米、排ガス規制案の一部修正　業界反発受けＥＶ移行より緩やかに

David Shepardson

[ワシントン １８日 ロイター] - 米政府は、２０２７─３２年に乗用車などの排ガス規制を強化し、電気自動車（ＥＶ）の普及を加速させる計画について、３０年までを対象に年間の排ガス削減基準を従来案より緩和する見通しであることが、２人の関係筋の話で１８日に分かった。

米環境保護局（ＥＰＡ）は昨年４月、乗用車とトラックの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３２年までに２６年比で平均５６％減らすよう義務付ける規則案を公表。この規則に基づけば、新車販売に占めるＥＶの割合は３０年までに６０％、３２年までに６７％に高まると試算されている。

しかし、ＥＰＡは当初案に変更を加えた上で来月にも最終規制を公表する見込みで、年間の排出基準を緩めるのに伴い３０年の新車販売にＥＶが占める割合は６０％を下回る想定になるという。

全米自動車労組（ＵＡＷ）は規制強化のペースを緩め、より長い期間の目標を設定するよう訴えてきた。

自動車大手が加盟する米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）もＥＰＡの規制案が達成不能だとし、３０年の新車販売に占めるＥＶなどの割合が４０─５０％になる規則の採用を求めてきた、

米紙ニューヨーク・タイムズは、ＥＰＡの修正案が３０─３２年の要件を強化する内容と伝えた。