過去の買収提案は事実、自己株ＴＯＢに合理性＝日本航空電子

Atsuko Aoyama

［東京　１６日　ロイター］ - 日本航空電子工業（ＪＡＥ）は１５日、複数のファンドから市場株価を大幅に上回る買収提案を受けていたとロイターなどが報じたことについて、過去に複数の買収提案があったことは事実とするコメントを公表した。親会社ＮＥＣが保有する株式を買い戻すために買収提案より低い価格で自己株ＴＯＢ（公開買い付け）を発表しているが、様々な選択肢を検討した結果、自己株としての取得が「資本効率向上に寄与し株主への利益還元つながると考え、合理性があると判断した」との見解を示した。

ＮＥＣは、保有するＪＡＥ株５１％のおよそ半分を、ＪＡＥの自己株ＴＯＢを通じて売却する意向だが、ロイターは１４日、複数のプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが過去に、ＴＯＢ価格を上回る価格でのＪＡＥ買収をＮＥＣとＪＡＥ両社に提案していたと報じた。

提案された買収価格は最高で１株４０００円前後だったといい、ＪＡＥによる自己株ＴＯＢの買い付け価格２６０５円を５割超上回る。

日本航空電子は、自己株としての取得は１株当たりの当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与するもので、株主の利益最大化を企図したものだとしている。