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ホーム・デポ、24年通期見通しが予想下回る 需要低迷継続を想定
Deborah Mary Sophia Granth Vanaik
[２０日 ロイター] - 米ホームセンター大手ホーム・デポが２０日に発表した２０２４年の通期見通しはアナリスト予想を下回った。インフレが続く中、消費者が住宅リフォームへの支出を引き締め、引き続き需要が低迷するという。
同時に発表した第４・四半期決算では売上高が予想以上に落ち込み、株価は２％安となった。
２４年の既存店売上高は約１％減の見通し。市場予想は０．０６％増だった。
第４・四半期の顧客のトランザクションは１．７％減。１１四半期連続で減少した。その結果、既存店売上高は３．５％減と予想以上の落ち込みとなった。
２４年の１株利益は約１％増を想定。市場予想は３．６２％増の１５．６１ドルだった。
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2024/02/21 01:42
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Ｓ＆Ｐ５００の年末目標を5400に引き上げ＝ＵＢＳ
[２０日 ロイター] - ＵＢＳグローバル・リサーチは２０日、Ｓ＆Ｐ総合５００種の年末予想を、現値水準を約８％上回る５４００に引き上げた。世界の主要証券会社の中で最も高い予想水準となる。１月時点の予想は５１５０だった。
ＵＢＳは「（米国の）インフレ率の上昇は株価にプラスに働く傾向がある。力強いインフレ圧力は、価格決定力の上昇を意味し、利ざやにプラスになる」と指摘。経済指標は年初以来、好調とした。
またＳ＆Ｐ５００構成企業の２０２４年の１株当たり利益予想を２３５ドルから２４０ドルに引き上げた。増益率は９．１％。市場予想は１０．５％増だった。
ＵＢＳはまた、融資基準の緩和などを理由にＳ＆Ｐ金融の投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げた。
一方、Ｓ＆Ｐヘルスケアを「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた。
2024-02-20T164055Z_1_LYNXNPEK1J0L3_RTROPTP_1_SHIPBOB-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220164055LYNXNPEK1J0L3 Ｓ＆Ｐ５００の年末目標を5400に引き上げ＝ＵＢＳ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T164055+0000 20240220T164055+0000
2024/02/21 01:40
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英中銀総裁、市場の年内利下げ期待に「満足」 経済回復の兆しも
David Milliken Suban Abdulla
[ロンドン ２０日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２０日、市場が織り込む年内の利下げ期待に「満足している」としながらも、２０２３年後半にリセッション（景気後退）に陥った英経済が持ち直している兆しがあると述べた。
英議会財務委員会で、利下げ時期や利下げ幅について明言しないとしながらも、「市場が（利下げを）考えるのは不合理ではない」とし、利下げが実施されるとの見方に「満足している」とした。
また、英中銀が利下げを実施する時点では、インフレ率が目標の２％を下回る必要はないと改めて語った。４─６月にはインフレ率が一時的に２％を下回ると見込まれている。
一方、英国立統計局（ＯＮＳ）が先週発表した２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．３％減と予想を下回り、２３年下期にリセッション入りしたことに言及。それでも、堅調な雇用統計など英経済がより力強いことを示す兆候など楽観視できる理由があるとし、「英経済はすでに実際に明確な好転の兆候を示している」とした。
ブロードベント副総裁は、英中銀が今年利下げを実施する可能性はあるが、それは経済の動向次第と述べた。
金融政策委員会（ＭＰＣ）のディングラ委員は、英経済には大きなリスクがあり、金融引き締め政策はそれを悪化させるだけだとした。
ブロードベント副総裁とＭＰＣのグリーン委員は、国内のインフレ圧力の重要な指標である賃金の伸びは、インフレの冷え込みに伴い、今後数カ月で鈍化に転じるとの見通しを示した。
ブロードベント副総裁はまた、サービス・インフレと賃金上昇率は現時点で、消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが２％目標を維持する水準の２倍程度の水準にあるとした。
2024-02-20T163833Z_1_LYNXNPEK1J0KZ_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220163833LYNXNPEK1J0KZ 英中銀総裁、市場の年内利下げ期待に「満足」 経済回復の兆しも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T163833+0000 20240220T163833+0000
2024/02/21 01:38
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ユーロ圏経常収支、12月は黒字拡大 貿易黒字増加
[フランクフルト ２０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０日発表した１２月のユーロ圏の経常収支は黒字が拡大した。
貿易黒字が増加したほか、配当金などを含む第１次所得収支の赤字が縮小した。
１２月の経常黒字は調整後で３１９億ユーロ。前月は２２５億ユーロだった。調整前では４２７億ユーロ、前月は３１４億ユーロだった。
１２月までの１年間の経常収支は、域内総生産（ＧＤＰ）比１．８％の黒字。前年はＧＤＰ比０．６％の赤字だった。
2024-02-20T105900Z_1_LYNXNPEK1J0AV_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220105900LYNXNPEK1J0AV ユーロ圏経常収支、12月は黒字拡大 貿易黒字増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T105900+0000 20240220T105900+0000
2024/02/20 19:59
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英利下げ予想を6月に後ずれ、労働市場は底堅い＝ゴールドマン
[２０日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは２０日、英利下げ時期予想を５月から６月に後ずれさせた。底堅い労働市場と賃金上昇圧力を理由に挙げている。
先週発表された２０２３年１０─１２月の英賃金上昇率は１年余ぶりの低水準だったが、利下げに向けた迅速な行動をそれほど促す内容ではなかったとみられる。イングランド銀行（英中央銀行）は警戒を維持している。
ゴールドマンは「賃金の伸びと基調的なサービスインフレに粘着性が引き続きみられる可能性を考慮すると、中銀が利下げに踏み切るまで時間を要し、その後より緩やかに利下げを進めるリスクは２５％と考えている」と指摘。
「中心シナリオは年内に５回連続の２５ベーシスポイント利下げと、２５年６月のターミナルレート（利下げの最終到達点）３％だ」という。
中銀は今月、政策金利を５．２５％に据え置いた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T104312+0000
2024/02/20 19:43
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ＥＵ新車販売、1月は前年比＋12％ 独伊が2桁増＝業界団体
Greta Rosen Fondahn Alessandro Parodi
[２０日 ロイター] - 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が２０日発表した１月の欧州連合（ＥＵ）の新車販売台数は前年同月比１２．１％増加した。ドイツとイタリアの２桁増が寄与した。
欧州２大メーカーのフォルクスワーゲンとステランティスはそれぞれ１１．５％と１５％増。一方、ルノーは２．９％減少した。
純電気自動車（ＢＥＶ）の販売は２９％増の９万２７４１台となったものの、前月比では４２．３％減少した。
域内ＢＥＶ２大市場のドイツとフランスがこのトレンドをけん引。前月比でそれぞれ５９％と４６％減少したが、前年比では２４％と３７％増加した。
ＢＥＶ、プラグインハイブリッド車、フルハイブリッド車を含む電気自動車（ＥＶ）がＥＵの乗用車新車登録台数全体に占める割合は４７．５％で、前年の４２．７％から上昇したが、前月の５３．３％からは低下した。
米ＥＶメーカーのテスラは、１月のＥＵ販売が前年比６６．９％増となった。
ＡＣＥＡによると、ＥＵ・英国・欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の１月新車登録台数は１１．５％増の１００万台だった。
2024-02-20T093222Z_1_LYNXNPEK1J093_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-SCHOLZ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220093222LYNXNPEK1J093 ＥＵ新車販売、1月は前年比＋12％ 独伊が2桁増＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T093222+0000 20240220T093222+0000
2024/02/20 18:32
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 150.35／150.38 1.0768／1.0772 161.92／161.96
ＮＹ午後５時 150.11／150.14 1.0775／1.0779 161.82／161.86
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小幅ドル高／円安の１５０円前半で推移している。休場明けの米金利が小幅上昇したことでドルは底堅い動きとなったが、史上最高値目前だった日経平均が小幅反落したことで、円売りは限られた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 38363.61 -106.77 38510.37 38,288.04─38,742.33
ＴＯＰＩＸ 2632.30 -7.39 2645.75 2,625.07─2,648.92
プライム市場指数 1354.71 -3.81 1360.93 1,351.02─1,362.97
スタンダード市場指数 1241.00 -0.41 1244.27 1,240.96─1,244.52
グロース市場指数 956.62 +0.20 958.99 953.59─962.28
グロース250指数 765.22 -0.27 767.63 762.69─770.48
東証出来高(万株) 161113 東証売買代金(億円) 44390.25
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０６円７７銭安の３万８３６３円６１銭と、小幅に続落して取引を終えた。国内企業の決算発表が一巡したことや、前日の米市場が休場で手掛かり材料不足の中、日本株は上値の重い展開が続いた。市場参加者の関心は２１日に公表される米エヌビディアの決算に向かっており、様子見ムードが広がったとの指摘もあった。
プライム市場の騰落数は、値上がり７０２銘柄（４２％）に対し、値下がりが８９９銘柄（５４％）、変わらずが５６銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.006
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００６％になった。前営業日（マイナス０．００６％）から横ばい。「前日に続き、ビッドサイドの調達ニーズが総じて強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.18 (-0.06)
安値─高値 146.08─146.35
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.730％ (+0.005)
安値─高値 0.740─0.725％
国債先物中心限月３月限は前営業日６銭安の１４６円１８銭と小反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．７３０％。２０年利付国債入札が好調な結果となり、超長期金利は低下した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.37─0.27
3年物 0.47─0.37
4年物 0.55─0.45
5年物 0.63─0.53
7年物 0.80─0.70
10年物 1.01─0.91
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T091839+0000
2024/02/20 18:18
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1月コンビニ既存店売上高は前年比1.2％増、2カ月連続プラス
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した１月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比１．２％増の８８５４億円と、２カ月連続のプラスとなった。
１月は、好天に恵まれたほか、年始の旅行や帰省などから人流が活性化、来店客数が同１．７％増加したことが、売上高を押し上げた。商品別にみると、パンや菓子、ソフトドリンクなどの販売が好調だった。
2024-02-20T091704Z_1_LYNXNPEK1J08O_RTROPTP_1_EALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-CONVENIENCE-STORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220091704LYNXNPEK1J08O 1月コンビニ既存店売上高は前年比1.2％増、2カ月連続プラス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T091704+0000 20240220T091704+0000
2024/02/20 18:17
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1月末外国投信残高は前月比4.7％増の7.9兆円＝日証協
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本証券業協会によると、１月末の外国投信残高は前月比４．７％増の７兆９６８８億４７００万円だった。
１月から運用を開始した投信は０本だった。
なお、１年前（２０２３年１月末）の残高は６兆５０２３億６７００万円。前年同月比では２２．６％増となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T085635+0000
2024/02/20 17:56
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1月末外貨建てＭＭＦは前月比6.5％増の2.3兆円＝日証協
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本証券業協会によると、１月末の外貨建てＭＭＦ残高は前月比６．５％増の２兆３６２７億４６００万円だった。前年同月（２０２３年１月末）の残高は１兆６９００億２０００万円だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T085550+0000
2024/02/20 17:55
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英バークレイズ、23年は予想通りの6％減益 事業再編計画も発表
Lawrence White Iain Withers
[ロンドン ２０日 ロイター] - 英銀大手バークレイズが２０日発表した２０２３年決算は、税引き前利益が前年比６％減の６６億ポンドと、同行がまとめた市場予想とほぼ一致した。併せて事業見直し計画なども発表した。
法人・投資銀行部門の利益は４％減の１２０億ポンドとなった。助言業務で顧客の活動が落ち込んだという。
同行は事業を５つの部門に再編し、２４─２６年に１００億ポンド（１２５億９０００万ドル）を株主に還元する。再編により各部門の業績がより詳細な形で開示され、経営・管理の観点から説明責任が高まると説明した。
また、有形株主資本利益率（ＲｏＴＥ）を２４年に１０％以上、２６年には１２％以上とすることを目指す。
２３年については１０億ポンドの新たな自社株買いと１株当たり５．３ペンスの最終配当を含め、前年比３７％増となる総額３０億ポンドを株主に還元するとした。
2024-02-20T085406Z_1_LYNXNPEK1J087_RTROPTP_1_BARCLAYS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220085406LYNXNPEK1J087 英バークレイズ、23年は予想通りの6％減益 事業再編計画も発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T085406+0000 20240220T085406+0000
2024/02/20 17:54
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スノーピークがＭＢＯ、ベインキャピタルが1株1250円で買い付け
［東京 ２０日 ロイター］ - アウトドア用品大手のスノーピークは２０日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）により株式を非公開化すると発表した。米国のプライベート・エクイティ会社、ベイン・キャピタルが設立した会社が１株１２５０円でＴＯＢ（公開買い付け）を実施する。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
2024-02-20T072343Z_1_LYNXNPEK1J06F_RTROPTP_1_SNOWPEAK-MBO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220072343LYNXNPEK1J06F スノーピークがＭＢＯ、ベインキャピタルが1株1250円で買い付け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T072343+0000 20240220T072343+0000
2024/02/20 16:23
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コナカ、サマンサタバサジャパンと経営統合で合意
Shinichi Uchida
［東京 ２０日 ロイター］ - コナカは２０日、サマンサタバサジャパンリミテッドと株式交換による経営統合を行うことで基本合意したと発表した。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T071510+0000
2024/02/20 16:15
Reuters Japan Online Report Business News
中国住宅ローン基準金利下げ、銀行利ざやに悪影響なし＝金融時報
[上海/シンガポール ２０日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）系紙の金融時報は２０日、住宅ローン基準金利の引き下げが銀行の純金利マージン（利ざや）に悪影響を与えることはないと伝えた。
純金利マージンは昨年、信用需要の低迷を背景に低下トレンドをたどり、大手金融機関は収益性を改善するため預金金利の引き下げを複数回実施した。
同紙は対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで「２０２４年の重要な政策方針は不動産業界の安定的な発展を促進することであり、中でも住宅ローン金利の緩やかな引き下げは重要な措置と見なされている」と指摘。住宅ローン金利の低下は家計の利払い費を抑え、消費回復につながるとした。
また、他の主要国からの波及効果が弱まり、中国の金融政策運営に余裕をもたらすと予想。「５年物ＬＰＲ（最優遇貸出金利）を引き下げる一方で１年物ＬＰＲを据え置いたことは、実体経済への合理的な支援を維持するだけでなく、内外状況のバランスを取り、外的ショックに対抗するための耐性と政策自律性を向上させることになる」と説明した。
2024-02-20T070153Z_1_LYNXNPEK1J063_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-ACTIVITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220070153LYNXNPEK1J063 中国住宅ローン基準金利下げ、銀行利ざやに悪影響なし＝金融時報 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T070153+0000 20240220T070153+0000
2024/02/20 16:01
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午後3時のドルは150円前半で底堅い、米金利高が支え
Shinji Kitamura
［東京 ２０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅ドル高／円安の１５０円前半で取引されている。休場明けの米金利が小幅上昇したことでドルは底堅い動きとなったが、史上最高値目前だった日経平均が小幅反落したことで、円売りは限られた。
米休場明けのドルは１５０円前半で、上下３０銭程度の狭いレンジ内を推移した。アジア時間の米１０年債利回りが４．３０％付近と、前週末の４．２７％付近から小幅に水準を切り上げたことがドルを下支えしたものの「手掛かりに乏しい中で積極的に上値を買い上がる動きは見られなかった」（都銀ディーラー）。
一時２００円超上昇した日経平均が反落して取引を終えたことも、ドル／円の上値を押さえる一因となった。日本株高は海外勢が円売りヘッジを積み増す必要が生じるため、円が下落する手掛かりとされている。
市場では「日経平均が史上最高値を更新することになれば、ドル／円も一段の上値試しとなる公算が高い」（ＦＸ会社）として、あす発表の米エヌビディアの決算に関心を寄せる声が聞かれた。
鈴木俊一財務相は２０日の会見で、「為替市場の動向を高い緊張感をもって注視していく」との考えを示した。円相場に目立った直接の反応はなかったが、市場では円買い介入への警戒感が強い状況が続いている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 150.42／150.43 1.0766／1.0770 161.97／161.98
午前９時現在 150.26／150.29 1.0774／1.0778 161.91／161.95
ＮＹ午後５時 150.11／150.14 1.0775／1.0779 161.82／161.86
2024-02-20T065247Z_1_LYNXNPEK1J05X_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220065247LYNXNPEK1J05X 午後3時のドルは150円前半で底堅い、米金利高が支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T065247+0000 20240220T065247+0000
2024/02/20 15:52
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日経平均は小幅続落、材料難で上値重い 米エヌビディア決算待ち
Hiroko Hamada
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０６円７７銭安の３万８３６３円６１銭と、小幅に続落して取引を終えた。国内企業の決算発表が一巡したことや、前日の米市場が休場で手掛かり材料不足の中、日本株は上値の重い展開が続いた。市場参加者の関心は２１日に公表される米エヌビディアの決算に向かっており、様子見ムードが広がったとの指摘もあった。
日経平均は前営業日比３９円高と小幅高でスタート。前場中ごろにかけては上げ幅を広げ、２７１円高の３万８７４２円３３銭で高値を付ける場面がみられたが、騰勢は続かず、次第に上げ幅を縮小。後場はやや軟調な地合いとなり、一時１８０円超安となった。指数寄与度の大きいハイテク銘柄の一角が下落し、指数を押し下げた一方、機械株や海運株などがしっかりで、相場を支えた。
フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は「日経平均は目先、上値をトライする動きになるとみているが、今は材料出尽くしで手詰まりな印象」と話した。市場では「エヌビディアの決算が良ければ、日本株が史上最高値を更新する材料になり得る」（国内金融機関・シニアエコノミスト）との見方が示された。ただ、エヌビディアの決算が市場の期待に届かなければ、半導体関連などハイテク株を中心に調整が入りやすく、指数を押し下げる可能性があるという。
ＴＯＰＩＸは０．２８％安の２６３２．３０ポイントで取引を終了。一時、バブル後高値を上回った。東証プライム市場の売買代金は４兆４３９０億２５００万円だった。東証３３業種では、機械、海運、医薬品など８業種が値上がり。保険、パルプ・紙、水産・農林など２４業種は値下がりし、空運は変わらずだった。
個別では、ファーストリテイリング、アドバンテスト、東京エレクトロンが小幅安だった。主力のトヨタ自動車、ソニーグループは軟調。一方、ファナックが３．２％高、安川電機が３．２％高と堅調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり７０２銘柄（４２％）に対し、値下がりが８９９銘柄（５４％）、変わらずが５６銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 38363.61 -106.77 38510.37 38,288.04─
38,742.33
ＴＯＰＩＸ 2632.30 -7.39 2645.75 2,625.07─2
,648.92
プライム市場指数 1354.71 -3.81 1360.93 1,351.02─1
,362.97
スタンダード市場指数 1241.00 -0.41 1244.27 1,240.96─1
,244.52
グロース市場指数 956.62 +0.20 958.99 953.59─962
.28
グロース250指数 765.22 -0.27 767.63 762.69─770
.48
東証出来高(万株) 161113 東証売買代金(億円 44390.25
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2024-02-20T062743Z_1_LYNXNPEK1J05N_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220062743LYNXNPEK1J05N 日経平均は小幅続落、材料難で上値重い 米エヌビディア決算待ち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T062743+0000 20240220T062743+0000
2024/02/20 15:27
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：米資産運用会社、中国株反発に備えＥＴＦ投入 割安感に期待
Suzanne McGee Megan Davies
[２０日 ロイター] - 中国株式市場は３年連続で下落し、米政府も対中強硬姿勢を強めているが、一部の米資産運用会社は中国株が反発した場合に資金流入が見込める上場投資信託（ＥＴＦ）を投入している。
中国優良株で構成するＣＳＩ３００指数は不動産危機、景気減速、地政学的な緊張を背景に３年前の過去最高値から４３％下落。一部の米資産運用会社は、株価に割安感が出ており、投資家が市場に戻ってくると期待している。
モーニングスター・ダイレクトによると、ＣＳＩ３００指数の株価収益率（ＰＥＲ）は現在１２倍。米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の２４倍を下回っている。
中国ＥＴＦを提供するクレーンシェアーズのジョナサン・クレーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「久しく見たことがないバリュエーションで中国株を購入できる一世一代のチャンスかもしれない」と指摘。
同社は２０２１年以降、中国ＥＴＦを新たに４本設定。１３年に立ち上げたクレーンシェアーズＣＳＩチャイナ・インターネット・ファンドは運用資産が約５０億ドルに達する最大級の中国ＥＴＦだ。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのＥＴＦソリューション部門グローバル責任者、ブライオン・レイク氏は「世界２位の経済大国が投資家のポートフォリオで役割を果たさないはずがない」と指摘。同社は２３年３月にＪＰモルガン・アクティブ・チャイナＥＴＦを立ち上げた。運用資産は約９２０万ドルだ。
モーニングスターによると、２３年に米国で設定された中国ＥＴＦは４本。２２年は２本、２１年は８本だった。２３年末時点では米国を拠点とする中国ＥＴＦが４８本存在する。ここ数年はほぼ横ばいだが、過去１０年で４６％増加している。
＜閉鎖するＥＴＦも＞
ただ、中国市場は、米当局による対中投資の監視や中国の予測不能な規制環境など、経済・政治面の課題を抱えている。
一部の中国ＥＴＦは地合いの悪化を受けて閉鎖。グローバルＸファンドは、セクター別の中国ＥＴＦ１１本のうち１０本の閉鎖を計画している。平均運用資産は７００万ドル。残る１本はグローバルＸチャイナＭＳＣＩ一般消費財ＥＴＦで、運用資産は２億１５４０万ドルと１１本中最大だ。
モーニングスターのＥＴＦストラテジスト、ブライアン・アーマー氏は「（グローバルＸは）中国で広範な景気回復が進み、セクター別ファンドに資金が流入するという過度な期待を抱いていだのだろう」と述べた。
＜戦略的投資の「部品」に＞
ただ、中国ＥＴＦを投入する資産運用会社は、実績のある確立されたＥＴＦを用意しておくことで、中国市場が反発した場合に大きな利益を得られると期待している。
通常、ＥＴＦの新規設定には少なくとも６カ月かかる。新たな分野に進出する資産運用会社の場合、それ以上の時間を要する可能性もある。実績のあるＥＴＦを準備しておけば、資金が急ピッチで流入し、小さなＥＴＦが一夜にして大型ＥＴＦに生まれ変わることも考えられる。
約３０年前から中国に投資しているマシューズ・アジアは２２年７月以降、中国などアジアに投資するＥＴＦを１２本設定。「潮目が変わった場合の商品の準備はできている」と述べた。
同社は昨年７月にマシューズ・チャイナ・アクティブＥＴＦを、今年１月中旬には小型成長株に投資するマシューズ・チャイナ・ディスカバリー・アクティブＥＴＦを立ち上げた。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのＳＰＤＲ米州リサーチ責任者、マシュー・バルトリーニ氏は「ＥＴＦシリーズに中国ＥＴＦを用意しておくのは完璧に理にかなう可能性がある」とし、世界２位の経済大国である中国にエクスポージャーを取りたい投資家が戦略的に活用する「部品」になるだろうと指摘した。
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2024/02/20 15:11
Reuters Japan Online Report Business News
首都圏マンション、1月平均7956万円 近畿も大幅上昇6390万円
Shinichi Uchida
［東京 ２０日 ロイター］ - 不動産経済研究所が２０日発表した１月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、平均価格は前年比２２．２％上昇の７９５６万円で３カ月連続の上昇となった。東京２３区は同３６．７％上昇の１億１５６１万円だった。近畿圏（２府４県）では平均価格が同３４．６％上昇の６３９０万円となり、１９９１年８月（８０４９万円）以来の高値を記録した。
近畿圏の平均価格は１月としては１９７３年の調査開始以来の最高値だった。京都市中心部の高額物件などが押し上げ要因となった。
首都圏の１月発売戸数は、前年比５６．６％増の１１１２戸となった。月内に成約となった比率を示す初月契約率は７２．８％で、２カ月ぶりに節目の７０％台を超えた。２月の発売戸数は１５００戸程度を見込んでいる。
2024-02-20T060112Z_1_LYNXNPEK1J04Y_RTROPTP_1_APARTMENTS-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220060112LYNXNPEK1J04Y 首都圏マンション、1月平均7956万円 近畿も大幅上昇6390万円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T060112+0000 20240220T060112+0000
2024/02/20 15:01
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中国主要国有銀、元下支えへドル売りのもよう＝関係筋
[上海/北京 ２０日 ロイター] - 中国の主要国有銀行が国内市場でドル売りを実施しているもよう。複数の関係者が明らかにした。住宅ローン金利の指標となる５年物の最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）引き下げを受けて下落した人民元の下支えが狙い。
国有銀は国内スワップ市場で元とドルを積極的に交換し、スポット市場でドルを売却しているという。
中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行貸出金利の指標となるＬＰＲの５年物を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。引き下げ幅は２０１９年に貸出金利のメカニズム見直しが行われて以降最大。
これを受けて元は心理的に重要な節目水準の１ドル＝７．２元を割り込んだ。
国有銀は通常、人民銀に代わって外国為替市場で取引を行うが、自行のために取引することもある。
2024-02-20T052907Z_1_LYNXNPEK1J04F_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220052907LYNXNPEK1J04F 中国主要国有銀、元下支えへドル売りのもよう＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T052907+0000 20240220T052907+0000
2024/02/20 14:29
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サウジアラムコが年内に50年債発行へ、市場安定で2021年以来
Alexander Cornwell Pesha Magid
[リヤド １９日 ロイター] - サウジウアラビア国営石油会社のサウジアラムコが満期償還まで最長５０年の社債を年内に発行する可能性があることが分かった。ジアド・ムルシェド最高財務責任者（ＣＦＯ）が１９日、リヤドで開催されたサウジ資本市場フォーラムで明らかにした。
同社の資本構造を最適化する財務戦略の一環で、実現すれば世界の債券市場を対象にした発行では２０２１年以来となる。当時は３トランシェのイスラム債（スクーク）で６０億ドルを調達した。
同ＣＦＯは「市場が不安定な時期は（発行を）控えたが、現在は市場が一段と安定化しつつあるため、われわれが積極的になると期待してくれても良い」と述べた。
湾岸諸国の企業と政府は、最近の世界的な金利低下を生かそうと年初から債券発行に躍起になっており、サウジアラビア政府機関は１月にドル建て国債を発行し１２０億ドルを調達した。
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2024/02/20 12:30
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独ミュンヘン、外資系金融が相次ぎ進出 顧客の集中や自然が魅力
Alexander Hübner Emma-Victoria Farr
[ミュンヘン １９日 ロイター] - ドイツ南部ミュンヘンに外資系金融機関が相次いで進出しており、同国最大の金融センターであるフランクフルトが担ってきた役割の一部を奪い始めている。ミュンヘンにはＤＡＸ指数に組み入れられた大手企業や新興ハイテク企業、保険会社、機関投資家といった顧客が集中している上、山岳地帯に近く豊かな自然に触れられることも魅力となっている。
ミュンヘンにはシーメンス、アリアンツ、ＢＭＷといった大手企業が拠点を構え、これに引き寄せられたのがゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーといった金融機関だ。勤務するバンカーらは、ミュンヘンでの生活の質も高く評価している。
２０２０年にミュンヘンに事務所を開設した米投資銀行ペレラ・ワインバーグのパートナー兼欧州責任者、ディートリッヒ・ベッカー氏はミュンヘンについて「多くの意思決定者がここに住んで働いている上、暮らしやすい都市でもある」と指摘。ミュンヘンはドイツ国内で顧客が最も集中していると付け加えた。
来月にはゴールドマン・サックスがミュンヘンに拠点を開設。ドイツ国内ではフランクフルトに続く２番目の拠点となる。
ゴールドマンのドイツ・オーストリア地区責任者、ウォルフガング・フィンク氏によると、同社のミュンヘン拠点は約３０人のバンカーから成るチームが業務を担い、一部の人員はフランクフルトやロンドンから異動してくるという。
同氏は、ミュンヘンは「ますます国際化している」と述べた。
モルガン・スタンレーも夏場にミュンヘンに拠点を開設する。また関係者によると、米投資銀行ＰＪＴパートナーズも近くミュンヘンでの拠点開設を計画している。
2024-02-20T032529Z_1_LYNXNPEK1J02W_RTROPTP_1_GERMANY-BANKING-MUNICH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220032529LYNXNPEK1J02W 独ミュンヘン、外資系金融が相次ぎ進出 顧客の集中や自然が魅力 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T032529+0000 20240220T032529+0000
2024/02/20 12:25
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プーチン氏がＨＳＢＣのロシア事業売却承認、完全撤退実現へ
[モスクワ １９日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１９日、英金融大手ＨＳＢＣがロシア事業をエクスポバンクに売却することを認める大統領令に署名した。
ＨＳＢＣは２０２２年６月、ロシア事業の株式１００％を民間のエクスポバンクに売却することに合意したと発表。その後、プーチン氏はウクライナ侵攻に伴ってロシアに制裁を発動した「非友好的」な国の投資家がロシア国内のエネルギー、銀行といった重要セクターの持ち分を売却するのを原則として禁止し、売却には特別な許可を必要とする措置を講じた。
この大統領令でＨＳＢＣにこの特例が適用されたことで、同社はようやくロシアからの撤退を完了する道が開かれた形だ。
ただＨＳＢＣは既に撤退を発表していた上に、事業規模を縮小し、プーチン氏の許可を待っている状態だったことから、今回の動きが金銭面で及ぼす影響は乏しいとみられる。
2024-02-20T022419Z_1_LYNXNPEK1J01T_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-HSBC-GOOGLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220022419LYNXNPEK1J01T プーチン氏がＨＳＢＣのロシア事業売却承認、完全撤退実現へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T022419+0000 20240220T022419+0000
2024/02/20 11:24
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中国が住宅ローン基準金利0.25％下げ、予想より大幅 不動産市場下支え
[上海／シンガポール ２０日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の５年物を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。低迷する不動産市場と経済全体を下支えする。
人民銀は５年物ＬＰＲを４．２０％から３．９５％に引き下げた。引き下げ幅は２０１９年に貸出金利のメカニズム見直しが行われて以降最大で、アナリストの予想を大きく上回った。１年物は３．４５％に据え置いた。
ロイターが市場関係者２７人に今週実施した調査では、２５人が５年物ＬＰＲの引き下げを予想。引き下げ幅の予想は５─１５ｂｐだった。
上海易居房地産研究院のアナリスト、ヤン・ユージン氏は「最大のシグナルだ。史上最大の利下げサイクルが始まった」と述べ、５年物ＬＰＲ引き下げが住宅ローンコスト削減を通じて不動産部門に直接影響を及ぼすと指摘した。
中国の新規・既存融資は主に１年物ＬＰＲに基づいており、５年物ＬＰＲは住宅ローン金利に影響する。
５年物ＬＰＲの引き下げは２３年６月以来。引き下げ幅は１０ｂｐだった。
人民元は昨年１１月２０日以来の安値に下落したが、その後下げ幅を縮小。中国不動産株は上昇した。
人民銀系の金融時報は１８日、ＬＰＲ引き下げの可能性を指摘し、５年物が引き下げられる可能性が高いと報じていた。
同紙は対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで「５年物ＬＰＲの引き下げは、信頼感の安定や投資・消費の促進、不動産市場の安定的で健全な発展支援に寄与する」とした。
中国当局は不動産部門への支援を強化してきたものの、断続的な対応にとどまり、経済の４分の１をけん引する同部門や株式市場への重しになっている。
アナリストや投資家の間では、消費押し上げや不動産価格の底入れにつながる追加措置を待つ向きが多く、春節（旧正月）連休前の証券当局トップ交代を受けて期待が高まっている。
リーガル・アンド・ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）インベストメント・マネジメント（香港）のアジア太平洋投資ストラテジスト、ベン・ベネット氏は「今回の措置は実質的なものというよりシグナルだ。人々が住宅を購入しないのは住宅ローン金利が高すぎるからではなく、不動産開発会社の破綻や住宅価格下落の可能性を懸念しているためだ」と指摘。それでも、住宅市場を支えようという決意は示しているとし、今後銀行や住宅プロジェクト、開発会社にさらなる資金注入が行われるか見極める必要があると述べた。
新たな５年物ＬＰＲは直ちに発効するが、住宅ローン金利の見直しは年単位で行われることから、既存の住宅ローン利用者は来年まで引き下げの恩恵が受けられない。
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2024/02/20 10:49
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ＡＮＺグループのサンコープ銀行部門買収、豪競争審判所が承認
Scott Murdoch Renju Jose
[シドニー ２０日 ロイター] - オーストラリア競争審判所（ＡＣＴ）は２０日、同国の銀行大手ＡＮＺグループが保険大手サンコープの銀行部門を４９億豪ドル（３２億米ドル）で買収する計画を承認した。
この計画は昨年８月、同国銀行業界の競争を妨げるとしてオーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）が阻止していた。
だがＡＣＴのジョン・ハーレイ次席審理官は２０日、シドニーの連邦裁判所で、この計画を認めるのに「十分な正味の公共の利益」が見込めると述べた。
ＡＮＺのシェイン・エリオット最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「これは重大な節目になるとともに、計画を進める重要な一歩となるが、さらに満たさなければならない条件がある」と指摘。「全ての条件が満たされ次第、買収計画を可及的速やかに完了させるために全力で取り組む」と表明した。
買収計画は依然、チャルマーズ財務相による承認が必要な上、サンコープが拠点を置くクイーンズランド州政府による承認も求められる。
ＡＮＺは昨年８月のＡＣＣＣの判断に異議を申し立てていた。ＡＣＣＣはコメント要請に返答していない。
2024-02-20T004216Z_1_LYNXNPEK1J00Q_RTROPTP_1_ANZ-GROUP-REDUNDACIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220004216LYNXNPEK1J00Q ＡＮＺグループのサンコープ銀行部門買収、豪競争審判所が承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T004216+0000 20240220T004216+0000
2024/02/20 09:42
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中国証券当局が市場関係者と会合、信頼感回復へ意見求める
[北京/上海 １９日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会（証監会）は、市場の信頼感回復に向けた取り組みの一環として、市場参加者から意見を聞く会合を１８、１９両日に開いたと明らかにした。企業の上場や取引慣行に対する監督強化を求める意見が出たという。
会合は証監会主席に就任したばかりの呉清氏が主催。春節（旧正月）の大型連休明け直後に開かれ、市場安定化を急ぐ姿勢が浮き彫りになった。
小口投資家や上場企業、資産運用会社、会計事務所などを含む参加者は、新規株式公開（ＩＰＯ）の規制を強化し、基準を満たさない上場企業を排除すべきと指摘した。より公平な取引の仕組みや、法律に違反した者に対する処罰の厳格化も求めたという。
証監会は全ての提案を真剣に受け止め、実行可能なものは直ちに実施すると表明。「断固として市場の安定を維持し、リスクを管理する」と改めて強調した。
呉氏は今月７日に就任した。前任の易会満氏は一連の市場安定化策にもかかわらず株安を食い止められず、中国国務院（内閣に相当）が交代を決定した。
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2024/02/20 09:23
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は小幅反発で寄り付く、円安などが支え
［東京 ２０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９円９９銭高の３万８５１０円３７銭と、小幅に反発してスタートした。寄り付き後は前日終値（３万８４７０円３８銭）を挟んだ一進一退の値動きとなっている。１９日の米国株式市場が休場となり積極的な買い材料に欠ける中、為替のドル高／円安基調が支えとなっている。足元のドル／円は１５０．２０円台と、前日終盤時点の１４９．９０円台から円安に振れている。
主力株はトヨタ自動車、ソニーグループ、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどが横ばい圏でもみ合いとなっている。半導体関連は東京エレクトロンが横ばい、レーザーテックが小幅高、アドバンテスト、信越化学工業が軟調となっている。
東証３３業種では、証券、その他金融、医薬品、海運など２０業種が値上がり。保険、化学工、精密機器など１３業種は値下がりとなっている。
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2024/02/20 09:19
Reuters Japan Online Report Business News
世界株「オーバーウエート」に、経済成長見通しで＝ゴールドマン
[１９日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは、経済成長と製造業活動の回復見通しから世界株式の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。年初には「中立」としていた。
１６日付のノートで「今年は経済成長がリスク選好のより重要な原動力となり、株式と債券の負の相関関係が強まる見込みだ」と述べた。
金融緩和サイクルは歴史的にリスク資産を支援してきたが、今年はすでに緩和見通しがかなり織り込まれており、それほど支援効果はない可能性があると指摘した。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施する確率は約５１．３％織り込まれている。
世界的な利益の伸び率見通しは、売上高の伸び鈍化と利益率の改善余地が限定的なことから依然として比較的抑制されていると指摘。しかし、世界的な経済成長が利益の伸びに「上振れリスク」をもたらすとした。
また「株式市場は景気改善を背景にこれまで債券利回り上昇を消化してきたが、『良いニュースは悪いニュース』という考えに逆戻りするリスクがある」とも指摘した。
2024-02-20T000050Z_1_LYNXNPEK1J000_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240220:nRTROPT20240220000050LYNXNPEK1J000 世界株「オーバーウエート」に、経済成長見通しで＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240220T000050+0000 20240220T000050+0000
2024/02/20 09:00
Reuters Japan Online Report Business News
英カリーズ、エリオットと中国ＪＤによる買収合戦に発展の様相
Sarah Young
[ロンドン １９日 ロイター] - 英家電量販店カリーズを巡り、アクティビスト（物言う株主）として知られるヘッジファンドの米エリオット・アドバイザーズと、中国電子商取引大手ＪＤドット・コム（京東商城）が買収合戦を展開する様相になっている。
先行したのはエリオットでカリーズに対して７億ポンド（８億８３００万ドル）、１株当たり０．６２ポンドの買収を提示。ただカリーズは１７日、大幅な過小評価だとしてこれを拒否した。
その後１９日には、ＪＤドット・コムもカリーズ買収に関心があると認めると、カリーズの株価は一時３８％急伸して０．６５ポンドを付けた。
ＪＤドット・コムは、現在は買収の可能性についての検討作業のごく予備的な段階にあるとコメントした。
これに対してエリオットも新たな提案を考えていると表明した。
アナリストの分析では、カリーズの企業価値が低迷していることが、買収提案につながったもようだ。
カリーズは過去２年間思うように成長できず、新型コロナウイルスのパンデミック期間に需要が急拡大した反動や、インフレによる消費者の所得減少が響いて売上高は落ち込んでいる。
エリオットとＪＤドット・コムが買収意欲を示す前まで、カリーズの株価は２年にわたって５４％も下落していた。
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2024/02/20 07:45
Reuters Japan Online Report Business News
米銀キャピタル・ワン、カード会社ディスカバー買収交渉が大詰め＝関係者
Anirban Sen Michelle Price
[ニューヨーク／ワシントン １９日 ロイター] - 米商業銀行キャピタル ・ワンがクレジットカード事業会社ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズを買収する協議が進展しており、早ければ２０日に合意が発表される可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明かした。
正確な買収額は判明していないが、米国の金融機関同士のディールとしては２００９年にバンク・オブ・アメリカがメリルリンチを５００億ドルで取得して以来の規模になることもあり得る。
ＬＳＥＧのデータに基づくキャピタル・ワンの時価総額は５２２億ドルで、ニルソンによると米クレジットカード市場では４番目に大きなプレーヤー。ディスカバーは時価総額が２７６億ドル、クレジットカード市場の６番手だ。
資産規模で見ると、キャピタル・ワンは４７６０億ドルと全米９位、ディスカバーは１５００億ドル弱で同２７位だが、両社が統合すれば全米６位に上昇することが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータから分かる。
両社のクレジットカード事業は幾つかの地域で重複するものの、ディスカバーはカード決済処理分野ではビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレスとともに最大手の一角を占めており、キャピタル ・ワンにとって手数料収入の大幅な増加が期待できる。
一方でこの案件は、反トラスト法（独占禁止法）の面で当局の厳格な審査に直面する恐れもある。
バイデン政権は２１年の大統領令で銀行の合併について、規制当局や司法省により厳しい姿勢で臨むよう指示しているからだ。
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2024/02/20 07:41
Reuters Japan Online Report Business News
欧州外為市場＝ドルじり高、対円では150円近辺
［ロンドン／シンガポール １９日 ロイター］ - 欧州外為市場では、ドルが前週までの上昇基調を引き継ぎ小幅高となった。ドル／円は心理的な節目とされる１５０円近辺で推移している。米市場が祝日のため薄商いになるとみられる。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．１３％高の１０４．３５となった。
ユーロは、０．１２％安の１．０７６３ドル。英ポンドはほぼ変わらずの１．２５９５ドル。
今週は、２１日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が主要材料になるとみられる。
市場が織り込む米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利下げ幅は約９０ベーシスポイント（ｂｐ）。２月初めの約１４５ｂｐから大幅に縮小している。
ドル／円は０．１％安の１ドル＝１５０．０８円となった。ただ、年初来の上昇率は約６％に達しており、日本の為替当局による介入警戒感が高まっている。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0767 1.0781
ドル／円 150.33 149.96
ユーロ／円 161.87 161.70
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2024/02/20 03:34