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全米自動車労組、非組合労働者の組織化に2年で4000万ドル投入
[２１日 ロイター] - 全米自動車労組（ＵＡＷ）は２１日、米国で自動車と電気自動車（ＥＶ）電池に携わる非組合労働者の組織化に今後２年間で４０００万ドルを投入する方針を明らかにした。
ＵＡＷは昨年１１月、ストライキによって３大自動車メーカー（ビッグスリー）から記録的な待遇改善を盛り込んだ新たな労働契約を勝ち取ったことを受け、国内の労組を持たない自動車メーカー全てを組織化する初の取り組みを開始すると発表。米テスラ、トヨタ自動車、韓国の現代自動車、米リビアン、日産自動車、ドイツのＢＭＷ、メルセデス・ベンツを含む１３社の工場を組織化する考えを示した。
ＵＡＷのフェイン委員長は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーの親会社ステランティスに対し、将来の電池工場労働者を組織化し、それぞれの電池工場の賃金を自動車生産に関わる労働者の賃金に見合う水準に引き上げるよう求めてきた。
ＵＡＷは声明で、ＥＶ電池業界は今後数年にわたり全米で数万人規模の雇用を増やす予定だとし、「大規模な組織化への取り組みを通じて、労働者は新興の電池業界における水準の維持および向上に向けて闘う」と述べた。
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2024/02/22 09:39
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米ユナイテッド航空、イスラエル直行便3月再開 ガザ紛争勃発以来
David Shepardson
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米ユナイテッド航空は２１日、３月初めにイスラエル・米国間の直行便の運航を再開すると発表した。昨年１０月にパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まって以来、運航を再開する最初の米航空会社となる。
ユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空の米航空大手は、ハマスの襲撃を受けてイスラエルがガザに報復した１０月８日、イスラエルへの直行便の運航停止を発表した。
ユナイテッド航空は、３月６日からニューアーク・テルアビブ間の直行便を毎日運航することを目指す。ただ、少なくとも今秋までは米国の他都市からのイスラエル便を再開する予定はないという。
治安への不安から観光客が激減していたイスラエルにとって、米航空会社の運航再開は転機となる可能性がある。
ユナイテッド航空は運航再開の決定を下すにあたり、米国とイスラエルのセキュリティー専門家や政府関係者との緊密な連携を含め、詳細な安全性分析を行ったと説明した。
ルフトハンザやエールフランスなどはすでにテルアビブへのフライトを再開している。
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2024/02/22 09:37
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リオ・ティント、昨年は12％減益 アルミ価格下落が響く
Himanshi Akhand Melanie Burton
[メルボルン ２１日 ロイター] - 英豪資源大手リオ・ティントが２１日発表した２０２３年決算は、基調的利益が前年比１２％減の１１８億ドルとなった。ＬＳＥＧが集計した市場予想の１１７億ドルに近い水準だった。アルミニウムなど鉱物価格の下落が響いた。
同社は最終配当を１株当たり２．５８ドルにすると宣言。２２年の２．２５ドルから引き上げた。市場予想は２．４７ドルとなっていた。
ウエスタンオーストラリア州ピルバラ地区の生産コストは今年、労務費や部品などの根強いインフレのため、上昇するとの見通しを示した。
だが同社のピーター・カニンガム最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者団に、インフレ圧力は頭打ちとなった公算が大きいと指摘。「今年に入り、（コストは）鈍化し始めている」と述べた。
利益の約８０％を占める鉄鉱石部門の利益は６％増え、鉄鉱石価格の上昇率２％を上回る伸びとなった。
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2024/02/22 09:37
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日経平均は反発で寄り付く、米エヌビディア決算を好感 ハイテク株高い
［東京 ２２日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４５円９１銭高の３万８５０８円０７銭と、反発してスタートした。米エヌビディアの好決算を好感する形でハイテク銘柄が堅調に推移し、指数を押し上げている。日経平均は寄り付き後も上げ幅を広げ、５００円超高となっている。セクター別では、石油・石炭製品やエネルギー関連がしっかり。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが小幅高。東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループは買い気配でスタートしている。主力のトヨタ自動車、ソニーグループはしっかりのほか、信越化学工業も上昇している。
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2024/02/22 09:16
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日本航空電子は自己株ＴＯＢ中止を、キュリＲＭＢ「株主利益にならず」
Makiko Yamazaki Atsuko Aoyama
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本航空電子工業（ＪＡＥ）が親会社のＮＥＣの保有する自社の株式を買い戻すために実施している自己株式の公開買い付け（ＴＯＢ）について、両社の株主のキュリＲＭＢキャピタルは２１日、中止を求める方針だと発表した。ＪＡＥは過去に買収提案を受けたと明らかにしており、こうした買収提案を再検討することも求める。自己株ＴＯＢは「両社の株主の利益にならない」としている。
ＪＡＥは１５日、複数のファンドから市場株価を大幅に上回る買収提案を受けていたとロイターなどが報じたことに対し、過去に複数の買収提案があったことは事実とするコメントを公表。
キュリＲＭＢは過去の提案の中に、ＮＥＣの保有するＪＡＥ株取得に関する具体的提案があったのなら、ＪＡＥ取締役会は提案を真摯に検討するべきとした。自己株ＴＯＢについて非財務情報の観点から、ＪＡＥ・ＮＥＣ経営陣と株主との間に利益相反があった可能性を問題視しているともしており、適切な情報開示も求めている。
キュリＲＭＢが求める措置を取らない場合、ＮＥＣの取締役会で過去の提案に関して真摯な検討が行われていたかなどを確認するため、裁判所に取締役会議事録の閲覧に関する許可を申し立てることも検討するとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T001400+0000
2024/02/22 09:14
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Ｓ＆Ｐ、2024年の米実質ＧＤＰ伸び率を2.4％と予想
[２１日 ロイター] - 米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２１日、２０２４年の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を２．４％と予想した。
Ｓ＆Ｐは、これまで上下しながらも鈍化してきたインフレ率について、今後数カ月でさらに低下すると見込んだ。
２０２４年の金融政策見通しについては変更せず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げを決め、年末までに合計７５ｂｐの利下げを実施するとの見通しを示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T231108+0000
2024/02/22 08:11
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中国クオンツファンド、小型株急落で打撃 投資家の不安解消に躍起
Samuel Shen Vidya Ranganathan
[２１日 ロイター] - 中国で今月序盤に小型株急落が始まった後、これらの銘柄への投資比率が非常に高いために運用成績が悪化しているクオンツファンドが、投資家の不安を解消しようと躍起になっている。
多くのクオンツファンドはわずか１週間で資産価値が１５％余り目減りした。
今週には大手クオンツファンドの幻方量化（ハイフライヤー・クオント・インベストメント）と倍漾量化（バイオント・クオント）が投資家に向けて、最近の成績不振の理由や、今後の対応策などを説明する書簡を送付した。ロイターが書簡の内容を確認して分かった。
幻方量化は、投資戦略に「極端な市場環境」を織り込まなかったという同社の失策のほか、中国国有ファンドの株価下支え資金が大型株や中型株に集中し、小型株の売りを加速させてクオンツファンドの投資規模が大きい小型株の流動性危機を招いている事情が、運用成績の落ち込みにつながったと分析。ただ既にリスク管理を厳格化したと強調した。
倍漾量化は、足元で記録的な資金流出に苦しんでいるとしながらも「われわれの戦略はなお有効で、市場の『津波』が収まればクオンツ戦略は輝きを取り戻す」と投資家に訴えている。
クオンツファンドを巡っては、中国の証券取引所が２０日、大手の寧波霊均投資に対して取引秩序に関する規則違反を理由に３日間の売買制限措置を発動するなど、当局も監視強化に動きつつある。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T225755+0000
2024/02/22 07:57
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ＮＹ市場サマリー（21日）Ｓ＆Ｐとダウ小反発、ドル下落、利回り上昇
＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、ドル指数が下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した議事要旨では、予想されていた通りに、尚早な利下げに対する懸念が示されていたことが分かった。
１月３０日─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、政策担当者はインフレ率を目標とする２％に戻すために制約的な金融政策スタンスを維持しなくてはならない期間を巡る不確実性を強調。大半の参加者が政策スタンスを緩和する動きが速すぎることのリスクを指摘した。
短期金融市場では、ＦＲＢは６月に利下げに着手すると予想されている。
ＵＢＳ（ニューヨーク）の外為ストラテジスト、ワシーリー・セレブリアコフ氏はＦＯＭＣ議事要旨について「ＦＲＢ当局者は進展を注視しているものの、まだ（結論に）至っていないというのが全体的なメッセージだった」と語った。
このところの米経済指標を巡っては、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と卸売物価指数（ＰＰＩ）が予想を上回って伸びたことを受け、ＦＲＢはより長期にわたり金利を高水準にとどめるとの見方が台頭。一方、１月の小売売上高などが軟調だったことで、ドルが下落するなどの動きも出た。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが上昇した。財務省が実施した２０年債入札が振るわなかったうえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１月３０日─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、政策担当者の大半が尚早な利下げに対する懸念を示していたことが分かった。
午後の市場では、指標となる米１０年債利回りが４．８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し４．３２２％となった。３０年債利回りも４．１ｂｐ上昇し４．４９１％だった。２年債利回りは４．１ｂｐ上昇し４．６５３％となった。
投資家は２０年債入札にほとんど食指を動かさず、国債発行に対する懸念が高まった。
２０債入札の応札倍率は２．３９倍で、前月の２．５３倍、平均の２．６２倍を下回り、２０２２年８月以来の低水準となった。
入札後、２０年債利回りは４．６６２％と１２月１日以来の高水準を記録。終盤は４．３ｂｐ上昇の４．６０９％となった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 米国株式市場は、ダウ工業株３０種平均とＳ＆Ｐ総合５００種が小反発して引けた。ナスダックは続落した。取引終了後に決算を発表する半導体のエヌビディアが前日に続き売られた。
この日公表された１月３０日─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、金利をいつまで現行水準に維持すべきかに不透明感が存在する中、政策担当者の大半が尚早な利下げに対する懸念を示していたことが分かった。
議事要旨を受け、短期金融市場でＦＲＢは６月に利下げに着手するとの見通しが維持された。
米株価は年初から上昇基調にあったが、根強いインフレを示す統計を受けてＦＲＢが早期の利下げに慎重との見方が広がり、先週不安定になった。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁はこの日、予想以上の伸びとなった１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米卸売物価指数（ＰＰＩ）は今後のＦＲＢの金利決定を複雑なものにしていると述べた。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、引け後に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が注目される中、利益確定の売りが優勢となり、４営業日ぶりに反落した。
ＦＯＭＣ議事要旨の発表を控えて内容を見極めたいとの見方が広がる中、前日までの３連騰の後を受けた反動から利益確定の売りが優勢となった。前日の金塊相場は中心限月の清算値ベースで１週間半ぶりの高値水準を付けていた。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海周辺で商船への攻撃を続ける中、イスラエルとイスラム組織ハマスが休戦に至る兆しは見えず、緊迫化する中東情勢が引き続き金塊相場の下支えとなっている。
清算値算出後に発表されたＦＯＭＣ議事要旨では、インフレ上振れリスクは減退しているとの見方が示された。その上で大半の会合参加者は、性急すぎる利下げに踏み切るリスクに警戒感を示したが、発表直後はやや買いが強まる場面もあった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中東情勢の緊迫化を手掛かりとした買いが入り、上伸した。
需給の先行きを巡る不透明感を背景に、朝方までは売り買いが交錯。米金融引き締め政策の長期化が景気を冷やし、エネルギー需要に影響が及ぶとの懸念が根強い一方、パレスチナ自治区ガザではイスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦合意が見通せない状況が続き、供給混乱拡大への不安がくすぶっている。
ただ、もみ合い後は徐々に買いが優勢となり、ジリ高で推移した。地政学的リスクの高まりをにらみ、欧州や中東のオイルハブでは原油・石油製品の在庫が減少。また、米製油所のメンテナンス期間が明け、原油の処理が加速するとの見方も相場を支えた。米国では、２１日夕と２２日午前に、官民の週間石油在庫統計が発表される。
このほか、取引終盤には、１月３０─３１日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公表されたが、金融政策の方向性に関する明確な示唆は得られず、相場の反応は限られた。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 150.28/150.31
始値 150.05
高値 150.39
安値 149.94
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0817/1.0821
始値 1.0797
高値 1.0824
安値 1.0797
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*07.50 4.4794%
前営業日終値 96*23.00 4.4490%
17時05分 97*14.00 4.3187%
１０年債（指標銘柄）
前営業日終値 97*25.00 4.2750%
５年債（指標銘柄） 17時04分 98*21.00 4.3044%
前営業日終値 98*28.50 4.2510%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*07.38 4.6682%
前営業日終値 99*10.63 4.6120%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38612.24 +48.44 +0.13
前営業日終値 38563.80
ナスダック総合 15580.87 -49.91 -0.32
前営業日終値 15630.78
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4981.80 +6.29 +0.13
前営業日終値 4975.51
ＣＯＭＥＸ金 4月限 2034.3 ‐5.5
前営業日終値 2039.8
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2287.4 ‐26.2
前営業日終値 2313.6
北海ブレント 4月限 83.03 +0.69
前営業日終値 82.34
米ＷＴＩ先物 4月限 77.91 +0.87
前営業日終値 77.04
ＣＲＢ商品指数 274.0069 +3.2475
前営業日終値 270.7594
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T221810+0000
2024/02/22 07:18
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとダウ小反発、エヌビディアは引け後に大幅上昇
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株３０種平均とＳ＆Ｐ総合５００種が小反発して引けた。ナスダックは続落した。エヌビディアが取引終了後に発表する決算に注目が集まった。
エヌビディアは通常取引で２．８５％下落したが、決算発表後に時間外取引で一時１０％高となった。第１・四半期（２─４月）の売上高見通しは市場予想を上回った。人工知能（ＡＩ）向け半導体への需要拡大を見込んだ。
この日公表された１月３０日─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、金利をいつまで現行水準に維持すべきかに不透明感が存在する中、政策担当者の大半が尚早な利下げに対する懸念を示していたことが分かった。
議事要旨を受け、短期金融市場でＦＲＢは６月に利下げに着手するとの見通しが維持された。
米株価は年初から上昇基調にあったが、根強いインフレを示す統計を受けてＦＲＢが早期の利下げに慎重との見方が広がり、先週不安定になった。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁はこの日、予想以上の伸びとなった１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米卸売物価指数（ＰＰＩ）は今後のＦＲＢの金利決定を複雑なものにしていると述べた。
Ｓ＆Ｐの主要な１１セクターはほぼ全て上昇したが、Ｓ＆Ｐ情報技術指数は０．７６％下げた。エネルギー株指数は１．８６％高と上げを主導した。
個別銘柄では、アマゾン・ドット・コムが上昇した。同社は２６日付でダウ工業株３０種平均の構成銘柄に採用される。一方、アマゾンと入れ替わるウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは下落した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数と値下がり銘柄数がほぼ同じだった。ナスダックでは１．７３対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１０５億株。直近２０営業日の平均は１１７億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 38612 +48. +0. 38483 38618 38338
.24 44 13 .66 .03 .58
前営業日終値 38563
.80
ナスダック総合 15580 -49. -0. 15532 15583 15451
.87 91 32 .12 .68 .65
前営業日終値 15630
.78
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4981. +6.2 +0. 4963. 4983. 4946.
80 9 13 03 21 00
前営業日終値 4975.
51
ダウ輸送株２０種 15582 +118 +0.
.45 .68 77
ダウ公共株１５種 854.1 +11. +1.
8 76 40
フィラデルフィア半導体 4446. -10. -0.
36 51 24
ＶＩＸ指数 15.34 -0.0 -0.
8 52
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1434. +10. +0.
95 30 72
Ｓ＆Ｐ素材 538.3 +3.0 +0.
4 6 57
Ｓ＆Ｐ工業 998.9 +4.1 +0.
0 6 42
Ｓ＆Ｐ主要消費財 787.8 +2.2 +0.
4 5 29
Ｓ＆Ｐ金融 658.1 +2.0 +0.
6 5 31
Ｓ＆Ｐ不動産 242.1 +1.7 +0.
2 3 72
Ｓ＆Ｐエネルギー 655.3 +11. +1.
5 95 86
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1692. +4.4 +0.
77 4 26
Ｓ＆Ｐ通信サービス 270.9 +0.5 +0.
6 3 19
Ｓ＆Ｐ情報技術 3576. -27. -0.
44 52 76
Ｓ＆Ｐ公益事業 313.6 +4.2 +1.
5 2 36
ＮＹＳＥ出来高 9.53億
株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 3842 + 大阪比
0 130
シカゴ日経先物3月限 円建て 3841 + 大阪比
0 120
2024-02-21T213607Z_1_LYNXNPEK1K0TX_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221213607LYNXNPEK1K0TX 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとダウ小反発、エヌビディアは続落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T213607+0000 20240221T213607+0000
2024/02/22 06:36
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ボーイング７３７ＭＡＸの統括幹部が辞任、事故受け体制立て直し
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングは２１日、主力旅客機「７３７ＭＡＸ」事業を統括する幹部を交代させると発表した。アラスカ航空が運航していた「７３７ＭＡＸ９」の側壁が飛行中に吹き飛んだ事故を受け、品質や安全性向上への取り組み強化が迫られる中、幹部の退任は初めて。
退任したのはボーイングに約１８年勤続していたエド・クラーク氏で、ワシントン州の工場で機体の生産を監督していた。関係筋によると、今週開かれたボーイングの取締役会で承認されたという。
2024-02-21T213458Z_1_LYNXNPEK1K0TV_RTROPTP_1_BOEING-737MAX-WEEK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221213458LYNXNPEK1K0TV ボーイング７３７ＭＡＸの統括幹部が辞任、事故受け体制立て直し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T213458+0000 20240221T213458+0000
2024/02/22 06:34
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ＦＲＢ、尚早な利下げに懸念 不確実性強調＝議事要旨
Howard Schneider Lindsay Dunsmuir
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日に公表した１月３０日─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、金利をいつまで現行水準に維持すべきかに不透明感が存在する中、政策担当者の大半が尚早な利下げに対する懸念を示していたことが分かった。
議事要旨によると政策担当者は、インフレ率を目標とする２％に戻すために制約的な金融政策スタンスを維持しなくてはならない期間を巡る不確実性を強調。大半の参加者が政策スタンスを緩和する動きが速すぎることのリスクを指摘したのに対し、過度に制約的なスタンスを長く維持することに伴う経済への下振れリスクを指摘したのは数人にとどまったとした。
その上で、利下げを検討する前にインフレ低下に対するより大きな確信が必要であることに「概ね」同意したとした。
ＦＲＢは同ＦＯＭＣで、４会合連続で金利据え置きを決定。声明でインフレ懸念に関する文言を和らげたほか、金利引き上げの可能性を巡る言及を削除した。ただ、パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、インフレとの闘いは終わっていないとして勝利宣言せず、経済のソフトランディング（軟着陸）を達成したと断言することや３月の利下げを約束することは控えた。
2024-02-21T200404Z_1_LYNXNPEK1K0S7_RTROPTP_1_USA-FED-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221200404LYNXNPEK1K0S7 ＦＲＢ、尚早な利下げに懸念 不確実性強調＝議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T200404+0000 20240221T200404+0000
2024/02/22 05:04
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ＦＲＢ、6月利下げ開始との観測変わらず ＦＯＭＣ議事要旨受け
[２１日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日に公表した１月３０日─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、短期金融市場でＦＲＢは６月に利下げに着手するとの見通しが維持された。
短期金融市場では、ＦＲＢは年内に３回か４回の０．２５％ポイントの利下げを実施すると予想されている。
ＦＯＭＣ議事要旨で、政策担当者の大半が尚早な利下げに対する懸念を示していたことが分かった。
2024-02-21T200401Z_1_LYNXNPEK1K0S9_RTROPTP_1_USA-FED-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221200401LYNXNPEK1K0S9 ＦＲＢ、6月利下げ開始との観測変わらず ＦＯＭＣ議事要旨受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T200401+0000 20240221T200401+0000
2024/02/22 05:04
Reuters Japan Online Report Business News
株式・債券市場、インフレ再加速リスクを過小評価＝ＰＩＭＣＯ
Davide Barbuscia
[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 米資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ、ピムコ）のダニエル・アイバシン最高投資責任者（ＣＩＯ）は２１日、株式市場や債券市場は中銀の利下げペースについて楽観的すぎる可能性があり、景気後退やインフレ再加速のリスクを過小評価していると述べた。
メモで、ＰＩＭＣＯは過去１年間にわたり、低格付けのクレジット商品から、より弾力性がある高格付けの証券化資産にシフトしてきたと明かした。様々な経済シナリオにおいて価値上昇が見込まれるためという。
またインフレ率の継続的な低下と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を含む中銀の年内利下げ開始を見込んでいる一方、そのプロセスがどれほど迅速に展開するかについて市場は楽観的すぎると指摘。「市場が米経済のソフトランディング（軟着陸）の可能性を示唆するのは当然だが、クレジットスプレッドと株価のバリュエーションが織り込んでいる、リセッション（景気後退）やインフレ再加速の確率は非常に低い」とし、ＰＩＭＣＯはインフレ再加速を見越して米物価連動国債（ＴＩＰＳ）へのエクスポージャーを維持しているとした。
アイバシン氏が運用するＰＩＭＣＯの「インカムファンド」は昨年９．３２％のリターンを達成。アイバシン氏は「ＦＲＢが利下げに着手すれば、昨年達成した高水準のリターンをさらに上回る可能性がある」とした。
短期債に対するエクスポージャーは維持しているものの、ＦＲＢの利下げペースに対する市場の過度な楽観論を背景に割高な水準にあると言及。長期債に関しても保有債券の金利エクスポージャーを減らしていることを明らかにした。
さらに米債発行や米財政赤字の長期持続に対する懸念が長期債をさらに圧迫する可能性があるとし、「われわれはオーストラリア、欧州、英国など米国以外の高格付け市場に金利のエクスポージャーを分散し始めている」とした。
2024-02-21T195146Z_1_LYNXNPEK1K0S3_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221195146LYNXNPEK1K0S3 株式・債券市場、インフレ再加速リスクを過小評価＝ＰＩＭＣＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T195146+0000 20240221T195146+0000
2024/02/22 04:51
Reuters Japan Online Report Business News
英中銀の利下げ先延ばし、実質的コストもたらす＝ディングラ委員
David Milliken
[ロンドン ２１日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のディングラ委員は２１日、基調的なインフレ圧力が緩和していることを示すさらなる証拠が出るまで利下げを先延ばしすることは実質的な経済コストをもたらすと述べた。
ＭＮＩコネクト主催のイベントで「国内の相対的な物価上昇率が急激に低下するのを待ってから金利を引き下げることは、生活水準の改善を見送るというコストと将来の供給能力を低下させるリスクを伴う」とした。
また、世界金融危機以前は賃金上昇率が４─５％であったことから、現在の６％を超える賃金上昇率が必ずしもインフレ率２％と一致する水準から遠いとは考えていないと指摘。むしろ、多くのサービス業を含め卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びが低調なことに注目しており、それが将来の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を示唆しているとした。
ディングラ委員は「個人的な見解では、過度な引き締めはしばしばハードランディング（景気の急激な失速）を招くため、過度な引き締めで失敗する方がしないよりましという見方には説得力がない」と語った。
2024-02-21T154305Z_1_LYNXNPEK1K0MF_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221154305LYNXNPEK1K0MF 英中銀の利下げ先延ばし、実質的コストもたらす＝ディングラ委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T154305+0000 20240221T154305+0000
2024/02/22 00:43
Reuters Japan Online Report Business News
中国、機関投資家の株売り越し禁止 開始後と終了前の30分＝報道
［２１日 ロイター］ - 中国は、有力機関投資家が、株式の取引日の開始直後と終了間際に保有株式を減らすことを禁止した。ブルームバーグ・ニュースが２１日報じた。
それによると、証券監督当局が主要な資産運用会社や証券会社の自己勘定取引部門に指示した。
対象となった機関投資家は、取引開始および終了の各３０分間は株を売り越すことをできない。
当局は一部証券会社に、空売り目的の顧客への貸株を回収するよう指示し、ヘッジファンドに集中的な売り注文を出さないよう要請した。
以前、人民元が大きく下落していた時期に、当局は取引終了時の元売り持ちを抑制する措置を講じたことがある。
2024-02-21T144901Z_1_LYNXNPEK1K0KP_RTROPTP_1_USA-FUNDS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221144901LYNXNPEK1K0KP 中国、機関投資家の株売り越し禁止 開始後と終了前の30分＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T144901+0000 20240221T144901+0000
2024/02/21 23:49
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景気判断を下方修正、2年ぶりに個人消費引き下げ＝2月月例経済報告
Yoshifumi Takemoto
［東京 ２１日 ロイター］ - 政府は２１日に公表した２月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし、「一部に足踏み」としていた従来の表現から下方修正した。総括判断の引き下げは３カ月ぶり。物価上昇に伴い、個人消費の判断を２年ぶりに引き下げたほか、ダイハツ自動車の生産停止などの影響で生産も１１カ月ぶりに下方修正した。
国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費の判断は、従来の「持ち直している」から「持ち直しに足踏みがみられる」に引き下げた。１０─１２月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は個人消費が前期比マイナス０．２％にとどまったほか、コロナ後のサービス消費回復の一服や物価上昇、暖冬の影響で衣服や食料品が減少したことなどを反映した。コロナ禍で積み上がった超過貯蓄の取り崩しが米国などと比べ限定的であると指摘している。
生産の判断は従来の「持ち直しの兆しがみられる」から「持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している」とした。
経済産業省が公表している生産予測指数では織り込まれていない豊田自動織機の出荷停止の影響を織り込むと、自動車など輸送機械工業の生産はさらに下振れるとの内閣府試算を併せて示した。
設備投資の判断は従来の「持ち直しに足踏みがみられる」との表現を据え置いた。
能登半島地震の影響については、景気ウオッチャー調査で、地域の景気への影響や自粛ムードが長引くことを懸念するコメントが多く寄せられた一方で、先行きは北陸新幹線延伸や復興需要に期待するコメントも見られる点を指摘している。現地サプライヤーの被災で建設機械、内視鏡、自動車メーカーの生産に影響が出た点も例示した。
（竹本能文 編集：石田仁志）
2024-02-21T092548Z_1_LYNXNPEK1K0AD_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221092548LYNXNPEK1K0AD 景気判断を下方修正、2年ぶりに個人消費引き下げ＝2月月例経済報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T092548+0000 20240221T092548+0000
2024/02/21 18:25
Reuters Japan Online Report Business News
ゴーゴーカレー創業者の宮森宏和氏、日本製麻の取締役を辞任
Shinichi Uchida
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本製麻は２１日、辞任を勧告していた前社長でゴーゴーカレー創業者の宮森宏和取締役が同日付で辞任したと発表した。後任はパスタなどの製造・販売を行う食品事業部の高橋賢作部長を充てる。
ゴーゴーカレーグループによる日製麻株取得を巡り、日製麻は昨年１１月２９日、宮森氏が関与した株取得はインサイダー取引に該当し得るとする調査報告を受け、宮森氏に取締役の辞任を勧告していた 。
日製麻は経営体制の問題を巡り、取引先などに多大な迷惑をかけたと陳謝し、今後、社内体制の整備と信頼回復に努めていくとしている。
ゴーゴーカレーＧは、宮森氏が辞任しないことが日製麻だけでなく、同グループの発展の阻害要因になることを懸念したなどと説明。引き続き日製麻の主要株主、大口取引先として協力する意向を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T091338+0000
2024/02/21 18:13
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 150.13／150.16 1.0809／1.0813 162.32／162.36
ＮＹ午後５時 150.00／150.01 1.0806／1.0808 162.12／162.16
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク午後５時と比べて小高い１５０円前半で推移している。新規材料難で方向感に乏しく、１５０円を挟んで小動きとなった。一方、ユーロや豪ドルは対円で３カ月ぶりの高値圏で推移した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 38262.16 -101.45 38191.97 38,095.15─38,339.70
ＴＯＰＩＸ 2627.30 -5.00 2625.53 2,614.89─2,630.82
プライム市場指数 1352.17 -2.54 1351.64 1,345.80─1,353.83
スタンダード市場指数 1236.99 -4.01 1239.79 1,235.40─1,239.86
グロース市場指数 933.89 -22.73 952.08 933.17─952.08
グロース250指数 745.35 -19.87 761.32 744.54─761.32
東証出来高(万株) 153549 東証売買代金(億円) 42861.29
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０１円４５銭安の３万８２６２円１６銭と、３日続落して取引を終えた。前日の米市場でハイテク株が下落した流れを受けて、半導体関連銘柄で利益確定売りが出た。米エヌビディアの決算発表を前に、投資家の警戒感がやや高まったとの見方も聞かれた。
プライム市場の騰落数は、値上がり５９８銘柄（３６％）に対し、値下がりが９９１銘柄（５９％）、変わらずが６８銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.006
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００６％になった。前営業日（マイナス０．００６％）から横ばい。「前日に続き、地銀を中心にビッドサイドの調達ニーズが総じて強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.19 (+0.01)
安値─高値 146.12─146.23
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.720％ (-0.010)
安値─高値 0.730─0.720％
国債先物中心限月３月限は前営業日１銭高の１４６円１９銭とわずかに反発して取引を終えた。売買材料が乏しく、小幅な値動きに終始した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ低下の０．７２０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.37─0.27
3年物 0.47─0.37
4年物 0.55─0.45
5年物 0.63─0.53
7年物 0.79─0.69
10年物 1.00─0.90
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T091102+0000
2024/02/21 18:11
Reuters Japan Online Report Business News
南アＣＰＩ、1月は前年比＋5.3％に加速 予想は下回る
[ヨハネスブルグ ２１日 ロイター] - 南アフリカ統計局が２１日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比５．３％上昇し、前月の５．１％から伸びが拡大した。
食品、住宅、光熱、輸送などが主な押し上げ要因となったが、 ロイター調査のエコノミスト予想（５．４％）を下回った。
食品と燃料価格を除いたコアインフレ率も１２月の４．５％から４．７％へ加速した。市場予想は４．５％。
南ア準備銀行（中央銀行）のインフレ目標は３─６％で、この中間付近が望ましいとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T090818+0000
2024/02/21 18:08
Reuters Japan Online Report Business News
インドネシア中銀、予想通り金利据え置き
[ジャカルタ ２１日 ロイター] - インドネシア中央銀行は２１日、主要政策金利の７日物リバースレポ金利を予想通り６．００％に据え置いた。現在の水準はルピア相場を安定させインフレ率を目標内にとどめる取り組みと整合的との認識を示した。
翌日物の預金ファシリティー金利と貸出ファシリティー金利も据え置いた。政策金利は昨年１０月以降、現状維持が続いている。
ワルジヨ中銀総裁は記者会見で、主要金利はインフレを管理するのに十分であり、他の手段は成長を支援することを目的としていると述べた。
中銀は２０２２年８月から２３年１０月までに２５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行った。インフレ率は昨年半ば以降、中銀の目標範囲内にとどまっている。
はほぼ横ばいで推移していたルピア相場は中銀の発表を受けて０．１％高となった。
中銀は２４年の成長率見通しを４．７─５．５％に据え置いた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T082013+0000
2024/02/21 17:20
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：物価目標へ「最終関門」のサービス価格、弱いＧＤＰでも日銀は強気
Takahiko Wada Kentaro Sugiyama
［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀の２％物価目標達成に向け、賃金と物価の好循環見極めの「最終関門」となるサービス価格について、弱い国内総生産（ＧＤＰ）を受けても、日銀では強気な見方が維持されている。昨年１０―１２月期の実質ＧＤＰは２四半期連続のマイナス成長となり、個人消費の弱さが改めて示されたが、今年の春闘で賃上げが実現すれば消費も支えられ、サービス価格の緩やかな上昇率拡大が続くとの見立てだ。
サービス価格を巡っては、労務費が転嫁しづらい状況から転換を図る動きが出ている。下請け企業が適切に価格転嫁できるよう、政府も指針を作るなど後押ししている。
＜迫る財価格との「主役交代」＞
全国消費者物価指数によると、サービス価格の前年比伸び率は緩やかに拡大してきている。２０２３年１２月は２．３％で、消費税率引き上げの影響を除けば１９９３年１０月以来の伸び率となった１１月から伸び率は変わらず。輸入物価上昇の価格転嫁がはっきりと剥げ落ち、財価格の伸び率は縮小傾向にあり「（財とサービスの伸び率）逆転も段々と視野に入ってきた」（ＵＢＳ証券の栗原剛・次席エコノミスト）。
焦点は輸入物価上昇という企業の値上げの理由が色あせても、サービス価格の上昇が続くかだ。
＜深刻な人手不足が人件費増・価格転嫁へ＞
安い賃金では人は集まらない──。関東鉄道（茨城県土浦市）は３月１日から路線バスの運賃の値上げに踏み切る。初乗り運賃は１７０円から１９０円に引き上げる。
同社は９７年の改定以来、消費増税によるものを除いて運賃を変更してこなかったが、コロナ禍による生活様式の変化で移動需要が低迷し、経営維持には値上げがやむを得ない状況となった。
運賃引き上げの申請理由には、燃料費などの輸送コストに加え、「運転士不足を補うための人件費」も明記された。バス運転士は拘束時間が長く、給料水準も他の産業に比べて低いとされ、業界は慢性的な人手不足に陥っている。給料の引き上げで採用における優位性を高める。担当者は「安心安全快適な輸送サービスに必要なものとして、値上げを理解してもらうしかない」と話す。
＜価格交渉の指針、下請け側に「かなり有利」＞
政府も人件費の上昇分を適正に転嫁できるよう取り組みを強めている。中小企業庁による価格転嫁に消極的な発注企業の実名公表に加え、内閣官房と公正取引委員会は昨年１１月に価格交渉の行動指針を策定。公正な競争を阻害するおそれがある場合は、法律に基づいて厳正に対処することを明記した。村井英樹官房副長官の下に関係省庁の連絡会議を設置して随時フォローアップしていく。
指針の実効性を高めていくため、労働組合も周知活動を徹底していく構えだ。ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）の安河内賢弘会長は「指針の違反をどこかに訴え出たり、裁判に訴えた時には（下請け側に）かなり有利にはたらく性質のものだ」と話す。
政府関係者は「発注者側が、労務費は受注側でなんとかしてください、あなたの会社の問題だと言ってきたこれまでの慣行を変えることが重要だ」という。
＜下請け以外の案件なら人件費「ひそかに転嫁」＞
日銀では、輸入物価が下落する中でも予想物価上昇率が保たれていることを背景に、人件費上昇分の転嫁を企業が明示しなくても、実際に転嫁が進んでいるのではないかとの期待感が出ている。
ある中小企業の経営者は「当社はどこかの下請けという訳ではない。特段、価格改訂の内訳を示すことはない」と話す。電気工事を手掛ける青森県の自営業者も、ハウスメーカーからの下請け以外の仕事については「見合った労務費を上乗せして代金を請求している」という。
＜個人消費、３四半期連続マイナスの衝撃＞
サービス価格への人件費転嫁に向けて官民で機運が高まる中、１０―１２月期の実質ＧＤＰでは個人消費が３四半期連続のマイナスとなった。
エコノミストからは、需要の弱さからサービス価格の上昇持続は難しいとの見方が浮上した。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、個人消費がしっかりしていないと賃金と物価の好循環が浸透しないと指摘。「企業が値上げをしていく際に、値上げに抵抗できる個人消費の強さがないともたない。足元のＧＤＰ統計はそういう好条件がないということを示している」と話す。
しかし、日銀内はＧＤＰを受けても弱気ムードに傾斜していないようだ。個人消費が弱いことはすでに織り込み済みで、春闘で賃上げが実現すれば個人消費は支えられ、サービス価格の緩やかな上昇も続くとの声が出ている。
内田真一副総裁は８日の講演でマクロ的な視点を示し、人件費の価格転嫁に楽観的な見方を示した。収益を分母に、人件費を分子として算出する労働分配率は中小企業を含めて低下しているが「もし企業が、昨年春の賃上げ分を全く価格に転嫁できていないのであれば、収益は縮小し、労働分配率は上昇したはずだ」と論じた。
（和田崇彦、杉山健太郎 編集：石田仁志、橋本浩）
2024-02-21T081513Z_1_LYNXNPEK1K08I_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221081513LYNXNPEK1K08I 焦点：物価目標へ「最終関門」のサービス価格、弱いＧＤＰでも日銀は強気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T081513+0000 20240221T081513+0000
2024/02/21 17:15
Reuters Japan Online Report Business News
再エネのＪＲＥ、安会長をセクハラで解任 ＥＮＥＯＳグループ会社
Shiho Tanaka
［東京 ２１日 ロイター］ - 再生可能エネルギーの開発を手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジー（ＪＲＥ、東京都港区）は２１日、安茂会長を解任したと発表した。懇親の場で不適切な行為があったとの通報を受け調査した結果、同氏によるセクハラ行為があったと判断したという。
ＪＲＥはＥＮＥＯＳホールディングスのグループ会社。ＥＮＥＯＳもコメントを発表し、安氏の行動は極めて遺憾だとした上で「グループ会社における不適切行為の発生を重く受け止め、人権尊重・コンプライアンスに関する取り組みの強化・徹底に取り組んでいく」としている。
ＪＲＥは、ＥＮＥＯＳが２０２１年に、米金融大手ゴールドマン・サックスとシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）から全株式を約２０００億円で取得した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T080116+0000
2024/02/21 17:01
Reuters Japan Online Report Business News
関西ペイント、発行済み株式の8.78％・400億円上限に自社株買い
［東京 ２１日 ロイター］ - 関西ペイントは２１日、２０００万株（発行済み株式の８．７８％）、総額４００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。期間は２月２２日から２０２５年２月２１日まで。２１日に発行を決めたユーロ円建て取得条項付転換社債型新株予約権付社債による調達資金の一部を自社株取得に充当する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T075015+0000
2024/02/21 16:50
Reuters Japan Online Report Business News
1月訪日外国人は268万人、コロナ前とほぼ同水準＝政府観光局
Shinji Kitamura
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本政府観光局は２１日、１月の訪⽇外国人客数が２６８万８１００人と、新型コロナウイルス発生前の２０１９年１月とほぼ同水準だったと発表した。
昨年１月比では７９．５％の大幅増となった。韓国や台湾、オーストラリアからの旅行者数がいずれも単月で過去最高を更新したほか、アジアではフィリピン、欧米では米国発の客数増が目立ったという。
2024-02-21T074821Z_1_LYNXNPEK1K084_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-STIMULUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221074821LYNXNPEK1K084 1月訪日外国人は268万人、コロナ前とほぼ同水準＝政府観光局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T074821+0000 20240221T074821+0000
2024/02/21 16:48
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仏ダノン、ロシア事業をチェチェン関連の実業家に売却へ＝ＦＴ
[２１日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２１日、仏食品大手ダノンがロシア事業をチェチェン共和国関連の実業家に売却する計画と報じた。
報道によると、ミンティマー・ミンガゾフ氏が所有する乳製品会社バミン・タタールスタンは、ダノンのロシア事業の経営権を１７７億ルーブル（１億９１８８万ドル）で取得することで合意した。
ダノンは１００億ルーブル（１億０８４０万ドル）を受け取るが、７７億ルーブルはロシア部門の債務返済に充てられる。
ダノンのロシア部門は昨年同国政府の管理下に置かれ、７月にチェチェン共和国のカディロフ首長のおいが代表に就いた。
2024-02-21T074352Z_1_LYNXNPEK1K080_RTROPTP_1_DANONE-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221074352LYNXNPEK1K080 仏ダノン、ロシア事業をチェチェン関連の実業家に売却へ＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T074352+0000 20240221T074352+0000
2024/02/21 16:43
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英財政収支、1月は季節要因で過去最大の黒字 依然厳しい状況
[ロンドン ２１日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した１月の財政収支は過去最高の１６７億ポンド（２１０億８０００万ドル）の黒字だった。季節要因による所得税税収が背景。
ただ、財政状況は依然として厳しい。
ロイターがまとめた市場予想は１８７億ポンドの黒字だった。
１月は所得税の納税期限で財政収支が黒字になる傾向がある。中央政府の税収は過去最高の９０８億ポンドと、前年同月の８７９億ポンドを上回った。
今年度（２０２３年４月から）の財政収支は１月時点で９６６億ポンドの赤字。赤字幅は前年同期を３１億ポンド下回った。
ハント財務相は来月６日に予算案を発表する。年内の実施が予想される総選挙を前に減税の財源を確保したい考えだ。世論調査によると、与党・保守党は支持率で野党・労働党に大きく水をあけられている。
2024-02-21T073811Z_1_LYNXNPEK1K07X_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221073811LYNXNPEK1K07X 英財政収支、1月は167億ポンドの黒字 季節要因で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T073811+0000 20240221T073811+0000
2024/02/21 16:38
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ＦＲＢ利下げ、商品価格押し上げ効果は銅が最大＝ゴールドマン
[２１日 ロイター] - ゴールドマン・サックスのアナリストは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げがコモディティー（商品）セクターに即座にもたらす価格押し上げ効果は銅が最も大きくなるとの見方を示した。
２０日付のリポートで「利下げを受けた米２年物金利の１００ベーシスポイント（ｂｐ）低下による当面の価格押し上げ効果は金属が最大で、特に銅（６％）が大きく、金と石油（ともに３％）が続く」とした。
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で、銅（３カ月物）は２１日０５４２ＧＭＴ（日本時間午後２時４２分）現在、１トン＝８５４８ドルと３週間ぶりの高値付近で取引されており、スポットの金は１オンス＝２０３０．３０ドルと２週間ぶり高値付近で推移している。
一方、天然ガスや農産物については、季節的な在庫サイクルや天候などのミクロ要因が利下げの影響を上回るとして、価格への大きな影響はないと予想した。
エコノミストを対象としたロイター調査によると、ＦＲＢが利下げに踏み切るのは６月との予想が小幅ながら回答者の半分を超えた。利下げのタイミングは予想より早まるより遅れるリスクが高いとの見方も示された。
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2024/02/21 16:34
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グリーが上場基準維持へ、ＫＤＤＩが800万株を売り出し
［東京 ２１日 ロイター］ - グリーは２１日、大株主のＫＤＤＩが、海外で８００万株の保有株を売り出すと発表した。今回の売り出しにより、同社の流通株式比率はプライム市場の上場維持基準である３５％以上を充たす見込みになったとしている。
同社は２２年９月、上場維持基準の維持に向けた計画を公表していた。昨年６月末時点の流通株式比率は３０．９％だった。
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2024/02/21 16:18
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ソフトバンク、宮内会長が特別顧問に 今井副社長が会長就任へ
Shinichi Uchida
［東京 ２１日 ロイター］ - ソフトバンクは２１日、宮内謙会長が特別顧問に就任する４月１日付の役員人事を発表した。会長や社長の経験を生かして今後は社外活動に取り組む。今井康之副社長が会長に就任し、宮川潤一社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、榛葉淳副社長とともに全体の経営を主導する。
宮内氏は１９８４年１０月、日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）入社。パソコン用ソフトの流通事業拡大に取り組み、ボーダフォン副社長も務めた。１５年４月からソフトバンク社長、２１年４月から会長。６月の株主総会終了に伴い、取締役を退任する。
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2024/02/21 16:13
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午後3時のドルは横ばい150円近辺、ユーロや豪ドルは対円で3カ月ぶり高値圏
Mariko Sakaguchi
［東京 ２１日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４９．９９／１５０．０２円）と横ばいの１５０円近辺で推移している。新規材料難で方向感に乏しく、１５０円を挟んで小動きとなった。一方、ユーロや豪ドルは対円で３カ月ぶりの高値圏で推移した。
ドル売り／円買いの流れを引き継ぎ、東京市場は１４９円後半で取引を開始。仲値にかけては国内輸入企業の買いに支えられ、ドルはジリ高で推移した。午後に入り、中国株が堅調に推移したことを背景に人民元高／ドル売りとなったことが波及し、ドルは対円でも売られ、一時１４９．８５円付近まで小幅に下落。その後は時間外取引の米長期金利の動向を睨みながら、１５０円を挟んで小動きとなった。
足元のドルは１４９ー１５１円の狭い値幅での推移が続いている。「政府・日銀による為替介入への警戒感が強く、上値は重い。一方、底堅い米経済指標を背景に米金利はそこまで低下せず、日米金利差の観点からドルの下値の堅さにつながっている」と、あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏はみる。
今晩公表される１月開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨については、「３月会合での米利下げの見送りを市場は織り込み済みだとみられ、サプライズはないだろう」（諸我氏）との声が聞かれた。
また、米大手半導体決算を受けた株価の動向に関心が集まる。米株価が上昇すればドル高／円安方向に向きやすい。株価が下落したとしても「リスクオフの円買いの勢いは弱いのではないか」と、りそなホールディングスのシニアストラテジスト、井口慶一氏は指摘し、「新ＮＩＳＡによる外国人の日本株買いに伴うヘッジ目的の円売りや日本の個人投資家による米株買いがより意識されやすい」との見方を示した。
ユーロ／円は１６２円前半と、昨年１１月末以来３カ月ぶりの高値圏で推移。恒常的に円売りニーズがあるとみられる中、「（為替介入警戒感が強まっている）対ドルで円売りを仕掛けにくい状況で、他通貨に向いている可能性がある」（井口氏）という。
このほか、豪ドル／円も９８円半ばと昨年１１月以来の高水準で推移。ニュージランドドル／円は９２円後半と２０１５年１月以来の高値圏で推移している。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 149.98／149.99 1.0813／1.0817 162.22／162.23
午前９時現在 149.95／149.98 1.0808／1.0812 162.11／162.15
ＮＹ午後５時 150.00／150.01 1.0806／1.0808 162.12／162.16
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2024/02/21 15:30