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日経平均は3日続落、米エヌビディア決算控え利益確定優勢
Hiroko Hamada
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０１円４５銭安の３万８２６２円１６銭と、３日続落して取引を終えた。前日の米市場でハイテク株が下落した流れを受けて、半導体関連銘柄で利益確定売りが出た。米エヌビディアの決算発表を前に、投資家の警戒感がやや高まったとの見方も聞かれた。
日経平均は前営業日比１７１円安でスタートしその後も下げ幅を広げたが、下落局面では押し目買いも入りどんどん水準が切り下がる展開にはならなかった。後場に一時２６８円安の３万８０９５円１５銭の安値を付け、大引けにかけては小幅安の水準でもみ合った。指数寄与度の大きい半導体関連銘柄での利益確定売りが相場を圧迫した。
マーケット関係者が関心を寄せるエヌビディアの決算については「決算が好調という点はこれまでの株価上昇である程度織り込まれており、市場予想並みの好調さであれば、いったん材料出尽くしで調整となる可能性がある」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。
松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏によると「過去にはエヌビディアの決算発表後に日本の半導体株が調整したこともあり、（決算への）警戒感が意識された」という。ただ、ハイテク株が調整に入ったとしても「循環物色的な動きがみられ、ほかのセクターが支える可能性もある」（窪田氏）として、日本株は底堅さをキープするとみている。
ＴＯＰＩＸは０．１９％安の２６２７．３０ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆２８６１億２９００万円だった。東証３３業種では、その他製品、ゴム製品、パルプ・紙など１４業種が値上がり。鉱業、保険、石油・石炭製品など１９業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロンが小幅安、アドバンテストが１．９％安と軟調。ソフトバンクグループは１．９％安だった。一方、ファーストリテイリングは小幅高。あおぞら銀行は大幅下落の反動で堅調で、８％超高となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５９８銘柄（３６％）に対し、値下がりが９９１銘柄（５９％）、変わらずが６８銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 38262.16 -101.45 38191.97 38,095.15─
38,339.70
ＴＯＰＩＸ 2627.30 -5.00 2625.53 2,614.89─2
,630.82
プライム市場指数 1352.17 -2.54 1351.64 1,345.80─1
,353.83
スタンダード市場指数 1236.99 -4.01 1239.79 1,235.40─1
,239.86
グロース市場指数 933.89 -22.73 952.08 933.17─952
.08
グロース250指数 745.35 -19.87 761.32 744.54─761
.32
東証出来高(万株) 153549 東証売買代金(億円 42861.29
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2024/02/21 15:28
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ＨＳＢＣ、23年は過去最高益も予想下回る 中国関連評価損が響く
Selena Li Lawrence White
[香港/ロンドン ２１日 ロイター] - 英金融大手ＨＳＢＣホールディングスが２１日発表した２０２３年通期決算は過去最高益を更新したものの、市場予想を下回った。出資先の中国の銀行に関連した費用が金利上昇による収入増を相殺した。
２３年の税引き前利益は前年比７８％増の３０３億ドル。同行がまとめた証券会社の平均予想（３４１億ドル）を下回った。
２０億ドルの自社株買いを発表したほか、今年上期に０．２１ドルの特別配当実施を検討する方針を示した。
一方、保有する中国交通銀行株で３０億ドルの評価損を計上した。中国の景気回復が予想以上に不安定となる中、交通銀のキャッシュフローや融資の伸び、金利マージンの見通しについてレビューを行ったという。
マーク・タッカー会長は発表文で「（新型コロナウイルス禍後の）中国の回復は予想以上に不安定だが、２３年は５％前後という目標に沿った成長を遂げた」と指摘した。
インフレが長引く多くの国で経済成長が鈍化する中、ＨＳＢＣは今年上期の融資の伸びについて慎重な見通しを維持しているとした。
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2024/02/21 15:09
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中国の銀行、「ホワイトリスト」事業に170億ドルの開発融資承認
[香港 ２１日 ロイター] - 中国の住宅当局によると、不動産業界支援策の一環で、融資に適した「ホワイトリスト」に登録された不動産プロジェクトの中で、１２３６億元（１７２億ドル）の開発融資が承認され、このうち２９４億元分の融資が実行された。
１月２６日に始まったこのホワイトリストメカニズムは、各市が金融支援に適した不動産プロジェクトを金融機関に推薦し、調整するもの。
当局によると、これまでに２１４の市がこのメカニズムを立ち上げ、５３００以上のプロジェクトを銀行に推薦した。このうち５２市の１６２プロジェクトに関わる２９４億元の融資が実行されたという。
ホワイトリスト登録プロジェクトへの融資を断る銀行は、その理由を金融監督当局に提出しなければならないという。
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2024/02/21 14:39
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豪ＮＡＢ銀、10―12月利益が予想上回る
Archishma Iyer
［２１日 ロイター］ - 豪ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が２１日発表した第１・四半期（２０２３年１０―１２月）決算は、キャッシュ利益が１８億豪ドル（１２億米ドル）と、前年同期比で１６．９％減少したが、シティによるとビジブル・アルファがまとめた市場予想を４％上回った。
決算を好感してＮＡＢの株価は一時急上昇し、ザラ場で約９年ぶりの高値を付けた。
市場部門と国債ポートフォリオによる収入を支えに、第１・四半期の収入は約１％増加した。市場部門と国債の利子を除くと、収入は前年度下期の四半期平均とほぼ同じ。この結果、純金利マージンはわずかに縮小した。
退任を控えたロス・マキューアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オーストラリア経済は減速しているが底堅く、顧客の大半は好調だと説明。４月に後継のＣＥＯに就くアンドルー・アービン氏の下、ＮＡＢは順調な推移が続くとの楽観論を示した。
2024-02-21T044009Z_1_LYNXNPEK1K03D_RTROPTP_1_NAB-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221044009LYNXNPEK1K03D 豪ＮＡＢ銀、10―12月利益が予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T044009+0000 20240221T044009+0000
2024/02/21 13:40
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ステランティス、中国リープモーターＥＶを欧米で生産も＝ＣＥＯ
Joseph White
［デトロイト ２０日 ロイター］ - 欧米自動車大手ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、電気自動車（ＥＶ）を手がける中国の傘下企業「浙江零跑科技（リープモーター・テクノロジー）」の技術をベースにしたＥＶを欧州や北米などで生産する可能性があることを明らかにした。
中国メーカーに対抗する価格競争力を備えたモデルが必要になっていることが要因で、ニューヨークからのオンライン説明会で記者団に語った。
同ＣＥＯは「ある時点で、西側の政府は中国の輸出を阻止したくなるかもしれない」と発言。その上で「われわれには、リープモーターの車を特定の場所で組み立てる好機で、場所は欧州や北米があり得る」と話した。
さらに同ＣＥＯは、既存の自動車メーカーが比亜迪（ＢＹＤ）など中国の新興ＥＶメーカーと競争するため、規模の経済を達成しようとしていると指摘。この結果、最終的には自動車メーカーが大手５社程度に集約される可能性があるとの見方を示した。
同ＣＥＯによると、ＢＹＤなどの中国ＥＶメーカーの生産コストは西側の自動車メーカーと比べて３０％低いという。
2024-02-21T043812Z_1_LYNXNPEK1K03E_RTROPTP_1_AUTOS-STELLANTIS-LEAPMOTOR-ITALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221043812LYNXNPEK1K03E ステランティス、中国リープモーターＥＶを欧米で生産も＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T043812+0000 20240221T043812+0000
2024/02/21 13:38
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アングル：ビットコイン、年初から22％上昇 時価総額1兆ドル回復
Lisa Pauline Mattackal Medha Singh
［２０日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が年初から２２％上昇して５万２０００ドルを超え、時価総額は２０２１年終盤以降で初めて１兆ドルの大台を回復した。
ビットコインの持ち直しは他の暗号資産にも波及。コインゲッコーのデータによると、暗号資産全体の時価総額は２兆ドルを超えた。
米国でビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）が承認されたことが、暗号資産市場に追い風となった。
暗号資産自体の取引も活況だ。ロンドンを拠点とする調査会社ＣＣデータの報告書によると、取引所における取引高は１月に４．４％増の１兆４０００億ドルとなり、４カ月連続で増加して２０２２年６月以降で最高を記録した。
ビットコインは、マイニング報酬を４年に１度、半分に減らす「半減期」が４月に到来するのを控えた買いが入っており、多くの市場関係者は見通しが明るいと話している。
バーンスタインのアナリスト、ゴータム・チュガニ氏は、今年は暗号資産が大きく躍進する年になると予想。ビットコイン価格は過去最高値を更新して来年半ばまでに１５万ドルに達するとの見方を示した。
一方で暗号資産市場は「ＦＯＭＯ（機会を逃すことへの不安）」が主導している兆候も見られる。
しかしビットコインなどのリスク資産は、金利が高止まりすれば脅かされかねない。一連の強い米経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを始める時期の市場予想は３月から６月にずれ込んでいる。
暗号資産取引会社ＱＣＰマーケッツのアナリストは「流動性がリスク資産に大挙して戻っているので当社は強気を維持しているが、インフレ率が３％超に高止まりすることは依然として下振れリスクであり、市場全体のボラティリティーが高まることを意味する」と述べた。
2024-02-21T061852Z_2_LYNXNPEK1K03B_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-WEEKLY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221042854LYNXNPEK1K03B アングル：ビットコイン、年初から22％上昇 時価総額1兆ドル回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T042854+0000 20240221T042854+0000
2024/02/21 13:28
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ユーロ圏、23年第4四半期に妥結賃金の伸び鈍化＝ＥＣＢ
[フランクフルト ２０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の２０日の発表によると、ユーロ圏では昨年第４・四半期の妥結賃金の伸び率が４．４６％だった。２００５年の統計開始以来の高水準だった前期の４．６９％から伸びが鈍り、賃金上昇はピークを付けたとする市場の見通しが裏付けられた。
ＥＣＢは利下げを開始できるか、インフレとの闘い完了を宣言できるかを判断する上で賃金を最も重要な変数と位置付け、妥結賃金の動向を注視。今後３カ月間で発表される今年の妥結賃金データは利下げ幅を決定する上で重要な指標だとしている。
ＥＣＢのチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は、賃金の伸び率が３％程度であれば２％のインフレ目標と整合すると以前から述べている。しかし労働者は依然としてインフレで目減りした実質所得を取り戻そうとしており、今年は賃金の伸びが加速する可能性もある。
ただ、ＩＮＧのエコノミスト、バート・コライン氏は「（第４・四半期の妥結賃金の伸びの鈍化は）わずかだが、今年は妥結賃金の伸び率が低下基調になり始めるという予想に概ね合致している」と指摘。「夏場の前には名目賃金の伸びがかなりはっきり落ち込む」と予想した。
2024-02-21T042031Z_1_LYNXNPEK1K036_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221042031LYNXNPEK1K036 ユーロ圏、23年第4四半期に妥結賃金の伸び鈍化＝ＥＣＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T042031+0000 20240221T042031+0000
2024/02/21 13:20
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米共和議員団、バイデン陣営のＴｉｋＴｏｋアカウント削除を要求
David Shepardson
[ワシントン ２０日 ロイター] - １１月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の陣営が開設した中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のアカウントを巡り、共和党の１８人で構成する議員団が国家安全保障上の懸念から削除を求める書簡をバイデン氏に送った。
ロイターが確認した書簡は「（バイデン氏が）ＴｉｋＴｏｋの既知の国家安全保障リスクを無視している」と指摘。「軍の最高司令官も使用するなら、連邦政府はどのようにして米国民にアプリの危険性を警告できるのか」と疑問を投じた。
バイデン氏の陣営は１１日、若年層の有権者を取り込むためＴｉｋＴｏｋのアカウントを開設。最初に投稿した動画は現在９６０万回再生され、フォロワーは約１６万２０００人に達している。
議員団は、アカウントを削除しＴｉｋＴｏｋがもたらす国家安全保障上の脅威を公に認めるようバイデン氏に求めた。
議員団にはマルコ・ルビオ、ジェリー・モラン、ジョン・バラッソ、マーシャ・ブラックバーン、リック・スコット、ジョシュ・ホーリー各上院議員らが含まれる。
ホワイトハウスとＴｉｋＴｏｋはコメント要請に応じなかった。バイデン氏の陣営はコメントを控えた。
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2024/02/21 12:57
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トヨタ労使協議、初回は賃上げ回答持ち越し
Maki Shiraki
［東京 ２１日 ロイター］ - トヨタ自動車の広報担当者は２１日、愛知県豊田市の本社で開いた２０２４年春闘の第１回労使協議会で、賃金や年間一時金（ボーナス）に関する労組からの要求への回答を持ち越したことを明らかにした。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
2024-02-21T035153Z_1_LYNXNPEK1K02V_RTROPTP_1_INDIA-AUTOS-CONFERENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221035153LYNXNPEK1K02V トヨタ労使協議、初回は賃上げ回答持ち越し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T035153+0000 20240221T035153+0000
2024/02/21 12:51
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中国証取、クオンツ運用ファンドの売買制限 株売り巡る規則違反で
Jason Xue Summer Zhen
[上海/香港 ２０日 ロイター] - 中国の深セン、上海両証券取引所は２０日、大手クオンツ運用ファンドの寧波霊均投資が取引秩序に関する規則に違反したと指摘し、２２日まで３日間売買を制限すると発表した。
霊均が１９日序盤に売り注文を出したのと同時に主要株価指標が急落したという。証取は２０日の声明で、プログラム売買が取引所のシステムや正常な取引秩序を脅かしてはならないとする規則に違反したと説明した。
証取によると、霊均は午前９時３０分から１分間に計２５億７０００万元（３億５７４０万ドル）相当の中国Ａ株を売却した。
証取は監視を強化し、超高速取引（ＨＦＴ）をはじめとするクオンツ運用の分析にも力を入れると表明。こういった取引が「技術や情報、スピードで小口投資家より明らかに有利」で時として市場の変動率を高め得るとした。
霊均は２１日、市場への悪影響について謝罪する文書を自社サイトに掲載。中国株について長期的に強気な見方を持っており、ロングポジション（買い持ち）を堅持するとした。
投資会社Tongheng InvestmentのYang Tingwu副総経理は、規制当局が短期ではなく長期投資で利益を上げる運用会社に資金を委ねるべきだと明確に示唆していると指摘。今回の措置によりクオンツ運用ファンドからの解約が加速する可能性があると予想した。
2024-02-21T032817Z_1_LYNXNPEK1K02I_RTROPTP_1_CHINA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221032817LYNXNPEK1K02I 中国証取、クオンツ運用ファンドの売買制限 株売り巡る規則違反で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T032817+0000 20240221T032817+0000
2024/02/21 12:28
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英企業の楽観強まる、大方は人員維持・増見込む＝ＢＣＧ年次調査
[ロンドン ２１日 ロイター] - 英企業は年内の自社利益や全体的な経済成長について昨年よりも楽観視していると、ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が２１日に発表した。
この年次調査は１月４─１５日に１５００社を対象に実施された。
ＢＣＧ成長センターのディレクター、ラウル・ルパレル氏は「英国のビジネスリーダー間で楽観度合いが強まっている兆候が見られる。大方は人員の維持または増加を見込んでおり、半数以上が今年６％以上の値上げを計画している」と述べた。
調査結果によると、ビジネスリーダーの４７％は今年について、年末までに経済成長がより良くなると考えている。昨年のこの割合は３７％だった。
また、５社中４社が来年の見通しについて自信を持っている。昨年は４社中３社だった。半数は今後１２カ月で利益が伸びると予想している。
最も懸念している事項として４１％の企業が挙げたのはエネルギー価格高で、３６％の企業は景気減速を挙げた。
2024-02-21T032609Z_1_LYNXNPEK1K02C_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221032609LYNXNPEK1K02C 英企業の楽観強まる、大方は人員維持・増見込む＝ＢＣＧ年次調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T032609+0000 20240221T032609+0000
2024/02/21 12:26
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午前の日経平均は続落、米エヌビディア決算前に利益確定 押し目買いも
Noriyuki Hirata
［東京 ２１日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７４円７６銭安の３万８１８８円８５銭と続落した。米エヌビディアの決算を前に利益確定売りが出た。一方、下値では押し目買いが入り、下げ渋る場面もあった。
日経平均は１７１円安で寄り付いた後、一時２３３円安に下落した。市場のエヌビディア決算への期待は引き上がっており「悪い内容でなくても、市場予想並みにとどまるなら出尽くしの市場反応になるリスクがある」（国内証券のストラテジスト）との見方が多く聞かれる。
一方、半導体関連の一角では、下げを縮めたりプラスに転じる銘柄もあり、日経平均は下げ渋った。市場では「日経平均は、史上最高値をいずれ上抜けるという思惑が継続している。下がれば、海外勢を中心に押し目買いが入っているようだ」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）と、底堅さも意識された。 ＴＯＰＩＸは０．４５％安の２６２０．４５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２６８９億８１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運やゴム製品、その他製品など７業種で、値下がりは保険や鉱業、機械など２６業種だった。
半導体関連では、アドバンテストなど軟調な銘柄が目立つ一方、ＳＣＲＥＥＮ ＨＬＤＧは小高かった。このほかの業種では、ＳＭＣやソフトバンクグループは軟調な半面、任天堂やブリヂストンはしっかりだった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４１４銘柄（２４％）、値下がりは１２０１銘柄（７２％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。
2024-02-21T025840Z_1_LYNXNPEK1K022_RTROPTP_1_TSE-OSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221025840LYNXNPEK1K022 午前の日経平均は続落、米エヌビディア決算前に利益確定 押し目買いも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T025840+0000 20240221T025840+0000
2024/02/21 11:58
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ロシア国営銀ＶＴＢ、昨年の純利益は過去最高の47億ドル
Elena Fabrichnaya
[モスクワ ２０日 ロイター] - ロシア大手国営銀行ＶＴＢが２０日発表した２０２３年の純利益は４３２２億ルーブル（約４６億８０００万ドル）と、過去最高に達した。西側諸国による対ロ制裁措置に伴って６６７５億ルーブルの赤字を計上した前年から業績が回復した。
ピヤノフ最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者団に対し、２４年の純利益は４３５０億ルーブルと、再び過去最高益を見込んでいると説明した。
ロシア中央銀行が政策金利を１６％に引き上げたにもかかわらず、住宅ローンや消費者・企業向け融資が急増したため、ロシアの銀行は昨年、過去最高となる計３兆３０００億ルーブルの純利益を計上した。
ピヤノフ氏によると、マクロ経済環境が悪化する中、今年のＶＴＢの業績は西側諸国によって凍結された資産の解除に伴う１０００億ルーブル計上など「一時的な要因」に依存することになる見通し。
一時要因を除くと、今年の純利益は２７５０億ルーブルにとどまる見通しという。
銀行への逆風の一つが、政策金利が二桁に達する中で融資ポートフォリオの伸びが鈍化することだ。ピヤノフ氏は「銀行セクターは融資のハードランディング（急失速）に直面しそうだ」と警告した。
2024-02-21T025046Z_1_LYNXNPEK1K01Y_RTROPTP_1_RUSSIA-BANKS-VTB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221025046LYNXNPEK1K01Y ロシア国営銀ＶＴＢ、昨年の純利益は過去最高の47億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T025046+0000 20240221T025046+0000
2024/02/21 11:50
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ディズニーなど3社を反トラスト法違反で提訴 米スポーツ配信業者
Dawn Chmielewski
[２０日 ロイター] - 米スポーツ専門配信サービスのＦｕｂｏ（フボ）ＴＶは２０日、ウォルト・ディズニー、ＦＯＸコーポレーション、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの米メディア３社が共同で計画しているスポーツ配信事業を巡り、３社を反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴したと発表した。
Ｆｕｂｏは声明で、共同事業が「競争を破壊し、顧客にとっては料金の高騰につながる」と訴えた。
ディズニー傘下のスポーツ専門局ＥＳＰＮとＦＯＸ、ワーナーは今月、スポーツ配信事業を今秋にも始めると発表していた。テレビを見ない若い世代の取り込みを狙い、
３社が持つプロスポーツや大学スポーツの放映権を組み合わせたサービスの創設を目指す。
３社はロイターの取材に対してコメントを拒否した。
2024-02-21T024723Z_1_LYNXNPEK1K01X_RTROPTP_1_FUBOTV-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240221:nRTROPT20240221024723LYNXNPEK1K01X ディズニーなど3社を反トラスト法違反で提訴 米スポーツ配信業者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240221T024723+0000 20240221T024723+0000
2024/02/21 11:47
Reuters Japan Online Report Business News
ヘッジファンドがアジア新興国株買い越し、中国選好鮮明に
Nell Mackenzie Summer Zhen
[ロンドン ２０日 ロイター] - ゴールドマン・サックスによると、ヘッジファンドは２月１５日までの週に中国、韓国、台湾、インドの企業株に買い向かった。中国人民銀行（中央銀行）が住宅ローン基準金利を引き下げる直前のタイミングとなった。
金融サービスを提供する「プライムブローカー」の動向調査をロイターが入手した。これによると、地域別でアジアの買い越し幅が最も大きかった。
人民銀は２０日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の５年物を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。住宅ローン金利の基準となる５年物ＬＰＲで過去最大の引き下げ幅となった。
ヘッジファンドはアジアで株価上昇を見込み、大半のポジションを買い持ちにしたという。買い越しは４週連続だった。
中国、韓国、台湾、インドが買い越しとなった一方、タイの企業株は小幅な売り越しとなった。大半の業種が選好され、ヘルスケアや消費財に特に買いが集中した。
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2024/02/21 10:49
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米シティのフレイザーＣＥＯ、23年報酬は6％増の2600万ドル
Tatiana Bautzer
[２０日 ロイター] - 米シティグループは２０日、ジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０２３年報酬を前年から約６％引き上げ、２６００万ドルにしたと明らかにした。
同社の届け出によると、内訳は基本給が１５０万ドル、現金賞与が３７０万ドル、業績連動型の株式報酬が２０８０万ドルだった。
米金融大手では、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯの２３年報酬が４．３％、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン前ＣＥＯの報酬が１７％、ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンＣＥＯの報酬が２４％、それぞれ増加した。
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2024/02/21 10:46
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インタビュー：投資銀ビジネス、トップ10は維持可能 グリーンヒルも寄与＝みずほ証常務
Ritsuko Shimizu Makiko Yamazaki
［東京 ２１日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは昨年、株式・債券の引き受けやＭ＆Ａアドバイザリーなど投資銀行の手数料リーグテーブルで初めて世界のトップ１０に入った。グローバルで投資銀行部門を率いるみずほ証券の高橋直樹常務は、買収した米Ｍ＆Ａアドバイザーのグリーンヒルも本格的に寄与してくるため、２４年以降も「トップ１０をキープしたいし、キープできる」と意気込む。
高橋常務はロイターとのインタビューで、リーグテーブルの上位１０社入りしたことについて「バルジ・ブラケット（欧米の一流の投資銀行群）の牙城を一部崩したという意味では、日本のインベストメントバンクとしてエポック・メイキングだし、今後の成長性も感じられる」と述べた。
ＬＳＥＧによると、みずほは２０２３年のリーグテーブルで１０位に入った。２２年は１４位だった。２３年は大型案件となった英半導体設計大手アーム上場で主幹事４社に入ったことが寄与した。日本勢がトップ１０入りするのは、２０１０年に野村ホールディングスが９位に入って以来のことになる。
リーグテーブルは、公募増資や普通社債の引き受け、Ｍ＆Ａアドバイザリーなどに関する金融機関の実績ランキングのこと。みずほの手数料は前年比１６％増の１９億７０００万ドルだった。上位８社の顔触れは前年と変わっていない。
みずほは２３年１２月に米国のＭ＆Ａアドバイザリー会社のグリーンヒルを完全子会社化した。２３年もグリーンヒルが関与した案件は集計対象となっているが、２４年以降は、両社の融合という面で本格的に寄与してくることになる。
高橋常務は「日本の競合に比べて、Ｍ＆Ａのプラットフォームは広くなった。日本企業の海外へのアクセスで手伝える幅、提案できる幅は格段に広がる」とみる。Ｍ＆Ａのランキングは圏外だったが「ぐっと中に入ってくる可能性も出てきている。まだ、伸びしろは大きい」と期待感を示す。
足元では、日本製鉄のＵＳスチール買収やルネサスエレクトロニクスの半導体ソフトウエア開発のアルティウム買収など、日本企業による海外企業の大型買収が続いている。
欧米が９０％を占めるＭ＆Ａ市場は「完全にバジルブラケットの牙城」だが、まずは４００人近くのグリーンヒルとみずほの一体化を急ぎ、「そこにチャレンジしていきたい」としている。
＊インタビューは７日に実施しました。
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2024/02/21 10:44
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アングル：米オプション市場、景気ハードランディングに備える取引増加
Gertrude Chavez-Dreyfuss
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米債券市場では米経済が堅調に推移するとの見方が強まっているが、オプション市場では急激な景気の落ち込みに備えた「スワップション」が増えている。
アナリストによると、金利が低下した際に利益が出る「レシーバーズ・スワップション」という取引に、ヘッジファンドからの需要が高まっている。レシーバーズ・スワップションの買い手は一般に、固定金利を受け取って変動金利を払う金利スワップの権利を得る。
レシーバーズ・スワップションは通常、景気見通しへの懸念を反映する。反対に「ペイヤーズ・スワップション」は固定金利を払って変動金利を受け取る権利を得るもので、金利上昇時に利益が出る。
ＢｏＦＡセキュリティーズの金利ストラテジスト、ブルーノ・ブレイジンハ氏は「マクロ経済の観点から見ると、ハードランディング（マイナス成長）とノーランディング（景気拡大持続）の確率はほぼ均衡している」が、「オプション市場はハードランディングの確率の方をより大きく織り込みつつある」と語る。
アナリストによると、レシーバーズ・スワップションは特に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を反映する１年物など短期の取引が多い。
ブレイジンハ氏によると、ヘッジファンドとは対照的に、資産運用会社は景気が堅調さを保ち、高金利が長期化する可能性に備え、ペイヤーズ・スワップションを買っている。
アナリストによると、全体として見れば依然としてソフトランディング派が過半数を占めているが、ハードランディング派も勢いを増している状況だ。
ソフトランディングもしくはノーランディングが支配的な見方となったのは、ＦＲＢの積極的な利上げにもかかわらず米経済の堅調さを示す指標が相次いで発表されたためだ。
ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントの共同投資責任者、ジェフ・クリンゲルホファー氏は、ＦＲＢの超金融引き締めを経てきたことを考えれば、米経済がハードランディングすると予想するのは妥当だと指摘。
「単純な教科書的経済学だ。金利が上がれば将来の需要のハードルは上がる。だが現時点で景気後退が現実化していないため、多くの投資家は『リセッションは起こらないな』という考えに急速に傾いている。私に言わせれば、これは間違いだ」とクリンゲルホファー氏は語った。
同氏は、一部の経済指標には強さも見られるが、大半の指標は景気減速が進行中であることを示しているとも述べた。
＜ボラティリティー＞
米国のインプライドボラティリティーは、年初の高水準からはやや落ち着いたものの、昨年１１月に比べるとなお高い。ヘッジもしくは投機目的のオプション需要が増えると、ボラティリティーは高まる傾向にあり、ボラティリティーが高いほど、市場は相場の不安定化を見込んでいることになる。
米国のボラティリティーは、既に景気が減速しているユーロ圏に比べても高くなっている。
バークレイズのマネジングディレクター（債券ストラテジー担当）、アムラット・ナシカール氏は、米国のボラティリティーが比較的高いことについて、ユーロ圏は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げによって景気が減速した一方、米国はそうした関連性が見えづらいだけに、「大きなショックを恐れている」と分析した。
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2024/02/21 10:39
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米オキシデンタル、ウェスタン・ミッドストリーム売却検討＝関係筋
David French Anirban Sen
[２０日 ロイター] - 米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムが、ウェスタン・ミッドストリーム・パートナーズの売却を検討していることが分かった。関係筋が明らかにした。
ウェスタン・ミッドストリームの価値は負債も含めて約２００億ドル。オキシデンタルは企業買収で１８５億ドルに膨れ上がった負債を同社売却で減らすことができる。
オキシデンタルはウェスタン・ミッドストリームに４９％出資しており、ゼネラルパートナーも所有することで同社事業をコントロールしている。
ウェスタン・ミッドストリームはテキサス州とニューメキシコ州に広がるパーミアン盆地やコロラド州のジュールズバーグ盆地を中心に事業を展開。パイプラインの運営や天然ガスの加工・処理などを行っている。
ウエスタン・ミッドストリームはオキシデンタルが資産売却を計画していることは認識しているとした。ただ、詳細は明らかにしてない。オキシデンタルはコメントを控えている。
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2024/02/21 09:41
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米当局、地銀の健全性を調査 ＮＹＣＢの問題巡り＝関係筋
Nupur Anand Pete Schroeder Matt Tracy
[ニューヨーク／ワシントン ２０日 ロイター] - 米中堅地銀ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）の問題を受け、米銀行規制当局が地銀に影響を巡る聞き取り調査を行っていることが複数の関係者の話で分かった。
ＮＹＣＢは先月３１日に予想外の赤字決算と減配を発表。商業用不動産（ＣＲＥ）ポートフォリオに絡み多額の引当金を計上した。
関係者によると、これを受けて通貨監督庁（ＯＣＣ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）などが銀行に対し、流動性のほか、預金への影響がないかどうか、顧客から懸念の声が聞かれていないかなどについて確認したという。
昨年にシリコンバレー銀行などが破綻した際に地銀の健全性を巡る懸念が高まったことから、当局は引き続き同セクターの状況について懸念しているとみられる。
ＮＹＣＢの株価は１月以降５０％超下落している。
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2024/02/21 09:28
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米銀キャピタル・ワンのディスカバー買収、当局承認は円滑に進展か
Niket Nishant
[２０日 ロイター] - 米銀キャピタル・ワンが１９日に発表したクレジットカード大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ買収計画は、実現すればビザとマスターカードの大手２社に対抗する有力なクレジットカード会社を生むため、競争促進の観点から規制当局の承認手続きが円滑に進むのではないか、との見方が専門家の間で出ている。
キャピタル・ワンはディスカバーを株式交換方式で買収すると発表。買収額は３５３億ドル。 キャピタル・ワンはディスカバーの決済ネットワークにアクセスできるようになり、ビザやマスターカードへの依存度を下げることもできる。
議員の間にはビザとマスターカードの「２社独占」を問題視する声があり、決済市場の競争を促進するとキャピタル・ワンが約束することが、この案件が政治的・規制的なハードルを乗り越える上で鍵になるとアナリストはみている。承認手続きは数カ月におよび、司法省が乗り出す可能性もある。
ＢＴＩＧの政策調査ディレクター、アイザック・ボルタンスキー氏はメモで「この案件は最終的に規制当局の承認を得られるだろうが、事業統合に懐疑的な議員からの逆風に直面しそうだ。ただし、議会内にはビザとマスターカードによる２社独占への警戒感もあり、競合他社の強化は、前向きに捉えられる可能性がある」と分析した。
キャピタル・ワンのリチャード・フェアバンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、ディスカバー買収計画は「承認に向けて十分な準備が整っている」と述べた。両社は規制当局に情報を提供しているとしたが、具体的な内容は明かさなかった。キャピタル・ワンとディスカバーは向こう２、３カ月以内に正式な書類を当局に提出する予定だという。
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2024/02/21 09:25
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日経平均は続落で寄り付く、米エヌビディア株の急落を嫌気
［東京 ２１日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７１円６４銭安の３万８１９１円９７銭と、続落してスタートした。２０日の米国株式市場で主要３株価指数が下落し、エヌビディアが４％超安となった流れを受けて、東京市場でも東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調に推移している。
主力株は東京エレクトロンが２％安、アドバンテストが３％超安となり、２銘柄で日経平均を約１２５円押し下げている。そのほか、ソフトバンクグループ、ＴＤＫ、レーザーテック、ＨＯＹＡもさえない。半面、ファーストリテイリング、ＫＤＤＩはしっかり。
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2024/02/21 09:20
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貿易収支、1月は1兆7583億円の赤字 予想やや下回る赤字幅
Takaya Yamaguchi
［東京 ２１日 ロイター］ - 財務省が２１日発表した貿易統計速報によると、２０２４年１月の貿易収支は１兆７５８３億円の赤字となった。ロイターがまとめた民間調査機関１７社の予想中央値は１兆９２５９億円の赤字で、公表された赤字幅は予想をやや下回った。
赤字は２カ月ぶり。貿易統計のうち、輸出は前年同月比１１．９％増の７兆３３２７億円だった。自動車や半導体製造装置、自動車の部分品などの輸出が伸びた。鉱物性燃料はマイナスに寄与した。
地域別では、米国や欧州連合（ＥＵ）、アジア、中国向けとも輸出額が前年同月を上回った。対中輸出は前年比２９．２％増だった。
輸入は、前年同月比９．６％減の９兆０９１０億円で、１０カ月連続の減少となった。石炭や液化天然ガスなどが引き続きマイナス寄与だった。
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2024/02/21 09:16
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カナダＣＰＩ、1月は前年比＋3％下回る 早期利下げ観測台頭
Promit Mukherjee
[オタワ ２０日 ロイター] - カナダ統計局が２０日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は２．９％となり、昨年６月以来、７カ月ぶりに３％を下回った。ロイターがまとめた市場予想は３．３％だった。変動の大きい項目を除くコア指数も低下し、カナダ銀行（中央銀行）が早期に利下げに転じるとの観測が高まった。
ＣＰＩの前月比は横ばい。予想は０．４％の上昇だった。
市場が織り込む４月利下げの確率は１月ＣＰＩ発表前の３３％から５８％に上昇。コーペイの首席市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は、１月のＣＰＩで「４月利下げの確率が間違いなく上昇した」と述べた。
中銀が重視する基調的なコアインフレ指標の一つであるＣＰＩ中央値は前年同月比３．３％上昇と、２０２１年１１月以来の低い伸びにとどまった。ＣＰＩトリム平均値も同３．４％上昇で、２１年８月以来の低い伸びとなった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの首席エコノミスト、ダグ・ポーター氏は１月ＣＰＩについて、「ここから導き出される結論は、カナダ中銀が利下げを真剣に検討できるということだ」と述べた。
ＣＰＩの前年比での上昇率鈍化はガソリンの値下がりが主因。ガソリン価格は前年比で４％下落し、前月比でも０．９％下落した。
食品価格の前年比上昇率は前月の５％から３．９％に鈍った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年同月比３．１％上昇と、１２月の３．４％上昇からから伸びが鈍化した。
2024-02-20T235856Z_1_LYNXNPEK1J0UU_RTROPTP_1_CANADA-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220235856LYNXNPEK1J0UU カナダＣＰＩ、1月は前年比＋3％下回る 早期利下げ観測台頭 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T235856+0000 20240220T235856+0000
2024/02/21 08:58
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アマゾン、ダウ工業株平均に採用 ウォルグリーンと入れ替え
[２０日 ロイター] - Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは２０日、アマゾン・ドット・コムを２６日付でダウ工業株３０種平均の構成銘柄に採用すると発表した。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと入れ替える。
ウォルマートの株式分割を受けた措置とした。ウォルマートは同指数にとどまる。
時間外取引でアマゾン株は１．６％上昇。ウォルグリーンは３％超下落している。
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2024/02/21 08:51
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ＮＹ市場サマリー（20日）ドル下落、株下落 決算控えエヌビディア安い
＜為替＞ ドルが下落した。中国が低迷する不動産市場を下支えするために住宅ローン基準金利を引き下げたことを受け、世界的な成長を後押しする追加刺激策への期待が高まった。
一方、日本円は上昇したものの、先週１２日に付けた１１週間ぶりの安値である１ドル＝１５０．８８円近辺にとどまった。市場では円安の再燃が日銀や財務省の介入を促すかどうかが注視されている。
中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の５年物を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。引き下げ幅は２０１９年に貸出金利のメカニズム見直しが行われて以降最大で、アナリストの予想を大きく上回った。
フォレックスライブのチーフ通貨アナリスト、アダム・バトン氏は「中国がアクセルを踏み込めば、世界の成長は回復するという考え方がある。そうなれば、ドル売りや新興国市場への資金流入が始まる」と述べた。
ブルームバーグは１８日、中国の李強首相が国務院の会議で、参加した当局者に対し経済に対する国民の信頼を高めるため「現実的で力強い」行動を取るよう促すとともに、景気低迷と株安を巡る政府の懸念を強調した。
豪ドル／米ドルは０．２０％高の０．６５５０米ドル。一時２月２日以来の高値となる０．６５７９米ドルを付けた。
オフショア人民元は２月７日以来の高値となる１ドル＝７．１９６３元まで上昇した。
ドル指数は前日比０．２１％安の１０４．０８。序盤には２月２日以来の安値となる１０３．７９を付けた。ユーロ／ドルは０．２５％高の１．０８０４ドル。一時２月２日以来の高値となる１．０８３９ドルまで上昇した。
ドル／円は０．０５％安の１５０．０４円。序盤には１５０．４５円を付けていた。
鈴木俊一財務相は２０日、引き続き「為替市場の動向を高い緊張感をもって注視していく」との考えを示した。
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２０日、市場が織り込む年内の利下げ期待に「満足している」としながらも、２０２３年後半にリセッション（景気後退）に陥った英経済が持ち直している兆しがあると述べた。
ポンド／ドルは前日比０．２０％高の１．２６１８ドル。一時２月１３日以来の高値となる１．２６６８ドルまで上昇した。
米ドル／カナダドルは０．２４％高の１．３５２３カナダドル。
カナダ統計局が２０日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で２．９％上昇と予想以上に大幅に鈍化し、早期利下げへの期待が高まった。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが０．３３％高の５万２０７６ドルとなった。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 下落して取引を終えた。決算を控えて半導体のエヌビディアが下落し、ナスダックを圧迫した。一方、小売りのウォルマートが上昇し、ダウ工業株３０種を下支えした。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 対ユーロでのドル安基調などを追い風に買い進まれ、３営業日続伸した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前営業日（１６日）比１５．７０ドル（０．７８ ％）高の１オンス＝２０３９．８０ドルと、２月上旬以来約１週間半ぶりの高値となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年半ばまでに利下げを開始するとの観測が支援材料となり、相場は２０００ドルの大台を維持しているもよう。市場の関心は、利下げ時期を探る手掛かりを得たいとの思惑から翌２１日公表される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に向いている。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 世界的な需要見通しに警戒感が強まる中で売られ、３営業日ぶりに反落した。この日納会を迎える米国産標準油種ＷＴＩの３月物は前週末清算値（終値に相当）比１．０１ドル（１．２８％）安の１バレル＝７８．１８ドルだった。４月物は１．４２ドル安 の７７．０４ドル。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１５日、中国の需要が急速に鈍化していることを一因として挙げ、２０２４年の世界の石油需要の伸びを日量１２２万バレルと当初予想から下 方修正したことが引き続き弱材料視された。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ午後4時 149.95/149.98
始値 150.21
高値 150.22
安値 149.69
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0810/1.0811
始値 1.0796
高値 1.0838
安値 1.0796
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時34分 96*23.00 4.4492%
前営業日終値 96*23.00 4.4490%
1０年債（指標銘柄） 16時34分 97*25.00 4.2753%
前営業日終値 97*20.00 4.2950%
５年債（指標銘柄） 16時34分 98*28.00 4.2543%
前営業日終値 98*23.25 4.2880%
２年債（指標銘柄） 16時29分 99*10.50 4.6143%
前営業日終値 99*08.00 4.6560%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38563.80 -64.19 -0.17
前営業日終値 38627.99
ナスダック総合 15630.78 -144.87 -0.92
前営業日終値 15775.65
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4975.51 -30.06 -0.60
前営業日終値 5005.57
ＣＯＭＥＸ金 4月限 2039.8 +15.7
前営業日終値 2024.1
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2313.6 ‐33.9
前営業日終値 2347.5
北海ブレント 4月限 82.34 ‐1.22
前営業日終値 83.56
米ＷＴＩ先物 4月限 77.04 ‐1.42
前営業日終値 78.46
ＣＲＢ商品指数 270.7594 ‐1.8301
前営業日終値 272.5895
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2024/02/21 06:51
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米国株式市場＝下落、決算控えエヌビディアが安い
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。決算を控えて半導体のエヌビディアが下落し、ナスダックを圧迫した。一方、小売りのウォルマートが上昇し、ダウ工業株３０種を下支えした。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 38563.80 -64.19 -0.17 38576.26 38663.09 38460.20
前営業日終値 38627.99
ナスダック総合 15630.78 -144.87 -0.92 15679.84 15730.47 15508.50
前営業日終値 15775.65
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4975.51 -30.06 -0.60 4989.32 4993.71 4955.02
前営業日終値 5005.57
ダウ輸送株２０種 15463.77 -165.42 -1.06
ダウ公共株１５種 842.42 -1.98 -0.23
フィラデルフィア半導体 4456.87 -70.81 -1.56
ＶＩＸ指数 15.42 +0.71 +4.83
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1424.65 -14.46 -1.00
Ｓ＆Ｐ素材 535.28 -1.21 -0.22
Ｓ＆Ｐ工業 994.74 -3.54 -0.35
Ｓ＆Ｐ主要消費財 785.59 +8.77 +1.13
Ｓ＆Ｐ金融 656.11 -2.44 -0.37
Ｓ＆Ｐ不動産 240.39 -0.43 -0.18
Ｓ＆Ｐエネルギー 643.40 -6.19 -0.95
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1688.33 -6.79 -0.40
Ｓ＆Ｐ通信サービス 270.43 -0.30 -0.11
Ｓ＆Ｐ情報技術 3603.96 -46.25 -1.27
Ｓ＆Ｐ公益事業 309.43 -0.42 -0.13
ＮＹＳＥ出来高 6.37億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 38305 - 205 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 38295 - 215 大阪比
2024-02-20T213652Z_1_LYNXNPEK1J0S7_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220213652LYNXNPEK1J0S7 米国株式市場＝下落、決算控えエヌビディアが安い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T213652+0000 20240220T213652+0000
2024/02/21 06:36
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米ＣＢ景気先行指数、1月は23カ月連続で低下 景気後退は示唆せず
[２０日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２０日発表した１月の米景気先行指数は前月比０．４％低下の１０２．７だった。２３カ月連続で低下したものの、２２年夏以来初めて米景気後退（リセッション）の兆候を示唆しなかった。
１月の景気先行指数は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とそれに伴う活動の一時停止で米国が短期間の景気後退に陥った２０２０年４月以来の低水準だった。
ＣＢの景気循環指標担当シニアマネジャー、ジャスティナ・ザビンスカ・ラ・モニカ氏は「景気先行指数の低下は依然として経済活動への逆風を示唆しているが、過去６カ月間では構成要素１０のうち６つがプラスに寄与し、これは過去２年間で初めてだ」とし、「その結果、先行指数は現在のところ今後の景気後退を示唆していない」と指摘した。ただ、２４年第２・四半期と第３・四半期の経済成長率はゼロに近いとも言及した。
ＣＢは２２年７月に景気先行指数が景気後退入りを示唆していると発表した後、米国の国内総生産（ＧＤＰ）や雇用、個人消費いずれもトレンドを上回る水準で推移していたにもかかわらず、前回まで毎月その予測を繰り返していた。
景気後退予測からの転換に最も大きく貢献したのは、株式市場が過去最高値を更新したことだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締めサイクル終了と年内の利下げ開始を示唆したことを受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種は昨年１０月下旬から２０％超上昇した。
失業保険の新規申請件数が低水準にとどまっていることなど複数の指標も、予測の変更につながった。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当エコノミスト、マシュー・マーティン氏は、指数の継続的な低下につながった構成要素の一部は今後数カ月で上昇に転じる可能性があると指摘。
「経済は引き続き成長基調にあり、労働市場の力強さ、金融市場環境の緩和、堅調な個人消費により、見通しは引き続き楽観的だ」と述べた。
2024-02-20T213412Z_1_LYNXNPEK1J0S3_RTROPTP_1_NEW-YORK-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220213412LYNXNPEK1J0S3 米ＣＢ景気先行指数、1月は1年11カ月連続で低下 景気後退は示唆せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T213412+0000 20240220T213412+0000
2024/02/21 06:34
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米ウォルマートの第4四半期既存店売上高、予想上回る
Siddharth Cavale Ananya Mariam Rajesh
[２０日 ロイター] - 米小売業大手ウォルマートが２０日発表した第４・四半期決算（１月３１日まで）の既存店売上高（燃料を除く）は前年同期比３．９％増と、ＬＳＥＧによる市場予想２．９１％増を上回った。調整後１株当たり利益は１．８０ドルと、予想の１．６５ドルを上回った。
２５年１月期通期の連結売上高は前期比３─４％伸びると予想した。アナリスト予想は３．４％増だった。
過去１０年超で最大となる９％の増配と、米テレビメーカーのビジオを２３億ドルで買収することも発表した。
ウォルマートは１株当たり現金１１．５０ドルでビジオの買収を提案。第４・四半期は急成長した広告売上高が前年同期比で２２％増え、食品事業よりも大きな利益源となった。電子商取引（ＥＣ）の売上高は２３％増えた。
ウォルマートは買収によってビジオのスマートキャスト・オペレーティング・システムにアクセスし、ストリーミング・デバイスに広告を表示する機能をサプライヤーに提供するようにして広告収入を得られるようになる。アナリストらはこれまでに、買収が実現すればウォルマートは米国のテレビ市場シェアの５分の１以上を握ると指摘していた。
2024-02-20T213052Z_1_LYNXNPEK1J0RX_RTROPTP_1_MASTERCARD-STOCKS-FEES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220213052LYNXNPEK1J0RX 米ウォルマートの第4四半期既存店売上高、予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T213052+0000 20240220T213052+0000
2024/02/21 06:30
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米フォード、主力ＥＶを最大8100ドル値下げ 1月の販売減受け
［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターは２０日、主力の電気自動車（ＥＶ）、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）型の「マスタング・マッハＥ」を最大８１００ドル値下げすると発表した。１月の販売台数急減を受けた措置。
２０２３年の低価格帯モデルの価格は４万２９９５ドルから３万９８９５ドルに値下げ。「ＧＴ」モデルの価格は５万２３９５ドル、プレミアムバージョンを含む他のモデルは４万８８９５ドルと、それぞれ約７６００ドル、８１００ドル引き下げる。
１月の米国内のマッハＥ販売台数は５１％減の１２９５台だった。年初以降、同モデルが米連邦税額控除（３７５０ドル）の対象外となったことが背景にあるもよう。
マッハＥと競合する米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの「モデルＹ」の価格は税控除（７５００ドル）前ベースで４万２９９０ドルから。
2024-02-20T212450Z_1_LYNXNPEK1J0RM_RTROPTP_1_AUTOS-LABOR-UAW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220212450LYNXNPEK1J0RM 米フォード、主力ＥＶを最大8100ドル値下げ 1月の販売減受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T212450+0000 20240220T212450+0000
2024/02/21 06:24