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株価最高値は経済の好循環の一つ、今後の賃上げ機運に期待＝連合会長
Kentaro Sugiyama
［東京 ２２日 ロイター］ - 連合の芳野友子会長は２２日の定例会見で、日経平均株価が史上最高値を更新したことについて「経済の好循環の一つ」であるとの認識を示し、今後の賃上げ機運の高まりに期待を示した。
２２日の東京株式市場で日経平均は３万９０００円台まで上昇し、３４年ぶりに史上最高値を更新した。芳野会長は、株価の上昇が賃上げに結びつくかは別問題としつつも、「株価が上がることによって、企業としてさまざまな取り組みができる。そのことが人への投資に向かっていくということを期待したい」と語った。
個別企業の労使交渉が本格化してきた春闘では、自動車大手のホンダとマツダが組合の賃上げ要求に満額回答した。大手企業から早期に前向きな結果が出たことで、この動きが中小企業に波及していくか焦点となっている。
芳野会長は、日本の企業は同業他社の動向を見て動くことが多く、この段階で満額回答が出たことで今後、労使交渉を始める企業にとって「良い方向に向かうと期待したい」と述べた。
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2024/02/22 17:16
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日経最高値と生活実感のかい離、物価高に負けない賃上げ後押しする＝官房長官
Kazuhiko Tamaki
［東京 ２２日 ロイター］ - 林芳正官房長官は２２日午後の会見で、同日の東京市場で日経平均<.N225>が史上初めて３万９０００円台を記録したのに対し、生活実感との間にかい離が生じていることについて、物価高に負けない賃上げを実現するために政策を総動員して後押ししているとの見解を示した。
林官房長官は、日々の株価の動きにはコメントしないとした上で、昨年来の日本経済の動向として３０年ぶりの高水準となった昨年の賃上げや名目１００兆円を超える見通しとなっている国内企業の設備投資など「明るい動きが見られている」と説明した。
他方、賃金の上昇が物価上昇に追いついておらず「経済の改善を実感しにくい面があることも認識している」とも述べた。政府は物価高に負けない賃上げを実現するため「あらゆる政策を総動員して、今年の春季労使交渉で昨年を上回る賃上げに向けた取り組みを強力に後押しする」と強調。併せて定額減税を実施することで「所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出して、国民の実感をつみ重ねていく」とした。
さらに持続的な賃上げを可能にするために、国内投資の拡大によって潜在成長率の引き上げを図っていくと述べた。
一方、日経平均の最高値更新とデフレ脱却の見通しについて質問され、林官房長官は「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」をデフレ脱却と定義していると指摘した。
デフレから脱却しているか否かは、物価の基調や背景を総合的に判断して「今後もデフレに戻る見込みがないことを確認する必要がある」と述べた。
その上で、物価高に負けない賃上げの実現や、賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の強化に努めていきたいと語った。
2024-02-22T081429Z_1_LYNXNPEK1L09Z_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222081429LYNXNPEK1L09Z 日経最高値と生活実感のかい離、物価高に負けない賃上げ後押しする＝官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T081429+0000 20240222T081429+0000
2024/02/22 17:14
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午後３時のドルは150円前半、日経史上最高値で円じり安
Shinji Kitamura
［東京 ２２日 ロイター］ -
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤とほぼ変わらずの１５０円前半で取引されている。日経平均が史上最高値を更新する下で円がじり安となり、一時１５０．４６円と１週間ぶり高値を付けた。その後は円買い介入への警戒感から反落した。
ドルはきょうも最近の高値圏で強含み。米１０年債利回りが４．３０％付近と３カ月ぶり高水準で下げ渋る中、朝方の１５０円前半から半ばへじり高となった。
しかし、午後に入って買いが一巡すると１５０円前半へ反落した。「円買い介入への警戒感から、上値を買い上がる動きが限られている」（ＦＸ会社）という。
鈴木俊一財務相は２２日の衆院予算委員会で、円相場について「引き続き市場の動向を高い緊張感をもって注視していく」と発言した。
この日の予算委では、藤巻健太委員（維新）が財務相に対し、ドル１５０円が絶対防衛ラインではないのかと質問。財務相は「一定のレベルが防衛ラインになって、どうこう対応を打つということではなく、変動に着目する必要がある」と答えた。
それでも市場では、３４年ぶり円安水準となる１５２円を超えて円安に歯止めがかからなければ、介入が行われるとの予想が大勢となっている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 150.28／150.29 1.0832／1.0778 162.81／162.00
午前９時現在 150.34／150.35 1.0818／1.0768 162.68／161.87
ＮＹ午後５時 150.28／150.31 1.0817／1.0772 162.61／161.84
2024-02-22T071441Z_1_LYNXNPEK1L089_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222071441LYNXNPEK1L089 午後３時のドルは150円前半、日経史上最高値で円じり安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T071441+0000 20240222T071441+0000
2024/02/22 16:14
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一定水準を防衛線に対応でなく、為替変動に着目＝鈴木財務相
Shinichi Uchida
［東京 ２２日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２２日の衆院予算委員会で、為替介入を巡り１ドル１５０円こそが財務省の絶対防衛ラインではないのかとの質問に対し「一定のレベルが防衛ラインになって、どうこう対応を打つということではなく、変動に着目する必要がある」と答えた。藤巻健太委員（維新）に対する答弁。
鈴木財務相は、為替相場は国内外の経済・財政状況、国際収支、金融政策の動向、投資家の予測やセンチメントなど様々な要因で決まるもので「変動の要因を一概に言うのは困難」と指摘した。その上で、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だとし、「引き続き市場の動向を高い緊張感をもって注視していく」と語った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T065610+0000
2024/02/22 15:56
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日経平均は大幅に4日ぶり反発、史上初3万9000円 半導体株がけん引
Noriyuki Hirata
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反発し、史上初となる３万９０００円台に乗せて取引を終えた。終値は前営業日比８３６円５２銭高の３万９０９８円６８銭。４日ぶりに反発した。米エヌビディアの好決算を受け、半導体関連株が軒並み大幅高となり指数の上昇をけん引した。
日経平均は２４５円高で寄り付いた後も上値を伸ばした。午前中には１９８９年１２月２９日に付けた終値ベースの史上最高値３万８９１５円８７銭を、後場入り後には取引時間中の史上最高値３万８９５７円４４銭をそれぞれ相次いで上回り、３万９０００円の大台もとらえた。
東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株が総じて大幅高となり、指数の上昇を主導した。市場では「遅かれ早かれ最高値を超えることはわかっており、時間の問題だった」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との声が聞かれた。
外為市場ではドル／円も１５０円前半を軸に円安基調を維持し、輸出関連株などの買いを支援した。セクター別の上昇率の上位には輸送用機器、電気機器、機械、精密機器などが入り「日本を代表するグローバル製造業が買われていることがうかがえる。日本企業への評価が高まった証といえる」（マネックスの広木氏）との見方があった。
時間外取引の米株先物が堅調に推移したことも、投資家心理を支援。日経平均は利益確定売りをこなしながら、大引けにかけて上値を伸ばした。
エヌビディアが２１日発表した第１・四半期（２─４月）の売上高見通しは前年同期の３．３倍となり、市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）向け半導体への需要拡大やサプライチェーンの改善を見込んだ。株価は通常取引では２．８％安だったが、時間外取引で一時１０％高と大幅に上昇した。
ＴＯＰＩＸは１．２７％高の２６６０．７１ポイントで、バブル後高値を更新した。
エヌビディア決算を受け、ソフトバンクグループも大幅高。トヨタ自動車、日立製作所といった主力株でも堅調な銘柄が目立った。
2024-02-22T064254Z_1_LYNXNPEK1L07M_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222064254LYNXNPEK1L07M 日経平均は大幅に4日ぶり反発、史上初3万9000円 半導体株がけん引 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T064254+0000 20240222T064254+0000
2024/02/22 15:42
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グレンコア、23年は資源安で減益 買収資金確保へ減配計画
Clara Denina Pratima Desai
[ロンドン ２１日 ロイター] - スイスの資源大手グレンコアが２１日発表した２０２３年決算は、資源価格の下落によりＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）が１７１億ドルと、前年の３４１億ドルから大きく減少した。市場予想に一致した。
カナダの鉱山会社テック・リソーシズの製鉄向け原料炭事業を６９億ドルで買収する計画の資金を確保するため、今年の配当は０．１３ドルと、昨年の０．３４ドルから減配すると発表。
買収は今年第３・四半期に完了する予定で、その後に原料炭・一般炭部門のスピンオフ（分離・独立）を計画している。
ギャリー・ネーグル最高経営責任者（ＣＥＯ）は現時点で株主還元の「上乗せ」はないが、同事業のキャッシュ創出力は高いと見込まれるため、将来的に再開する展望を描けると指摘。
また、買収完了後にスピンオフに関して株主と対話を続け、意見を聞くと述べた。
ジェフリーズのアナリストは、買収完了後に資本に対する高いリターンが期待できるとし、グレンコアの株価が再びアウトパフォームし始めると予想した。
2024-02-22T063227Z_1_LYNXNPEK1L07G_RTROPTP_1_SWISS-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222063227LYNXNPEK1L07G グレンコア、23年は資源安で減益 買収資金確保へ減配計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T063227+0000 20240222T063227+0000
2024/02/22 15:32
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京成電鉄、発行済み株式の2.96％・330億円を上限に自社株買いを決議
［東京 ２２日 ロイター］ - 京成電鉄は２２日、発行済み株式の２．９６％に当たる５００万株、３３０億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。
期間は２月２６日から５月３１日まで。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T061215+0000
2024/02/22 15:12
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ニトリ、総合職とパート6％以上賃上げ 労組との交渉前に提示
Maki Shiraki
［東京 ２２日 ロイター］ - ニトリホールディングスは２２日、総合職社員とパート・アルバイトの賃金を「６％以上」引き上げると発表した。経営側の方針を、労働組合との交渉妥結前に示した。事業拡大や競争力強化に向け処遇を改善し従業員の意欲を高めるほか、新卒の初任給も引き上げ人材獲得につなげたい考え。
ベースアップ（ベア）と定期昇給を合計した引き上げ額は、主要事業会社ニトリの総合職で月２万２０００円以上。総合職のベア実施は２１年連続。２４年入社の初任給も引き上げ、前年度から１万５０００円増となる大卒２７万円、大学院卒は２８万円にする。海外で活躍する従業員は年収が最大１８％増加する見込み。
従業員の約８割を占めるパート・アルバイトは、平均時給を現行の１１１９円から１１８６円以上に増やす。パート・アルバイトの時給引き上げは１１年連続となる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T061108+0000
2024/02/22 15:11
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1月全国百貨店売上高は前年比7.1％増、23カ月連続プラス
Yoko Matsudaira
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２２日発表した１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比７．１％増の４５９３億円と、２３カ月連続プラスになった。
１月は、円安を追い風に前年比で倍増したインバウンド向け売り上げと、ラグジュアリーブランドのバッグや時計、宝飾品などの高額商材が牽引した。また、新型コロナの５類移行で行動制限が無くなった初売り商戦も堅調で、各社が企画した物産展などの催事やイベントも販売を後押しした。
調査対象の百貨店は７２社・１８０店舗。東京地区は前年比６．７％増と、２９カ月連続プラスとなった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T060345+0000
2024/02/22 15:03
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株式市場、規模や流動性で大きく成長とみること可能＝鈴木金融相
Shinichi Uchida
［東京 ２２日 ロイター］ - 鈴木俊一金融相は２２日の衆院予算委員会で、日経平均株価が史上最高値を更新したことに関連し、株式市場の成長は株価以外に時価総額や市場の質などさまざまな観点からの評価が考えられると指摘した上で「規模や流動性の面からは大きく成長しているとみることもできる」と語った。
鈴木氏は、株価はバブル期の１９８９年１２月と同じ程度になった一方で、時価総額は１９８９年１月末には約４８５兆円だったのが２０２４年１月末には８９５兆円と倍近い規模になり、月間の売買代金も１９８９年１月は約２７兆円、２４年１月は約９１兆円となっていると説明した。
2024-02-22T055745Z_1_LYNXNPEK1L06G_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222055745LYNXNPEK1L06G 株式市場、規模や流動性で大きく成長とみること可能＝鈴木金融相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T055745+0000 20240222T055745+0000
2024/02/22 14:57
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23年の米再生可能エネ投資、気候対策の目標達成に不十分＝調査
[２１日 ロイター] - ２１日に公表された調査結果によると、２０２３年の米国の風力発電と太陽光発電への設備投資は記録的な水準に達したが、バイデン政権が掲げる気候変動対策目標を達成するには不十分だった。
調査はプリンストン大学やマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）、非営利団体などの研究者が共同で実施。２２年に成立したインフレ抑制法（ＩＲＡ）に盛り込まれた３０年までに温室効果ガス排出量を４割削減するという目標の達成に必要な投資について分析した。
調査によると、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロエミッション電源の発電・備蓄は３２．３ギガワットで、前年比３２％増加した。ただ、研究グループが排出量削減目標達成に必要と推計する４６─７９ギガワットには届かなかった。
2024-02-22T055313Z_1_LYNXNPEK1L069_RTROPTP_1_USA-INVESTMENT-CLEAN-ENERGY-REPORT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222055313LYNXNPEK1L069 23年の米再生可能エネ投資、気候対策の目標達成に不十分＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T055313+0000 20240222T055313+0000
2024/02/22 14:53
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情報ＢＯＸ：日経平均バブル期超え、顔ぶれ変わった時価総額ランキング
Noriyuki Hirata
［東京 ２２日 ロイター］ - 日経平均株価が２２日、バブル期の１９８９年１２月に付けた最高値を更新し、初めて３万９０００円台に乗せた。時価総額上位の顔ぶれは大きく様変わりしており、３０年以上続いた円高とデフレの中、日本経済の構造が変化したことが読み取れる。
３４年前のバブル経済は銀行が土地を担保に資金を貸して膨らませた側面があり、当時の時価総額上位１０銘柄は日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）を筆頭に都銀を中心とした金融機関が大半を占めた。今は海外市場で稼ぐトヨタ自動車や、新たなビジネスモデルを作り出したファーストリテイリングなど事業会社が中心となっている。
◎バブル経済時と現在の時価総額上位10社
1989年12月 2024年2月
社名 時価総額 社名 時価総額
日本興業銀行 15兆0023億円 トヨタ自動車 56兆0523億円 7203.T
住友銀行 10兆5499億円 三菱ＵＦＪ ＦＧ 18兆2395億円 8306.T
富士銀行 9兆9884億円 キーエンス 16兆7797億円 6861.T
第一勧業銀行 9兆2140億円 東京エレクトロン 16兆3122億円 8035.T
三菱銀行 9兆1642億円 ソニーグループ 16兆6615億円 6758.T
東京電力 8兆1277億円 ＮＴＴ 16兆5120億円 9432.T
三和銀行 8兆0925億円 ファーストリテイリング 13兆3752億円 9983.T
ＮＴＴ 7兆9380億円 三菱商事 13兆2061億円 8058.T
トヨタ自動車 7兆7086億円 ソフトバンクグループ 12兆3276億円 9984.T
野村証券 6兆7356億円 信越化学工業 12兆2440億円 4063.T
出所：東京証券取引所、ＬＳＥＧのデータに基づきロイター作成。上場株式数ベースで政府保有分を含まず。
2024-02-22T054034Z_1_LYNXNPEK1L064_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222054034LYNXNPEK1L064 情報ＢＯＸ：日経平均バブル期超え、顔ぶれ変わった時価総額ランキング OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T054034+0000 20240222T054034+0000
2024/02/22 14:40
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1月のスーパー販売額は前年比1.9％増＝日本チェーンストア協会
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２２日発表した１月の全国スーパーマーケット総販売額（５４社、１万０８４５店）は、店舗調整後で前年比１．９％増の１兆１３７５億円だった。
１月は、主力の食料品が３．５％増。消費者の節約志向から数の購入数の減少が続く一方、店頭価格の上昇がカバーした形となった。衣料品は気温が下がらなかったことで３．０％減、住関品も１．９％減と、ともにさえなかった。
2024-02-22T052950Z_1_LYNXNPEK1L05W_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-RETAILER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222052950LYNXNPEK1L05W 1月のスーパー販売額は前年比1.9％増＝日本チェーンストア協会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T052950+0000 20240222T052950+0000
2024/02/22 14:29
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焦点：大手行のコスト管理への懸念広がる、ＨＳＢＣ通期決算で
Sinead Cruise Lawrence White
[ロンドン ２２日 ロイター] - 英金融大手ＨＳＢＣの通期決算でコストの上昇ぶりがあらわになり、投資家の間で大手銀行のコスト管理の在り方を巡り懸念が広がっている。各行経営陣はコストに迅速に対処するようプレッシャーを受けている。
銀行の収益について経営コンサルタントや株主らは、近年は高金利環境で膨れ上がったものの、急速なコスト増で圧迫され始めたとみる。最近の決算を見ると、大手行が賃金や規制コスト、投資計画の加速に苦しんでいる状況が浮かび上がる。
ＨＳＢＣが２１日発表した２０２３年通期決算では、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）への特別保険料支払い関連などでコストが６％上昇。２４年も５％上昇する見通しだ。背景には持続的な高インフレ下における投資計画がある。
２３年決算では、保有する中国交通銀行株で予想外に３０億ドルの評価損を計上。このため税引前利益は市場予想のコンセンサスを下回り、前期比７８％増の３０３億ドルにとどまった。
ノエル・クイン最高経営責任者はオンライン記者会見で、予想外の支出増加に対しコスト管理で乗り切ったと強調。銀行経営の効率性を示す「費用収益比率（ＣＩＲ）」についても、２２年に６４％だったが、２３年には４８％に改善したと説明した。さらに、フランスとカナダの事業売却が完了したことにも触れ、成長と効率性のための投資をコスト削減で穴埋めする方針を示した。
ただ、一部のファンドマネジャーの間では懸念が広がった。
ミラボー・アセット・マネジメントの欧州株式部門責任者、ハイウェル・フランクリン氏はロイターに対し「（一連の）コストは明らかに失望材料。インフレと投資が収益にリスクをもたらしている」と話した。
費用収益比率（ＣＩＲ）を巡っては、英国の銀行大手バークレイズが２０日、今後３年間での約２０億ポンドのコスト削減を念頭に、２３年末の６３％から２６年までに５０％台後半に引き下げる方針を表明したが、一部の投資家には物足りない内容だった。
ドイツ銀行は２３年にＣＩＲが７５％となり、非金利費用は６％増加。同行は今月１日に３５００人のリストラで対応すると発表した。
フランスの銀行大手クレディ・アグリコルもコスト増の波から逃れられず、第４・四半期の基礎的な営業費用が前年同期比１５％増と予想を上回り、２４年にはさらにコストが８％上昇するとの見通しを今月示したばかりだ。
コンサルタントグループのオリバー・ワイマンと米モルガン・スタンレーは昨年まとめた報告書で、銀行は収益に対する影響を最小限に抑えつつ、コスト圧縮を実現するために、一律的なコスト削減を避けるべきだと強調した。
また、インフレが引き続き収益を圧迫していることから、投資家やアナリストの間からは、銀行幹部は大がかりなコスト削減を進めている間は、起こり得る経済ショックに備えて、自社株買いや報酬を抑制すべきだとの声も出ている。
2024-02-22T052200Z_1_LYNXNPEK1L05J_RTROPTP_1_HSBC-COSTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222052200LYNXNPEK1L05J 焦点：大手行のコスト管理への懸念広がる、ＨＳＢＣ通期決算で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T052200+0000 20240222T052200+0000
2024/02/22 14:22
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金利全般1％上昇なら保有国債「評価損40兆円」＝植田日銀総裁
Takaya Yamaguchi
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２２日の衆院予算委員会で、金利全般が１％上昇すれば日銀保有国債の評価損が４０兆円に達するとの見通しを示した。米山隆一委員（立民）の質問に答えた。
日銀の２０２３年度上半期決算によると、保有国債の評価損は２３年９月末時点で１０兆５０００億円だった。厳格に運用してきた長期金利の指し値水準を見直したことで含み損が増えすでに比較可能な２００４年以降で最大となっているが、これをさらに上回る試算となる。
植田総裁は「金利全般が１％上昇したという場合に、保有国債の評価損は約４０兆円程度発生する」と答弁した。
今後の金融政策運営を巡っては「政策を決める際には、足元の物価上昇率というよりは短期的な物価上昇の変動要因を除き、１年半とか２年間くらい続くような基調的な物価上昇率をみて判断する」との姿勢も改めて示した。
植田総裁は「この基調的な部分、何パーセントというのはなかなか難しいが、これは徐々に高まりつつある。高まっているというふうに判断している」とし、「その上で、それに合わせて適切に金融政策を運営していきたいと考えている」と述べた。
物価動向に関しては「これまでの輸入物価上昇を起点とする価格転嫁への影響は徐々に和らぎつつある」との認識も示し、賃上げの動きが続けば「雇用・賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇する好循環が強まっていく」と語った。
2024-02-22T051951Z_1_LYNXNPEK1L05R_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222051951LYNXNPEK1L05R 金利全般1％上昇なら保有国債「評価損40兆円」＝植田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T051951+0000 20240222T051951+0000
2024/02/22 14:19
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ＥＵ復興基金、景気押し上げに効果 雇用や投資促進＝欧州委
Jan Strupczewski
[ブリュッセル ２１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、新型コロナウイルス禍後の経済立て直しに向けた復興基金が雇用や投資を促進し、ロシアのウクライナ侵攻の悪影響を一部相殺するなど、景気押し上げ効果があったとの分析結果を発表した。
総額７２３０億ユーロ（７８０８億４０００万ドル）の基金は２０２１年に６年間の期間を対象に創設された。これまでに２２５０億ユーロが分配された。
欧州委によると、ＥＵの２２年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は３．４％だったが、復興基金がない場合に比べると０．４％の押し上げがあった。基金終了の２６年末までに１．４％の押し上げがある見通し。
復興基金から分配された資金によってＥＵ全体の失業率は０．２％ポイント低下したという。
欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は、ＥＵに加盟する１１カ国の経済が昨年、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高でマイナス成長となったが、復興基金がなければ域内経済の減速はもっと深刻なものになっていただろうと述べた。
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2024/02/22 14:04
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均が史上最高値更新、3万9000円台に初めて乗せる
［東京 ２２日 ロイター］ - 後場の日経平均が上値を伸ばし、取引時間中の史上最高値（３万８９５７円４４銭＝１９８９年１２月２９日）を更新した後、初めて３万９０００円台に乗せた。足元は前営業日比７００円超高の３万９０００円近辺で推移している。米ナスダック先物の底堅い値動きを追い風に、東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体関連株が上値を伸ばし５％超高となり、日経平均を押し上げている。
後場のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も上値追いの展開となっており、前営業日比１．１０％高の２６６０ポイント近辺を推移している。
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2024/02/22 13:03
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日経平均、34年ぶり史上最高値を更新 初の3万9000円台乗せ
Nobuhiro Kubo
［東京 ２２日 ロイター］ - ２２日午後の東京株式市場で、日経平均が３４年ぶりに史上最高値を更新し、初めて３万９０００円台に乗せた。市場が注目していた米半導体大手エヌビディアの好決算を受け、半導体銘柄が軒並み上昇して相場を押し上げた。
日経平均は後場の取引開始直後、バブル期の１９８９年１２月２９日に付けた取引時間中の最高値３万８９５７円４４銭を上回った。前日終値から７００円を超える上昇で、３万９０２９円まで上値を伸ばした。
市場関係者の多くは、なお上昇余地が大きいと見ている。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は「日本企業への評価が高まった証と言える」と話す。「（上昇率の）上位には機械、精密機器なども入り、日本を代表するグローバル製造業が買われていることがうかがえる。年末には４万３０００円と予想している」と語る。
この日の日経平均は寄り付きから買われ、午前の取引時間中に８９年１２月２９日に記録した終値最高値３万８９１５円８７銭を上回った。人工知能（ＡＩ）需要期待で注目されるエヌビディアの決算が市場予想を上回ったことで、指数寄与度の高い半導体関連株が買われた。
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2024/02/22 12:53
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日経平均、34年ぶり史上最高値を更新 初の3万9000円台乗せ
(見出しの余分な文字を削除しました)
［東京 ２２日 ロイター］ - ２２日午後の東京株式市場で、日経平均が３４年ぶりに史上最高値を更新し、初めて３万９０００円台に乗せた。
日経平均は後場の取引開始直後、バブル期の１９８９年１２月２９日に付けた取引時間中の最高値３万８９５７円４４銭を上回った。３万９０２９円まで上値を伸ばした。
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2024/02/22 12:52
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ヘッジファンド、先週の米株式市場で売り越し＝ＢｏｆＡ
Carolina Mandl
[ニューヨーク ２１日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）によると、ヘッジファンドは先週、米国株を約２０億ドル売り越した。
工業株を除く大半のセクターで売りを出し、大型株の売りが中心だったという。
先週の米株式市場は６週間ぶりに下落。ナスダックは週間で１．３４％下落、Ｓ＆Ｐ５００は０．４２％下落、ダウ工業株３０種は０．１１％下落した。インフレ指標が予想を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ期待が後退した。
ＢｏｆＡによると、ヘッジファンドは今年３８億ドルを売り越し、資金流出を主導。個人投資家や機関投資家も売り越している。一方、自社株買いは１７９億ドルと歴史的な高水準で、企業は唯一、買い越している。
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2024/02/22 12:39
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広東省と浙江省が合計2兆元の年間投資へ、中央政府の成長けん引指示受け
[北京 ２１日 ロイター] - 中国の広東省と浙江省が今週、さまざまな大型プロジェクトに合計で年間２兆元（２７８２億２０００万ドル）を超える規模の投資を行うと表明した。「固定資本投資を拡大し、経済成長のけん引役にせよ」という中央政府の指示を受けた措置とみられる。
中国指導部は昨年１２月の中央経済工作会議で、主要な省の政府に対して成長を主導する役割を果たすことで国家経済に貢献するよう命じていた。それ以降、財政に余裕がある一部の省は、インフラ投資加速を約束したり、高付加価値セクターの拡大を計画したりしている。
広東省は１５０８件のプロジェクト向けに１兆元余りを投じる計画で、具体的には次世代の情報技術や新たな産業用素材、高性能工作機械の開発などが含まれるという。
同省が１月下旬に公表した報告書によると、今年の固定資本投資伸び率目標は昨年の２．５％から４％に引き上げられた。
省都の広州市は白雲国際空港の拡張や、ホンダと広州汽車集団の合弁会社の新エネルギー車生産能力増強などに３８０５億元を投資する。
一方浙江省も、原子力や新エネルギーなど１０００を超えるプロジェクトに１兆元以上を投じる方針だ。
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2024/02/22 12:33
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午前の日経平均、終値最高値を一時上回る エヌビディアの好決算受け
［東京 ２２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、バブル期の３４年前につけた終値最高値を一時上回り、前営業日比６５１円６８銭高の３万８９１３円８４銭で取引を終えた。米半導体大手エヌビディアの好決算を受けて半導体関連株など指数寄与度の高い銘柄が軒並み上昇した。取引時間中の史上最高値を「更新するのは時間の問題」（国内証券ストラテジスト）との声も聞かれる。
日経平均は２４５円高の３万８５０８円０７銭で寄り付いた後、午前１０時過ぎに６６２円高の３万８９２４円８８銭で高値をつけた。１９８９年１２月２９日に記録した終値ベースの最高値３万８９１５円８７銭を超えた瞬間、東京・千代田区にある野村証券のディーリングルームは拍手と歓声で沸いた。
エヌビディアの好決算のほか、為替のドル／円も１５０．３０円台と円安基調となり、輸出関連株などへの買いも支援した。取引時間中の最高値３万８９５７円４４銭まであと約３２円迫る場面もあったが、買い一巡後は３万８９００円近辺でのもみ合いとなった。あすから３連休となるため、急速に上値を伸ばす展開にはなりづらいとの見方があった。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「エヌビディアの決算に対する期待値が高かったが、その高いハードルを越えたため、全体的に底入れ相場となっている」との見方を示した。
エヌビディアが２１日発表した第１・四半期（２─４月）の売上高見通しは、前年同期の３．３倍となり、市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）向け半導体への需要拡大やサプライチェーン（供給網）の改善を見込んだ。同社の株価は通常取引では２．８％安となったが、時間外取引で一時１０％高と大幅上昇した。
ＴＯＰＩＸは１．１％高の２６５６．２４ポイントで午前の取引を終了した。バブル崩壊後の高値を更新した。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器、電気機器、機械、石油・石炭製品、海運など３０業種で、値下がりは医薬品、サービス、ゴム製品など３業種だった。３月末の配当権利取りを意識した買いもあり、当面はハイテク株・バリュー株ともに底堅く推移するとの見方もあった。
主力株では、東京エレクトロン、アドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、信越化学工業などの半導体関連のほか、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングが上昇し、６銘柄で日経平均を約４７０円押し上げた。中外製薬、リクルートホールディングスはさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０３７銘柄（６２％）、値下がりは５５３銘柄（３３％）、変わらずは６７銘柄（４％）だった。
＊写真を差し替え再送します。
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2024/02/22 12:25
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豪カンタス航空、上期は12.8％減益 自社株買い規模拡大
Echha Jain
[２２日 ロイター] - オーストラリアのカンタス航空が２２日発表した２０２４年度上半期（２０２３年１２月３１日までの６カ月間）決算は、調整後税引き前利益が１２億５０００万豪ドル（７億８５８８万米ドル）と前年同期の１４億３０００万豪ドルから１２．８％減少し、ジェフリーズのコンセンサス予想である１２億６０００万豪ドルにわずかに届かなかった。
カンタスは減益の理由として航空運賃と輸送能力の正常化を挙げた。
同社はまた、最大４億豪ドルに上る追加の自社株買いも発表した。
上半期は運賃の下落で有効座席キロメートル当たりの収入が減少し、最終損益に約６億豪ドルの影響を与えた。
さらに風評被害、パイロットによる断続的な労働争議、取締役会の刷新、規制違反などさまざまな問題に直面した。
同社は２１日、退任するリチャード・ゴイダー会長の後任として通信大手テルストラ元会長のジョン・マレン氏を指名した。
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2024/02/22 12:22
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ＴＳＭＣ熊本工場、欠けたピース埋められ半導体供給網の強靭化に貢献＝経産相
Miho Uranaka
［東京 ２２日 ロイター］ - 斎藤健経産相は２２日の閣議後会見で、受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県の新工場について「半導体供給におけるミッシングピースが埋められ、供給網強靭化に大きく貢献する」と述べた。同工場は、２４日に開所式が行われる予定。
日本ではこれまで回路線幅が４０ナノまでしか生産できてなかったが、ＴＳＭＣの熊本第１工場の建設により、今後さらに需要の増加が見込まれる２８―１２ナノのロジック半導体の製造基盤が国内に整備されることになる。
斎藤経産相は、熊本県菊陽町で開催される開所式に出席し、ＴＳＭＣの劉徳音（マーク・リュウ）会長らと意見交換する。
この日午前の東京株式市場では、日経平均株価が一時、終値ベースの史上最高値を３４年ぶりに上回った。斎藤経産相は株価への直接の言及を避けたものの、日本経済は国内投資と賃上げの双方において３０年ぶりの高水準にあり、「潮目の変化がみられる」との認識を改めて示した。
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2024/02/22 12:19
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利益成長が支援、4万2000円は十分可能＝コムジェスト ケイ氏
Ankur Banerjee Noriyuki Hirata
［東京 ２２日 ロイター］ - フランス系資産運用会社コムジェストのポートフォリオマネージャー、リチャード・ケイ氏は、日経平均株価の見通しについて、今後も上値余地があり、４万２０００円は十分可能だとの考えを示した。継続的な利益成長が株高を支えるとみている。
ケイ氏は「フローと為替の面から、日本は他の市場とは２つの大きな違いがある」と指摘する。
為替については、円は数十年来の低水準にあり、米国との金利格差が縮小すれば逆回転が見込まれる。円高は輸出関連企業の株価にはネガティブだが、円建て資産の価値が向上するため海外投資家にとっては投資妙味が高まる。
先行き、円高への巻き戻しや、国内の機関投資家による国内市場への資金回帰があれば「日経平均は株価や業績の単純な分析から示唆される以上の水準に押し上げられる可能性がある」とみている。
国内にはゆうちょ銀行など世界最大級の投資家が含まれるが「この３０年間、自国の市場を大幅に過小評価してきた」という。
日本株の評価が米国や欧州と同等になると仮定すれば「４万２０００円への上昇は十分可能だと考えている」と、ケイ氏は話す。継続的な利益成長が株高の支えになるといい「５月に多くの日本企業が発表する通期業績見通しが日経平均を支援するだろう」と語る。 日経平均の構成銘柄にとって「非常に好都合な状況が同時に重なることは非常に珍しい」とも指摘した。
個別企業に関しては、ファーストリテイリングはアジアでのブランド確立、東京エレクトロンは先行きの半導体投資の大幅増加、アドバンテストは米エヌビディア向けチップのテスターでのシェア拡大が見込まれるほか、トヨタ自動車は、ハイブリッド車戦略でシェアを拡大している、との受け止めを示している。
最高値を上回ることは未知の領域に入ることを示す。投資家心理への影響を推し量るのは難しいとしながら「株高の引力は予測できないほどの国内流動性を引き寄せる可能性がある」とみている。
一方、けん引役となるセクターは変化するとの考えを示した。今後の日本株高の要因として、市場では金融政策の変化やガバナンスの改善への思惑があるが「想定されるほど大きな変化は見込まれず、根拠としてはかなり弱い」という。
日本株が２０２２年辺りから上昇してきた局面では、銀行や商社、海運、自動車がけん引役だったが、今後は「半導体関連などのハイテク企業や、医療機器関連の企業、国内の社会変革を推進する企業のうち、これまで光の当たっていない銘柄こそ、日本の隠れた財産であり、次の段階の上昇相場をけん引するだろう」と話している。
ケイ氏は１９９４年に当時の日本興業銀行でハイテク株のアナリストとしてキャリアを始め、米証券などで日本株の調査などを手掛けてきた。
（平田紀之、Ankur Banerjee 編集：橋本浩）
2024-02-22T031603Z_1_LYNXNPEK1L034_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222031603LYNXNPEK1L034 インタビュー：利益成長が支援、4万2000円は十分可能＝コムジェスト ケイ氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T031603+0000 20240222T031603+0000
2024/02/22 12:16
Reuters Japan Online Report Business News
日本株、構造変化通じ資金流入の余地 割高感ない＝フィデリティ 鹿島氏
Noriyuki Hirata
［東京 ２２日 ロイター］ - フィデリティ投信の鹿島美由紀運用本部長は、日本株の評価について世界の他市場に比べて割高でないとの見方を示した。構造変化への期待が高まる中で資金が流入する余地はあると見ている。具体的な相場水準には言及しなかった。
電子メールを通じ、ロイターの質問に答えた。
フィデリティ投信の日本での公募投信残価は２４年１月末で４兆５４２３億円で、外資系のアクティブ運用会社では首位。
鹿島氏は、日本株の株価収益率（ＰＥＲ）について、バブル経済の当時は５０倍を超えていたが足元では１５倍程度にとどまると指摘。「金利水準からみても、他の市場に比べて（ＰＥＲは）高く見えない」とした。
年初からの上昇相場では海外投資家が積極的な買い手を担っており、とりわけ短期筋中心の先物ではなく現物株に買い越しが集中している点に着目し「海外の長期投資家の関心が高まっていることが示唆される」と説いた。
先行きも「日本市場に資金が流入する余地は十分にある」との見方を示した。背景としては、日本経済のインフレへの転換や東証による企業への改革要請、日銀の緩和継続姿勢やそれに伴う円安のほか、指数への寄与度の高い銘柄の好業績が投資家心理を改善させていることなどを挙げた。
とりわけ東証の要請への企業の対応に関しては、デフレ下では将来への投資が難しかった半面、デフレの克服に自信を持ち始めた足元の環境下では「要請を受け入れて積極的に取り組む可能性が高まっている」とみている。
海外勢による日本株の累積的な買い越しは、アベノミクス期間中の２０１５年のピークを大きく下回っていると指摘。グローバル投資家のアンダーウェイトが継続していることからも、引き続き資金流入の可能性はあるという。
日本企業にようやく認識された株価純資産倍率（ＰＢＲ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）などの株価指標は、欧州や米国の企業と同等に評価され得るとみている。
リスク要因としては、日本が再びデフレに戻ることや、中国経済の回復の弱さ、米国の景気減速への懸念などを挙げた。
（平田紀之 編集：橋本浩）
2024-02-22T031123Z_1_LYNXNPEK1L030_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222031123LYNXNPEK1L030 日本株、構造変化通じ資金流入の余地 割高感ない＝フィデリティ 鹿島氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T031123+0000 20240222T031123+0000
2024/02/22 12:11
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野村のディーリングルームで拍手、日経平均がバブル期の終値最高値上回る
Anton Bridge
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均が終値ベースの最高値を一時上回った２２日午前、東京・千代田区にある野村証券のディーリングルームは拍手に包まれた。日経平均は取引時間中の午前１０時過ぎに３万８９２４円まで上昇し、１９８９年１２月２９日に付けた終値ベースの最高値を３４年ぶりに超えた。
野村のディーリングルームではトレーダーらが立ち上がり、歓声も上がった。日経平均がすぐに上げ幅を縮めると、席に着いて再びモニターに向き合った。
この日は米半導体大手エヌビディアの好決算を受け、日経平均は寄り付きから大きく上昇。終値最高値まであと７０銭ほどまで迫りながら届かなった場面でも、野村のディーリングルームではトレーダーらの大きな声が聞かれた。
2024-02-22T021033Z_1_LYNXNPEK1L01W_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222021033LYNXNPEK1L01W 野村のディーリングルームで拍手、日経平均がバブル期の終値最高値上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T021033+0000 20240222T021033+0000
2024/02/22 11:10
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お知らせ＝重複記事を削除します
Anton Bridge
［東京 ２２日 ロイター］ - 午前１１時０８分に配信田した「野村のディーリングルームで拍手、日経平均がバブル期の終値最高値上回る」は、重複のため削除しました。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T020808+0000
2024/02/22 11:08
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2月ロイター企業調査：トランプ政権の誕生は「リスク」が49％ 保護主義など懸念
Ritsuko Shimizu
［東京 ２２日 ロイター］ - ２月のロイター企業調査では、１１月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲いた場合「リスクだと感じる」とする企業が４９％を占めた。トランプ氏はすでに、日本製鉄のＵＳスチール買収に異議を唱えるなど、日本企業には警戒感も広がっている。世界的な保護主義の高まりや日米貿易摩擦などが懸念されるが、企業の多くはトランプ政権の誕生を前提とした事業計画を検討にするには至っていない。
調査期間は２月６日から２月１６日。発送社数は４９９、回答社数は２３９だった。
市場などで「もしトラ」とも言われるトランプ政権の誕生について、「リスクだと感じる」とした企業からは「強度の対中制裁が、米国・世界経済を冷やすリスク」（輸送用機器）、「円安が進むのではないか」（建設）などの声があった。また、「ウクライナ支援中断と中東の混乱」（金属・機械）のほか、パリ協定からの離脱を表明した過去を踏まえ「環境対応へのシフトが停滞する」（化学）との指摘もあった。
トランプ政権誕生を前提とした事業計画については「検討する予定はない」が６０％、「未定」が３２％と具体的な動きはまだ出ていない。ただ、検討している企業からは「メキシコへの投資時期を遅らせる（大統領選の結果をみて決める） 」（輸送用機器）、「中国最終加工の米国向け製品について、カナダ、メキシコ経由など販路の活用と東南アジア生産拠点の活用。 米国拠点を活用した日本製の販売拡大」（紙・パルプ）など具体的な案も出ている。また、米国内での生産増強や設備投資といった声も聞かれた。
岸田政権の支持率が低迷するなか、ポスト岸田についても聞いた。石破茂自民元幹事長が１８％と最も支持を集めた。「一択」（金属製品）、「防衛力強化を望む」（不動産）との声があった。次いで、上川陽子外相と菅義偉前首相が１２％ずつとなった。候補として急浮上してきた上川氏に対しては「大臣としての経験も豊富で、説得力や力強さを持ち、覚悟ある決断もできる。語学も堪能」（窯業）、「総じて男性は心許ない、堅実な女性首相の活躍に期待したい」（サービス）など力強い支持コメントが並んだ。
2024-02-22T010314Z_1_LYNXNPEK1L00W_RTROPTP_1_USA-ELECTION-TRUMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222010314LYNXNPEK1L00W 2月ロイター企業調査：トランプ政権の誕生は「リスク」が49％ 保護主義など懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T010314+0000 20240222T010314+0000
2024/02/22 10:03
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ＨＳＢＣ、英国株に慎重姿勢 「強気転換は時期尚早」
[２１日 ロイター] - 英金融大手ＨＳＢＣは２１日、英国のマクロ経済状況は改善しているものの、英国株に対して「強気になるのは時期尚早」との見方を示した。
ＨＳＢＣのストラテジストはノートで「引き続き英国株に対して慎重姿勢を維持している。マクロ経済状況は底入れしたようだが、業績とバリュエーションの見通しは明るくない」と説明した。
国内サービス業は今年好調なスタートを切り、消費者信頼感や個人貯蓄も下支えとなっているようだが、マクロ経済環境の改善は株式市場のセンチメント改善につながるのはまだ先になるとの見方を示した。
国内企業の収益の伸びは市場予想を「わずかに上回る」水準になるとし、一段の上振れは限定的だと指摘した。
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