTP_1_USA-PROTEST-MINING-ALABAMA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222163724LYNXNPEK1L0QQ 米新規失業保険申請1.2万件減の20.1万件、予想外に減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T163724+0000 20240222T163724+0000 2024/02/23 01:37 Reuters Japan Online Report Business News 年内利下げ適切となる公算、インフレに「慎重ながら楽観的」＝ＦＲＢ副議長 ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長は２２日、経済がおおむね予想通りに推移すれば、「年内に引き締め政策の緩和を開始することが適切となる公算が大きい」という認識を示した。 ＦＲＢスタッフの推計によると、物価の目安として重視される個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比伸び率は１月時点で２．４％になったと指摘。インフレの「顕著な」鈍化継続を示唆しているとし、インフレの２％回帰に向けた「進展については慎重ながらも楽観的」とした。 同時に見通しへのリスクとして、堅調な個人消費が「インフレ（鈍化のプロセス）を停滞させる可能性」や、外的な衝撃がインフレを押し上げる可能性を挙げた。 2024-02-22T163620Z_1_LYNXNPEK1L0QM_RTROPTP_1_USA-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222163620LYNXNPEK1L0QM 年内利下げ適切となる公算、インフレに「慎重ながら楽観的」＝ＦＲＢ副議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T163620+0000 20240222T163620+0000 2024/02/23 01:36 Reuters Japan Online Report Business News 米総合ＰＭＩ、2月は51.4に低下　投入価格指数3年超ぶり低水準＝Ｓ＆Ｐグローバル [ワシントン ２２日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２２日発表した２月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５１．４と、１月の５２．０から低下した。製造業が１７カ月ぶりの高水準になったものの、サービス業が低下した。一方、投入価格指数は３年超ぶりの低水準となり、物価上昇圧力が高まっているという懸念が和らぐ可能性がある。 総合の新規受注指数は５１．３と１月の５２．６から低下。投入価格指数は１月の５６．９から５５．０に低下し、２０２０年１０月以来の低水準となった。 ２月は販売価格に関する指数が上昇。雇用指数は横ばいだった。 Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「財・サービスの販売価格に関する指数は２月に小幅上昇したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２％の物価目標を達成できる水準で引き続き推移している。また、投入価格指数が２０年１０月以来の低水準に一段と低下したことは、今後数カ月の価格圧力が引き続き低水準にとどまることを示唆している」と述べた。 製造業ＰＭＩは２２年９月以来の高水準となる５１．５に上昇。１月は５０．７だった。製造業の新規受注指数と雇用指数が上昇した一方、投入価格指数の上昇ペースは引き続き緩やかだった。 ウィリアムソン氏は「１月に比べ気象条件が良好だったため、出荷を巡る懸念が緩和し、サプライヤーの納期が全体的に改善され、工場の生産が促進された」と指摘。「在庫削減政策の広がりが薄れつつある兆しも生産を押し上げ、製造業者の今後１年の見通しに対する景況感を高水準で維持するのに役立った」とした。 サービス業ＰＭＩは１月の５２．５から５１．３に低下。新規受注、雇用、投入価格の各指数が全て低下した。 2024-02-22T163410Z_1_LYNXNPEK1L0QI_RTROPTP_1_NEW-YORK-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222163410LYNXNPEK1L0QI 米総合ＰＭＩ、2月は51.4に低下　投入価格指数3年超ぶり低水準＝Ｓ＆Ｐグローバル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T163410+0000 20240222T163410+0000 2024/02/23 01:34 Reuters Japan Online Report Business News ＥＣＢ、利下げ検討は尚早　インフレ抑制も「忍耐必要」＝議事要旨 [フランクフルト ２２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日公表した１月２４─２５日の理事会の議事要旨で、利下げについて討議するのは尚早との認識が共有されていたことが分かった。インフレは制御されつつあるものの、急速な賃金の伸びと基調的な物価上昇圧力を踏まえての判断という。 ＥＣＢは同理事会で政策金利を過去最高の４％で据え置くと決定。インフレ対策へのコミットメントを改めて確認し、金融緩和を検討し始めていることは示唆しなかった。 議事要旨は「全体として、継続性、慎重さ、忍耐が依然として必要であることが示唆された」とし、「今回の理事会で利下げについて討議するのは尚早との幅広いコンセンサスがあった」とした。 同時に、理事会メンバーはインフレ見通しについて楽観的な見方も表明。「これまでの多くの理事会で初めて、インフレ目標達成に向けたリスクはほぼ均衡しているか、少なくとも均衡しつつあるとの見方が示された」としたほか、ディスインフレは予想通りに進行しているとし、特にエネルギー価格の低下を受け、ＥＣＢは３月に発表する見通しを下方修正する可能性が高いとした。 ただ「当初のインフレの衝撃はほぼ収束したものの、第２ラウンドの影響の収束が今後の課題になる」と指摘。現時点でインフレ目標が達成されず、物価上昇がオーバーシュートすれば、物価の抑制は一段と困難になるとの慎重な見方も示された。 ＥＣＢの次回理事会は３月７日。今後の利下げに道を開くために声明の文言などが変更されると予想されている。ＥＣＢは６月に利下げに着手するとの見方が大勢になっている。 2024-02-22T163315Z_1_LYNXNPEK1L0QE_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222163315LYNXNPEK1L0QE ＥＣＢ、利下げ検討は尚早　インフレ抑制も「忍耐必要」＝議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T163315+0000 20240222T163315+0000 2024/02/23 01:33 Reuters Japan Online Report Business News 英ＰＭＩ、2月は9カ月ぶり高水準で景気後退脱却か　物価圧力強い William Schomberg [ロンドン ２２日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが２２日発表した２月の英国の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５３．３と、１月の５２．９から上昇し９カ月ぶりの高水準となった。 サービス業が好調だったほか、企業の楽観度が２年ぶり高水準だった。景気後退（リセッション）から早期に脱却するとの見方を強める内容となった。 ただ、インフレ圧力は強く、イングランド銀行（英中央銀行）は引き続き利下げに慎重になる可能性が高い。 ロイターがまとめた市場予想は１月から変わらずだった。 サービス業の賃金は大幅に上昇。紅海の混乱で製造業の供給にも悪影響が出ており、企業の値上げペースは昨年７月以来の高水準となった。 サービス業ＰＭＩは５４．３で横ばい。製造業ＰＭＩは４７．０から４７．１に上昇したが、好不況の分かれ目となる５０を下回った。 Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏によると、今年第１・四半期の経済成長率は０．２─０．３％になる見通し。昨年第３・四半期と第４・四半期はマイナス成長だった。 早期利下げ観測が浮上する中、金融サービスの需要が増えた。製造業の活動は引き続き縮小。接客業も生活費危機の影響を依然受けている。 同氏はインフレ率について、近く中銀目標の２％に低下するのではなく、４％の水準で高止まりするリスクがあると指摘。 ２月の平均コストは過去６カ月で最も早いペースで増加。人件費のほか、紅海の混乱で製造業の輸送コストが上昇した。 全体の新規事業は昨年５月以来のペースで増加したが、大幅な賃金上昇により、企業は雇用に慎重だった。 2024-02-22T110214Z_1_LYNXNPEK1L0EZ_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222110214LYNXNPEK1L0EZ 英ＰＭＩ、2月は9カ月ぶり高水準で景気後退脱却か　物価圧力強い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T110214+0000 20240222T110214+0000 2024/02/22 20:02 Reuters Japan Online Report Business News ドイツのＰＢＢオフィス指数、09年以来の低水準　「危機」深まる [フランクフルト ２２日 ロイター] - ドイツの銀行ファンドブリーフバンク（ＰＢＢ）が２２日発表した２０２３年第４・四半期の国内オフィス市場指数はマイナス１．９６と前四半期のマイナス１．６１から低下し、０９年第１・四半期以来の低水準となった。 独商業用不動産市場が「危機」領域にさらに深く入り込んだ格好。ベルリン、ミュンヘン、ケルンでは特に需要が低迷し、３０％以上落ち込んだという。 ＰＢＢ自体も不動産不況のあおりを受けており、「ドイツにとって２３年は経済の縮小、それに伴うオフィス需要の鈍化、投資市場収益急落の影響を受けた」と指摘した。 オフィスの空きスペースは前年を大幅に上回っているが、２４年のオフィス市場は「安定化」すると予想している。 2024-02-22T105018Z_1_LYNXNPEK1L0EQ_RTROPTP_1_GERMANY-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222105018LYNXNPEK1L0EQ ドイツのＰＢＢオフィス指数、09年以来の低水準　「危機」深まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T105018+0000 20240222T105018+0000 2024/02/22 19:50 Reuters Japan Online Report Business News ユーロ圏総合ＰＭＩ、2月速報48.9へ上昇　サービス7カ月ぶり50回復 [ロンドン ２２日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた２月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．９と、前月の４７．９から上昇し市場予想を上回った。 サービス部門ＰＭＩが好不況の分かれ目となる５０を７カ月ぶりに回復し、製造業の落ち込みを補った。 総合ＰＭＩはロイター調査の予想（４８．５）を上回ったが、９カ月連続で５０を割り込んだ。 ハンブルク商業銀行のエコノミスト、ノーマン・リープケ氏は「ユーロ圏が回復に向かうにつれて希望の光が見えてきた。特にサービス部門で顕著だ」と述べた。 雇用指数は１月の５０．１から５１．２へ上昇した。楽観的な見方が強まり、昨年７月以来の高水準を記録した。 サービス部門ＰＭＩは５０．０と、前月の４８．４からに急上昇し、市場予想の４８．８を上回った。しかし前月と同様に購買価格指数とサービス価格指数が共に上昇し、インフレ圧力が高まる兆しが見られた。サービス価格指数は５６．３から５６．９へと上昇し、９カ月ぶりの高水準となった。 製造業ＰＭＩは４６．６から４６．１へ低下した。ロイター調査では４７．０へ上昇すると見込まれていた。製造業ＰＭＩは２２年７月から５０割れが続いている。 総合ＰＭＩに反映される生産高指数は４６．６から４６．２へ低下した。 リープケ氏は「製造業は欧州経済の足を引っ張っている。生産の急激な落ち込みと新規受注の減少が明確に示している」と指摘した。 2024-02-22T101528Z_1_LYNXNPEK1L0DA_RTROPTP_1_EUROZONE-ITALY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222101528LYNXNPEK1L0DA ユーロ圏総合ＰＭＩ、2月速報48.9へ上昇　サービス7カ月ぶり50回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T101528+0000 20240222T101528+0000 2024/02/22 19:15 Reuters Japan Online Report Business News 英利下げに賛成には一段の証拠必要＝グリーン中銀政策委員 [２２日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のグリーン政策委員は２２日、利下げに賛成票を投じるにはインフレ圧力緩和の一段の証拠が必要になるとの見解を示した。 リスク管理専門のコンサルティング会社クロールがヨハネスブルクで主催したイベントで「市場はどの中央銀行にも利下げを迫っている。私は（利下げに）賛成する前に、インフレがわれわれの懸念するほど定着していないという証拠をさらに見極める必要がある」と述べた。 同氏は利上げの必要はもうないと考えているとも発言。労働市場の予想外の下振れやサービス価格の上昇率鈍化を理由に挙げた。「心強いニュースで、様子を見るべきだと感じた」と述べた。 2024-02-22T101324Z_1_LYNXNPEK1L0D4_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222101324LYNXNPEK1L0D4 英利下げに賛成には一段の証拠必要＝グリーン中銀政策委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T101324+0000 20240222T101324+0000 2024/02/22 19:13 Reuters Japan Online Report Business News 仏サービスＰＭＩ、2月速報は48.0に上昇　予想も上回る Sudip Kar-Gupta [パリ ２２日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたフランスの２月のＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．０と、前月の４５．４から上昇し、予想の４５．６も上回った。 雇用が昨年１０月以来初めて拡大したほか、企業信頼感は７カ月ぶりの高水準となった。 ＰＭＩは５０を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。 製造業ＰＭＩも４３．１から４６．８に上昇。同じく予想の４３．５を上回った。 サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩも４４．６から４７．７に上昇し、予想の４５．０を上回った。 ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のエコノミスト、ノルマン・リープケ氏は「仏サービス部門はプラス成長に近付いている。観光需要が改善しているようだ」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T101030+0000 2024/02/22 19:10 Reuters Japan Online Report Business News メルセデス・ベンツ、自動車部門利益率低下へ　中東情勢など警告 [シュツットガルト ２２日 ロイター] - ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツは２２日、中東とロシアにおける紛争や、中国と米国の緊張が不確実性を高めていると警告し、自動車・バン部門全体で２０２４年の利益率が低下するとの見通しを示。 重要部品サプライチェーン（供給網）のボトルネックが依然として「重大なリスク要因」と指摘。経済の減速も自動車市場に影響を与える可能性があるとした。 高級車を手掛ける同社は２３年の自動車部門の売上高利益率（調整後）が予想通り１２．６％だった。インフレやサプライチェーン関連コスト、部品不足が利益を圧迫した。２４年については自動車で１０─１２％、バンで１２─１４％（昨年１５．１％）と、それぞれ利益率が低下すると見込んだ。 ２３年は平均価格を２％引き上げて７万４２００ユーロ（８万０３９５．７０ドル）としたほか、「ＭＢ．ＯＳ」プラットフォームといった将来技術向け研究・開発費を増やした。 グループの利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）は、売上高が２％増加したにもかかわらず、前年の２０５億ユーロから１９７億ユーロに減少した。 2024-02-22T100913Z_1_LYNXNPEK1L0CZ_RTROPTP_1_MERCEDES-BENZ-GR-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222100913LYNXNPEK1L0CZ メルセデス・ベンツ、自動車部門利益率低下へ　中東情勢など警告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T100913+0000 20240222T100913+0000 2024/02/22 19:09 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー ■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値 ＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後５時現在 150.12／150.15 1.0851／1.0855 162.93／162.97 ＮＹ午後５時 150.28／150.31 1.0817／1.0821 162.61／162.65 午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク午後５時と比べて小幅ドル安／円高の１５０円前半で推移している。日経平均が史上最高値を更新する下で円がじり安となり、一時１５０．４６円と１週間ぶり高値を付けた。その後は円買い介入への警戒感から反落した。 ＜株式市場＞ 終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　 日経平均 39098.68 +836.52 38508.07 38,508.07─39,156.97 ＴＯＰＩＸ 2660.71 +33.41 2640.23 2,640.13─2,663.40 プライム市場指数 1369.39 +17.22 1358.99 1,358.99─1,370.76 スタンダード市場指数 1243.89 +6.90 1243.66 1,239.17─1,245.33 グロース市場指数 929.78 -4.11 942.64 923.63─943.41 グロース250指数 742.11 -3.24 753.10 736.28─753.76 東証出来高(万株) 176948 東証売買代金(億円) 55622.68 東京株式市場で日経平均は大幅に反発し、史上初となる３万９０００円台に乗せて取引を終えた。終値は前営業日比８３６円５２銭高の３万９０９８円６８銭。４日ぶりに反発した。米エヌビディアの好決算を受け、半導体関連株が軒並み大幅高となり指数の上昇をけん引した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０８２銘柄（６５％）、値下がりは５１８銘柄（３１％）、変わらずは５７銘柄（３％）だった。 ＜短期金融市場＞　 無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.005 ユーロ円金先（24年3月限） ─── 3カ月物ＴＢ ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００５％になった。前営業日（マイナス０．００６％）から小幅上昇した。「資金調達ニーズが強く、レートは高止まりの状況が続いている」（国内金融機関）という。 ＜円債市場＞　 国債先物・24年3月限 146.23 (+0.04) 安値─高値 146.06─146.45 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.715％ (-0.005) 安値─高値 0.730─0.710％ 国債先物中心限月３月限は、前営業日比４銭高の１４６円２３銭と小幅続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．７１５％。長期債対象の流動性供給入札が強めの結果となったことを好感して強含んだ後、日銀のマイナス金利解除への警戒感から徐々に上げ幅を縮小した。 ＜スワップ市場・気配＞　 2年物 0.37─0.27 3年物 0.46─0.36 4年物 0.54─0.44 5年物 0.62─0.52 7年物 0.78─0.68 10年物 0.99─0.89 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T093433+0000 2024/02/22 18:34 Reuters Japan Online Report Business News 米年金基金系投資会社、ＳＵＭＣＯ株を大量保有 Shinichi Uchida ［東京　２２日　ロイター］ - 米年金基金ＴＩＡＡ－ＣＲＥＦ系の投資会社は２２日、ＳＵＭＣＯ株の大量保有報告書を提出した。共同保有者も含めて１５日時点で５．０６％の株式を保有している。 保有目的は「投資一任契約に基づき利益を求める純投資」としている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T091104+0000 2024/02/22 18:11 Reuters Japan Online Report Business News アングル：存在感増すエヌビディア、米株式市場の行方を左右 Lewis Krauskopf　Noel Randewich [ニューヨーク ２２日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアほど、米株式市場の人工知能（ＡＩ）熱を象徴している銘柄もない。エヌビディア株の激しい値動きに株式市場全体が左右される展開となっている。 同社が２１日の取引終了後に発表した第１・四半期（２─４月）の売上高見通しは市場予想を上回った。近年、これほど注目を集めた決算はまれだ。 同社はＡＩ産業を代表する企業であり、米国の株価指数に占めるウエートも高い。米株式市場は長期金利上昇や早期利下げ観測の後退にもかかわらず、最高値を更新しているが、今後もリスクオン相場が続くかどうかは、今回の決算に対する今後数日の市場の反応で占える可能性がある。 エヌビディア株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を運用するグラナイトシェアーズのポール・マリノ最高収益責任者は「今回の決算に対する反応は、市場そのものに対する信任投票と見なすこともできる。エヌビディアの決算が予想を上回っても株価が下落するようなら、市場に不安が広がっていることになる」と述べた。   エヌビディアの株価は昨年３倍に上昇。今年も４０％近く値上がりしている。過去１年間の株高をけん引してきた超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」の中でも際立ったパフォーマンスを見せている。   エヌビディアの株式時価総額は昨年半ばに１兆ドルの大台を超えた。今月にはアマゾンとアルファベットを抜き、時価総額で米国３位となった。ただ、その後は株価が下落し、現在は５位に後退している。 エヌビディアは時価総額が大きく、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数など主要株価指数の値動きを大きく左右する。同指数は今月、最高値を更新したが、２０日の取引終了時点で同指数の上昇分の４分の１以上はエヌビディア株の急騰によるものだ。   株価急騰の背景にはＡＩブームで半導体の需要が拡大し、業績が大きく改善していることがある。通期の売上高は前年の２倍以上の６００億ドル超、純利益は３００億ドル近くに急増した。   アナリストが急ピッチで業績予想を上方修正しているため、株価が爆発的に上昇しているにもかかわらず、予想株価益率（予想ＰＥＲ）は低下している。 ＬＳＥＧのデータによると、今回の決算発表前の予想ＰＥＲは３１倍。１年前は４７倍だった。   オプション分析サービス「トレード・アラート」のデータによると、エヌビディア株のオプションは２１日遅くの段階で、決算発表後の２日間で上下いずれかの方向に１０％前後の値動きがあるとの見方を織り込んでいる。エヌビディアの時価総額は約１兆７０００億ドル。１０％の値動きはクアルコムやコムキャストの時価総額にほぼ匹敵する。 エヌビディアの株価は、昨年２月と５月の四半期決算発表の翌日にそれぞれ１４％、２４％急騰したが、最近の四半期決算への反応は相対的に鈍かった。 オプション市場では今後数日の値動きについて、さまざまな見方が浮上している。２１日終値は６７４．７２ドルだが、一部のトレーダーは今週末までに５００ドルを割り込むと予想。一方で２倍近い１３００ドルに上昇するとの見方もある。 エヌビディアはＡＩ産業を象徴する存在だが、同社だけがＡＩへの熱狂で恩恵を受けているわけではない。スーパー・マイクロ・コンピューターやアーム・ホールディングスも、最近は押し戻されているものの、株価が高騰している。   半導体・ハイテク部門以外でも、さまざまな業種がＡＩへの投資を進めている。Ｓ＆Ｐ５００企業の今年１─２月の決算会見では３８％の企業がＡＩに言及。ＡＩが産業や市場の大きなテーマとして定着した昨年第２・四半期の水準をわずかに上回った。 2024-02-22T090952Z_1_LYNXNPEK1L0B7_RTROPTP_1_USA-STOCKS-AI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222090952LYNXNPEK1L0B7 アングル：存在感増すエヌビディア、米株式市場の行方を左右 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T090952+0000 20240222T090952+0000 2024/02/22 18:09 Reuters Japan Online Report Business News ＪＰＸ山道ＣＥＯ「一つの節目を越えたに過ぎず」、日経平均の最高値更新で Nobuhiro Kubo ［東京　２２日　ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日午後、日経平均株価がバブル期の１９８９年１２月に付けた最高値を更新したことを受け、「一つの節目を越えたに過ぎない」とのコメントを発表した。「国内外の投資家から、今後も引き続き日本市場に高い関心を持ってもらえるよう取り組む」とした。 2024-02-22T084853Z_1_LYNXNPEK1L0AV_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222084853LYNXNPEK1L0AV ＪＰＸ山道ＣＥＯ「一つの節目を越えたに過ぎず」、日経平均の最高値更新で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T084853+0000 20240222T084853+0000 2024/02/22 17:48 Reuters Japan Online Report Business News 今年のＥＣＢ利下げは1％ポイント以下に、金融市場の予想後退 Stefano Rebaudo [２２日 ロイター] - ２２日の金融市場で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ観測が後退し、予想される今年の利下げ幅が１％ポイントを切った。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１月３０─３１日開催分）で早期の利下げに慎重な姿勢が示されたことが背景にある。 市場が織り込む今年の利下げ幅は９８ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小した。米物価指標公表前の２月半ば時点では１３０ｂｐ、上旬は１５０ｂｐだった。 ドイツの１０年物国債利回りは３ｂｐ上昇し２．４７１％と、１２月１日以来の高水準となった。 2024-02-22T084527Z_1_LYNXNPEK1L0AQ_RTROPTP_1_ECB-POLICY-VILLEROY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222084527LYNXNPEK1L0AQ 今年のＥＣＢ利下げは1％ポイント以下に、金融市場の予想後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T084527+0000 20240222T084527+0000 2024/02/22 17:45 Reuters Japan Online Report Business News 楽天銀が株主優待導入、定期預金・融資利用でキャッシュバック Shinichi Uchida ［東京　２２日　ロイター］ - 楽天銀行は２２日、株主優待制度を導入すると発表した。２０２４年３月末時点で１００株以上を保有する株主を対象とし、優待期間内に一定の条件を満たして定期預金や住宅ローンを利用した場合にキャッシュバックなどを行う。 楽天銀では、株主優待制度を継続的に実施していく予定としている。 2024-02-22T083855Z_1_LYNXNPEK1L0AL_RTROPTP_1_RAKUTEN-GROUP-MOBILE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222083855LYNXNPEK1L0AL 楽天銀が株主優待導入、定期預金・融資利用でキャッシュバック OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T083855+0000 20240222T083855+0000 2024/02/22 17:38

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