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ソニーミュージック、Ｗ・ヒューストンさんの楽曲使用料未払い巡り提訴
Blake Brittain
[１５日 ロイター] - ソニー・ミュージックエンタテインメントは２０２２年に公開された米歌手の故ホイットニー・ヒューストンさんの伝記映画「ホイットニー・ヒューストン Ｉ ＷＡＮＮＡ ＤＡＮＣＥ ＷＩＴＨ ＳＯＭＥＢＯＤＹ」を巡り、劇中歌の使用料が未払いだとして、映画製作に関与した企業４社を訴えている。
ソニー・ミュージックは１５日に開かれたカリフォルニア州連邦裁判所での審理で、被告企業４社は「アイ・ワナ・ダンス・ウィズ・サムバディ（邦題『すてきなＳｏｍｅｂｏｄｙ』）」や「ハウ・ウィル・アイ・ノウ（同『恋は手さぐり』）」、「アイ・ウィル・オールウェイズ・ラブ・ユー（同『オールウェイズ・ラブ・ユー』）」を含むヒューストンさんの２４の楽曲について使用料が未払いだと指摘。著作権を侵害していると主張した。
ソニー・ミュージックは、少なくとも３６０万ドルの損害賠償や、著作権侵害を停止する裁判所命令を求めた。
被告企業の一社で、映画製作などを手掛けるブラック・レーベル・メディアは「当社は映画に投資した一企業であり、起訴状に記載されるべきではない。速やかな却下を期待している」と述べた。
１２年に急死したヒューストンさんは１９８３年、アリスタ・レコードと契約。同社は現在、ソニーミュージックの傘下となっている。
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2024/02/16 12:27
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米コインベース、10─12月は21年以来の黒字 仮想通貨人気復活で
Niket Nishant Sri Hari N S
［１５日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）交換所大手の米コインベース・グローバルが１５日発表した２０２３年第４・四半期決算は、純損益が前年同期の５億５７００万ドルの赤字から、２億７３４０万ドルの黒字に転じた。四半期ベースの黒字は２１年以来。
１株当たり損益も、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の０．０１ドルの赤字に反し、１．０４ドルの黒字になった。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が現物ビットコインの上場投資信託（ＥＴＦ）を初めて認可するとの期待が高まった影響で仮想通貨人気が復活し、売買高が増えたことが追い風だった。
実際にＳＥＣが認可したのは今年１月だが、第４・四半期のビットコイン価格は期待感で５７％も上昇。このためコインベースの売買取引に伴う収入も６４％増加して５億２９３０万ドルに達した。
コインベースは第１・四半期については、売買取引以外を手がけるサブスクリプション・サービス部門が堅調になると見込んでいる。
同部門の収入見通しは４億１０００万―４億８０００万ドルと、ＬＳＥＧがまとめた予想の３億５６２２万ドルを大きく上回った。
長期的にはビットコイン現物ＥＴＦの登場により、投資家のコインベースでの仮想通貨取引が縮小するのではないかとの見方も出ているが、アレシア・ハース最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ＥＴＦは（交換所）業界にとって差し引きで言えば好材料で、コインベースにもプラスだ」と強調した。
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2024/02/16 12:19
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マイナス金利解除しても、緩和環境は当面続く可能性高い＝日銀総裁
Takahiko Wada
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１６日、衆院財務金融委員会で、物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況になれば、マイナス金利を含むさまざまな大規模緩和政策の継続の是非を検討していくことになるが「現時点での経済・物価見通しを前提にすると、先行きマイナス金利の解除等を実施したとしても、緩和的な金融環境は当面続く可能性が高い」と改めて述べた。
原口一博議員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。
植田総裁は、内外の情勢を丹念に点検し、物価目標実現の観点で適切な政策に努めていきたいとも述べた。
（和田崇彦）
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2024/02/16 12:14
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米農機ディア、24年利益予想下方修正 借入コスト高が需要に影響
Bianca Flowers Shivansh Tiwary
[１５日 ロイター] - 米農業機械大手のディアは１５日、２０２４年度の利益予想を下方修正した。借り入れコスト高と農作物価格下落の影響で農家が高額な農業機械の購入に消極的になっていると説明した。
農家の間では小型トラクターを中心に経費を見直す動きがあるという。２４年度の純利益は７５億─７７億５０００万ドルになるとの見通しを示した。新たな予想値は従来の７７億５０００万─８２億５０００万ドルとアナリスト予想の７９億３０００万ドルを下回る。
同社幹部は決算説明会で、ウクライナ戦争の影響で商品市況の混乱が続く中、同社の農業機械に対する需要が中・東欧で低調になるとの見方を示した。これらの地域では最近の異常気象で農作物の収穫に影響が出ており、農家の収益が圧迫されている。
ディアの最大部門である生産・精密農業機械の売上高は、第１・四半期（１１─１月）に前年比７％減少した。機器事業の売上高は前年比８％減の１０５億ドルだった。市場予想の１０３億ドルを上回った。
第１・四半期の純利益は１７億５０００万ドル（１株当たり６．２３ドル）に減少した。ＬＳＥＧがまとめたアナリストの１株当たり利益予想は５．２１ドルだった。
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2024/02/16 12:06
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午前の日経平均は続伸、バブル後高値 買い一巡後は伸び悩み
Hiroko Hamada
［東京 １６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４７円９５銭高の３万８５０５円８９銭と、続伸して取引を終えた。指数寄与度の大きい銘柄が相場を押し上げ指数はバブル経済崩壊後高値を更新、一時３万８８６５円０６銭まで上昇し史上最高値に接近した。買い一巡後は半導体関連株の一角が弱含み、伸び悩む展開となった。
日経平均は前営業日比３５９円高と、しっかりとスタート。寄り付き後も上げ幅を拡大し、前場中盤には７００円超高となった。半導体製造装置メーカーの米アプライド・マテリアルズが１５日、第２・四半期（２─４月）の売上高が６５億ドル（プラスマイナス４億ドル）になるとの見通しを示し株価が１２％高となったことが好感され、半導体関連などハイテク銘柄が堅調に推移した。しかし、ハイテク株には次第に買い一服感もみられ始め、上値が重くなった。
日経平均が史上最高値に接近する中、市場では「短期的な過熱感もみられ、やや伸び悩んでいる状況」（国内証券・投資情報部長）との指摘も出ている。テクニカル面では、２５日移動平均線（３万６４２２円３７銭＝現在）との乖離率が５％を超えている。
足元の上昇ピッチが速いため日本株には日柄調整が入りやすいとの声がはあるが、上昇基調は続き「（日経平均の）史上最高値更新は時間の問題」（岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏）との見方も多い。有沢氏は「企業業績の改善やデフレからの脱却など日本経済のファンダメンタルズは良好なため、調整一巡後は上方向を試しやすい」とみている。
ＴＯＰＩＸは１．２６％高の２６２４．５３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆７１５１億３１００万円だった。東証３３業種では、金属製品以外の３２業種が値上がり。石油・石炭製品、鉱業、保険などの上昇が目立った。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、東京エレクトロンが小幅高。アドバンテストは小幅安となった。ソフトバンクグループは１．７％安と軟調だった。
一方、バリュー（割安）株がしっかりで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループが堅調。三井物産、三菱商事など商社株もしっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４１８銘柄（８５％）に対し、値下がりが２１３銘柄（１２％）、変わらずが２６銘柄（１％）だった。
＜１０：３０＞ 日経平均は上げ幅縮小、ハイテク株の買い一服感も
日経平均は上げ幅を縮小し、前営業日比約４７０円高の３万８６００円台前半で推移している。上げ幅は一時７００円を超える場面もあったが、騰勢はやや弱まっている。指数寄与度の大きい半導体関連株などの買いに一服感もみられている。市場では「良好な業績という点では（ハイテク株が）買われてもおかしくはないが、さすがに上昇ピッチが速い」（国内証券・投資調査部部長）との声が聞かれ、利益確定売りが上値を抑えているのではないか、という。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストがそれぞれ１％超高に上げ幅を縮小。ソフトバンクグループはマイナスに転じ、１％超安で推移している。
一方、テクニカル面では、「寄り付きの３万８５１７円をキープできるかが焦点になりそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれる。同水準を上回って取引を終えられれば高値形成のサインが点灯し、堅調な地合いが続くのではないか、という。
＜０９：１０＞ 日経平均は続伸で寄り付く、米株高を好感 史上最高値に接近 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５９円４３銭高の３万８５１７円３７銭と、続伸してスタートした。バブル経済崩壊後の高値を更新した。米国株式市場では早期利下げ観測が再燃して株高となっており、好感する動きが先行している。寄り付き後も上値を伸ばし、一時７００円高の３万８８００円台に上昇し、史上最高値に接近している。 主力株はトヨタ自動車が堅調な一方、ソニーグループは小安い。半導体関連は東京エレクトロンなど総じて強い。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは堅調となっている。
＜０８：３０＞ 寄り前の板状況、セグエグループが買い優勢 ＢＥＥＮＯＳは売り優勢
東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群は以下の通り。
買い優勢
銘柄名 騰落率 MID気 買気配 売気配 終値
配
1 セグエグループ 51% 2,13 2,12 2,13 1,41
0 9 0 2
2 日本マイクロニクス 19% 6,27 6,27 6,28 5,28
5 0 0 0
3 三井Ｅ＆Ｓ 13% 1,08 1,08 1,08 956
1 0 1
4 ＳＯＭＰＯ ＨＬＤＧ 10% 9,50 9,50 9,50 8,62
1 0 1 7
5 アドウェイズ 10% 479 478 479 436
6 京阪神ビルディング 9% 1,60 1,59 1,60 1,46
0 9 0 3
7 ＤｍＭＩＸ 9% 323 323 323 296
8 ノジマ 9% 1,81 1,81 1,81 1,66
5 5 5 7
9 ダイドーグループＨＬＤＧ 8% 3,09 3,09 3,10 2,86
8 5 0 7
10 Ｕｂｉｃｏｍ ＨＬＤＧ 8% 1,41 1,41 1,41 1,31
9 9 9 6
売り優勢
銘柄名 騰落率 MID気 買気配 売気配 終値
配
1 ＢＥＥＮＯＳ -21% 1,15 1,15 1,15 1,45
8 7 8 7
2 エイチワン -20% 567 566 567 711
3 マーケットエンタープライズ -18% 677 677 677 827
4 マークラインズ -9% 2,91 2,91 2,91 3,22
6 6 6 0
5 不二製油グループ本社 -5% 2,25 2,25 2,25 2,38
0 0 1 0
6 ホシデン -5% 1,88 1,88 1,88 1,97
1 0 1 8
7 リソルＨＬＤＧ -5% 5,70 5,70 5,71 6,00
5 0 0 0
8 リンクアンドモチベーション -5% 651 650 651 683
9 東陽テクニカ -5% 1,48 1,48 1,48 1,55
1 0 1 2
10 山善 -4% 1,20 1,20 1,20 1,25
2 1 2 7
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2024/02/16 12:01
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為替の動向、極めて緊張感持ってみている＝鈴木財務相
Shinichi Uchida
［東京 １６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１６日の衆院財務金融委員会で、為替市場の動向に関し、為替相場は「市場でファンダメンタルズを反映して決められるが、急激な変動は好ましくない、安定的な変動は好ましい」と述べた。その上で「為替市場の動向を極めて緊張感を持ってみている」と語った。
野田佳彦委員（立憲）の質問に答えた。
鈴木財務相は、年初から為替相場は円安方向に進んでいるとの認識を示し、円安にはプラスの面、マイナスの面があると指摘した。その上で、国民にとって重要な物価高の問題を踏まえると「マイナスの方に懸念を持っているところだ」と述べた。
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2024/02/16 11:58
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オイシックス、藤田会長の「放射能汚染水」発言で謝罪
Shinichi Uchida
［東京 １６日 ロイター］ - オイシックス・ラ・大地は１５日、藤田和芳会長がＸ（旧ツイッター）で「放射能汚染水」との不適切発言をしたとして謝罪声明を公表した。同社の考えと全く異なり、不必要な不安をあおり根拠のない風評被害に発展する可能性があるとして「極めて不適切」と断じた。
本人に厳重に注意し、後日、懲罰委員会を開催するという。藤田会長はＸの投稿内容について「処理水」に訂正している。
オイシックス・ラ・大地は「これからの食卓、これからの畑」を企業理念とする。藤田氏が設立した大地を守る会とオイシックスが２０１７年に経営統合して「オイシックスドット大地」（当時）が発足した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T021257+0000
2024/02/16 11:12
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日経平均は上げ幅縮小、ハイテク株の買い一服感も
［東京 １６日 ロイター］ -
日経平均は上げ幅を縮小し、前営業日比約４７０円高の３万８６００円台前半で推移している。上げ幅は一時７００円を超える場面もあったが、騰勢はやや弱まっている。指数寄与度の大きい半導体関連株などの買いに一服感もみられている。市場では「良好な業績という点では（ハイテク株が）買われてもおかしくはないが、さすがに上昇ピッチが速い」（国内証券・投資調査部部長）との声が聞かれ、利益確定売りが上値を抑えているのではないか、という。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストがそれぞれ１％超高に上げ幅を縮小。ソフトバンクグループはマイナスに転じ、１％超安で推移している。
一方、テクニカル面では、「寄り付きの３万８５１７円をキープできるかが焦点になりそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれる。同水準を上回って取引を終えられれば高値形成のサインが点灯し、堅調な地合いが続くのではないか、という。
2024-02-16T020750Z_1_LYNXNPEK1F01L_RTROPTP_1_MARKETS-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216020750LYNXNPEK1F01L 日経平均は上げ幅縮小、ハイテク株の買い一服感も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T020750+0000 20240216T020750+0000
2024/02/16 11:07
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インド、1月のモノの貿易赤字は174.9億ドル 予想より小幅
[ニューデリー １５日 ロイター] - インド政府が１５日に発表した輸出入データに基づいてロイターが算出したところによると、１月のインドのモノの貿易赤字は１７４億９０００万ドルだった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２００億ドルの赤字だった。
１月のモノの輸出は３６９億２０００万ドル（前月は３８４億５０００万ドル）、輸入は５４４億１０００万ドル（同５８２億５０００万ドル）だった。
サービス輸出は３２８億ドルと１２月の２７８億８０００万ドルから増加。輸入は１６０億５０００万ドルと同１３２億５０００万ドルから増加した。
2024-02-16T020709Z_1_LYNXNPEK1F01K_RTROPTP_1_INDIA-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216020709LYNXNPEK1F01K インド、1月のモノの貿易赤字は174.9億ドル 予想より小幅 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T020709+0000 20240216T020709+0000
2024/02/16 11:07
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ＦＲＢのバランスシート縮小継続を支持＝アトランタ連銀総裁
[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランシートを縮小させる量的引き締め（ＱＴ）について、現時点で停止する理由は見当たらないとの認識を示した。
ニューヨーク大学マネー・マーケティアーズの会合で「続けることを支持する」と述べ、方針転換を促すような流動性の不足はみられないと指摘した。
2024-02-16T012947Z_1_LYNXNPEK1F015_RTROPTP_1_USA-FED-BOSTIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216012947LYNXNPEK1F015 ＦＲＢのバランスシート縮小継続を支持＝アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T012947+0000 20240216T012947+0000
2024/02/16 10:29
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米利下げ検討にはさらなる時間必要＝アトランタ地区連銀総裁
Michael S. Derby
[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ圧力後退で大きく前進したが、リスクは依然存在し、自身はまだ利下げを求める準備ができていないとの認識を示した。
ニューヨーク大学マネー・マーケティアーズ主催のイベントでの講演内容が公表された。
ボスティック氏は「れわれは物価上昇ペースの押し下げで大きく前進した」との認識を示した。一方で「わたしの予想では、インフレ率は今後も鈍化するだろうが、市場の想定よりも緩やかになる」と指摘した。
また、インフレ高進に対する勝利宣言はまだ尚早とし、自身はまだインフレ率が２％の目標に向けて疑いなく低下しているとは言えないとした。
利下げを正当化する方向に経済が向かっているとＦＲＢが確証を得るには、まだ時間が必要との認識を示した。
「ＦＲＢはまもなくより制約的でない金融政策の導入について適切な時期を検討するが、現在は堅調な労働市場とマクロ経済により切迫した必要性は感じられない」とした。
市場では米利下げ開始の時期について議論が広がっている。これまでは春が予想されていたが、ＦＲＢ当局者は利下げ支持の確証を得るにはさらに時間がかかるとの認識を示唆している。
ボスティック氏は、急速な利上げを経ての米経済の力強さや非常に堅調な労働環境でのインフレ低下は、大方の予想に反していると指摘。経済成長が金融政策の変化に大きく左右されていないと分析した。
その上で、米経済は潜在的に力強く成長する可能性があり、これが需要を再び拡大させインフレ高騰のリスクとなると指摘した。
2024-02-16T011127Z_1_LYNXNPEK1F010_RTROPTP_1_USA-FED-BOSTIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216011127LYNXNPEK1F010 米利下げ検討にはさらなる時間必要＝アトランタ地区連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T011127+0000 20240216T011127+0000
2024/02/16 10:11
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ゴールドマン、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数目標を510に引き上げ
[１５日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは１５日、２０２４年のＳＴＯＸＸ欧州６００種株価指数の目標を前回の５００から５１０に引き上げた。経済活動の改善、政策金利低下の可能性、魅力的なバリュエーションを根拠に挙げた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む世界の中央銀行間で利下げの可能性が検討される中、最近の経済指標では、ユーロ圏製造業活動鈍化の減速と消費者物価の減速が示されている。
ゴールドマンのストラテジストらはノートで「欧州全域で労働市場が逼迫していることから、今年の賃上げ率はインフレ率より高くなるとわれわれはみている。一方、家計は実質所得の伸びと金利低下の恩恵を受けると予想している」と分析した。
ゴールドマンは、エネルギー価格下落と潤沢なガス供給がエネルギー輸入地域である欧州に恩恵をもたらすとの見方を示した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種は昨年１０月に底を打ってから１３％上昇。今年に入り約２％上がっている。
2024-02-16T010316Z_1_LYNXNPEK1F00V_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-VACCINE-WORKERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216010316LYNXNPEK1F00V ゴールドマン、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数目標を510に引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T010316+0000 20240216T010316+0000
2024/02/16 10:03
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肥満症治療薬ウゴービ、米国で青少年の利用が急増
Robin Respaut
［１５日 ロイター］ - デンマークの製薬大手ノボノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」について、米国で服用する青少年の数が少ないながらも急速に増えていることが、ロイターが独占入手したデータで分かった。
データは医療技術企業コモド・ヘルスが保険請求を基に集計。肥満と診断された１２歳から１７歳の青少年のうち、１２６８人が２０２３年の１―１０月にウゴービの投与を開始していた。これに対し、２２年にウゴービを利用した青少年はわずか２５人だった。
米当局は２２年１２月、青少年によるウゴービの利用を承認。その１カ月後、強い影響力を持つ米小児科学会が１２歳から肥満症治療薬の投与を開始することを推奨した。
ロイターがミシガン、ミネソタ、ウィスコンシンなど５州で入手した医療データでも、青少年によるウゴービの利用急増が示された。
連邦政府の推計では、米国の小児肥満率は２０％近く、人数は約１４７０万人と記録的な水準に達している。今回のデータは、手術以外で初めての強力な肥満症治療法として、ウゴービを受け入れる機運が広がっていることを示した。
ただ、保険が適用されない場合、ウゴービのコストは１カ月に最高１３００ドルに上る。また、投与を中止すると、過半数の人がほぼ元の体重に戻ることが、これまでのデータで示されている。
米国は青少年に対して新たな減量薬を試している数少ない国の一つ。ノボノルディスクによると、昨年はドイツ、英国、デンマーク、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でもウゴービの青少年への適用が承認された。
2024-02-16T004818Z_1_LYNXNPEK1F00P_RTROPTP_1_HEALTH-OBESITY-ADOLESCENTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216004818LYNXNPEK1F00P 肥満症治療薬ウゴービ、米国で青少年の利用が急増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T004818+0000 20240216T004818+0000
2024/02/16 09:48
Reuters Japan Online Report Business News
そーせいグループが社名変更、「ネクセラファーマ」に
Shinichi Uchida
［東京 １６日 ロイター］ - そーせいグループは１６日、社名を「ネクセラファーマ」に変更すると発表した。４月１日に変更予定。完全子会社化の「イドルシアファーマシューティカルズジャパン」および「そーせい」が合併するのを機に、グループで統一したコーポレートブランドを採用する。
そーせいは１９９０年にバイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的に設立された。社名は長州藩主、毛利敬親が家臣からの進言に常に「そうせい」と返答していたことにちなんで命名したという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T004408+0000
2024/02/16 09:44
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ＮＹ市、ＳＮＳ企業を提訴 若者の精神衛生巡り
[１４日 ロイター] - 米ニューヨーク市のアダムズ市長は１４日、メタ・プラットフォームズのフェイスブックやインスタグラムなど交流サイト（ＳＮＳ）が若者の間で精神衛生上の危機をあおっているとして、カリフォルニア州の裁判所に提訴したことを明らかにした。
アルファベットのユーチューブ、スナップのスナップチャット、字節跳動（バイトダンス）のＴｉｋＴｏｋも訴訟の対象。ニューヨーク市は企業が「子供や１０代の若者を意図的に操り、ソーシャルメディアアプリに依存させる」ように仕向けていると主張している。
アダムズ市長は「過去１０年間、われわれはオンラインの世界がいかに中毒性があり、圧倒的なものであるかを目の当たりにしてきた。子供たちは有害なコンテンツにノンストップでさらされ、青少年の精神衛生上の危機に拍車がかかっている」と声明で述べた。
2024-02-16T003647Z_1_LYNXNPEK1F00M_RTROPTP_1_NEW-YORK-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216003647LYNXNPEK1F00M ＮＹ市、ＳＮＳ企業を提訴 若者の精神衛生巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T003647+0000 20240216T003647+0000
2024/02/16 09:36
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米フォードとＧＭ、他社との提携に前向き 中国競合に対抗
Joseph White Nathan Gomes
[１５日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、中国競合の欧米市場参入が加速する中、電気自動車（ＥＶ）の技術コスト削減に向けて他社との提携を検討すると明らかにした。
ＧＭのメアリー・バーラＣＥＯは、ウルフ・リサーチ主催のカンファレンスでの投資家向け講演で「消費者向けでない技術を中心に他社と提携し、研究開発や資本面で効率化できる方法があれば、全て参加する」と語った。
フォードのジム・ファーリーＣＥＯも別のプレゼンテーションで、ＥＶ用バッテリーのコスト削減に向け、提携に前向きな姿勢を示した。
欧米自動車メーカーは、比亜迪（ＢＹＤ） など低コストＥＶを製造する中国メーカーとの競争にさらされている。
ファーリー氏は「世界中で中国と正々堂々と競争できなければ、今後数年間で収益の２０─３０％がリスクにさらされる」と警戒感を示した。
「競争力のあるバッテリーを確保することからスタートできる。一般的な円筒形セルを採用することで購買力に大きなレバレッジをかけることができる」と説明し、これをＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）でやるべきかもしれないと述べた。
ＧＭのバーラ氏は中国市場について、国内自動車メーカーの参入が市場の主流セグメントに集中しているため、ＧＭはプレミアムと高価格帯に注力すると述べた。
2024-02-16T003043Z_1_LYNXNPEK1F00L_RTROPTP_1_AUTOSHOW-DETROIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216003043LYNXNPEK1F00L 米フォードとＧＭ、他社との提携に前向き 中国競合に対抗 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T003043+0000 20240216T003043+0000
2024/02/16 09:30
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市場に色々な見方あるのは承知、金融政策は日銀に任せる＝鈴木財務相
Yoshifumi Takemoto
［東京 １６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１６日の閣議後会見で、実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続マイナスとなったことで日銀のマイナス金利解除が後ずれするとの観測が浮上していることに関連し「市場にいろいろな見方があることは承知している」としつつ、「日銀の独立性を尊重しないといけない」としてコメントを控えた。その上で、金融政策における判断は日銀に委ねる姿勢を示した。
内閣府が１５日に公表した２０２３年１０─１２月期のＧＤＰ速報値は市場想定を下回り、消費や設備投資の低迷が鮮明になった。金融市場の一部では、春の実施が織り込まれていた日銀のマイナス金利解除が後ずれするとの観測も浮上している。
ドル相場で１５０円台にドル高／円安が進行していることについては、円安は家計・企業の負担増と輸出・海外展開企業の収益改善のプラス面があり「政府としてはマイナス面を緩和しながらプラス面を最大化する」と強調。物価対策として、エネルギー価格の激変緩和措置の延長などに取り組んでいると指摘した。
その上で「為替は安定的に推移するのが望ましく、引き続き高い緊張感を持って市場を注視したい」と述べた。
2024-02-16T002244Z_1_LYNXNPEK1F00D_RTROPTP_1_JAPAN-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216002244LYNXNPEK1F00D 市場に色々な見方あるのは承知、金融政策は日銀に任せる＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T002244+0000 20240216T002244+0000
2024/02/16 09:22
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日経平均は続伸で寄り付く、米株高を好感 史上最高値に接近
［東京 １６日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５９円４３銭高の３万８５１７円３７銭と、続伸してスタートした。バブル経済崩壊後の高値を更新した。米国株式市場では早期利下げ観測が再燃して株高となっており、好感する動きが先行している。寄り付き後も上値を伸ばし、一時７００円高の３万８８００円台に上昇し、史上最高値に接近している。
主力株はトヨタ自動車が堅調な一方、ソニーグループは小安い。半導体関連は東京エレクトロンなど総じて強い。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループは堅調となっている。
2024-02-16T001448Z_1_LYNXNPEK1F009_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240216:nRTROPT20240216001448LYNXNPEK1F009 日経平均は続伸で寄り付く、米株高を好感 史上最高値に接近 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240216T001448+0000 20240216T001448+0000
2024/02/16 09:14
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ＪＰモルガンとＳストリート、排出削減推進の国際的取り組みから離脱
Simon Jessop Ross Kerber
［１５日 ロイター］ - ＪＰモルガン・チェースとステート・ストリートの投資部門は１５日、「ＣＡ１００＋（クライメート・アクション１００プラス）」からの離脱を発表した。またブラックロックも関与姿勢を後退させた。
ＣＡ１００＋は、国連責任投資原則（ＰＲＩ）や機関投資家などが、温室効果ガス排出量の多いグローバル企業に削減推進を求める働きかけをする取り組み。今回の一連の動きで、合計１４兆ドル近くの資産がこの取り組みから脱落することになる。
こうした取り組みに参加している米金融機関に対しては、野党共和党からの独占禁止法や受託義務に違反しているとの攻撃が強まり続けている。
ただＪＰモルガンとステート・ストリートは離脱理由について政治的な要因は挙げていない。
ステート・ストリートは、ＣＡ１００＋が定めた最新の優先課題が自行の独立的に行動できる余地を脅かすと説明した。
ＪＰモルガンの投資部門は、投資に関する独自の行動規範を構築したことを受け、ＣＡ１００＋の加盟更新をしないと決めたとしている。
ブラックロックは、ＣＡ１００＋の加盟主体を傘下のブラックロック・インターナショナルに移行すると明らかにした。
これまでにもウォルター・スコット・アンド・パートナーズやルーミス・セイレスなど１３社がＣＡ１００＋から離脱している一方、加盟総数は７００社余りに達している。
2024-02-15T235914Z_1_LYNXNPEK1E0WZ_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-TRADING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215235914LYNXNPEK1E0WZ ＪＰモルガンとＳストリート、排出削減推進の国際的取り組みから離脱 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T235914+0000 20240215T235914+0000
2024/02/16 08:59
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過去の買収提案は事実、自己株ＴＯＢに合理性＝日本航空電子
Atsuko Aoyama
［東京 １６日 ロイター］ - 日本航空電子工業（ＪＡＥ）は１５日、複数のファンドから市場株価を大幅に上回る買収提案を受けていたとロイターなどが報じたことについて、過去に複数の買収提案があったことは事実とするコメントを公表した。親会社ＮＥＣが保有する株式を買い戻すために買収提案より低い価格で自己株ＴＯＢ（公開買い付け）を発表しているが、様々な選択肢を検討した結果、自己株としての取得が「資本効率向上に寄与し株主への利益還元つながると考え、合理性があると判断した」との見解を示した。
ＮＥＣは、保有するＪＡＥ株５１％のおよそ半分を、ＪＡＥの自己株ＴＯＢを通じて売却する意向だが、ロイターは１４日、複数のプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが過去に、ＴＯＢ価格を上回る価格でのＪＡＥ買収をＮＥＣとＪＡＥ両社に提案していたと報じた。
提案された買収価格は最高で１株４０００円前後だったといい、ＪＡＥによる自己株ＴＯＢの買い付け価格２６０５円を５割超上回る。
日本航空電子は、自己株としての取得は１株当たりの当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与するもので、株主の利益最大化を企図したものだとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T235509+0000
2024/02/16 08:55
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ＦＲＢなどのバーゼル３最終化案、米銀は欧州銀より負担過大に＝調査
Stefania Spezzati
［ロンドン １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など米国の規制当局が提案している新たな銀行資本規制が実施されれば、米銀は２０２５年に最大３５０億ドルの減収に見舞われ、欧州の銀行に比べて過大な負担を強いられる――。コンサルタント会社オリバー・ワイマンが１５日公表した調査分析でこうした見方が示された。
問題となっているのは銀行の損失吸収のための資本計算を見直す「バーゼル３最終化（バーゼル・エンドゲーム）」で、詳細の決定が各国・地域に委ねられているのがポイント。オリバー・ワイマンは、現在の米国案は欧州側の案よりも市場リスク、信用リスク、オペレーショナルリスクの面での資本計算が銀行に対して厳しくなっていると指摘した。
そのため欧州の銀行が２５年以降に直面する減収規模は米銀のおよそ半分にとどまるという。
米銀からはこのままなら融資抑制につながりかねないと警鐘を鳴らす声が出ており、ＦＲＢは規制案の修正を検討している。
オリバー・ワイマンも修正があると見込んでいるが、現行の枠組みであれば欧州の銀行が米銀に対するリターンの格差を埋めてほぼ対等な競争力を回復する可能性があると付け加えた。
2024-02-15T233000Z_1_LYNXNPEK1E0WK_RTROPTP_1_GLOBAL-BANKS-BASEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215233000LYNXNPEK1E0WK ＦＲＢなどのバーゼル３最終化案、米銀は欧州銀より負担過大に＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T233000+0000 20240215T233000+0000
2024/02/16 08:30
Reuters Japan Online Report Business News
ドル5％上昇へ、11月選挙でトランプ氏・共和勝利なら＝シティ
Marc Jones
[ロンドン １５日 ロイター] - 投資銀行シティのアナリストは、１１月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利し、共和党が連邦議会の上下両院を制した場合、ドルは５％上昇し、債券市場は下落すると予想している。
ドルは２０１６年大統領選でトランプ氏が予想外の勝利を収めた後に約５％上昇したが、バイデン大統領に敗北した２０年の選挙前には５％下落した。
同行の予想はこうした事実に基づいており、アナリストは「トランプ氏と共和党勝利のレッドウェーブとなった場合のドルの潜在的な強さは、５％が適切な幅と考える」と述べた。
トランプ氏は大統領選の共和党最有力候補とみられている。
同行のアナリストはまた、市場では伝統的に結果を先に織り込む動きが見られることから、２０年の選挙の際と同様のパターンになると予想。「おそらく今年の高値を付けるであろうドルの上昇は、選挙前後に見られる可能性が高い」とした。
共和党が圧勝すれば、新たな減税や景気刺激策、中国など対抗する国への貿易関税が導入される見通しで、債券市場に最も大きな影響を与えるとも予想した。
「金利が上昇し、イールドカーブがスティープ化してタームプレミアムが上昇する」可能性があるとし、米債務拡大を巡る懸念などから債券が売り込まれた昨年１０月のような状況になる可能性を指摘した。
2024-02-15T231539Z_1_LYNXNPEK1E0WB_RTROPTP_1_APPS-EUROPE-COLUMN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215231539LYNXNPEK1E0WB ドル5％上昇へ、11月選挙でトランプ氏・共和勝利なら＝シティ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T231539+0000 20240215T231539+0000
2024/02/16 08:15
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海外勢の米国債保有額、12月は過去最高更新 日英中3カ国主導
Gertrude Chavez-Dreyfuss
[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米財務省が１５日発表した２０２３年１２月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は８兆０６００億ドルと、１１月の７兆８０８０億ドルから増加し、過去最高を更新した。
米国債の３大保有国である日本、中国、英国が購入を主導した。
日本勢の米国債保有額は１１月の１兆１２７０億ドルから１２月には１兆１３８０億ドルに拡大し、２２年８月以降で最大となった。
日本は依然、海外勢として最大の米国債保有国。
中国の保有額は８１６３億ドルで、１１月の７８２０億ドルから３４３億ドル増加した。保有額は２カ月連続で増加した。それ以前は７カ月連続で減少していた。昨年１０月には７６３５億ドルまで減少し、０９年３月以来の低水準となった。
英国の保有額は７５３７億ドルで、過去最高を記録した。
取引ベースでは、米国債には３３８億ドルの資金が流入した。
米株式は７９７億ドルの資金が流入した。１１月は２億ドルが流出していた。
海外勢の米社債と機関債の購入は続き、それぞれ２３８億ドルと４６億ドル流入した。
2024-02-15T224406Z_1_LYNXNPEK1E0VY_RTROPTP_1_USA-LEGAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215224406LYNXNPEK1E0VY 海外勢の米国債保有額、12月は過去最高更新 日英中3カ国主導 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T224406+0000 20240215T224406+0000
2024/02/16 07:44
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ＦＲＢが大手行に対する健全性審査のシナリオ公表
Michelle Price
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、大手銀行３２行を対象とする今年のストレステスト（健全性審査）のシナリオを公表した。
全体的な内容は昨年とほぼ同じ。最も深刻なシナリオで想定される住宅価格の下落率は昨年の３８％が３６％に変わったが、商業不動産の下落率は４０％に据え置かれた。失業率の想定上昇率も６．５ポイントのまま。
ただ今年は、従来に比べてより幅広いリスクへの耐性を調べるため、銀行システムの「予備解析」という項目が加わる。また最大手クラスで経営構造が複雑な銀行は、５本の大手ヘッジファンドが破綻するというシナリオでの耐性もテストされるという。
このストレステストの結果は６月に明らかにされる。
2024-02-15T223010Z_1_LYNXNPEK1E0VR_RTROPTP_1_USA-STOCKS-S-P.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215223010LYNXNPEK1E0VR ＦＲＢが大手行に対する健全性審査のシナリオ公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T223010+0000 20240215T223010+0000
2024/02/16 07:30
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米アプライド、2─4月売上高見通しが予想上回る ＡＩブームで
[１５日 ロイター] - 半導体製造装置メーカーの米アプライド・マテリアルズは１５日、第２・四半期（２─４月）の売上高が６５億ドル（プラスマイナス４億ドル）になるとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）向け半導体の強い需要やパソコン（ＰＣ）市場の回復を背景に市場予想を上回った。
株価は引け後の時間外取引で８％上昇した。
ＬＳＥＧがまとめたアナリストの予想平均は５９億２０００万ドルだった。
ゲイリー・ディッカーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「顧客が今後数年にわたり、ＡＩとＩｏＴ（モノのインターネット）に不可欠な次世代チップ技術を強化する中、半導体業界の主要な転換点における弊社の主導的立場は継続的な好業績を支える」と述べた。
調整後１株利益見通しは１．７９─２．１５ドルとし、こちらも市場予想の１．７９ドルを上回った。
第１・四半期決算は売上高が６７億１０００万ドルで、市場予想の６４億７０００万ドルを上回った。
特別項目を除いた調整後１株利益は２．１３ドルで、市場予想は１．９１ドルだった。
アナリストは、半導体の国内サプライチェーン（供給網）強化の動きがアプライド・マテリアルズなどに恩恵をもたらしていると指摘する。
2024-02-15T221150Z_1_LYNXNPEK1E0V8_RTROPTP_1_APPLIEDMATERIALS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215221150LYNXNPEK1E0V8 米アプライド、2─4月売上高見通しが予想上回る ＡＩブームで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T221150+0000 20240215T221150+0000
2024/02/16 07:11
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル全面安、強弱まちまちの米指標受け
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが全面安。１５日発表された一連の米指標は強弱まちまちの内容となったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月に利下げを開始する道筋に変更はないもよう。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．４％安の１０４．２８。
１月の米小売売上高は前月比０．８％減と、マイナスに転じ、昨年３月以来１０か月ぶりの大幅な落ち込みとなった。市場予想は０．１％減だった。
他の米指標では、１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が８０００件減の２１万２０００件となった。市場予想は２２万件だった。１月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が前月比０．５％低下した。エコノミスト予想は横ばい。厳しい冬季の天候が影響した可能性がある。
ジェフリーズのグローバルＦＸ責任者ブラッド・ベクテル氏は「市場は引き続き日ごとのデータに注目しているが、状況は何ら大きく変化していない」と述べた。また、ドルは最近の上昇を受けて値固めの展開になっていると指摘した。
ドル／円は０．４％安の１４９．９２円。
内閣府が１５日発表した２０２３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期比０．１％減と、２四半期連続でマイナスとなったものの、円は上昇した。
ドル／スイスフランは０．６％安の０．８７９８フラン、ユーロ／ドルは０．４％高の１．０７６８ドル、ポンド／ドルは０．３％高の１．２５９５ドル。
ただ、マッコーリーの世界金利・為替ストラテジスト、ティエリー・アルバート・ウィズマン氏は、ドルの下落が一時的となる可能性があると指摘。「米国がアウトパフォームし、他国とのかい離が続く限り、ドルの勢いが近く逆転する理由はない」と述べた。
ＬＳＥＧのデータによると、金融市場では、ＦＲＢが６月に利下げを開始する確率を８３％と織り込んでいるほか、年内に０．２５％ポイントの利下げが３─４回実施されるという見方が織り込まれ、数週間前の５回程度から減少した。
ドル／円 ＮＹ午後4時 149.94/149.97
始値 150.06
高値 150.24
安値 149.55
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0770/1.0774
始値 1.0734
高値 1.0784
安値 1.0736
2024-02-15T213026Z_1_LYNXNPEK1E0TT_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215213026LYNXNPEK1E0TT ＮＹ外為市場＝ドル全面安、強弱まちまちの米指標受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T213026+0000 20240215T213026+0000
2024/02/16 06:30
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米国株式市場＝続伸、軟調な小売指標で早期利下げ観測再燃
［１５日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。この日発表の小売売上高が予想より大幅な落ち込みとなり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げへの期待が再び強まった。
１月の小売売上高は前月比０．８％減と、自動車やガソリンの売り上げ減によりマイナスに転じ、昨年３月以来１０カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。
オールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ネビル・ジャベリ氏は「予想より弱い小売統計を投資家は好感した」と指摘。消費が減速している可能性があり、今週発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）の予想を上回る伸びの悪影響を相殺しているかもしれないと述べた。
グローバルトのシニアポートフォリオマネジャー、トーマス・マーティン氏は「米経済がやや軟調である可能性を示す内容で、これは悪いニュースであるのと同時にＦＲＢの利下げ確率が高まるため良いニュースとも受け止められ得る」と述べた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 38773.12 +348.85 +0.91 38397.94 38781.89 38397.94
前営業日終値 38424.27
ナスダック総合 15906.36 +47.21 +0.30 15865.30 15907.50 15779.72
前営業日終値 15859.15
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5029.73 +29.11 +0.58 5003.14 5032.72 4999.44
前営業日終値 5000.62
ダウ輸送株２０種 15906.53 +82.25 +0.52
ダウ公共株１５種 847.03 +13.63 +1.64
フィラデルフィア半導体 4558.34 -7.07 -0.15
ＶＩＸ指数 13.97 -0.41 -2.85
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1445.11 +12.67 +0.88
Ｓ＆Ｐ素材 533.78 +9.84 +1.88
Ｓ＆Ｐ工業 1004.31 +6.87 +0.69
Ｓ＆Ｐ主要消費財 775.57 +4.17 +0.54
Ｓ＆Ｐ金融 660.49 +10.76 +1.66
Ｓ＆Ｐ不動産 243.23 +5.61 +2.36
Ｓ＆Ｐエネルギー 649.74 +15.71 +2.48
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1690.30 +11.80 +0.70
Ｓ＆Ｐ通信サービス 275.03 +0.21 +0.08
Ｓ＆Ｐ情報技術 3679.31 -16.09 -0.44
Ｓ＆Ｐ公益事業 310.36 +4.72 +1.54
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 38585 + 445 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 38575 + 435 大阪比
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2024/02/16 06:29
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米ドル、世界の基軸通貨の地位揺るがず＝ウォラーＦＲＢ理事
[１５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１５日、世界が引き続き米ドルに依存していることや、国際貿易において米ドルが優位を占めていることは、米経済にとって重要な優位性になっているとの見解を示した。
カンファレンス向けの講演原稿で「米ドルの地位が低下する可能性を警告する最近の論評は、対ロシア制裁、米国の政治的機能不全、デジタル資産の台頭、人民元の使用拡大に向けた中国の取り組みなどの影響を懸念している」と指摘。ただ、こうした懸念はいずれも、世界経済におけるドルの「圧倒的な」役割の顕著な低下にはつながっていないとし、実際、ドルとの結び付きが圧倒的に強いステーブルコインのようなデジタル資産の利用が増え、米ドルの国際的地位が高まる傾向にあるとした。
その上で「米ドルがすぐに世界の基軸通貨としての地位を失うことはないだろうし、貿易や金融における米ドルの優位性が著しく低下することもない」とした。
ＦＲＢのデジタル通貨の必要性や有用性については、改めて懐疑的な見方を表明。先進主要国の銀行システムは中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）なしでも十分に機能しているとし、「米国でＣＢＤＣを導入する真の理由はない」とした。
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2024/02/16 06:27
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ＦＲＢ議長、3月7日に上院銀行委で証言 金融政策巡り
［１５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が３月７日に上院銀行委員会で米金融政策に関する半期に一度の証言を行う。上院銀行委の報道官が明らかにした。
利下げ開始のシグナルを発する可能性のある３月１９━２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前の最後のパウエル議長の発言となる見通しのため、投資家が注視することが予想される。
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2024/02/16 05:21
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英利下げに賛成に一段の証拠必要＝グリーン中銀政策委員
[ロンドン １５日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のグリーン政策委員は１５日、物価上昇が緩和する兆しが出ていることには勇気づけられるとしながらも、利下げに賛成票を投じるにはインフレ緩和の一段の証拠が必要になるとの見解を示した。
グリーン氏はロンドンのフィッチ・レーティングスで行った講演で「このところのインフレ圧力緩和の兆しは心強い」としながらも、「利下げに賛成票を投じるか検討する前に、インフレの持続性が低下していることを示す一段の証拠が必要になる」と語った。
その上で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）や、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）の影響からの回復の遅延などを挙げ、英国は米国などと比べ、インフレ圧力に脆弱になっているとの見方を示した。
英経済が昨年下期に２四半期連続でマイナス成長に陥ったことについては、ほぼ予想通りだったため政策に関する自身の見解を大きく変えるものではないと述べた。
英国立統計局（ＯＮＳ）発表の２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％減。第３・四半期は０．１％減少していた。
英中銀は今月１日、政策金利を約１６年ぶりの高水準である５．２５％に据え置くと決定。グリーン氏は据え置きに賛成した。
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2024/02/16 05:19