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ＮＹ市場サマリー（16日）ドル伸び悩み、株下落 早期利下げ観測後退で
＜為替＞ 予想を上回る米卸売物価指数（ＰＰＩ）を受け米早期利下げ期待が後退したものの、米経済の力強さが懸念され、ドルが伸び悩んだ。
ドル指数は０．０１％高の１０４．２６。週間では約０．１２％高と５週連続で上昇する見込み。
１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）で０．３％上昇となった。伸び率はロイターがまとめた市場予想の０．１％を上回り、２０２３年８月以来５カ月ぶりの大きさとなった。
ただ、１５日発表の１月小売売上高（季節調整済み）は前月比０．８％減と、個人消費の勢いが失速している兆候を示唆した。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツ（トロント）の北米外為戦略責任者、ビパン・ライ氏は「外為市場は、米経済の実質的な活動に関して、まだ若干の疑問符が残っているという事実に注目する傾向がある」と指摘。ドルの上げ幅縮小は「やや奇妙な反応」とし、米国の３連休を控えたポジション調整だった可能性があるとした。
来週１９日はプレジデンツ・デーで米市場は休場となる。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、３月の利下げ確率は１０．５％、５月の利下げ確率は３３．７％。年初は３月の利下げ確率は７９％だった。
マネーコープの北米ストラクチャード商品部門責任者、ユージン・エプスタイン氏は、米労働市場の強さ、予想を上回る経済成長、インフレ統計はドルが現状よりも上昇する可能性があることを示していると言及。「ドルは横ばいか、ゆっくりと上昇するシナリオの可能性が高いとみている」とした。
ユーロ／ドルは０．０４％高の１．０７７５ドル。円は０．２２％安の１ドル＝１５０．２３円となった。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。１月の卸売物価指数が予想以上に上昇し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期の予想が後ずれした。
労働省がこの日に発表した１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）で０．３％上昇。伸び率は市場予想の０．１％を上回り、２０２３年８月以来５カ月ぶりの大きさとなった。
１３日に発表された１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比３．１％上昇。伸びは前月からは鈍化したものの、市場予想の２．９％を上回った。
こうした中、市場では利下げ時期の予想が後ずれし、ＣＭＥフェドウオッチによると、６月に少なくとも０．２５％ポイントの利下げが実施される確率は７２．７％と、前日の８１．６％から低下した。
ＦＲＢ当局者の間では、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁がインフレ率は「目覚ましい」進展を見せているものの、安定した物価を確保するためには「まだやるべきことがある」述べたほか、アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレ圧力が実際に低下していると納得するには一段のデータが必要になると指摘。共に利下げを決定するまで忍耐強く待つ用意があると示唆した。
１０年債利回りは５．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．２９３％。一時は４．３３％まで上げた。
３０年債利回りは２．７ｂｐ上昇の４．４４８２％。
２年債利回りは８．６ｂｐ上昇の４．６５４４％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３６．７４ｂｐ。前日はマイナス３４．６３ｂｐだった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 下落して取引を終えた。予想を上回る米卸売物価指数（ＰＰＩ）を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げへの期待が後退した。主要３株価指数の中ではナスダック総合が最も下げた。
米労働省が１６日発表した１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）で０．３％上昇となった。伸び率はロイターがまとめた市場予想の０．１％を上回り、２０２３年８月以来５カ月ぶりの大きさとなった。
主要３指数は週間で６週間ぶりの下げとなった。
ＢＭＯファミリーオフィスの最高投資責任者（ＣＩＯ）キャロル・シュライフ氏は「今週のインフレ統計を受け、ＦＲＢは少なくとも夏季までは政策金利を据え置く」と述べた。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１６日、インフレ圧力が実際に低下していると納得するには一段のデータが必要になると述べると同時に、向こう数カ月のある時点での利下げ実施を排除しない姿勢を示した。
また、 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１６日、米国のインフレ率は「目覚ましい」進展を見せているが、安定した物価を確保するためには「まだやるべきことがある」とし、利下げのタイミングではないことを示唆した。
大半の大型株が下落。メタ・プラットフォームズが２．２％値下がりし、Ｓ＆Ｐ通信サービスは１．５６％安となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種が終値で５０００の大台を上回ったは今年４回目となった。
個別銘柄では、半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズは６．４％上昇。第２・四半期（２─４月）の売上高が６５億ドル（プラスマイナス４億ドル）になるとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）向け半導体の強い需要やパソコン（ＰＣ）市場の回復を背景に市場予想を上回った。
建材サプライヤーのバルカン・マテリアルズも５．２％高。通期増益見通しを受けた。Ｓ＆Ｐ素材の上昇を支援した。
動画配信機器のロク（Ｒｏｋｕ）は２３．８％急落。第１・四半期の赤字見通しが嫌気された。
暗号資産（仮想通貨）交換所大手の米コインベース・グローバルは８．８％上昇。１５日発表した２０２３年第４・四半期決算は、純損益が前年同期の５億５７００万ドルの赤字から、２億７３４０万ドルの黒字に転じた。四半期ベースの黒字は２１年以来。
料理宅配アプリのドアダッシュは８．１％下げた。人件費の上昇により四半期利益率が予想を下回るとの見通しを示した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．７対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１１１億８０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億５０００万株。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米国の３連休を前に持ち高調整の買い戻しが優勢となり、続伸した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比９．２０ドル（０．４６％）高の１オンス＝２０２４．１０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 中東情勢を巡る地政学リスクの高まりを背景に買い進まれ、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値（終値に相当）は前日比１．１６ドル（１．４９％）高の１バレル＝７９．１９ドル。前日に続き、中心限月の清算値ベースで昨年１１月上旬以来約３カ月ぶりの高値を付けた。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 150.21/150.24
始値 150.17
高値 150.64
安値 150.09
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0774/1.0778
始値 1.0775
高値 1.0787
安値 1.0733
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*29.50 4.4366%
前営業日終値 97*05.50 4.4210%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*23.50 4.2811%
前営業日終値 98*02.00 4.2400%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*25.00 4.2756%
前営業日終値 99*01.25 4.2170%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*08.75 4.6437%
前営業日終値 99*13.13 4.5680%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38627.99 -145.13 -0.37
前営業日終値 38773.12
ナスダック総合 15775.65 -130.52 -0.82
前営業日終値 15906.17
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5005.57 -24.16 -0.48
前営業日終値 5029.73
ＣＯＭＥＸ金 4月限 2024.1 +9.2
前営業日終値 2014.9
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2347.5 +52.4
前営業日終値 2295.1
北海ブレント 4月限 83.47 +0.61
前営業日終値 82.86
米ＷＴＩ先物 3月限 79.19 +1.16
前営業日終値 78.03
ＣＲＢ商品指数 272.5895 +1.3062
前営業日終値 271.2833
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T221626+0000
2024/02/17 07:16
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ＮＹ外為市場＝ドル伸び悩み、米経済巡る懸念で
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、予想を上回る米卸売物価指数（ＰＰＩ）を受け米早期利下げ期待が後退したものの、米経済の力強さが懸念され、ドルが伸び悩んだ。
ドル指数は０．０１％高の１０４．２６。週間では約０．１２％高と５週連続で上昇する見込み。
１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）で０．３％上昇となった。伸び率はロイターがまとめた市場予想の０．１％を上回り、２０２３年８月以来５カ月ぶりの大きさとなった。
ただ、１５日発表の１月小売売上高（季節調整済み）は前月比０．８％減と、個人消費の勢いが失速している兆候を示唆した。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツ（トロント）の北米外為戦略責任者、ビパン・ライ氏は「外為市場は、米経済の実質的な活動に関して、まだ若干の疑問符が残っているという事実に注目する傾向がある」と指摘。ドルの上げ幅縮小は「やや奇妙な反応」とし、米国の３連休を控えたポジション調整だった可能性があるとした。
来週１９日はプレジデンツ・デーで米市場は休場となる。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、３月の利下げ確率は１０．５％、５月の利下げ確率は３３．７％。年初は３月の利下げ確率は７９％だった。
マネーコープの北米ストラクチャード商品部門責任者、ユージン・エプスタイン氏は、米労働市場の強さ、予想を上回る経済成長、インフレ統計はドルが現状よりも上昇する可能性があることを示していると言及。「ドルは横ばいか、ゆっくりと上昇するシナリオの可能性が高いとみている」とした。
ユーロ／ドルは０．０４％高の１．０７７５ドル。円は０．２２％安の１ドル＝１５０．２３円となった。
ドル／円 ＮＹ終値 150.21/150.24
始値 150.17
高値 150.64
安値 150.09
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0774/1.0778
始値 1.0775
高値 1.0787
安値 1.0733
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2024/02/17 07:05
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米国株式市場＝下落、予想上回るＰＰＩで利下げ期待後退
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。予想を上回る米卸売物価指数（ＰＰＩ）を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げへの期待が後退した。主要３株価指数の中ではナスダック総合が最も下げた。
米労働省が１６日発表した１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）で０．３％上昇となった。伸び率はロイターがまとめた市場予想の０．１％を上回り、２０２３年８月以来５カ月ぶりの大きさとなった。
主要３指数は週間で６週間ぶりの下げとなった。
ＢＭＯファミリーオフィスの最高投資責任者（ＣＩＯ）キャロル・シュライフ氏は「今週のインフレ統計を受け、ＦＲＢは少なくとも夏季までは政策金利を据え置く」と述べた。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１６日、インフレ圧力が実際に低下していると納得するには一段のデータが必要になると述べると同時に、向こう数カ月のある時点での利下げ実施を排除しない姿勢を示した。
また、 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１６日、米国のインフレ率は「目覚ましい」進展を見せているが、安定した物価を確保するためには「まだやるべきことがある」とし、利下げのタイミングではないことを示唆した。
大半の大型株が下落。メタ・プラットフォームズが２．２％値下がりし、Ｓ＆Ｐ通信サービスは１．５６％安となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種が終値で５０００の大台を上回ったは今年４回目となった。
個別銘柄では、半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズは６．４％上昇。第２・四半期（２─４月）の売上高が６５億ドル（プラスマイナス４億ドル）になるとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）向け半導体の強い需要やパソコン（ＰＣ）市場の回復を背景に市場予想を上回った。
建材サプライヤーのバルカン・マテリアルズも５．２％高。通期増益見通しを受けた。Ｓ＆Ｐ素材の上昇を支援した。
動画配信機器のロク（Ｒｏｋｕ）は２３．８％急落。第１・四半期の赤字見通しが嫌気された。
暗号資産（仮想通貨）交換所大手の米コインベース・グローバルは８．８％上昇。１５日発表した２０２３年第４・四半期決算は、純損益が前年同期の５億５７００万ドルの赤字から、２億７３４０万ドルの黒字に転じた。四半期ベースの黒字は２１年以来。
料理宅配アプリのドアダッシュは８．１％下げた。人件費の上昇により四半期利益率が予想を下回るとの見通しを示した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．７対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１１１億８０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億５０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 38627.99 -145.13 -0.37 38751.71 38825.03 38583.24
前営業日終値 38773.12
ナスダック総合 15775.65 -130.52 -0.82 15910.43 15917.41 15752.02
前営業日終値 15906.17
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5005.57 -24.16 -0.48 5031.13 5038.70 4999.52
前営業日終値 5029.73
ダウ輸送株２０種 15629.19 -277.34 -1.74
ダウ公共株１５種 844.40 -2.63 -0.31
フィラデルフィア半導体 4527.68 -30.42 -0.67
ＶＩＸ指数 14.24 +0.23 +1.64
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1439.11 -6.00 -0.42
Ｓ＆Ｐ素材 536.49 +2.71 +0.51
Ｓ＆Ｐ工業 998.28 -6.03 -0.60
Ｓ＆Ｐ主要消費財 776.82 +1.25 +0.16
Ｓ＆Ｐ金融 658.55 -1.94 -0.29
Ｓ＆Ｐ不動産 240.82 -2.41 -0.99
Ｓ＆Ｐエネルギー 649.59 -0.15 -0.02
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1695.12 +4.82 +0.29
Ｓ＆Ｐ通信サービス 270.73 -4.30 -1.56
Ｓ＆Ｐ情報技術 3650.21 -29.10 -0.79
Ｓ＆Ｐ公益事業 309.85 -0.51 -0.17
ＮＹＳＥ出来高 10.37億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 38315 - 295 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 38300 - 310 大阪比
2024-02-16T220405Z_1_LYNXNPEK1F0SX_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216220405LYNXNPEK1F0SX 米国株式市場＝下落、予想上回るＰＰＩで利下げ期待後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T220405+0000 20240216T220405+0000
2024/02/17 07:04
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ＦＲＢ、物価安定確保に向け「やるべきことあり」＝ＳＦ連銀総裁
[１６日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１６日、米国のインフレ率は「目覚ましい」進展を見せているが、安定した物価を確保するためには「まだやるべきことがある」とし、利下げのタイミングではないことを示唆した。
全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）向けの講演原稿で「忍耐が必要なときに素早く行動する誘惑に負けず、経済が発展するにつれて機敏に対応できるよう準備する必要がある」と述べた。
インフレ率の急速な低下と低水準で推移する失業率という組み合わせは「明らかに朗報」だが、この状態が続くかは不透明と指摘。今年のリスクとしてインフレの進行が鈍化する可能性や労働市場が低迷する可能性を挙げた。
金融市場の織り込みや調査などに反映されている予測はインフレ率が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２％目標に向かっていることを示唆しているが、「それが実現するかどうかを確かめるには、もっと時間とデータが必要だ」とした。
この日発表された１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）に関しては特に言及しなかった。
2024-02-16T205126Z_1_LYNXNPEK1F0RH_RTROPTP_1_USA-FED-DALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216205126LYNXNPEK1F0RH ＦＲＢ、物価安定確保に向け「やるべきことあり」＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T205126+0000 20240216T205126+0000
2024/02/17 05:51
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今夏の利下げ排除せず、一段のデータ必要＝米アトランタ連銀総裁
Michael S. Derby
[ニューヨーク １６日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１６日、インフレ圧力が実際に低下していると納得するには一段のデータが必要になると述べると同時に、向こう数カ月のある時点での利下げ実施を排除しない姿勢を示した。
ボスティック総裁ＣＮＢＣのインタビューで「今夏に正常化を開始し、政策スタンスをより中立的なスタンスに戻すというのが自分自身の見通しだ」とし、インフレ率の低下で「極めて大きな進展」があったため、利下げが予想される時期が前倒しされていると語った。
その上で、インフレ率が目標とする２％に向けて力強く前進すれば、利下げ実施時期の予想を一段と前倒ししたいとしながらも、判断を下す前に改善が継続していることを確認したいと述べた。
2024-02-16T204904Z_1_LYNXNPEK1F0RD_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216204904LYNXNPEK1F0RD 今夏の利下げ排除せず、一段のデータ必要＝米アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T204904+0000 20240216T204904+0000
2024/02/17 05:49
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米銀行監督当局、多額の含み損の銀行を追加検査＝バーＦＲＢ副議長
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融規制担当）は１６日、銀行監督当局が銀行の問題を指摘する割合が過去１年間に高まっており、多額の含み損を抱えている銀行に対する追加的な検査を実施していると明らかにした。
また、新型コロナウイルス禍後、商業用不動産部門に逆風が続いているのを受け、監督当局は銀行が商業用不動産のリスクをどのように管理しているかに「注視している」と述べた。
米シリコンバレー銀行が多額の含み損を主因に経営破綻してから１年近くが経過し、バー氏はＦＲＢが銀行の潜在的な問題をより迅速に発見できるように力を入れていると訴えた。
バー氏は含み損を抱えている銀行に対する追加的な検査に加え、それらの銀行に対して弱点を補完し、自己資本を増強するための措置を講じるよう求めているとも説明。「資金調達が逼迫しかねないリスクのプロファイルを持つ」少数の銀行を継続的に監視していることも明らかにした。
ロイターは昨年１２月、銀行数行が昨年春に破綻した後に銀行監督当局が銀行の点検を強化し、銀行の健全性評価の引き下げを含めた追加的な措置を実施していると報じていた。
バー氏は、このような動きが活発化したのは政策変更によるものではなく、経済と金利の環境変化と、それらが銀行の財務にどのような負担をかけるのかを反映したと説明。さらに「私たちは銀行が最も重要な分野に十分注意を払えるように監督当局が支援することを望んでおり、それを期待している」と語った。
2024-02-16T174301Z_1_LYNXNPEK1F0NB_RTROPTP_1_USA-FED-FORECASTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216174301LYNXNPEK1F0NB 米銀行監督当局、多額の含み損の銀行を追加検査＝バーＦＲＢ副議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T174301+0000 20240216T174301+0000
2024/02/17 02:43
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米2月ミシガン大消費者信頼感79.6に小幅上昇、予想は下回る
[ワシントン １６日 ロイター] - 米ミシガン大学が１６日発表した２月の消費者信頼感指数（速報値）は７９．６と１月の７９．０から上昇した。ただ、ロイターがまとめたエコノミスト予想の８０．０は下回った。
調査ディレクターのジョアン・スー氏は声明で「今月、消費者心理が悪化しなかったという事実は、消費者が経済に対してより安心感を持ち続けていることを示唆しており、１２月と１月に経済の様々な側面がかなり改善したことを裏付けている」と指摘。「消費者はインフレ鈍化と堅調な労働市場が続くと引き続き確信している」と述べた。
現況指数は８１．５と前月の８１．９から小幅に低下。一方、期待指数は７７．１から７８．４に上昇した。
１年先のインフレ期待は１月の２．９％から３．０％に上昇。５年先のインフレ期待は２．９％で３カ月連続で横ばいだった。
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2024/02/17 02:41
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米一戸建て住宅着工件数、1月は4.7％減 悪天候が影響
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米商務省が１６日発表した１月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．７％減の１００万４０００戸だった。厳しい天候条件が、住宅建設全体の大部分を占める一戸建ての新規着工を妨げた可能性が高い。
一方、１月の一戸建ての建設許可件数は１．６％増の１０１万５０００戸となり、着工件数が数カ月以内に回復することを示唆した。
昨年１２月の一戸建ての着工件数は１０５万４０００戸と、当初発表の１０２万７０００戸から上方改定された。
今年１月の地域別は北東部を除く３地域で減少した。
２月は気温が上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年前半にも政策金利の引き下げを開始すると予想されているため、今後は回復する可能性が高い。全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が今月１５日に発表した調査によると、一戸建ての建設業者の信頼感は２月に１年半ぶりの高水準となった。
この調査によると、住宅価格の引き下げを報告した業者は少なく、購入者を引き付けるための販売奨励金を使う事例も減っている。
５戸以上の集合住宅の着工戸数は１月に前月比３５．８％減の３１万４０００戸だった。
全体の住宅着工件数は１４．８％減の１３３万１０００戸。ロイターがまとめた市場予想は１４６万戸だった。
１月の全体の住宅建設許可件数は１．５％減の１４７万戸だった。
2024-02-16T163855Z_1_LYNXNPEK1F0LL_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING-FLORIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216163855LYNXNPEK1F0LL 米一戸建て住宅着工件数、1月は4.7％減 悪天候が影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T163855+0000 20240216T163855+0000
2024/02/17 01:38
Reuters Japan Online Report Business News
米ＰＰＩ、1月は前月比0.3％上昇 市場予想上回る伸び
[ワシントン １６日 ロイター] - 米労働省が１６日発表した１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）で０．３％上昇し、伸び率はロイターがまとめた市場予想の０．１％を上回った。サービス価格の大幅な上昇が全体を押し上げ、インフレ再燃への懸念を増幅させる可能性がある。
昨年１２月は０．１％下落だった。
今年１月のＰＰＩは前年同月と比べると０．９％上昇。昨年１２月は１．０％上がっていた。
今月１３日に発表された１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）も市場予想を上回っていた。ＣＰＩとＰＰＩの構成要素の一部は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として重視している個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に使われる。ＦＲＢはＰＣＥ価格指数を２％に鈍化させることを目指している。
ＰＣＥ価格指数は今月末に発表される。
ＰＰＩの食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は１月に前月より０．６％上昇。昨年１２月は０．２％上げていた。前年同月比は２．６％上昇し、伸び率は昨年１２月と同じだった。
金融市場は、ＦＲＢが今年前半に政策金利の引き下げを始めると予想している。開始時期は依然不確実で、有力視されている時期は従来の３月から５月へ後ずれしている。一部のエコノミストは労働市場が依然逼迫していることを受けて６月になると予想している。
ＦＲＢは２０２２年３月以降に政策金利を計５２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、現在は５．２５―５．５％に設定している。
2024-02-16T152458Z_1_LYNXNPEK1F0JY_RTROPTP_1_RETAIL-CONFERENCE-AMAZON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216152458LYNXNPEK1F0JY 米ＰＰＩ、1月は前月比0.3％上昇 市場予想上回る伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T152458+0000 20240216T152458+0000
2024/02/17 00:24
Reuters Japan Online Report Business News
ＨＳＢＣ、香港子会社のリスク管理強化へ＝関係筋
Sumeet Chatterjee Engen Tham Selena Li
[香港/上海 １６日 ロイター] - 関係筋によると、英銀行大手ＨＳＢＣは香港子会社であるハンセン銀行のリスク管理を強化する計画だ。中国の景気低迷と不動産危機を受けて不良債権が増加するリスクに対処する。
ハンセン銀行の幹部がＨＳＢＣのアジア太平洋リスク管理会議に定期的に出席し、法人金融、リテール金融、ウエルスマネジメント、プライベートバンキング分野の情報を交換する。専門知識や成功事例、規制に関する情報なども共有する予定。
今回の計画はまだ協議中だが、年内に実現する可能性が高いという。
ハンセン銀行では、中国本土の不動産部門へのエクスポージャーを受けて、不良債権比率が上昇。昨年６月末時点の同比率は２．８５％で、前年同期の１．９２％を上回っている。
ＨＳＢＣは不採算部門を切り離し、アジア事業を強化している。
2024-02-16T101216Z_1_LYNXNPEK1F09T_RTROPTP_1_HSBC-HONGKONG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216101216LYNXNPEK1F09T ＨＳＢＣ、香港子会社のリスク管理強化へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T101216+0000 20240216T101216+0000
2024/02/16 19:12
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（16日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 150.22／150.25 1.0759／1.0763 161.66／161.67
ＮＹ午後５時 149.89／149.92 1.0771／1.0775 161.49／161.53
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル高／円安の１５０円前半で推移している。米金利が高止まりする中、東京株式市場で日経平均が史上最高値に迫ったことも円安の材料として話題となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 38487.24 +329.30 38517.37 38,361.55─38,865.06
ＴＯＰＩＸ 2624.73 +32.88 2614.04 2,613.09─2,639.32
プライム市場指数 1350.82 +16.93 1345.64 1,344.93─1,358.28
スタンダード市場指数 1227.33 +11.33 1219.85 1,219.53─1,230.66
グロース市場指数 939.36 +31.52 910.41 909.44─940.80
グロース250指数 753.25 +27.55 728.26 727.43─754.44
東証出来高(万株) 220417 東証売買代金(億円) 67212.03
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２９円３０銭高の３万８４８７円２４銭と続伸して取引を終えた。米株高の流れで買いが優勢となり連日でバブル崩壊後の高値を更新、一時は史上最高値まで５０円に迫った。東証プライム市場の売買代金は７兆円に迫り、大商いとなった。買い一巡後は半導体関連株が利益確定売りに押され指数も上げ幅を縮小したが、史上最高値の更新は時間の問題との見方が多い。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３９１銘柄（８３％）、値下がりは２３７銘柄（１４％）、変わらずは２９銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.006
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００６％になった。前営業日（マイナス０．００５％）からからほぼ横ばい。積み期初日となったものの「市場参加者の資金調達意欲は引き続き強い。低下する材料は乏しく、レートの高止まりが続きそうだ」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.22 (-0.06)
安値─高値 146.13─146.42
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.725％ (変わらず)
安値─高値 0.735─0.725％
国債先物中心限月３月限は前営業日比６銭安の１４６円２２銭と小反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．７２５％。時間外取引の米長期金利の上昇に加えて、現物市場での中期ゾーンの金利上昇圧力が波及し、先物は弱含んだ。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.37─0.27
3年物 0.47─0.37
4年物 0.56─0.46
5年物 0.64─0.54
7年物 0.81─0.71
10年物 1.03─0.93
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T091538+0000
2024/02/16 18:15
Reuters Japan Online Report Business News
マツダが東京・六本木に新拠点、協業加速とＩＴ人材採用の場に
Maki Shiraki
［東京 １６日 ロイター］ - 広島に本社を構えるマツダは１６日、東京・港区の六本木ヒルズに新たな拠点を開設した。インターンなどを通じてＩＴなど多種多様な人材を採用するほか、電動化領域での新規パートナー企業との交流、新事業開拓などで共創する活動の場とし、さまざまな協業の加速を狙う。
滝村典之執行役員は取材会で、新拠点はスタートアップ企業の約６５％が集中する東京に設けたと説明。「自動車産業の枠を超えて新しい価値創造に挑戦する仲間づくりの場」といい、マツダの強みに新たな価値創造を積み上げていくためには「スタートアップ企業など新しい事業パートナーや多様な人たちとの交流、競争の場を作り出し、広く共創活動を行うことが重要だ」と開設の狙いを述べた。
新拠点での成果については「特定車種への搭載は２─３年先になるが、１年以内に具体的な成果を出す」ことを目指したいとした。
新拠点の名称は「マツダイノベーション東京」。まずはマツダの電動化事業本部、ＭａａＳ事業準備室など４部門から計２０人が在籍する。延床面積は４２０平方メートル。竹内都美子執行役員によると、８０人ほどが働ける広さで、将来的な人員規模は未定だが、社内に職場や部署を異動できる公募制度もあり、「かなりのスピードで人数は増えてくるのではないか」と述べた。
同社ではフルリモート勤務も可能だが、滝村氏は「実際に採用活動をすると、広島の企業は入社のハードルの１つになっている」と新拠点開設の意義を説明。「対面での価値は表情をみながら話ができること。（その場の）空気感の共有はリモートでは得られない」とし、フルリモート勤務で入社した社員からも「チームプレーは対面で集まって議論することが必要とあらためて認識した」との声があったと話した。
2024-02-16T091423Z_1_LYNXNPEK1F08H_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216091423LYNXNPEK1F08H マツダが東京・六本木に新拠点、協業加速とＩＴ人材採用の場に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T091423+0000 20240216T091423+0000
2024/02/16 18:14
Reuters Japan Online Report Business News
株・債券に資金流入、キャッシュの流出8週ぶり高水準＝ＢｏｆＡ
[ロンドン １６日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の週間調査によると、１４日までの１週間は、キャッシュから資金が流出し、引き続きハイテク株などの株式や投資適格債に資金が流入した。
株式には１６１億ドル、債券には１１６億ドルが流入。キャッシュからは過去８週間で最大の１８４億ドルが流出した。調査はＥＰＦＲのデータを基にしている。
ハイテク株には２３億ドルが流入。６週連続の資金流入となった。
大型ハイテク株に人気が集中しており、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の裾野の広がりは２００９年以降で最低という。
「マグニフィセント・セブン」の株価収益率（ＰＥＲ、実績ベース）は現在４５倍。ＢｏｆＡは「安くはないが（過去の）バブル時の高値のほうが正気ではないバリュエーションだったことは事実だ」とし、１９８９年のバブル期の日経平均では６７倍、２０００年のドットコムバブル時のナスダックは６５倍だったと指摘した。
2024-02-16T085634Z_1_LYNXNPEK1F086_RTROPTP_1_KOREA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216085634LYNXNPEK1F086 株・債券に資金流入、キャッシュの流出8週ぶり高水準＝ＢｏｆＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T085634+0000 20240216T085634+0000
2024/02/16 17:56
Reuters Japan Online Report Business News
旧村上ファンド系、三井住友建設株を買い増し 12.54％に
Shinichi Uchida
［東京 １６日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の南青山不動産が共同保有者と合わせて三井住友建設株の保有比率を引き上げたことが１６日提出の報告書で分かった。８日時点の比率は１２．５４％、前回報告は１１．２９％だった。
保有目的は引き続き「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T082023+0000
2024/02/16 17:20
Reuters Japan Online Report Business News
英小売売上高、1月は約3年ぶりの伸び 景気後退は一時的との見方
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１６日発表した１月の小売売上高（数量ベース）は前月比３．４％の増加に転じ、予想を上回った。
昨年１２月は３．３％減少していた。ロイターがまとめたエコノミストの予想は中央値で１．５％増だった。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジョー・マハー氏は「全体として予想よりも力強かった」と評価し「金利上昇による個人消費への影響は急速に薄れつつあり、経済が間もなく景気後退から脱することを示している」と分析した。
ＯＮＳによると、１月の増加率は２０２１年４月以降で最大。小売売上高が１２月以前の水準まで回復したことを意味するが、パンデミック前の水準をなお下回っているとした。
前年比では０．７％増加した。
指標の発表を受けてポンドはドルとユーロに対し小幅上昇した。
１月は食料品売上高が前月比３．４％増と、１２月の３．１％減からプラスに転じた。衣料品は１．４％減で、品目別で唯一減少した。
ガソリンを除いた全体の小売売上高は前月比３．２％増加した。
2024-02-16T075038Z_1_LYNXNPEK1F06U_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-POLL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216075038LYNXNPEK1F06U 英小売売上高、1月は約3年ぶりの伸び 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T075038+0000 20240216T075038+0000
2024/02/16 16:50
Reuters Japan Online Report Business News
米ナイキ、1600人以上を削減へ 全従業員の約2％
[１５日 ロイター] - 米スポーツ用品大手ナイキは１５日、全従業員の約２％に相当する１６００人以上の人員を削減すると発表した。今年は利益が振るわない見込みで、コスト削減を図る。
同社は昨年１２月、今後３年間で２０億ドルの経費節減を目指す方針を示していた。
発表資料によると、従業員数は２０２３年５月末時点で約８万３７００人。
このニュースを最初に報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、人員削減は１６日に始まり、第１・四半期末までに第２段階が完了する予定。
店舗や配送センター、イノベーション・チームの従業員には影響しない見込みという。
2024-02-16T074524Z_1_LYNXNPEK1F06K_RTROPTP_1_HOLIDAY-SHOPPING-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216074524LYNXNPEK1F06K 米ナイキ、1600人以上を削減へ 全従業員の約2％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T074524+0000 20240216T074524+0000
2024/02/16 16:45
Reuters Japan Online Report Business News
ブリヂストン、今期純利益予想8.4％増 六本木の社宅売却益634億円
Ritsuko Shimizu
［東京 １６日 ロイター］ - ブリヂストンは１６日、２０２４年１２月期（国際会計基準）の連結純利益が前年比８．４％増の３５９０億円になるとの見通しを発表した。東京六本木にある社宅を売却し、売却益約６３４億円を計上する。
売却先は国内法人で物件引き渡し日は５月３１日の予定。
純利益見通しは、ＩＢＥＳによるアナリスト１３人の予測平均値３８６７億円を下回っている。
タイヤ需要は、新車用が前年並み、市販用は緩やかな回復を見込んでいる。ただ、欧州の景気動向のほか、エネルギーコストの高止まり、人件費上昇など事業環境は引き続き厳しいとみている。為替は１ドル＝１３５円（前年は１４１円）、１ユーロ＝１４９円（同１５２円）を前提としている。
年間配当は２１０円（前年は２００円）に増配を予定している。
2024-02-16T071747Z_1_LYNXNPEK1F062_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216071747LYNXNPEK1F062 ブリヂストン、今期純利益予想8.4％増 六本木の社宅売却益634億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T071747+0000 20240216T071747+0000
2024/02/16 16:17
Reuters Japan Online Report Business News
中国の不動産開発融資、支援策が進展＝報道
[香港 １６日 ロイター] - 中国の政府系メディア「澎湃」は、中国の各市が金融支援対象として適切な不動産開発事業をリストにまとめる「ホワイトリスト」政策の下で、国有銀行５行が８２００件以上の住宅プロジェクト向け開発融資申請を受理したと報じた。
このうち何件のプロジェクトが融資を確保できるかは不明。
同政策は不動産支援策の柱で、１月２６日に始動した。
ＣＧＳインターナショナルの中国リサーチ責任者は「ホワイトリスト政策の進展は予想以上で、規制当局が不動産会社向けの融資を促すため、銀行に対し従来よりもかなり強い圧力をかけているようだ」と指摘。８０００件のプロジェクトの資金ニーズは３兆２０００億元に達するとの見方を示した。
国有銀行５行のうち、中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行はそれぞれ２０００件以上の申請を受理。
交通銀行は今月１３日に時点で１４４２件の申請を受理した。中国銀行は１２日時点で１１０件以上の申請を審査し、７５件（約４００億元相当）を承認した。
中国農業銀行も１０件以上（約５０億元）の融資を承認。
６行目の中国郵政儲蓄銀行も総額５７億元（７億９２５０万ドル）の資金を必要としているプロジェクトの申請を受理し、一部の融資を承認した。
この報道を受け、１６日の香港株式市場では本土系不動産株指数が４％以上値上がりしている。
2024-02-16T070758Z_1_LYNXNPEK1F05M_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-PROJECT-WHITELIST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216070758LYNXNPEK1F05M 中国の不動産開発融資、支援策が進展＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T070758+0000 20240216T070758+0000
2024/02/16 16:07
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続伸、大商いで史上最高値に接近 半導体関連への売りで伸び悩み
Mayu Sakoda
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２９円３０銭高の３万８４８７円２４銭と続伸して取引を終えた。米株高の流れで買いが優勢となり連日でバブル崩壊後の高値を更新、一時は史上最高値まで５０円に迫った。東証プライム市場の売買代金は７兆円に迫り、大商いとなった。買い一巡後は半導体関連株が利益確定売りに押され指数も上げ幅を縮小したが、史上最高値の更新は時間の問題との見方が多い。
早期利下げ観測の再燃による米株高の流れで、日経平均は３５９円高でスタート。その後も上値を伸ばし、一時７０７円高の３万８８６５円０６銭まで上昇し１９８９年１２月に付けた終値ベースの最高値（３万８９１５円８７銭）に迫った。
買い一巡後は日経平均の主導役だった指数寄与度の高い半導体関連株が弱含み、指数も伸び悩んだ。市場では「週末要因もあり、高値を付けた後は利益確定売りに転じやすい」（国内証券ストラテジスト）との声があった。
ＴＯＰＩＸも続伸し、１．２７％高の２６２４．７３ポイントで取引を終え、同じくバブル後高値をを更新した。東証プライム市場指数は前営業日比１．２７％高の１３５０．８２ポイント。プライム市場の売買代金は６兆７２１２億０３００万円と、６営業日連続で５兆円上回った。昨年来で売買代金上位２位となった。
来週は米エヌビディアが２１日（日本時間２２日早朝）に決算を控えており、市場では関心が高まっている。アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は「最近、人工知能（ＡＩ）モデルの開発に関するポジティブな材料が増えており、需要が再加速するとの思惑が広がっている」と指摘。エヌビディアの決算後に主力の半導体関連株が急騰するとの見方から、日経平均は来週にも史上最高値を更新するとの期待が高まっているという。
主力株では、ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、バンダイナムコホールディングス、中外製薬がしっかり。トレンドマイクロが１７％超安、レーザーテックは４％超安と大幅に下落した。ソフトバンクグループも２％超安だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．８％高の７５３．２５ポイントと大幅に４日続伸した。ジーエヌアイグループ、ウェルスナビが１８─２０％高となり、指数を押し上げた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３９１銘柄（８３％）、値下がりは２３７銘柄（１４％）、変わらずは２９銘柄（１％）だった。
2024-02-16T065503Z_1_LYNXNPEK1F05H_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216065503LYNXNPEK1F05H 日経平均は続伸、大商いで史上最高値に接近 半導体関連への売りで伸び悩み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T065503+0000 20240216T065503+0000
2024/02/16 15:55
Reuters Japan Online Report Business News
最初のＥＣＢ利下げ、あまり先送りすべきではない＝仏中銀総裁
[パリ １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は１６日、今年最初の利下げをあまり先送りすべきではないとの考えを示した。
ベルギー紙レコーに対し「段階的かつ現実的に行動する方が決断が遅過ぎて過剰な調整を余儀なくされるよりも望ましいかもしれない」と語った。
最初の利下げ後の追加緩和ペースに関する質問には「データ次第であることに変わりはない」と答えた。
また、ＥＣＢには今後の金融政策に関して「３つの自由度」があると指摘。それは最初の利下げのタイミング、その後の追加緩和ペース、そして金利がどの水準まで低下するかだとした。
2024-02-16T063923Z_1_LYNXNPEK1F054_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216063923LYNXNPEK1F054 最初のＥＣＢ利下げ、あまり先送りすべきではない＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T063923+0000 20240216T063923+0000
2024/02/16 15:39
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12月第3次産業活動指数は100.2、前月比0.7％上昇＝経産省
Fumika Inoue
［東京 １６日 ロイター］ - 経済産業省が１６日に発表した１２月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１００．２（２０１５年平均＝１００．０）で、前月比０．７％の上昇となった。経産省は基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
１１業種中、上昇方向に影響したのは６業種。「運輸業、郵便業」は、道路貨物運送業や運輸に付帯するサービス業が好調で５．０％の上昇となった。「事業者向け関連サービス」は技術サービス業や専門サービス業の増加で２．９％の上昇。その他、「卸売業」は１．８％、「不動産業」は２．４％、「生活娯楽関連サービス」は２．０％、「情報通信業」は０．６％、それぞれ上昇した。
低下方向に影響したのは５業種。「小売業」は消費者の節約志向や、買い控えなどから３．６％の低下となった。「電気･ガス･熱供給･水道業」は平均気温を上回ることが多かったことにより暖房需要が減少したことから２．５％の低下となった。「医療、福祉」は０．６％、「金融業、保険業」は０．３％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．９％、それぞれ低下した。
2024-02-16T060352Z_1_LYNXNPEK1F043_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216060352LYNXNPEK1F043 12月第3次産業活動指数は100.2、前月比0.7％上昇＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T060352+0000 20240216T060352+0000
2024/02/16 15:03
Reuters Japan Online Report Business News
前ＥＣＢ総裁、政府と中銀の協調訴え 「政策余地の確保に必要」
[フランクフルト １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ前総裁は１５日、各国中銀が政府に対し、グリーン化やサプライチェーン（供給網）強化に投資する「余地」を与えるべきと述べ、政府と中銀の協調が必要との認識を示した。
各国政府が脱炭素や供給網多様化の資金を調達し、同時に海外発のショックに対抗するには借り入れコストが十分に低く抑えられる必要があると述べた。
近い将来に財政政策がさまざまな目標を達成する余地を確保できるかは、中銀の政策反応関数次第と指摘。もっと先の将来については、潜在成長率が低くとどまり、公的債務が記録的水準で高止まりするなら、債務動向が実質金利の上昇から機械的に影響を受けることになると分析した。
その上で、中銀はインフレ期待が安定していることに着目し「一時的な物価上振れショック」を見過ごすべきだと論じた。また、政府は投資に焦点を当てた「信頼できる財政の道筋を示す」べきだとした。
中銀の独立性は「分断を意味するのではなく、異なる当局が力を合わせれば、それぞれの責務を損ねることなく政策余地を拡大できる」と語った。
2024-02-16T052653Z_1_LYNXNPEK1F03K_RTROPTP_1_ECB-DRAGHI-GREECE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216052653LYNXNPEK1F03K 前ＥＣＢ総裁、政府と中銀の協調訴え 「政策余地の確保に必要」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T052653+0000 20240216T052653+0000
2024/02/16 14:26
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メタ、ｉＯＳ版ＦＢ・インスタのブースト投稿に30％手数料導入
[１５日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは１５日、傘下のソーシャルメディアであるフェイスブックとインスタグラムについて、ｉＰｈｏｎｅの基本ソフト「ｉＯＳ」版アプリで投稿をブースト（宣伝）する企業に対し、アプリストアを運営するアップルに支払う手数料３０％を導入すると発表した。
ブースト投稿は、フェイスブックやインスタグラムのようなアプリでコンテンツの訴求を拡大したい企業向けにメタが提供する機能。
今後、ｉＯＳ版でブースト投稿を行う広告主は、手数料をメタではなくアップルから請求され、広告掲載後ではなく事前に支払う必要がある。
メタは、広告主はブラウザー経由であれば、アップルに手数料を支払うことなくインスタグラムとフェイスブックでブースト投稿ができると説明した。
手数料は米国で今月から、他の市場でも年内に導入される。
メタは声明で「アップルのガイドラインを順守するか、われわれのアプリからブースト投稿を削除する必要がある」とし、「小規模事業者からビジネスを宣伝する貴重な方法を奪いかねないため、ブースト投稿機能の削除は望まない」と述べた。
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2024/02/16 14:18
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米司法省、メディア3社のスポーツ配信計画を精査へ＝報道
[１５日 ロイター] - 米司法省はウォルト・ディズニー、フォックス、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのメディア３社が計画しているスポーツ動画配信サービスを精査する方針だ。ブルームバーグ・ローが１５日に伝えた。
消費者、スポーツリーグ、ライバルに損害を与えかねないとの懸念があるという。
ブルームバーグ・ローは関係筋２人の話として、同省がこの共同事業の条件がまとまった時点で調査する予定だと報じている。
メディア３社は６日、共同でスポーツ専用の動画配信サービスを立ち上げると発表。テレビを視聴しない若年層を取り込む狙いで、今年秋の開始を目指す。
３社はプロフットボールリーグ（ＮＦＬ）やプロバスケットボール（ＮＢＡ）を含むプロスポーツなどの権利に関する幅広いポートフォリオを有している。
各社からは今のところコメントを得られていない。
司法省はコメントを避けた。
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2024/02/16 14:03
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通信セクター、ＡＩ導入で売り上げ増加＝エヌビディア調査
Olivier Sorgho
[１５日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアが通信セクターの専門家４００人以上を対象に実施した調査によると、人工知能（ＡＩ）の利用ですでに売り上げが増加しているとの回答が全体の約３分の２を占めた。
ＡＩの利用により特定の事業分野で売り上げが１０％以上増加したとの回答は全体の約２割。会社がＡＩを利用していないとの回答は１０％にとどまった。
ＡＩへの投資を今年拡大すると回答は６６％で、１年前の４７％から増加した。
エヌビディアの通信セクター向け事業開発グローバルヘッド、クリス・ペンローズ氏はロイターに「（ＡＩの）影響について、実際の有意な数字が出始めている」と述べた。
回答者の半数近くは、通信セクターでは顧客体験を改善することがＡＩの最優先課題と指摘。他にコスト削減や労働者の生産性改善が重要なポイントに挙がった。
ＡＩの導入を阻む大きな障壁としては、データサイエンティストの不足、投資収益率（ＲＯＩ）の定量化の難しさ、貧弱な技術インフラが挙げられた。
ペンローズ氏は「データサイエンス・チームがあっても、生成ＡＩの知識があるとは限らない」とし、ＡＩを活用するには「人材を迎え入れ、育成する」必要があると述べた。
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2024/02/16 13:46
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米Ｓ＆Ｐ500社、決算でのＡＩ言及率が過去最高＝ゴールドマン
Lewis Krauskopf
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスのストラテジストチームは１４日夜に公表した調査ノートで、米Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数を構成する企業のうち、最新の四半期決算発表で人工知能（ＡＩ）に言及した企業の割合が３６％と、前期の３１％から増えて過去最高に達したことを明らかにした。
１４日時点で５００社のうち３６０社が決算発表を終えていた。
Ｓ＆Ｐ情報技術指数の構成企業は、前回と同じく大半がＡＩに言及した。また、Ｓ＆Ｐエネルギー指数ではそうした企業の数が最も急激に伸びた。
「自社のＡＩ製品、サービスへの強い需要」に触れた企業が複数あったほか、「多くの企業はＡＩを既存商品に織り込むことで、エンドユーザーの体験を向上させて需要をさらに拡大しようと模索している」という。
ゴールドマンによると、企業はまた、短期的にＡＩ関連の設備投資や研究開発費が増えるとの見通しを示した。
ゴールドマンは、経営陣のＡＩに対する熱心さが個々の企業の株価にも反映されたと指摘。ＡＩ技術を追求もしくはＡＩ技術を可能にする事業に携わる企業群は、年初から２月１４日までの株価上昇率が、Ｓ＆Ｐ５００社の単純平均よりも１９％ポイント高かったとした。
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2024/02/16 13:43
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世界のＩＰＯ、1月は前年比43％増の56億ドル＝ＬＳＥＧ
［東京 １６日 ロイター］ - ＬＳＥＧが集計した２０２４年１月のＩＰＯ（新規株式公開）調達額は世界で前年比４３．７％増の５６億２２８２万ドルとなった。セクターではヘルスケアや卸売、サービス、ハイテクが多かった。
地域別では、米国が前年比５０８．７％増の１７億２８４０万ドル、欧州が同７３５．５％増の１３億７８６３万ドル、アジア太平洋地域は２７．９％減の２４億９３１２万ドル、日本は同１８２．６％増の１７６６万ドルとなった。
＜１月のＩＰＯ＞
調達額 件数
世界 56億2282万 (43.7 72 (-10.
) 0)
米国 17億2840万 (508. 7 (40.0
7) )
欧州 13億7863万 (735. 4 (0.0)
5)
アジア 24億9312万 (-27. 58 (-14.
9) 7)
日本 1766万 (182. 2 (100.
6) 0)
（調達額の単位はドル）
＊カッコ内は前年同月比の増減率、減少は─で表示。
＊重複上場などは除く
＊出所：ＬＳＥＧ、ＬＳＥＧビジネス
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2024/02/16 13:00
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ルビオ米上院議員、中国系シーインの上場阻止をＳＥＣに要請
Katherine Masters
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）は１５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長に送った書簡で、中国系ファッション通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」がニューヨーク市場に上場する計画について、同社が中国における事業とそれに付随するリスクを開示しない限り、阻止するよう要請した。ロイターが書簡を閲覧した。
ルビオ氏は書簡で、米国での上場計画の承認を中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）に申請したシーインの最近の決定により、同社の情報開示の正確性を巡る「重大な疑念が生じた」と指摘。中国では昨年、外国への上場計画をＣＳＲＣが審査する新たな規則が制定された。
ルビオ氏は、こうした規則によりシーインが自社の事業を巡り投資家を欺くリスクが高まり、独立した世界的小売業者として自社を位置付ける同社の取り組みは一段と複雑化したと主張した。シーインは本社をシンガポールに置くが、中国で創業しており、中国の何千ものサプライヤーに大きく依存している。
ルビオ氏はロイターへの声明で「シーインが米株式市場へのアクセスを確保したいのなら、米国のルールに従う必要がある」と訴えた。
上院では銀行住宅都市委員会がＳＥＣの監督を担い、ルビオ氏は同委員会には所属していない。それでも同氏は書簡でゲンスラー氏に、シーインの事業に関する追加の情報開示を要求するよう求めた。要求の対象には、新疆ウイグル自治区で生産された素材で作られた衣料品をシーインが販売しているかどうかを確認することも含まれている。
シーインはコメント要請に返答していない。ＳＥＣの報道官は、ゲンスラー氏は「議員に直接回答する」と述べた。
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2024/02/16 12:38
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米エヌビディア、決算発表後に株価大変動か オプション市場が織り込み
Saqib Iqbal Ahmed
[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米株式オプション市場は、半導体大手エヌビディアの株価が２１日の四半期決算発表後に極めて大きく動くと想定している。時価総額が１４日にアルファベットを抜いて米企業として第３位に浮上したエヌビディアの株価が大幅に振れれば、株式市場全体に影響を及ぼしそうだ。
オプション分析を手掛けるＯＲＡＴＳのデータに基づくと、市場が織り込むエヌビディア株の決算発表後の変動率は上下いずれかの方向に１１％程度。ＯＲＡＴＳの創業者、マット・アンバーソン氏の話では、これはエヌビディアの決算発表前の値動きの織り込みとしては過去３年では最大で、この期間における決算発表後の実際の平均的な変動率の６．７％を大きく上回っている。
エヌビディアは株価が年初来で約５０％上昇。時価総額は１兆８０００億ドルで、１１％は約２０００億ドルに相当する。これは時価総額とすればＳ＆Ｐ総合５００種構成企業の約９割を上回り、半導体大手インテルよりも大きい。
ＬＳＥＧのデータによると、エヌビディアの四半期決算は１株利益が４．５６ドル、売上高は前年同期の６０億５０００万ドルから２０３億７８００万ドルに増えると予想されている。
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2024/02/16 12:35
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欧米自動車メーカー、中国との競争でＥＶコスト削減に注力
Nick Carey
［ロンドン／デトロイト １５日 ロイター］ - 中国製の安価な電気自動車（ＥＶ）との競争にさらされている欧米の自動車メーカー各社は、ＥＶ価格を化石燃料車並みに抑えるため、コスト削減の取り組みを強めている。業界幹部らが１５日、明らかにした。
欧米のステランティスと仏ルノーは、より手ごろな価格のＥＶの開発を試みている。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターは、ＥＶ生産コストの低下に寄与しそうな提携の可能性を探っているところだ。
安価なＥＶを生産する比亜迪（ＢＹＤ）などの中国メーカーは、欧州などへの輸出攻勢を加速。米メーカーは、中国企業がメキシコに工場を建設して米国にＥＶを輸出する可能性を懸念している。
ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０２３年の決算発表後、アナリストらに対し、どの社もＥＶのコストを化石燃料モデル並みに引き下げようと努めていると説明。価格引き下げは、電池パックのサイズを小さくできる小型車の方が簡単であり、大型電池載したＥＶの価格は高止まりするとの見通しを示した。
フォードのジム・ファーリーＣＥＯは、ＢＹＤに対抗できる低コストＥＶを設計するための特別チームを立ち上げたと述べた。
ただ欧米メーカーは、投資家が求める利益を確保するため、まずコストを引き下げてからＥＶの価格を下げる必要がある。
ステランティスのカルロス・タバレスＣＥＯは通年決算の発表後に記者団に対し、「私が（目先のことだけを考える）短期主義者なら、利ざやの圧縮を看過するだけで即座にＥＶの売り上げを増やすこともできるだろう」と語る。
その上でタバレス氏は、電池の原材料コストが下がっているため、同社のＥＶと化石燃料車の利ざやは「収れんしつつある」とし、この流れを加速させたい意向を示した。
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2024/02/16 12:31