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米、グローバルファウンドリーズに補助金15億ドル 国内生産拡大
Doina Chiacu
[ワシントン １９日 ロイター] - 米政府は１９日、米半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズの半導体生産拡大に１５億ドルの補助金を支給することを明らかにした。国内の供給網を強化する。
同社はニューヨーク州マルタに新たな半導体生産施設を建設するほか、同州マルタとバーモント州バーリントンの既存施設も拡張する。
補助金に加え１６億ドルの融資も利用可能。両州への投資総額は１２５億ドルになる可能性がある。
今回の補助金は半導体補助金法（ＣＨＩＰＳ・科学法）に基づくもの。１０年間で１万人以上の雇用が創出される見通し。
レモンド商務長官は会見で「グローバルファウンドリーズが新たな施設で生産する半導体は国家安全保障に不可欠な半導体だ」と述べた。
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2024/02/19 19:50
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インタビュー：内外でビール強化、Ｍ＆Ａも 株主と対話継続＝サッポロＨＤ社長
Ritsuko Shimizu Rocky Swift
［東京 １９日 ロイター］ - サッポロホールディングスの尾賀真城社長は１９日、ロイターのインタビューで、国内でビール回帰の流れが強まる中、内外のビール事業で「チャレンジャブルにやる」と強調、海外のＭ＆Ａ（合併・買収）も含めて強化していく考えを示した。筆頭株主となった３Ｄインベストメント・パートナーズとは対話を継続しているとした。
同社は１４日に発表した「中長期経営方針」で、ビールを含む酒類事業の成長投資を強化する方針を示した。尾賀社長は、２０１４年頃からビール強化を打ち出してきたなかで、ビール減税を含む酒税改正が行われ、ビールの立ち位置が変化してきたと指摘。「海外も含めてビール事業をもう少しチャレンジャブルにやることが考えられないかということを含めて議論し、われわれの立ち位置はよりビールに行くべきとの話をしてきた」と述べた。
人口問題などもあり、国内ビールの販売数量が大きく伸びることは考え難いなか、海外ビール事業は北米やアジアでのＭ＆Ａ（合併・買収）も積極的に考えていく。尾賀社長は「海外でも、基本はサッポロブランドを伸ばしていきたい」とし、ディストリビューション（流通）を含めて強化していきたいとした。
「中長期経営方針」では、酒類、食品飲料、不動産の集合体から酒類の成長による価値向上を実現する企業体へと変わることを打ち出した。
同社のビール事業と不動産事業については「われわれ独自の事業ポートフォリオと主張してきたが、１０年、２０年、３０年という将来を見据えた時に、今までと同じような立ち位置でやっていくべきかどうか」という問題意識を示し、「不動産や食品・飲料も、重要な事業の一部であることには変わりはない。ただ、ビールが今後１番で取り組む事業」と強調した。
中期経営方針では、不動産事業に関して「戦略パートナーからの資本導入等不動産の保有形態を多様化する」としている。尾賀社長は「具体策はこれから」と繰り返し「なるべく早くまとめて発表したい」と述べた。
すべての不動産は保有形態見直しの検討対象としながらも「顧客接点については今後とも大事にしていきたい」と述べ、恵比寿ガーデンプレイスなどは、顧客接点の場として位置づけられる可能性を示唆した。
２０２３年１２月期の事業利益１５６億円のうち、５８億円は不動産事業が占めていた。
中長期経営方針では、同社の課題は「低い資本収益性」と「業績へのコミットメントの弱さ」にあると指摘した。尾賀社長は「結果が出てこなかったことは事実。そこは強く意識をせざるを得ない」と述べ、ビール市場の縮小や新ジャンルや発泡酒といった低価格化という環境の問題が大きかったものの「それを跳ね返すだけのものが弱かった」と振り返った。
同社は、昨年９月に立ち上げた「戦略検討委員会」で中長期的なグループ価値向上のための経営方針を検討してきた。検討の過程では、資本市場関係者や有識者、社外取締役など延べ数十人に意見を求めたという。酒類事業の成長を実現する態勢へと移行し、２４年１２月期見通しで５．５％にとどまっている自己資本利益率（ＲＯＥ）は中長期的に１０％以上を目指す。
同社の経営改革を要求しているシンガポール拠点の３Ｄインベストメント・パートナーズは昨年１２月２５日現在で１６．１９％を保有する筆頭株主となっている。尾賀社長は、保有株式が２０％を超えてくるようなら理由の説明を求めたいとしながらも「３Ｄは経営そのものをやろうとはしておらず、われわれとしても冷静に受け止めている。株主として対話を続けている」と述べた。
３Ｄは、サッポロの酒類・食品飲料事業（コア事業）の低収益性は不動産賃貸収入による経営の甘えに起因すると指摘。企業価値向上を考える上で、真に不動産事業を保有すべきかは、徹底的な再検証が必要としていた。
これに対しサッポロは、２２年１１月に発表した２０２３年からの中期計画で不動産事業を「コア事業」と位置付け、収益力強化の対象としていた。サッポロは中計については、現状のまま進めるとする一方、中長期経営方針で、２０３０年頃をめどにしたあり方を示し、不動産は酒類事業に資する価値向上を進めるとした。
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2024/02/19 18:50
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トヨタ、来上期調達価格引き上げ 初の「人的投資」含め競争力向上
Maki Shiraki
［東京 １９日 ロイター］ - トヨタ自動車は２０２４年度上期（２４年４月―９月）の国内１次仕入先からの部材の調達価格について、２３年下期（２３年１０月ー２４年３月）から引き上げる。仕入先のエネルギー費・資材費の高騰分をトヨタが引き続き負担し、仕入先従業員の賃上げや職場環境の改善など「人への投資」も初めて考慮に入れた。同社の調達担当者が１９日、記者団に明らかにした。
国内の１次仕入先は約４００社。調達価格を引き上げることで仕入先の人手不足の解消や自動車産業全体の競争力向上につなげ、サプライチェーン（部品調達網）の維持を図る。例年実施してきた原価低減活動の調達価格への反映は、２３年度同様「ゼロまたは最小限」に抑える。
トヨタの調達担当者によると、来上期の調達価格引き上げは「競争力維持に必要な個社ごとの課題解消が前提」にあり、値上げ幅・率は「一律ではない」という。それぞれ経営上の課題や状況が違うため、１社ごとに個別に対応する。
併せて、１次仕入先に対し、コスト上昇への支援のほか、２次仕入先以降への取引適正化を改めて促す書面を９日に送付したことも明かした。「サプライチェーン全体への浸透」（調達担当者）を狙う。
トヨタは半期に一度、原価低減活動を踏まえて部品の調達価格を引き下げるなどの「価格改定」を仕入先に求めてきた。しかし、ここ数年は新型コロナウイルス禍や半導体不足の影響で車両生産計画をたびたび下方修正したことで仕入先の負担が大きくなっていた。２２年度上期からは、トヨタが仕入先のエネルギー費や資材費の高騰分も負担するなどし、仕入先の経営安定を最優先した取り組みを行っている。
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2024/02/19 18:33
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 149.97／150.00 1.0781／1.0785 161.71／161.72
ＮＹ午後５時 150.21／150.24 1.0774／1.0778 161.86／161.90
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル安／円高の１５０円ちょうど付近で推移している。史上最高値をいつ更新するか注目を集める日経平均が小幅安となったことで円安も限られた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 38470.38 -16.86 38473.41 38,281.70─38,555.84
ＴＯＰＩＸ 2639.69 +14.96 2625.32 2,623.93─2,639.86
プライム市場指数 1358.52 +7.70 1351.06 1,350.42─1,358.52
スタンダード市場指数 1241.41 +14.08 1229.31 1,229.20─1,241.55
グロース市場指数 956.42 +17.06 942.61 942.11─956.78
グロース250指数 765.49 +12.24 755.70 755.05─765.92
東証出来高(万株) 159574 東証売買代金(億円) 43545.63
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６円８６銭安の３万８４７０円３８銭と、３営業日ぶりに反落して取引を終えた。前週末の米国株式市場で、早期利下げ観測が後退したことから主要３株価指数が下落した流れを引き継いだ。個別では東京エレクトロンなどの指数寄与度の高い半導体関連株に売りが出た。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３日続伸し、バブル崩壊後の高値を連日で更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４５銘柄（７５％）、値下がりは３７４銘柄（２２％）、変わらずは３７銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.006
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００６％になった。前営業日（マイナス０．００６％）からは横ばい。「新積み期に入ったが、オファーが減少傾向である一方、ビッドサイドの調達ニーズは非常に強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.24 (+0.02)
安値─高値 146.15─146.29
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.725％ (変わらず)
安値─高値 0.730─0.720％
国債先物中心限月３月限は前営業日比２銭高の１４６円２４銭と小反発して取引を終えた。国内の材料が少なく、米国債市場も休場のため動意が乏しかった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．７２５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.37─0.27
3年物 0.46─0.36
4年物 0.55─0.45
5年物 0.63─0.53
7年物 0.80─0.70
10年物 1.02─0.92
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240219T091239+0000
2024/02/19 18:12
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中国新興ＥＶ小鵬、今年4000人採用へ ＡＩに4.8億ドル投資
[上海/北京 １９日 ロイター] - 中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、小鵬汽車は今年４０００人を新たに採用し、人工知能（ＡＩ）に大規模な投資を行う。何小鵬最高経営責任者（ＣＥＯ）が１８日、従業員向けメモで明らかにした。人材とＡＩへの投資により厳しい競争を勝ち抜くことを目指す。
小鵬には独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が出資している。従業員数は２０２２年末時点の１万５８２９人から２５％拡大する。
また運転支援機能ためのＡＩの研究・開発に３５億元（４億８６３６万ドル）を振り向ける。３年以内に新型車と新モデル合わせて約３０種類を投入する。
何氏はマクロ経済情勢が厳しい中、同業の多くは投資に消極的だが、小鵬にはチャンスになると指摘した。今年は中国メーカーの選別が始まる年になるとの見方を示した。
2024-02-19T074652Z_1_LYNXNPEK1I04V_RTROPTP_1_TESLA-CHINA-COMPETITION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240219:nRTROPT20240219074652LYNXNPEK1I04V 中国新興ＥＶ小鵬、今年4000人採用へ ＡＩに4.8億ドル投資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240219T074652+0000 20240219T074652+0000
2024/02/19 16:46
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シード、455万株の公募などで36億円調達 生産設備増強
Hitoshi Ishida
［東京 １９日 ロイター］ - シードは１９日、４５５万株の新株発行などで約３６億２１５０万円を調達すると発表した。公募による新株発行に合わせて、６８万２５００株を上限にオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。
調達資金は鴻巣研究所（埼玉県鴻巣市）に建設する新工場の建設資金や設備資金に充当する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240219T073546+0000
2024/02/19 16:35
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日経平均は小反落、米株安で ＴＯＰＩＸはバブル崩壊後高値
Mayu Sakoda
［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６円８６銭安の３万８４７０円３８銭と、３営業日ぶりに反落して取引を終えた。前週末の米国株式市場で、早期利下げ観測が後退したことから主要３株価指数が下落した流れを引き継いだ。個別では東京エレクトロンなどの指数寄与度の高い半導体関連株に売りが出た。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３日続伸し、バブル崩壊後の高値を連日で更新した。
日経平均は１３円安でスタート。その後プラス圏に浮上する場面がみられたが、再びマイナス圏に沈み、後場は小幅安水準でのもみ合いに終始した。１９日の米国市場はプレジデンツ・デー（大統領の日）に伴い休場となるため、積極的な売買は手控えられた。
ＴＯＰＩＸは０．５７％高の２６３９．６９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５７％高の１３５８．５２ポイント。プライム市場の売買代金は４兆３５４５億６３００万円だった。
東証３３業種では、銀行、水産・農林、卸売、証券など２６業種が値上がり。その他製品、電気機器、ゴム製品など７業種は値下がりだった。
みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジストは「ＡＩ（人工知能）の期待を背景に上昇していたハイテク株に一服感がみられる中、 ３月期末の配当取りを意識した買いがバリュー株を支えている」との見方を示した。決算発表が一巡し手掛かり材料に乏しい中、３月末まではＴＯＰＩＸが優勢な相場となりやすいという。
個別では、アドバンテスト、東京エレクトロン、リクルートホールディングスが下落し日経平均を押し下げた。任天堂は次世代ゲーム機の発売時期を巡る観測報道が嫌気され、５．８４％安となった。半面、ソフトバンクグループ、テルモは２％超高としっかり。三菱商事は４．８９％高と連日の上場来高値となった。
ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）による非公開化が報じられたスノーピークは、ストップ高比例配分となった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．６２％高の７６５．４９ポイントと、６日続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４５銘柄（７５％）、値下がりは３７４銘柄（２２％）、変わらずは３７銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 38470.38 -16.86 38473.41 38,281.70─38,555.84
ＴＯＰＩＸ 2639.69 +14.96 2625.32 2,623.93─2,639.86
プライム市場指数 1358.52 +7.70 1351.06 1,350.42─1,358.52
スタンダード市場指数 1241.41 +14.08 1229.31 1,229.20─1,241.55
グロース市場指数 956.42 +17.06 942.61 942.11─956.78
グロース250指数 765.49 +12.24 755.70 755.05─765.92
東証出来高(万株) 159574 東証売買代金(億円) 43545.63
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2024/02/19 15:24
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午後3時のドルは150円前後で売買交錯、日本株安で円売り見送り
Shinji Kitamura
［東京 １９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の終盤から小幅ドル安／円高の１５０円ちょうど付近で取引されている。史上最高値をいつ更新するか注目を集める日経平均がきょうは小幅安となったことで円安も限られた。
週明けのドルは、１４９円後半から１５０円前半の狭いレンジ内で一進一退が続いた。きょうは米国が休場でアジア時間から取引が限られ、主要通貨に大きな値動きは見られなかった。
市場では引き続き、日経平均が最高値をいつ更新するかが注目されている。日本株高は海外勢の為替ヘッジに伴う円売りを促す可能性がある一方、「最高値更新と相まって利益確定売りなどで急落すれば、市場心理がリスクオフムードへ一気に傾く可能性がある」（ＦＸ会社）と警戒する声もあった。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のＩＭＭ通貨先物非商業（投機）部門取組状況で、今月１３日時点の円売りポジションが１１万１５３６枚と、昨年１１月以来の高水準となったことも話題となった。
昨年１１月はドルが一時１５１．９２円まで上昇し、３４年ぶり円安水準が目前に迫った時期。その後、高水準に積み上がった円売りポジションが巻き戻される形で、ドルは１２月末に１４０円台へ大きく反落した。今回も「円は短期的に買い戻しが入りやすくなっている」（外銀アナリスト）可能性があるという。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 149.99／150.02 1.0780／1.0784 161.72／161.76
午前９時現在 150.14／150.16 1.0784／1.0785 161.90／161.94
ＮＹ午後５時 150.21／150.24 1.0774／1.0778 161.86／161.90
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2024/02/19 15:23
Reuters Japan Online Report Business News
Ｓ＆Ｐ５００の24年末目標、5200に引き上げ＝ゴールドマン
[１８日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは米主要株価指数Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPXの２０２４年末の目標を５２００に引き上げた。現在の水準を約４％上回る。構成企業の業績見通しが改善していることが理由。
従来の目標は５１００だった。米国のインフレ鈍化と早期利下げ観測を背景に、昨年１２月に４７００から引き上げていた。
ゴールドマンは１６日、Ｓ＆Ｐ５００構成企業が２４年に８％の増益を確保すると予想。米経済の見通し改善や超大型銘柄の利益率上昇を反映した。
ゴールドマンのリードストラテジスト、デービッド・コスティン氏は、世界経済の強い成長率と若干のドル安が企業の１株利益を下支えする見込みで、金利低下と原油安が多少の下押し要因になると予想。
巨大ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」をはじめとする超大型株の好業績が２４年にＳ＆Ｐ５００構成企業全体の利益を押し上げる見通しだとした。人工知能（ＡＩ）分野の成長や力強い消費が売上高や利益率の伸びを促進すると見込んだ。
2024-02-19T055758Z_1_LYNXNPEK1I03J_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240219:nRTROPT20240219055758LYNXNPEK1I03J Ｓ＆Ｐ５００の24年末目標、5200に引き上げ＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240219T055758+0000 20240219T055758+0000
2024/02/19 14:57
Reuters Japan Online Report Business News
米ジェットブルー、アイカーン氏投資会社から取締役2人迎え入れ
Rajesh Kumar Singh Kannaki Deka
[１６日 ロイター] - 米格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットブルー航空は、物言う投資家（アクティビスト）として知られるカール・アイカーン氏の会社から２人を取締役に指名することに合意した。委任状争奪戦は回避された。
アイカーン氏は、ジェットブルーにどのような戦略を望んでいるかは明らかにしていない。同氏は１２日、ジェットブルー航空の株式９．９１％を保有していることを開示資料で明らかにした。
ジェットブルーは１６日、アイカーン・エンタープライゼズ（ＩＥＰ）のゼネラルカウンセル、ジェシー・リン氏と、アイカーン・キャピタルのポートフォリオマネジャーであるスティーブン・ミラー氏が取締役会に加わると発表した。
アイカーン氏は「ジェットブルーの取締役会およびリーダーシップチームとの建設的な話し合いに感謝する」と述べた。
ジェットブルーは持続的な黒字回復に苦戦しており、過去２年間で株価がほぼ半減している。
2024-02-19T031135Z_1_LYNXNPEK1I026_RTROPTP_1_SPIRIT-AIRLINES-M-A-JETBLUE-AIRWAYS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240219:nRTROPT20240219031135LYNXNPEK1I026 米ジェットブルー、アイカーン氏投資会社から取締役2人迎え入れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240219T031135+0000 20240219T031135+0000
2024/02/19 12:11
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は反落、ハイテク株安が押し下げ
［東京 １９日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２１円６５銭安の３万８３６５円５９銭と、反落した。前週末の米市場で、早期利下げ観測が後退したことから米金利が上昇した流れを受けて、半導体関連などハイテク銘柄に売りが出た。
日経平均は前営業日比１３円安と小幅安でスタート。寄り付き後は方向感のない値動きとなり、前営業日終値を挟んで一進一退となった。ただ、ハイテク株の下げが大きくなると下げ幅が拡大し、一時２０５円安の３万８２８１円７０銭で安値を付けた。一方、個別材料を手掛かりにした物色もみられ、相場を支えた。
市場では「先週の日経平均の上昇スピードが速かった分、やや過熱感も意識され、きょうは売りが優勢となっているようだ」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントのチーフファンドマネジャー・石金淳氏）との見方が聞かれた。石金氏は「日本株のファンダメンタルズが悪化したわけではいので、日柄調整の後は再び史上最高値をトライする動きとなりそうだ」とみている。
ただ、「企業の決算発表が一巡し足元では新規材料が乏しくなる中、ここから買い上がっていくのは難しいかもしれない」（国内証券・ストラテジスト）との指摘も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．１４％高の２６２８．３１ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆３８７２億９２００万円だった。東証３３業種では、水産・農林、卸売、鉱業など２２業種が値上がり。その他製品、ゴム製品、電気機器など１１業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテスト、リクルートホールディングスが値下がりし、３銘柄で日経平均を１３７円ほど押し下げた。任天堂も６％超安と大幅下落。
指数寄与度の大きいソフトバンクグループは１％超高、ファーストリテイリングは小幅高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０８３銘柄（６５％）に対し、値下がりが５３４銘柄（３２％）、変わらずが３８銘柄（２％）だった。
2024-02-19T030343Z_1_LYNXNPEK1I021_RTROPTP_1_MARKETS-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240219:nRTROPT20240219030343LYNXNPEK1I021 午前の日経平均は反落、ハイテク株安が押し下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240219T030343+0000 20240219T030343+0000
2024/02/19 12:03
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独ルフトハンザ、20─21日に地上職員がスト 主要7都市で
[ベルリン １８日 ロイター] - ドイツ航空大手ルフトハンザ [LHAG.DE]の地上職員は賃上げを求め、現地時間２０日午前４時（日本時間同日正午）から２１日午前７時１０分まで、時限ストを行う。統一サービス産業労組が１８日発表した。
フランクフルト、ミュンヘン、ハンブルク、ベルリン、デュッセルドルフ、ケルン、シュツットガルトの７都市の空港が、ストの影響を受ける。
ルフトハンザの人事担当役員のミヒャエル・ニゲマン氏は、労使交渉で会社側が「思い切った」提案をしたものの、労組がこれを受け入れず、ストに至ったことは残念だとコメントした。
ドイツでは運輸部門で全国ストが相次いでいる。
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2024/02/19 11:50
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米ＥＶフィスカー、ＮＹ証取が上場廃止警告 株価1ドル割れ続き
Zaheer Kachwala
[１６日 ロイター] - 米新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのフィスカーは１６日、３０営業日連続で株価終値平均が１ドルを割り込んだことを受け、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）から規則違反通知を受け取ったと明らかにした。
ＮＹＳＥの規則に従わない場合、上場廃止となる可能性がある。企業は通常、株式併合などを実施することで最低株価規制を順守する。
同社は規則順守まで半年の猶予があり、直ちに上場廃止になることはないと説明した。
これとは別に、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は同日、同社のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「オーシャン」約４０００台について、運転手の意図しない車両の動きがあったとの報告を受けて予備調査を開始したと明らかにした。
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2024/02/19 11:46
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女川原発2号機の再稼働9月頃に、6月の安全対策完了目指す＝東北電
Atsuko Aoyama
［東京 １９日 ロイター］ - 東北電力は１９日、女川原子力発電所２号機の再稼働時期について、９月頃を想定していると発表した。安全対策工事の完了は６月を目指すとしている。
東北電は１月に、２月を目指していた安全対策工事の完了時期が数カ月程度遅れるとの見通しを発表。これに伴い、再稼働が後ずれすると明らかにしていた。
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2024/02/19 11:21
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中国株続伸で始まる、旧正月の大型連休明け 国内消費好調で
[上海 １９日 ロイター] - 春節（旧正月）連休明け１９日の中国株式市場は続伸して始まった。連休中の消費の好調を示すデータを手掛かりに、観光や映画関連株に買いが先行している。
先週の香港株や中国企業の米上場株が堅調に推移したことも好感されている。投資家の中には中国政府が近くさらなる景気・市場対策を打ち出すと期待する向きもある。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は０．８％高で寄り付き、上海総合指数が０．７％上昇。
中国文化観光省が１８日公表したデータによると、春節の大型連休（１０─１７日）の国内観光収入は前年比４７．３％増加。また、連休８日間の映画興行収入は８０億元（１１億１０００万ドル）を超え、過去最高を記録した。
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2024/02/19 11:16
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シンガポール、再生航空燃料の使用義務付け 26年から出発便に
[シンガポール １９日 ロイター] - シンガポールのチー・ホンタット運輸相は１９日、２０２６年から同国を出発する全ての航空機に再生航空燃料（ＳＡＦ）の使用を義務付ける計画だと明らかにした。
２６年以降はＳＡＦ使用率の目標を１％に設定し、３０年までに３─５％に引き上げる計画。２０日に開幕する「シンガポール・エアショー」を前に開かれた航空業界のイベントで語った。
シンガポール民間航空局（ＣＡＡＳ）は声明で、ＳＡＦへの切り替えが５０年の温暖化ガス排出実質ゼロ目標の達成に必要な削減量の約６５％に貢献する見込みだとした。
ＳＡＦは現在、ジェット燃料市場の０．２％を占めるにとどまっている。
航空業界はこの割合が脱炭素目標達成への取り組みに伴い５０年までに６５％に到達すると想定しているが、これには１兆４５００億─３兆２０００億ドルの設備投資が必要だと試算している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240219T020655+0000
2024/02/19 11:06
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米モンデリーズがロシア事業再編、株主から撤退要求や不買運動も
Jessica DiNapoli
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - ビスケット菓子の「オレオ」で知られる米モンデリーズ・インターナショナルが、欧州部門再編の一環としてロシアに新たなゼネラルマネジャーを起用したことが、幹部の従業員宛てメモをロイターが確認して分かった。
ロシアのウクライナ侵攻後、モンデリーズはロシア事業の縮小を打ち出したが、３カ所の工場を稼働させ、製品販売を続けている。
モンデリーズは、同社が提供しているのは市民への生活品に過ぎず、事業を停止すれば戦争への発言権などない多くの家庭への食品供給を断つことになると主張している。
一方、株主やアクティビスト（物言う投資家）らはモンデリーズにロシアからの全面撤退を要求。昨年にはウクライナ側が同社をロシアに手を貸す企業の一つと名指すると、北欧諸国では不買運動も広がった。
こうした中でモンデリーズの欧州部門バイスプレジデント、ビンス・グルーバー氏は従業員宛てのメモで、ロシア事業を統括するゼネラルマネジャーとして現地の人物を就任させ、独立採算組織として運営を委ねる方針を明らかにした。
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2024/02/19 10:58
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豪ウエストパック銀、10─12月期は減益 金融緩和見込む
Echha Jain
[１９日 ロイター] - オーストラリアの大手行ウエストパック銀行は１９日、豪金融政策が来年にかけて現在より緩和的になるとの見方を示した。
第１・四半期（２０２３年１２月終了）決算は純利益（未監査）が１５億豪ドル（９億７８６０万米ドル）となり、２３年度下期の四半期平均から６％減少した。
ピーター・キング最高経営責任者（ＣＥＯ）は「景気減速がインフレ圧力緩和と相まって、金融政策が来年にかけて制限的でなくなる余地がある」と述べた。
第１・四半期のコア純金利マージン（ＮＩＭ）は１．８０％で、２３年下期から４ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。
スモーリング・ストックブローキングのマネジングディレクター、ブラッド・スモーリング氏は「不動産セクターに対する大規模エクスポージャーと急激な金利上昇による影響が出始めている」と指摘。「利下げが行わなければ、ウエストパックなど国内銀行にとって大きな問題になる」との見方を示した。
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2024/02/19 10:34
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米、排ガス規制案の一部修正 業界反発受けＥＶ移行より緩やかに
David Shepardson
[ワシントン １８日 ロイター] - 米政府は、２０２７─３２年に乗用車などの排ガス規制を強化し、電気自動車（ＥＶ）の普及を加速させる計画について、３０年までを対象に年間の排ガス削減基準を従来案より緩和する見通しであることが、２人の関係筋の話で１８日に分かった。
米環境保護局（ＥＰＡ）は昨年４月、乗用車とトラックの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３２年までに２６年比で平均５６％減らすよう義務付ける規則案を公表。この規則に基づけば、新車販売に占めるＥＶの割合は３０年までに６０％、３２年までに６７％に高まると試算されている。
しかし、ＥＰＡは当初案に変更を加えた上で来月にも最終規制を公表する見込みで、年間の排出基準を緩めるのに伴い３０年の新車販売にＥＶが占める割合は６０％を下回る想定になるという。
全米自動車労組（ＵＡＷ）は規制強化のペースを緩め、より長い期間の目標を設定するよう訴えてきた。
自動車大手が加盟する米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）もＥＰＡの規制案が達成不能だとし、３０年の新車販売に占めるＥＶなどの割合が４０─５０％になる規則の採用を求めてきた、
米紙ニューヨーク・タイムズは、ＥＰＡの修正案が３０─３２年の要件を強化する内容と伝えた。
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2024/02/19 10:32
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独ＶＷ、メキシコに10億ドル追加投資 中部の工場でＥＶ生産拡大
[メキシコ市 １６日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンは１６日、メキシコに約１０億ドルを投資すると発表した。電気自動車（ＥＶ）事業を中部プエブラ州の工場で拡大するための追加投資となる。
生産の詳細などは明らかにしなかった。
直近では２０２２年に７億６３５０万ドルの投資計画を発表していた。塗装施設の新設と、新生産ラインの稼働が目的だった。 プエブラの工場は同社で最大規模。
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2024/02/19 10:08
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仏、24年成長率見通し1％に引き下げ 歳出削減へ
Elizabeth Pineau Geert De Clercq
[パリ １８日 ロイター] - ルメール仏財務相は、２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の見通しを、これまでの１．４％から１％に引き下げたことを明らかにした。
仏テレビ局ＴＦ１とのインタビューで「プラス成長の予想は維持するものの、新たな地政学的背景を考慮した」と説明。下方修正の理由として、ウクライナとガザの戦争、紅海における海上輸送の問題、主要貿易相手である中国とドイツの景気減速により見通しが悪化したとした。
また、全ての省庁で歳出を減らし、国家支出を１００億ユーロ（１０８億ドル）削減すると表明した。増税や国民への社会保障費の削減は行わないとする一方、全ての省庁が歳出削減に貢献すると強調。「今後数日のうちに、国家支出１００億ユーロを直ちに削減する」とした。
ルメール氏は、２４年の国家財政赤字を対ＧＤＰ比４．４％に削減するという目標について達成できるよう取り組みを進めると述べた。
２３年の経済成長率は０．９％。２２年は２．５％、２１年は新型コロナウイルス禍の反動もあって６．４％だった。
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2024/02/19 09:23
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日経平均は小反落で寄り付く、米株安を嫌気 押し目買い支えに一進一退
［東京 １９日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３円８３銭安の３万８４７３円４１銭と、小幅に反落してスタートした。前週末の米国市場で予想を上回る卸売物価指数（ＰＰＩ）を受けて、早期利下げへの思惑が後退して株安になっており、嫌気する動きが先行した。
下値では出遅れた投資家の押し目買いが支えになるとみられている。寄り付き後は、小幅にプラスに転じる場面もある。
主力株はトヨタ自動車が横ばいの一方、ソニーグループは小安い。半導体関連は東京エレクトロンなど総じて弱い。指数寄与度の高いファーストリテイリングは横ばい。ソフトバンクグループはしっかり。
2024-02-19T001525Z_1_LYNXNPEK1I009_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240219:nRTROPT20240219001525LYNXNPEK1I009 日経平均は小反落で寄り付く、米株安を嫌気 押し目買い支えに一進一退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240219T001525+0000 20240219T001525+0000
2024/02/19 09:15
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12月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比＋2.7％＝内閣府
［東京 １９日 ロイター］ - 内閣府が１９日に発表した１２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．７％増となった。２カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では前月比２．５％増と予想されており、結果はこれを上回った。
前年比では０．７％減だった。
１０─１２月機械受注実績は前期比１％減少。先行き１─３月の見通しは前期比４．６％増。
内閣府は、機械受注の判断を「足踏みがみられる」で据え置いた。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
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2024/02/19 09:01
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インフレ圧力なお強い、利下げまだ先＝英中銀チーフエコノミスト
Howard Schneider David Milliken
[ワシントン １６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）チーフエコノミストのヒュー・ピル氏は１６日、インフレ率が中銀の目標である２％まで低下し、その水準を維持するかどうかという点について、今のところは「極めて控えめで暫定的な証拠」しかないと述べた。物価上昇圧力はなお強いと説明した。
全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が主催したパネルディスカッションで「インフレの持続的な鈍化を確信するには、あと数カ月は待たなければならないと思う」と述べた。
英中銀は今月の会合で、政策金利を約１６年ぶりの高水準である５．２５％に据え置いた。決定は全会一致ではなく、利上げや利下げに票を投じる委員もいたが、ピル氏は据え置きに賛成した。
ピル氏は、経済が低迷しているにもかかわらず、賃金上昇率とサービス価格インフレ率は新型コロナウイルス禍前の水準をはるかに上回っていると指摘。英国のインフレ見通しは米国ほど良好ではないとした。
「私が説明したデータに基づけば、政策金利を（引き下げる）動きが可能になるのは、まだ先のことになると考えている」と語った。
2024-02-18T234528Z_1_LYNXNPEK1H0A3_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-PILL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240218:nRTROPT20240218234528LYNXNPEK1H0A3 インフレ圧力なお強い、利下げまだ先＝英中銀チーフエコノミスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240218T234528+0000 20240218T234528+0000
2024/02/19 08:45
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ＦＲＢの利下げ急がない方針、1月ＰＰＩが改めて正当化
［１６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示唆している利下げ開始を急がない方針を改めて正当化する材料が１６日に登場した。
この日発表された１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は、変動の大きい食品・エネルギーを除くコアベースの前月比上昇率が０．５％と予想を超えたため、今月末に明らかになる１月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数を上振れさせ、ＦＲＢの様子見期間がより長くなる公算が大きい、とエコノミストはみている。ＰＣＥ物価指数は、ＦＲＢが政策運営で重視している物価指標だ。
シティのアナリストチームは、コアＰＣＥ物価指数上昇率が６カ月ベースで従来の１．９％から２．４％に跳ね上がると試算し、「問題化する」事態だと指摘。「われわれは最初の利下げが６月になるとの予想を維持しており、より高い金利がより長く続くことで景気後退の蓋然性は高止まりする」と述べた。
１月はＰＰＩだけでなく、消費者物価指数（ＣＰＩ）も予想を上回る伸びとなり、ＦＲＢのインフレとの戦いが終わるにはまだしばらく時間がかかることがうかがえる。
ＦＲＢは、物価安定が持続するもっと多くの証拠を得るまで、利下げを先送りしたいとの考えを発信している。
１６日時点で金利先物が見込むＦＲＢの利下げ開始時期はなお６月だが、その確率はＰＰＩ発表前の７５％から約６５％に低下した。年内の想定利下げ回数は４回、年末の政策金利水準は４．２５―４．５％となっている。
ＦＲＢが昨年１２月に公表した政策担当者の見通しでは、今年の利下げは最低３回だった。最新の見通しは来月１９―２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の後に明らかにされる。
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2024/02/19 08:43
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中国の旧正月連休、国内観光収入47％増 コロナ前水準上回る
[北京 １８日 ロイター] - 中国文化観光省が１８日公表したデータによると、春節（旧正月）に伴う大型連休（１０─１７日）の国内観光収入は６３２７億元（８７９億６０００万ドル）だった。前年比４７．３％増加し、新型コロナウイルス前の１９年の水準を上回った。
春節は中国の主な大型連休で、帰省や旅行需要が増える。今年の連休は１９年より１日長い８日間だった。
連休中の国内旅行数は前年比３４．３％増の４億７４００万回だった。１９年の春節連休と比較すると、観光収入は７．７％、旅行数は１９％、それぞれ増加した。
文化観光省は旅行１回当たりの観光支出を公表していないが、ロイター算出によると平均１３３５元で、１９年の１４７５元を９．５％下回った。
ゴールドマン・サックスのアナリストは今回のデータについて、直近の年末年始や昨年１０月の国慶節連休からは改善したが、１人当たりの支出は減少しており、コロナ禍前の水準を依然下回っているとし、「消費のダウングレードがまだ広範囲で見られる」と指摘した。
出入国管理当局によると、連休中の出入国者数は約１３５２万人で、前年の２．８倍を記録し、１９年の水準の９０％まで回復した。
映画観賞も人気の娯楽で、連休８日間の興行収入は８０億元（１１億１０００万ドル）を超え、過去最高を記録した。
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2024/02/19 07:24
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ＥＵ、アップルに5億ユーロの制裁金へ 音楽配信市場巡り＝ＦＴ
[１８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は米アップルがＥＵ競争法に違反したとして約５億ユーロ（５億３９００万ドル）の制裁金を科す見通し。英紙フィナンシャル・タイムズが１８日、関係筋の話として報じた。３月上旬にも発表される見込みという。
ＥＵの欧州委員会は昨年、アップルが自社のアプリストア「アップストア」で開発者がユーザーに他の購入方法を知らせることを妨げる規定を設け、音楽配信市場の競争をゆがめているとしていた。
欧州委とアップルは報道についてコメントを控えた。
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2024/02/19 07:13
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エヌビディア決算、ＡＩ相場持続の鍵握る＝今週の米株式市場
David Randall Saqib Iqbal Ahmed
[ニューヨーク １６日 ロイター] - ２月１９日から週の米国株式市場は、半導体大手エヌビディアの２１日の決算発表が最大の注目材料で、同社を含むＡＩ（人工知能）関連株への期待が先行する楽観相場の持続性が試される見通し。
ＡＩ用半導体が好調なエヌビディアは年初から４６％超急騰し、時価総額は５７００億ドル増えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種の年初来の上昇率の４分の１強に同社が寄与している。
トゥルイスト・アドバイザリー・サービシズのチーフ市場ストラテジスト、キース・ラーナー氏は「今年の市場が好調だと言われるのはハイテクが好調という意味で、エヌビディアがその中核を担っている」と指摘。「ＡＩを巡る楽観論が決算で裏付けされなければすぐに反響を呼び、投資家心理の重しになるだろう」と述べた。
エヌビディアの四半期決算に関してＬＳＥＧがまとめた３３人のアナリストの平均予想は、１株利益が４．５６ドルで、売上高は前年同期の６０億５０００万ドルから２０３億７８００万ドルに増加すると見込まれている。
無論、市場参加者はエヌビディアの株価が決算発表後に大きく動くと想定。オプション分析を手掛けるＯＲＡＴＳのデータに基づくと、市場が織り込むエヌビディア株の決算発表後の変動率は上下いずれかの方向に１１％程度となっている。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、トム・ヘインリン氏はエヌビディアの見通しに新たに前向きな変化があれば、ＡＩに対する楽観的見方が強まり、エヌビディアを含む巨大ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」に集中してきた上昇相場がさらに持続する可能性があると予想した。
一方、さほど芳しくない決算内容となれば投資家が利益確定の好機と見なす可能性がある。
ガベリ・ファンドのリサーチアナリストは、エヌビディアに対する投資家の熱狂度が非常に高いため、同社の業績が予想を上回らずに単に一致するだけであれば株価が少なくとも１０％下落する可能性があるとみている。
同アナリストは、アマゾンやマイクロソフトなどの顧客がエヌビディア製チップに依存するクラウド事業への設備投資を増やしていることから、エヌビディアに強気の見方を崩していない。
2024-02-18T081532Z_1_LYNXNPEK1H02D_RTROPTP_1_USA-BANKS-CRT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240218:nRTROPT20240218081532LYNXNPEK1H02D エヌビディア決算、ＡＩ相場持続の鍵握る＝今週の米株式市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240218T081532+0000 20240218T081532+0000
2024/02/18 17:15
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中国人民銀、中期流動性実質10億元供給 金利は据え置き
[上海/シンガポール １８日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１８日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて期日到来分を上回る資金を供給した。金利は市場の予想通り２．５０％に据え置いた。
１年物ＭＬＦを通じて一部の金融機関に５０００億元（６９５億１０００万ドル）を供給。今月は４９９０億元相当のＭＬＦ融資が期限を迎えることになっており、差し引き１０億元を供給した。
人民銀は声明でこの日の金融調節について「合理的に潤沢な銀行システムの流動性を維持する」ためと説明した。
ロイター調査では３１人中２２人が１年物ＭＬＦ金利の据え置きを予想していた。
市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期の予想が３月から年央以降に後ずれしており、これに伴い中国当局も追加刺激策を先送りするとの見方が出ている。
それでも野村のチーフ中国エコノミスト、陸挺氏は、人民銀が第１・四半期と第２・四半期に計２回、オペ金利（リバースレポ金利）とＭＬＦ金利をそれぞれ１５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げるとの予想を示した。
人民銀が発行する金融時報は市場関係者の見方として、数日内に最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）が引き下げられる可能性があり、５年物の引き下げ確率が高いと報じた。
2024-02-18T075540Z_1_LYNXNPEK1H029_RTROPTP_1_CHINA-PROBE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240218:nRTROPT20240218075540LYNXNPEK1H029 中国人民銀、中期流動性実質10億元供給 金利は据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240218T075540+0000 20240218T075540+0000
2024/02/18 16:55
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アングル：「倹約は美徳」のドイツで拡大する後払い決済サービス
Maria Martinez
［ベルリン １３日 ロイター］ - ３年前、研修生として働いていた１８歳のキラ・ジーワートさんは、自由に使えるお金をそれほど持っていなかった。たまにはぜいたくをして新しい服を買いたいと思った時に頼ったのは、このところドイツで利用者が増加している短期のオンラインクレジット制度だった。
ジーワートさんは、「クラーナ」というアプリを使ってパンツとトップスを購入した。３０日後の一括払いか、無利子で３回分割の月払いにするという選択肢がある。初回の注文額は１２０ユーロ（約１万９３００円）だったが、支払い義務があるのは返品していない分だけだ。
ドイツでは伝統的に倹約が美徳とされてきただけに、こうした買い物は、両親の世代から見れば隔世の感のあるトレンドの１つだ。
ジーワートさんも「両親の考え方は私とはまったく違っている」と話す。「親たちは、その場で払えるものしか買わないし、たぶん借金を背負うリスクも避けたいと考えている」
「でも私たちの世代では、こういうクレジットの話題はもう秘密でも何でもない」とジーワートさんは続ける。
若い世代を中心に、アプリ経由その他の方式による１０００ユーロ未満のローンを利用するドイツ国民は多い。インフレによりやりくりは厳しくなっているが、雇用が安定しているため、返済は問題なかろうという感覚があるからだ。
ベレンベルクのチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は「これは長期的なトレンドだ。長い目で見れば、ドイツの消費者ももっと普通に、他の欧州国民のようになっていくだろう」
こうした手軽なローン制度は、与信残高全体から見ればごく一部にすぎないが、欧州最大の経済大国ドイツでは消費の追い風になるかもしれない。ドイツの輸出主導型モデルが、グローバル需要の減退という課題に直面しているからだ。
フィッチ・レーティングスの経済担当チームでシニアディレクターを務めるチャールズ・セビル氏は「ドイツでは貯蓄率が低下し、消費性向の上昇が始まると想定している」と語る。「これが２０２４年の非常に小幅な景気回復のけん引役となるだろう」
ドイツの家計貯蓄率は欧州一だ。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）の２０２２年のデータによれば、平均で世帯収入の２０％近くが貯蓄に回っており、ＥＵの平均である１２．７％を大幅に上回る。ドイツではクレジットカードの人気が低く、過去１２カ月間でクレジットカードを利用した国民は、フランスでは全体の６０％だが、ドイツでは２９％にすぎない。
だが、平均インフレ率が７．９％に達した２０２２年、ドイツでは分割払い契約が急増した。信用情報を扱う企業ＳＣＨＵＦＡによれば、成約件数は９１０万件以上、前年比で３０％の増加となった。
９１０万件の分割払い契約のうち、４２％に当たる３８０万件以上が１０００ユーロ以下の金額だった。２０─３９歳の年代では、こうした少額融資が契約の５０％以上を占める。
ＳＣＨＵＦＡで企業の社会的責任（ＣＳＲ）部門を率いるカイ・フリードリッヒ・ドナウ氏は、「特に若い人を中心に、少額をローンで調達する人が増えている」と語る。
「１８歳から１９歳の人の場合、最初のうちはローンの金額は比較的小さい。だが就職して定収を得るようになると、利用額は大幅に増える」とドナウ氏は指摘する。
国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによれば、ＥＵ諸国の中でもドイツ、フィンランド、オランダで特に人気が高いのが、後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）という仕組みだ。ドイツの小売企業のうち４社に１社は、オンラインでこのオプションを提供している。
クラーナのドイツ事業部を率いるニコル・デフレン氏は、エンドユーザーに負担をかけないディーラーファイナンス型の短期ローンを提供するクラーナにとって、ビジネスモデルの柱となるのは、こうしたＢＮＰＬ利用者だと話す。
この仕組みを特に支持しているのが、年代としては両極に位置する２つの世代、つまり「Ｚ世代」と呼ばれる１９９６年以降に生まれた若者と、第２次世界大戦後の２０年間に生まれた高齢のベビーブーム世代だ。
「従来のローンと比較した場合のＢＮＰＬ方式の主な長所は、このローンが特定の購入にひも付けられており、エンドユーザーにとって、ふと気づけば債務が累積していたという状況を防げる点だ」とデフレン氏は言う。
＜粗食に耐える必要なし＞
ドイツでは年齢のより高い層は、収入に応じた生活を送るべきという信念があり、ドイツの戦後復興を支えた倹約精神を懐かしむ。
だが若い世代はそうした考えにあまり縛られず、景気減速にもかかわらず雇用市場がしっかりしていることで楽観的になっている。
「失業してもすぐに次の仕事が見つかると思えるなら、収入もずっと途絶えるわけではなく、一時的な減収だということになる」と語るのは、ベルリンのフンボルト大学で経済学を教えるマイケル・ブルダ教授。
「若くて学歴もあり、明るい未来が見えているなら、いま粗食に耐える必要はない。多少は借金してもいいだろう」とブルダ教授はロイターに語った。
さらにクラーナのデフレン氏は、ドイツの利用者は引き続き慎重で、自分の返済能力に見合ったものだけを購入していると指摘する。
「３回払いのようなオプションが非常に好まれているのは、たとえば３カ月だけとか、多少は返済を分割することはできても、リボ払いやクレジットカードのように何カ月、何年も債務を引きずることがないからだ」とデフレン氏は言う。
ローンの完済率を見ても、ドイツの数字は高い。ＳＣＨＵＦＡによれば、分割払い方式のローンの完済率は２０２２年で９７．９％に達した。
（翻訳：エァクレーレン）
2024-02-18T232937Z_2_LYNXNPEK1E04K_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240217:nRTROPT20240217225129LYNXNPEK1E04K アングル：「倹約は美徳」のドイツで拡大する後払い決済サービス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240217T225129+0000 20240217T225129+0000
2024/02/18 07:51