Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
英経済、24年見通し明るい 昨年は想定通り＝マン中銀政策委員
Howard Schneider David Milliken
[ワシントン １５日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のキャサリン・マン委員は１５日、英国の２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計について驚くことはなかったとすると同時に、２４年の英経済の成長見通しは明るいとの見方を示した。
英国立統計局（ＯＮＳ）が１５日発表した２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％減。第３・四半期は０．１％減少しているため、英経済は２３年下期に景気後退入りしたことになる。
マン氏は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）で記者団に対し「（２３年）下期は軟調になると常に予想していた。今回のＧＤＰ統計でこうした予想が裏付けられた」と言及。購買担当者景気指数（ＰＭＩ）などの景気の先行きを示す指標に注目したいとし「こうした指標は良好だ」と語った。
また、英国のサービス価格の上昇が他の先進国よりも根強いことを引き続き懸念しているとし、モノ（財）の価格の低下だけでは消費者物価の上昇率を２％に持続的に維持することはできないと指摘。英企業の多くは投資家や金融機関が望むよりも低い利益率で運営しており、インフレ率に中期的な上昇圧力がかかる可能性があるとの見方も示した。
英中銀は今月１日、政策金利を約１６年ぶりの高水準である５．２５％に据え置くと決定。マン氏はハスケル委員と共に０．２５％ポイントの利上げを主張した。
マン氏は先週、この主張について「簡単なことではなかった」とした上で、実質所得の増加と労働市場の逼迫に加え、英国の金融情勢は緩和しすぎているとの自身の見方を踏まえ、利上げを主張したと説明した。
2024-02-15T175812Z_1_LYNXNPEK1E0OU_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-MANN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215175812LYNXNPEK1E0OU 英経済、24年見通し明るい 昨年は想定通り＝マン中銀政策委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T175812+0000 20240215T175812+0000
2024/02/16 02:58
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏財務相、証取合併の障壁を取り除くように検討求める＝声明案
Huw Jones
[ロンドン １５日 ロイター] - ユーロ圏諸国の財務相が、欧州連合（ＥＵ）は資本市場を深化させ、競合に後れを取らないようにするために証券取引所の合併を妨げる障壁を取り除くことを検討すべきだとする声明案をまとめたことが１５日、分かった。ロイターが声明案を確認した。
声明案によると、ユーロ圏諸国の財務相と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ＥＵ欧州委員会は今年秋に始まる欧州委の新たな任期（５年）に向けて「必須」の優先法案を定めた。
企業の成長に向けた資金調達を銀行に大きく依存するよりも、株式市場や債券市場で調達できるようにするため、ＥＵが目指す資本市場同盟の創設に向けたさらなる進展を望んでいる。
声明案では「欧州資本市場の発展のために緊急に取り組まれなければ、欧州は競争力、経済成長、市民の繁栄で世界に遅れを取る危険性がある」と指摘した。
米国には企業が資金調達に利用する奥行きのある株式市場と債券市場があるが、欧州市場には断片的で証券取引所が多くあることが単一の資本市場を創設することを難しくしている。
声明案では「私たちは欧州委に対して証券取引所の統合や、より統合された市場インフラの整備を妨げている障害を評価し、（そして必要ならば対処してグリーンボンド発行などの）欧州の専門性を強化するように求める」とも訴えた。
ユーロ圏の財務相は２０２５年以降に少なくとも年に１回、合意された成果指標を用いて実施措置の進捗状況を評価する。
2024-02-15T175421Z_1_LYNXNPEK1E0OO_RTROPTP_1_EUROPE-ECB-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215175421LYNXNPEK1E0OO ユーロ圏財務相、証取合併の障壁を取り除くように検討求める＝声明案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T175421+0000 20240215T175421+0000
2024/02/16 02:54
Reuters Japan Online Report Business News
米企業在庫、12月は0.4％増 予想に一致
[ワシントン １５日 ロイター] - 米商務省が１５日発表した２０２３年１２月の企業在庫は前月から０．４％増と市場予想に一致した。小売在庫と卸売在庫が増加した。１１月は０．１％減だった。
企業在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素となっている。１２月の前年同月比は０．４％増加した。
１２月の小売在庫は０．６％増。先月発表された推計値は０．８％増だった。１１月は横ばいだった。
自動車在庫は１．３％増。推計値は１．２％増だった。１１月は２．０％増加していた。
ＧＤＰの算出に使われる自動車を除く小売在庫は０．４％。１１月は０．８％減だった。
卸売在庫は０．４％増、製造業在庫は０．１％増。
企業売上高は０．４％増。１１月は横ばいだった。１２月の販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は１．３７カ月。１１月も１．３７カ月だった。
2024-02-15T175044Z_1_LYNXNPEK1E0OH_RTROPTP_1_USA-AUTOS-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215175044LYNXNPEK1E0OH 米企業在庫、12月は0.4％増 予想に一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T175044+0000 20240215T175044+0000
2024/02/16 02:50
Reuters Japan Online Report Business News
米鉱工業生産、1月製造業は0.5％低下 冬の悪天候が重し
[ワシントン １５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した１月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が前月比０．５％低下した。エコノミスト予想は横ばい。ＦＲＢは厳しい冬季の天候が影響したとしている。
前年同月比では０．９％低下した。昨年１２月は前月比０．１％上昇と、改定はなかった。
１月は自動車・部品が０．２％低下。前月は３．２％上昇していた。
耐久財は０．１％上昇。電気機器、家電製品・部品、航空宇宙機器、輸送用機器などが大きく上昇した。半導体生産に支えられ、コンピューター・電子機器も上昇。一方、非金属鉱物製品と第一次金属は低下した。
非耐久財は１．１％低下。石油、石炭、化学製品、プラスチック、ゴム製品が天候要因により大幅に低下した。
鉱業生産は２．３％低下。厳しい天候で石油・ガス採掘と石炭生産が押し下げられ、前月の０．９％上昇から反転した。
公益事業は６．０％上昇。気温の低下に伴い暖房需要が増大したことで、前月の１．７％低下から反転した。
鉱工業生産指数は０．１％低下。前月は横ばいだった。
設備稼働率は７８．５％と、０．２％ポイント低下。１９７２─２０２３年の平均を１．１％ポイント下回る水準にある。
製造業の設備稼働率は７６．６％と、前月の７７．１％から低下し、長期平均を１．６％ポイント下回った。
2024-02-15T174935Z_1_LYNXNPEK1E0OG_RTROPTP_1_USA-TRUMP-NEWSPAPER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215174935LYNXNPEK1E0OG 米鉱工業生産、1月製造業は0.5％低下 冬の悪天候が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T174935+0000 20240215T174935+0000
2024/02/16 02:49
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢの利上げはまだ展開中＝レーン専務理事
[フランクフルト １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は１５日、ＥＣＢによるこれまでの利上げはまだ展開中で、より広範な資金調達状況に強く波及し続けていると述べた。
2024-02-15T154030Z_1_LYNXNPEK1E0L7_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LANE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215154030LYNXNPEK1E0L7 ＥＣＢの利上げはまだ展開中＝レーン専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T154030+0000 20240215T154030+0000
2024/02/16 00:40
Reuters Japan Online Report Business News
米景気回復は力強い、長期成長につながる公算＝ＮＥＣ委員長
[ワシントン １５日 ロイター] - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は１５日、米経済は力強く広範な回復を達成するという予想を上回っており、企業の活力、労働力の関与、投資で現在見られている改善は、長期的で持続的な成長につながる可能性があるとの見方を示した。
ブレイナード氏は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）で、インフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％に向けて急速に低下しており、景気回復もパンデミック（世界的大流行）前の傾向と比べ改善していると指摘。「企業の活力、労働力の参加、投資で現在、改善が見られており、持続的で広範な経済成長の基礎となる可能性がある」と述べた。
その上で、現時点の米経済は１年前の予測よりも健全な状態にあり、過去の景気回復サイクルの同じ段階よりも強いと言及。経済成長とインフレを巡る情勢は他のどの先進国よりも良好だと語った。
同時に、米経済のファンダメンタルズは「かなり良好」で、米国の消費者心理は好転しているものの、多くの国民はまだ物価が高すぎると感じていると指摘。生産性の向上を示す最近のデータは「非常に心強い」としながらも、データのボラティリティーを踏まえ慎重な姿勢を取っていると述べた。
2024-02-15T153815Z_1_LYNXNPEK1E0L6_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215153815LYNXNPEK1E0L6 米景気回復は力強い、長期成長につながる公算＝ＮＥＣ委員長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T153815+0000 20240215T153815+0000
2024/02/16 00:38
Reuters Japan Online Report Business News
米輸入物価、1月は0.8％上昇 約2年ぶりの大幅な伸び
[ワシントン １５日 ロイター] - 米労働省が１５日に発表した１月の輸入物価指数は前月比０．８％上昇し、２０２２年３月以来約２年ぶりの大幅な伸びを記録した。燃料価格などの伸びを受けた。
ロイターがまとめた市場予想は関税を除いたベースで横ばいだった。
２０２３年１２月の輸入物価指数は前回発表の横ばいから０．７％下落に改定された。
１月の前年同月比は１．３％下落。１２カ月連続のマイナスとなったが、下落ペースは鈍化している。１２月は２．４％下落だった。
１月は燃料価格が１．２％上昇。１２月は７．７％下落していた。食品価格は１．５％上昇。１２月は０．１％下落だった。
燃料と食品を除くコア輸入物価指数は０．７％上昇。１２月は横ばいだった。前年同月比では０．６％下落した。
資本財は０．４％上昇。１２月は０．１％下落だった。自動車・部品・エンジンは０．８％上昇。１２月は０．１％上昇だった。
自動車を除く消費財は１．１％上昇した。
中国からの輸入価格指数は０．３％下落。前年同月比では２．９％下落した。
１月の輸出物価は０．８％上昇。１２月は０．７％下落だった。前年同月比では２．４％下落。１２月は２．９％下落だった。
2024-02-15T153252Z_1_LYNXNPEK1E0L1_RTROPTP_1_GLOBAL-CHINA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215153252LYNXNPEK1E0L1 米輸入物価、1月は0.8％上昇 約2年ぶりの大幅な伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T153252+0000 20240215T153252+0000
2024/02/16 00:32
Reuters Japan Online Report Business News
米新規失業保険申請0.8万件減の21.2万件、低水準で推移
[ワシントン １５日 ロイター] - 米労働省が１５日に発表した１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８０００件減の２１万２０００件となった。市場予想は２２万件だった。
テクノロジーセクターやメディアセクターを中心にレイオフが相次いでいるにもかかわらず、失業保険申請件数は低水準で推移している。
2024-02-15T153129Z_1_LYNXNPEK1E0KV_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215153129LYNXNPEK1E0KV 米新規失業保険申請0.8万件減の21.2万件、低水準で推移 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T153129+0000 20240215T153129+0000
2024/02/16 00:31
Reuters Japan Online Report Business News
米1月小売売上高、0.8％減 予想以上に減少
[ワシントン １５日 ロイター] - 米商務省が１５日発表した１月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．８％減となった。自動車やガソリンの売り上げが減少する中マイナスに転じ、市場予想の０．１％減を超える落ち込みとなった。
冬の悪天候が重しとなった公算も大きい。
２０２３年１２月は０．４％増と、前回発表の０．６％増から下方改定された。
１月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．４％減。１２月分は前回発表の０．８％増から０．６％増に下方改定された。
コア小売売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。
2024-02-15T140615Z_1_LYNXNPEK1E0I9_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215140615LYNXNPEK1E0I9 米1月小売売上高、0.8％減 予想以上に減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T140615+0000 20240215T140615+0000
2024/02/15 23:06
Reuters Japan Online Report Business News
欧州委、今年のユーロ圏ＧＤＰ予測を下方修正 物価予測も引き下げ
Jan Strupczewski
[ブリュッセル １５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日、今年のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）予測を下方修正した。インフレで購買力が低下したことや高金利で融資が抑制されたことが背景。
一方、今年のインフレ予測も下方修正した。
欧州委は今年のユーロ圏のＧＤＰを０．８％増と予測。昨年１１月時点の予測は１．２％増だった。昨年の０．５％増からは加速することになる。
来年のＧＤＰ予測は１．５％増。従来予測は１．６％増だった。
欧州委は「今年第１・四半期のＥＵ経済の見通しは引き続き弱い。ただ、今年の経済活動は依然として緩やかに加速する見通しだ」と表明。
「インフレ率が引き続き低下する中、実質賃金の増加と底堅い労働市場が消費の回復を支えるだろう」と述べた。
国別では、ドイツの今年のＧＤＰ予測を０．８％増から０．３％増に下方修正した。来年の予測は１．２％増。昨年は０．３％減だった。
フランスの今年のＧＤＰ予測も１．２％増から０．９％増に下方修正。イタリアのＧＤＰ予測は０．９％増から０．６％増に下方修正した。
経済活動の縮小を受け、今年の消費者物価上昇率は２．７％に鈍化する見通し。昨年１１月時点の予測は３．２％だった。
来年のインフレ率の予測は２．２％。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の中期的な目標である２．０％に近づくとみられている。
「予想を下回るここ数カ月のインフレ率、エネルギー商品価格の下落、経済の失速を背景にインフレ率は秋季見通しで見込まれていたよりも急激な下降線をたどる」としている。
ただ、インフレの鈍化は続くものの、鈍化ペースは緩やかになる見通し。ＥＵ加盟国政府がエネルギー補助金を段階的に廃止することや紅海の貿易の混乱で輸送費が上昇していることが背景。
2024-02-15T104915Z_1_LYNXNPEK1E0BZ_RTROPTP_1_EU-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215104915LYNXNPEK1E0BZ 欧州委、今年のユーロ圏ＧＤＰ予測を下方修正 物価予測も引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T104915+0000 20240215T104915+0000
2024/02/15 19:49
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ、国内2工場2ラインの稼働停止23日まで継続 豊田織機の不正で
Maki Shiraki
［東京 １５日 ロイター］ - トヨタ自動車 は１５日、豊田自動織機のエンジン不正により稼働を停止している国内の車両組み立ての２工場２ラインについて、２３日まで継続すると明らかにした。２６日以降の稼働再開の可否は２３日をめどに判断するという。
稼働停止を続けるのは、トヨタ車体のいなべ工場（三重県いなべ市）の第１ラインと岐阜車体工業の本社工場（岐阜県各務原市）の第１ライン。不正拡大が確認された１月２９日から停止しており、これまで１６日まで停止することを公表していた。
2024-02-15T103502Z_1_LYNXNPEK1E0BN_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215103502LYNXNPEK1E0BN トヨタ、国内2工場2ラインの稼働停止23日まで継続 豊田織機の不正で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T103502+0000 20240215T103502+0000
2024/02/15 19:35
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、利下げ時期なお不明確＝スペイン中銀総裁
[マドリード １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は１５日、ユーロ圏のインフレ率はさらに低下する見通しだとしつつ、利下げ時期はなお不明確だと述べた。
マドリードのイベントで「次の金利の動きは引き下げになるだろうが、いつになるかは明確になっていない。私はしばらくかかると考えているが、ＥＣＢの目標が２％の『対称的な』目標であると強調することが重要だ」と語った。
2024-02-15T103139Z_1_LYNXNPEK1E0BD_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215103139LYNXNPEK1E0BD ＥＣＢ、利下げ時期なお不明確＝スペイン中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T103139+0000 20240215T103139+0000
2024/02/15 19:31
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ経済成長率、2024年はマイナス0.5％に＝商工会議所
[ベルリン １５日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は１５日、今年のドイツの経済成長率はマイナス０．５％との見通しを示した。エネルギー価格の高騰、官僚主義、熟練労働者の不足、内需の低迷が重荷となる見込み。
２万７０００社以上の企業を対象に行った調査では、今後１２カ月の業績悪化を予想している企業が３５％で、改善を見込んでいるのはわずか１４％だった。
ＤＩＨＫは「企業の間に悪いムードが定着しつつある」と指摘。戦後２年連続でマイナス成長となるのは２００２年と０３年以来のことだという。
政府は来週、今年の経済成長率予測を発表する。ある関係筋は０.２％に引き下げられるとの見通しを示した。
調査によると、５社中３社がドイツの経済政策をビジネス上のリスクとみており、３３％の企業が今後１２カ月の間にドイツへの投資を減らす予定。拡大を計画している企業は２４％にとどまった。
2024-02-15T095822Z_1_LYNXNPEK1E0AL_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215095822LYNXNPEK1E0AL ドイツ経済成長率、2024年はマイナス0.5％に＝商工会議所 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T095822+0000 20240215T095822+0000
2024/02/15 18:58
Reuters Japan Online Report Business News
バークレイズ、ソジェンの英プライベートバンク買収検討＝関係筋
Pablo Mayo Cerqueiro Andres Gonzalez Oliver Hirt
[ロンドン/チューリヒ １５日 ロイター] - 英銀行大手バークレイズは、仏同業ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）の英プライベートバンク部門「クラインオート・ハンブロス」の買収を検討し始めた。関係筋３人が明らかにした。
ソジェンはロスチャイルド・アンド・コーから助言を受けており、クラインオート・ハンブロス入札への参加者を募り始めたという。
関係筋の１人によると、同部門は２０２２年時点で１２０億ポンド（１５０億ドル）以上の資産を運用しており、売却額は最大７億ポンドになる可能性がある。
複数の関係筋によると、入札への参加を打診された企業にはロイズ・バンキング・グループのほか、ウェルスマネジメント事業者のラスボーンズとレイモンド・ジェームスが含まれている。ただ別の関係筋は、ラスボーンズは参加しないことを決めたと語った。
バークレイズ、ソジェンはいずれもコメントを避けた。
2024-02-15T091919Z_1_LYNXNPEK1E09U_RTROPTP_1_HEDGEFUNDS-FEES-BARCLAYS-BNK-PLC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215091919LYNXNPEK1E09U バークレイズ、ソジェンの英プライベートバンク買収検討＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T091919+0000 20240215T091919+0000
2024/02/15 18:19
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（15日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 150.19／150.22 1.0731／1.0735 161.21／161.22
ＮＹ午後５時 150.55／150.58 1.0725／1.0729 161.54／161.58
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル安／円高の１５０円前半で推移している。時間外取引の米長期金利が低下したことやクロス円での円買いが進んだことで、ドルは売りが優勢となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 38157.94 +454.62 38017.83 37,935.36─38,188.74
ＴＯＰＩＸ 2591.85 +7.26 2598.88 2,581.87─2,599.72
プライム市場指数 1333.89 +3.71 1337.03 1,328.77─1,337.73
スタンダード市場指数 1216.00 -7.86 1227.38 1,216.00─1,227.38
グロース市場指数 907.84 -0.59 912.41 901.72─912.63
グロース250指数 725.70 +2.65 726.90 719.12─729.55
東証出来高(万株) 201041 東証売買代金(億円) 54919.61
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５４円６２銭高の３万８１５７円９４銭と、反発して取引を終えた。前日の米市場でのハイテク株高を好感する形で半導体関連株などが買われ、指数を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時４８０円を超え、１９９０年１月以来の高水準となりバブル後高値を更新した。
プライム市場の騰落数は、値上がり５０５銘柄（３０％）に対し、値下がりが１１０６銘柄（６６％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.005
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００５％になった。前営業日（マイナス０．００５％）からは横ばい。「積み最終日ではあったが、ビッドサイドの調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.28 (+0.34)
安値─高値 146.08─146.43
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.725％ (-0.030)
安値─高値 0.740─0.715％
国債先物中心限月３月限は前営業日３４銭高の１４６円２８銭と大幅反発して取引を終えた。日銀の早期政策正常化観測の後退や米金利低下が買い材料だった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３ｂｐ低下の０．７２５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.37─0.27
3年物 0.46─0.36
4年物 0.55─0.45
5年物 0.63─0.53
7年物 0.80─0.70
10年物 1.02─0.92
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T091717+0000
2024/02/15 18:17
Reuters Japan Online Report Business News
インタビュー：米国は成長市場、大統領選見据え情報収集を強化＝東京ガス社長
Nobuhiro Kubo Yuka Obayashi
［東京 １５日 ロイター］ - 東京ガスの笹山晋一社長はロイターとのインタビューで、海外戦略の柱と位置付ける米国市場について、今年１１月の大統領選挙が事業環境に影響する可能性があり、情報収集と分析を進めていると明らかにした。昨年末に米シェールガス開発企業を約４０００億円で買収した際は、トランプ政権誕生の可能性も念頭に置いて決断したと語った。
笹山社長は米国市場を「非常に成長性がある」と説明。昨年１２月にロッククリフ・エナジーを買収し、今年２月にはガス販売大手アーム・エナジー・ホールディングスが設立するアーム・エナジー・トレーディング社への出資で合意した。米国で天然ガスの開発からマーケティング、販売まで手掛ける態勢を整え、２０３０年までに１９年比３倍の５００億円という海外事業の利益目標の半分程度をここから生み出したい考え。
笹山社長は「シェールとその周辺で半分近くは行ければと思っている」と述べた。水素と二酸化炭素から作る合成メタンを米国で製造して日本へ輸出することも検討しており、「米国のプロジェクトは個々のプロジェクトではなく、将来に向けていろいろつながってくる可能性がある。将来の発展性、成長性もありうる」と語った。
中国経済が落ち込む一方、米国が自国に投資を呼び込む姿勢を強め、日本企業による対米直接投資はこのところ増加傾向にある。少子高齢化で国内では成長が望めない日本企業にとっては自然な流れだが、１１月の大統領選挙の行方が不透明要因として意識されている。
笹山社長は「バイデン大統領が再選なら環境政策が、とか、トランプ元大統領が勝利したらエネルギー分野にこういう影響があるのでは、などいろいろと言う人がおり、そういう情報を収集してわれわれなりに解釈することはやっている」と語った。
東京ガスがロッククリフを買収したのは昨年１２月。トランプ氏が共和党候補の指名獲得レースで優位に立つ前だったが、笹山社長は「（トランプ政権誕生の）可能性はあるとは思いながら（買収を）決めた」と話した。ロッククリフが天然ガスの開発を手掛けるのはテキサス州とルイジアナ州で、「共和党の地盤。トランプ政権になったとしてもあの辺りのプロジェクトにブレーキをかけるのはなかなか考えにくい」と述べた。
世界情勢が大きく変化していることから、米国以外でも情報収集を強化し、日本にある海外事業部を通じてだけでなく主要な海外拠点と直接意見交換をするようにしているという。笹山社長は「経営のリスクを低減するためには、様々な情報を集めて考えないといけない」と語った。
＊インタビューは１３日に実施しました。
（久保信博、大林優香 編集：石田仁志）
2024-02-15T091410Z_1_LYNXNPEK1E09N_RTROPTP_1_JAPAN-TOKYO-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215091410LYNXNPEK1E09N インタビュー：米国は成長市場、大統領選見据え情報収集を強化＝東京ガス社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T091410+0000 20240215T091410+0000
2024/02/15 18:14
Reuters Japan Online Report Business News
ＳＯＭＰＯＨＤ、政策株削減ペース加速へ 最終的に残高ゼロ目標
Shinichi Uchida
［東京 １５日 ロイター］ - ＳＯＭＰＯホールディングスは１５日、２０２４年度から２６年度までの次期中期経営計画の方向性を公表し、政策保有株式の削減ペースを２２─２３年度の年７００億円からさらに加速することを検討すると表明した。残高目標では次期中計以降、最終的にゼロを目指すとしている。
子会社の損害保険ジャパンが保有する政策保有株式は２３年３月末時点で約１．３兆円。
鈴木俊一金融担当相は１３日の記者会見で「政策保有株式の売却加速は重要」と述べ、大手損保４社に求めている業務改善計画が、その観点を含むものとなるよう、各社と対話を進めていると説明していた。
2024-02-15T090413Z_1_LYNXNPEK1E09G_RTROPTP_1_SOMPO-HD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215090413LYNXNPEK1E09G ＳＯＭＰＯＨＤ、政策株削減ペース加速へ 最終的に残高ゼロ目標 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T090413+0000 20240215T090413+0000
2024/02/15 18:04
Reuters Japan Online Report Business News
インフレは目標に向かっている、さらにデータ必要＝ＥＣＢ総裁
[フランクフルト １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１５日、ユーロ圏の最近の経済指標はインフレが予想通り目標水準に戻りつつあることを示しているが、確信するにはさらに多くのデータが必要との認識を示した。
欧州議会の公聴会で、「最新のデータはディスインフレの進行を裏付けており、今後も続くと予想される。ただ、理事会はそれが持続的に２％の目標達成につながることを確信する必要がある」と述べた。
市場は年内の利下げ幅を１１３ベーシスポイント（ｂｐ）と予想。数週間前は１５０ｂｐだった。ＥＣＢが過度な利下げ観測をけん制していることが背景。
ラガルド氏は「賃金の伸びは引き続き力強く、今後数四半期でインフレ動向をますます左右する重要な要因になる見通しだ。タイトな労働市場と労働者のインフレ補填要求を反映している」と発言。
ＥＣＢ独自の賃金先行指標は依然として賃金圧力が強いことを示しているが、昨年末に一定の安定状態に達したことも示しているという。
ただ、賃金の伸びが物価に過度な上昇圧力をかけないかを確認するため、今年第１・四半期の賃金交渉の行方を見極める必要があるとした。
経済成長率は６四半期連続でゼロ付近で推移しており、目先、経済活動の「低迷」が続く見通しという。
2024-02-15T084546Z_1_LYNXNPEK1E08S_RTROPTP_1_ECB-POLICY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215084546LYNXNPEK1E08S インフレは目標に向かっている、さらにデータ必要＝ＥＣＢ総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T084546+0000 20240215T084546+0000
2024/02/15 17:45
Reuters Japan Online Report Business News
ステランティス、下期営業利益10％減 北米ストが響く
[ミラノ １５日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティスが１５日発表した２０２３年下期（７─１２月）決算は営業利益が１０％減少した。２４年は「激動」の年になるとの見通しも示した。
北米事業が米３大自動車メーカー（ビッグ３）に対するストライキで長期にわたって操業停止となったことが響いた。
自動車メーカーは、電気自動車（ＥＶ）の世界的な需要低迷、中国市場の競争激化、コスト高、地政学的緊張の影響にも見舞われている。
下期の営業利益は１０２億ユーロ。ロイターがまとめた市場予想の９５億４０００万ユーロは上回った。
２４年については、北米で人件費が上昇しているものの、調整後営業利益率が２桁になるとの予測と、産業部門のフリーキャッシュフローがプラスになるとの予測を据え置いた。
ナタリア・ナイト最高経営責任者（ＣＥＯ）はストの影響について、１台当たりの生産コスト上昇という点では競合他社と同程度になる見通しだが、全体としては北米で強力な価格決定力に依存できると指摘。「全体的な影響は確実に同業他社よりも少ないだろう」と述べた。
競合他社のフォードとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は北米ストを受けて昨年の利益予想を下方修正している。
ステランティスは１株配当について前年比１６％増の１．５５ユーロを提案。２４年に３０億ユーロの自社株買いを実施する方針も示した。
2024-02-15T083045Z_1_LYNXNPEK1E088_RTROPTP_1_NEW-YORK-COMMUNITY-BANCORP-STOCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215083045LYNXNPEK1E088 ステランティス、下期営業利益10％減 北米ストが響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T083045+0000 20240215T083045+0000
2024/02/15 17:30
Reuters Japan Online Report Business News
エアバス、23年は増益も宇宙事業で新たな費用 特別配当実施へ
Tim Hepher
[パリ １５日 ロイター] - 航空・宇宙の欧州最大手エアバスは１５日、２０２３年の増収増益と特別配当の実施を明らかにした。
２３年の調整後コア営業利益は４％増の５８億ユーロ、売上高は１１％増の６５４億ユーロだった。過去最大の航空機受注と納入増に支えられた。一方、宇宙関連事業で新たに２億ユーロ（２億１４６２万ドル）の費用を計上し重荷となった。
今年のコア利益は６５億─７０億ユーロの見通し。
１株当たり１．８ユーロの通常配当に加え、株主へのキャッシュ還元規定により１株当たり１ユーロの特別配当を実施する。
同社は旅行需要の回復を背景とした受注増の恩恵を受けており、一連の問題を抱えるライバルの米ボーイングとは対照的に手元資金が増加している。
今年の納入見通しは約８００機で予想通り。ただ、第２・四半期に予定していた単通路旅客機「Ａ３２１ＸＬＲ」の就航は第３・四半期に再び延期された。
これらの見通しは、サプライチェーンや世界経済にさらなる混乱が生じないことを前提としている。
2024-02-15T082651Z_1_LYNXNPEK1E083_RTROPTP_1_AIRBUS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215082651LYNXNPEK1E083 エアバス、23年は増益も宇宙事業で新たな費用 特別配当実施へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T082651+0000 20240215T082651+0000
2024/02/15 17:26
Reuters Japan Online Report Business News
帝国ホテル、サッポロなど大株主が株式売り出し
［東京 １５日 ロイター］ - 帝国ホテルは１５日、株式売り出しを決議したと発表した。流通株式比率を引き上げ、スタンダード市場の上場維持基準達成を目指す。サッポロビール、みずほ銀行、清水建設、鹿島など大株主が計９２６万６６００株を売り出す。需要に応じ上限１３８万９９００株のオーバーアロットメントによる売り出しも予定している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T081901+0000
2024/02/15 17:19
Reuters Japan Online Report Business News
日鉄、森副社長が副会長兼務 ＵＳスチール買収計画のリーダーに
Shinichi Uchida
［東京 １５日 ロイター］ - 日本製鉄は１５日、森高弘副社長が副会長を兼務する４月１日付の役員人事を発表した。引き続きグローバル事業推進本部長を務めるほか、大規模海外プロジェクトに関する特命事項について会長を補佐し、社長に協力する。新たに米鉄鋼大手ＵＳスチール買収プロジェクトのリーダーを委嘱する。
日鉄は１月、今井副社長が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に、橋本社長が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する４月１日付の人事を発表していた。
１５日の取締役会では、進藤孝生会長が相談役に就く人事も決めた。
2024-02-15T075935Z_1_LYNXNPEK1E075_RTROPTP_1_NIPPON-STEEL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215075935LYNXNPEK1E075 日鉄、森副社長が副会長兼務 ＵＳスチール買収計画のリーダーに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T075935+0000 20240215T075935+0000
2024/02/15 16:59
Reuters Japan Online Report Business News
英国、23年下期に景気後退入り 第4四半期ＧＤＰ前期比－0.3％
[ロンドン １５日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１５日発表した２０２３年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％減と予想を下回った。
第３・四半期のＧＤＰも０．１％減少しており、２３年下期に景気後退入りしたことになる。
ロイターがまとめた第４・四半期ＧＤＰの市場予想は０．１％減だった。
イングランド銀行（英中央銀行）は景気が２４年に上向くと予想しているが、低成長は総選挙を控えるスナク政権にとって逆風となる。総選挙は年内に実施される見通し。
１２月のＧＤＰは前月比０．１％減。市場予想は０．２％減、１１月は０．２％増だった。
ＧＤＰ統計の発表直後、ポンドは対ドルと対ユーロで小幅に下落した。
2024-02-15T074034Z_1_LYNXNPEK1E06T_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215074034LYNXNPEK1E06T 英国、23年下期に景気後退入り 第4四半期ＧＤＰ前期比－0.3％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T074034+0000 20240215T074034+0000
2024/02/15 16:40
Reuters Japan Online Report Business News
コメルツ銀行、23年通期は15年ぶり大幅黒字 金利上昇が寄与
[フランクフルト １５日 ロイター] - ドイツのコメルツ銀行が１５日発表した２０２３年通期決算は前年比５５％の増益となり、過去１５年で最大の黒字を計上した。
金利上昇が寄与した。２４年も増益を目指す方針を示した。ただ、景気低迷が「引き続き課題になる」とも指摘した。
通期の純利益は２２億２４００万ユーロ（２３億９０００万ドル）。前年の１４億３５００万ユーロから増加し、予想の２１億９１００万ユーロを上回った。
同行は過去３年間、大半の期間にわたって大規模な事業再編を進め、利益回復のため従業員と支店網を削減した。
他の多くの銀行と同様、金利上昇が寄与した。第４・四半期の純金利収入は８．５％増の２１億２６００万ユーロ。予想の２０億８１００万ユーロを上回った。
ドイツは過去数十年で最悪の不動産危機に見舞われている。商業用不動産ローンへのエクスポージャーは９０億ユーロ。うち４％前後は不良債権という。同行は今後こうした融資に慎重になると表明。「非食品小売り部門で強く抑制する」と述べた。
第４・四半期の純利益は１６％減の３億９５００万ユーロ。同行がまとめた市場予想の３億６１００万ユーロを上回った。
2024-02-15T073051Z_1_LYNXNPEK1E06J_RTROPTP_1_GERMANY-STOCKS-COMMERZBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215073051LYNXNPEK1E06J コメルツ銀行、23年通期は15年ぶり大幅黒字 金利上昇が寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T073051+0000 20240215T073051+0000
2024/02/15 16:30
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：米株に迫る金利上昇懸念、底堅い経済と緩やかなインフレが防壁か
David Randall Saqib Iqbal Ahmed
[１４日 ロイター] - 米国債利回りが上昇する中、一部投資家は底堅い国内経済と緩やかなインフレが株式の防壁になると考えている。
１３日に発表された１月のインフレ率が予想を上回ったため、米利下げ観測が後退し、国債利回りは上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種は下落したものの、今週付けた最高値圏にあり一部投資家は利回り上昇に耐えられると見ている。
その理由の一つは金利上昇に直面した米国経済が多くの予想をはるかに上回る強靭性を示し、金融引き締めが成長に打撃を与えるという懸念が和らいでいることだ。
大半の投資家は、インフレ鈍化を受け年内利下げの可能性が高いと考えている。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．１％上昇で市場予想は上回ったが４０年来のピークだった２０２２年６月の９．１％からはかなり低下した。
トールバッケン・キャピタル・アドバイザーズの代表、マイケル・パーブス氏は「金利は上昇しているが、それは経済がかなり良い状態にあることを意味する」と指摘。一方、インフレについては「以前と比べればそれほど恐ろしくなくなった」と話す。
株式はペースは落ちるものの上昇を続けると予想。「暴力的でない金利上昇であれば、市場も経済もそれに対応できる」との見方だ。
先物市場が織り込む今年の利下げ幅は９０ベーシスポイント（ｂｐ）程度。先月の１５０ｂｐから縮小したものの、昨年１２月の会合で連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が予想した７５ｂｐは上回っている。
＜好決算＞
投資家の楽観論はＢｏｆＡが実施した最新のファンドマネジャー調査にも反映され、グローバル株式への配分は２年ぶりの高水準となった。２２年４月以降で初めて景気後退の予想も撤回した。
多くの投資家は、これまでのところ予想を上回る好調な決算を好感。ブラックロックのグローバル首席投資ストラテジスト、ウェイ・リー氏は、決算シーズンは非常に良かったとし、市場はここ数週間にゆっくりと上昇した利回りを順調に消化できたと指摘した。
一方で、好調な経済データが続くとインフレ再燃懸念が高まり、ＦＲＢが投資家の予想よりも長期にわたって高い金利を維持せざるを得なくなる可能性もある。
シンプリファイ・アセット・マネジメントの首席投資ストラテジスト、マイケル・グリーン氏は「金利に敏感な銘柄、特に債務の借り換えを迫られている小型株にとっては非常にマイナスになる」と述べた。
銀行株は高金利が長期化するとの見方から大きな打撃を受けている。ＫＢＷ地銀指数は米商業不動産へのエクスポージャーを巡る懸念を背景に１３日に４．４９％下落した。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの米国ポートフォリオ構築・戦略責任者であるララ・キャッスルトン氏は、ここ数週間の株価ラリーへの警戒感を強めている。
しかし、株式は依然として膨大なキャッシュ配分に支えられ、投資家に押し目買いの余地を与えると考えている。
インベストメント・カンパニー・インスティテュートのデータによると、７日時点のマネー・マーケット・ファンドの総資産は６兆０２００億ドルだった。
2024-02-15T063429Z_1_LYNXNPEK1D08A_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215063429LYNXNPEK1D08A 焦点：米株に迫る金利上昇懸念、底堅い経済と緩やかなインフレが防壁か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T063429+0000 20240215T063429+0000
2024/02/15 15:34
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は反発、バブル後高値更新 ハイテク株高がけん引
Hiroko Hamada
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５４円６２銭高の３万８１５７円９４銭と、反発して取引を終えた。前日の米市場でのハイテク株高を好感する形で半導体関連株などが買われ、指数を押し上げた。日経平均の上げ幅は一時４８０円を超え、１９９０年１月以来の高水準となり、バブル後高値を更新した。
日経平均は前営業日比３１４円高としっかりでスタートし、その後も上げ幅を広げた。買い一巡後は高値圏で一進一退の展開となったが、後場終盤に再び上昇基調が強まり、３万８１８８円７４銭まで上昇。指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株の上昇が相場を支えた。ただ、プライム市場では値上がり銘柄数が３割にとどまり、相場全体に買いが広がる動きはみられなかった。
市場では「３万８０００円を超えると利益確定が出るとみていたが、意外と底堅い」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。ハイテク株主導での株高は今後も続くとの見方が出ており、ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏は「ハイテク企業の決算をみるとＡＩ（人工知能）需要の追い風が強く、業績の裏付けがある中での株高となっている。上昇スピードは速いが、値動き自体に違和感はない」と話した。
日経平均が３万８０００円台で値固めとなれば、次の上値としては史上最高値（３万８９１５円８７銭）が意識される。「来週予定されている米エヌビディアの決算への関心が非常に高く、内容が良ければ高値トライとなる可能性もあるだろう」（山口氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２８％高の２５９１．８５ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は５兆４９１９億６１００万円だった。東証プライム市場指数は前営業日比０．２８％高の１３３３．８９ポイントだった。東証３３業種では、保険、機械、石油・石炭製品など１６業種が値上がり。一方、鉱業、パルプ・紙、繊維など１６業種は値下がり。サービスは変わらずだった。
個別では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループが堅調で、３銘柄で日経平均を３２６円ほど押し上げた。アドバンテスト、信越化学工業も堅調。一方、前日に決算発表を行ったソニーグループは６％安と軟調。バンダイナムコホールディングスは１５％超安と、大幅下落した。
プライム市場の騰落数は、値上がり５０５銘柄（３０％）に対し、値下がりが１１０６銘柄（６６％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 38157.94 +454.62 38017.83 37,935.36─
38,188.74
ＴＯＰＩＸ 2591.85 +7.26 2598.88 2,581.87─2
,599.72
プライム市場指数 1333.89 +3.71 1337.03 1,328.77─1
,337.73
スタンダード市場指数 1216.00 -7.86 1227.38 1,216.00─1
,227.38
グロース市場指数 907.84 -0.59 912.41 901.72─912
.63
グロース250指数 725.70 +2.65 726.90 719.12─729
.55
東証出来高(万株) 201041 東証売買代金(億円 54919.61
)
2024-02-15T062659Z_1_LYNXNPEK1E04H_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215062659LYNXNPEK1E04H 日経平均は反発、バブル後高値更新 ハイテク株高がけん引 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T062659+0000 20240215T062659+0000
2024/02/15 15:26
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは小幅安150円前半、米金利低下やクロス円の買いで
Mariko Sakaguchi
［東京 １５日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１５０．５５／５８円）から小幅安の１５０円前半で推移している。時間外取引の米長期金利が低下したことやクロス円での円買いが進んだことで、ドルは売りが優勢となった。
朝方発表された２０２３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続でマイナスとなり、市場では「日銀の政策修正観測を後退させる材料の一つ」（国内銀のストラテジスト）となったとの見方から一時ドル買い／円売りが強まった。
その後は、五・十日に伴い仲値にかけて実需のドル売りが優勢となった。ドルが１５０円台を維持していることから「国内輸出企業による売りがパラパラみられた」（国内銀のセールス担当）という。
時間外取引の米長期金利が４．２３％付近に低下したことに加えて、豪ドルやユーロなどクロス円で調整目的とみられる円買い圧力が強まったこともドル売りを促した。
ドルは一時１５０．０８円付近まで弱含んだものの、その後は下げ渋った。足元では底堅い経済指標を背景に米国の利下げ時期が後ずれしている一方、日銀がマイナス金利を解除したとしてもその先の利上げパスは不透明で金融緩和を維持すると見方が広がる中、「日米の金利差は縮小せず、ドル高／円安トレンドが続く可能性がある」とＳＢＩリクイディティ・マーケットの金融市場調査部長、上田真理人氏は指摘する。ドルは「（１４８円ー１５２円のレンジで推移する」とみている。
目先ではきょう米国で発表される小売売上高など経済指標に市場の関心が集まっており、強い結果となればドルは１５１円を目指す可能性がある。
ただ、「これ以上は、米国の利下げ織り込みは剥落しにくい。米２年債利回りは上昇する可能性があるが、１０年債利回りはそこまで上昇圧力がかからないのではないか」（あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏）との見方や、政府・日銀による為替介入への警戒感も一段と強まりやすく、ドルの上値追いには慎重になるとみられている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 150.17／150.20 1.0727／1.0731 161.12／161.16
午前９時現在 150.55／150.58 1.0730／1.0734 161.57／161.59
ＮＹ午後５時 150.55／150.58 1.0725／1.0729 161.54／161.58
2024-02-15T062454Z_1_LYNXNPEK1E04G_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215062454LYNXNPEK1E04G 午後3時のドルは小幅安150円前半、米金利低下やクロス円の買いで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T062454+0000 20240215T062454+0000
2024/02/15 15:24
Reuters Japan Online Report Business News
マスク氏、スペースＸも法人登記移転 デラウェア州からテキサス州に
[１４日 ロイター] - 米宇宙企業スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、法人登記をデラウェア州からテキサス州に移したと明らかにした。
Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、他の企業にも早期にデラウェア州から登記を移すよう促した。
マスク氏はＣＥＯを務める電気自動車（ＥＶ）大手テスラによる自身の報酬パッケージをデラウェア州衡平法裁判所が無効とする判断を下したことを受け、テスラの登記を同州からテキサス州に変更する是非について株主投票を実施すると今月初めに表明した。
Ｘで実施した投票では８７％以上がテキサス州への変更を支持し、同氏は「株主投票実施に向けて直ちに動く」と投稿していた。
同氏が設立した脳埋め込み装置開発のニューラリンクは先週、デラウェア州からネバダ州に登記を移した。
2024-02-15T061108Z_1_LYNXNPEK1E047_RTROPTP_1_SPACEX-DELAWARE-TEXAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215061108LYNXNPEK1E047 マスク氏、スペースＸも法人登記移転 デラウェア州からテキサス州に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T061108+0000 20240215T061108+0000
2024/02/15 15:11
Reuters Japan Online Report Business News
英財務相、公共支出の抑制検討 減税の財源捻出＝ＦＴ
[１４日 ロイター] - ハント英財務相は、３月の予算案に盛り込む減税について、財政見通しが厳しい場合、財源を確保するため、公共支出を抑制することを検討している。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が財務省関係者の話として報じた。
公式予測で「スマート減税」の財源が不足した場合は、来年以降も「さらに支出を抑制」することを検討しているという。
同相は２０２９年まで公共支出を年１％ポイント増やす計画だが、エコノミストからは、計画は「作り話」で、予算が厳しい一部の公共サービスは実質的に大幅に削減されるとの指摘が出ている。
ＦＴによると、財務省関係者は公共支出をさらに抑制し、年約０．７５％ポイント増とし、予算案に盛り込む減税の財源として５０億ポンド（６２億８０００万ドル）─６０億ポンドを捻出することを検討している。
財務省関係者は「昨年秋に比べて減税の余地は大きくないとみられており、幹部は不利な数字が再び出た場合に備えて、将来の一段の支出抑制と生産性改善を内部で検討し始めている」と述べた。
2024-02-15T060849Z_1_LYNXNPEK1E045_RTROPTP_1_BRITAIN-TAX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215060849LYNXNPEK1E045 英財務相、公共支出の抑制検討 減税の財源捻出＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T060849+0000 20240215T060849+0000
2024/02/15 15:08
Reuters Japan Online Report Business News
豪家計支出、1月は前月比＋3.1％ 旅行やフィットネス関連好調
[シドニー １５日 ロイター] - オーストラリア・コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）が１５日に公表したデータによると、１月の豪家計支出は旅行やフィットネス関連が好調で増加し、１２月の急激な落ち込みからプラスに転じた。
ＣＢＡの家計支出動向を示す指数（ＨＳＩ）は１月に前月比３．１％上昇して１４１．９となった。ただ、上昇率は１２月の３．５％低下を相殺するには至らなかった。前年比では３．６％上昇で横ばいだった。
娯楽関連支出は、航空券やフィットネス、旅行関連支出が好調で１３．５％増加した。家庭用品の支出も１０．５％増加。前月は１５％減だった。
１月の支出は堅調な数字となったが、ＣＢＡは今年上期に家計支出ペースが一段と鈍化すると予想している。
ＨＳＩ指数は１２の支出分野を対象に国内消費者取引の約３０％に相当する約７００万人の顧客支払データに基づき算出されている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T060231+0000
2024/02/15 15:02