景気判断を下方修正、2年ぶりに個人消費引き下げ＝2月月例経済報告

Yoshifumi Takemoto

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は２１日に公表した２月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし、「一部に足踏み」としていた従来の表現から下方修正した。総括判断の引き下げは３カ月ぶり。物価上昇に伴い、個人消費の判断を２年ぶりに引き下げたほか、ダイハツ自動車の生産停止などの影響で生産も１１カ月ぶりに下方修正した。

国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費の判断は、従来の「持ち直している」から「持ち直しに足踏みがみられる」に引き下げた。１０─１２月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は個人消費が前期比マイナス０．２％にとどまったほか、コロナ後のサービス消費回復の一服や物価上昇、暖冬の影響で衣服や食料品が減少したことなどを反映した。コロナ禍で積み上がった超過貯蓄の取り崩しが米国などと比べ限定的であると指摘している。

生産の判断は従来の「持ち直しの兆しがみられる」から「持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下している」とした。

経済産業省が公表している生産予測指数では織り込まれていない豊田自動織機の出荷停止の影響を織り込むと、自動車など輸送機械工業の生産はさらに下振れるとの内閣府試算を併せて示した。

設備投資の判断は従来の「持ち直しに足踏みがみられる」との表現を据え置いた。

能登半島地震の影響については、景気ウオッチャー調査で、地域の景気への影響や自粛ムードが長引くことを懸念するコメントが多く寄せられた一方で、先行きは北陸新幹線延伸や復興需要に期待するコメントも見られる点を指摘している。現地サプライヤーの被災で建設機械、内視鏡、自動車メーカーの生産に影響が出た点も例示した。

（竹本能文　編集：石田仁志）