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米オキシデンタル、第4四半期は予想上回る黒字 生産拡大
Sabrina Valle Sourasis Bose
[１４日 ロイター] - 米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムが１４日発表した第４・四半期決算は予想を上回る黒字となった。生産高が過去３年で最大となったほか、支出も削減した。
米国の石油・ガス生産は増加傾向にあるが、企業は株主からの要求に応え、コスト削減と掘削効率の改善を進めている。
同社は今月、四半期配当を２２％引き上げ１株０．２２ドルとした。今年の設備投資は約４９億ドルと、昨年の５０億ドルをわずかに下回る見通し。
ビッキー・ホルブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「株主に長期的な価値を提供することを引き続き重視している」と表明した。
同社は今年の石油・ガス生産量がわずかに増加し日量１２５万石油換算バレルになると予測。米国のパーミアン盆地とロッキー山脈で生産性が向上する見通しという。メキシコ湾の生産量は若干減少する見込み。
第４・四半期の生産量は日量１２３万４０００石油換算バレル。前年同期を７０００石油換算バレル上回った。
原油の平均実勢価格は前四半期から約２％下落し１バレル＝７８．８５ドルとなったが、生産拡大で価格下落を補った。
低炭素事業の予算は６億ドルで据え置いた。
第４・四半期の１株利益（調整後）は０．７４ドル。ＬＳＥＧのデータによると、市場予想は０．７１ドルだった。
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2024/02/15 14:34
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エアバスＣＥＯ、宇宙事業の多額費用計上に不快感
［パリ １４日 ロイター］ - 航空・宇宙の欧州最大手エアバスが宇宙関連事業で昨年１１月、予想外に３億ユーロ（３億２０００万ドル）の費用を計上したことについて、同社のギヨーム・フォーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）が先月の社内向けメモで「容認できない」と強い不快感を表明していたことが関係者への取材で分かった。同ＣＥＯは単刀直入に問題に切り込み、内部危機と呼ぶ事態に陥ったと危機感の共有を呼びかけた。
費用計上は衛星プログラムが対象だが、どれかは特定されていない。関係者によるとエアバスの商業用通信の「ＯｎｅＳａｔ」型衛星が含まれているという。
ロイターが入手したメモの抜粋によると、同ＣＥＯは２０２３年の総評を１月に従業員に示し、その中で「宇宙事業で大きく失敗し、全体の業績に悪影響を及ぼした」と発言。一部の主要な衛星開発を巡る予想外の費用計上について「これほどの規模の突然の失敗は容認できない」と付け加え、グループ全体が「危機」から学ぶように促した。
さらに「エアバスは上場企業であり、航空宇宙と防衛産業の世界的リーダーとして、これは断じて受け入れられない」と訓示した。
関係者によると、今回の社内メモとは別に同ＣＥＯは、宇宙システム担当執行副社長のジャンマルク・ナスル氏を更迭し、後任にエアバス事業の責任者アラン・フォーレ氏を起用する人事方針を従業員に伝えたという。
同ＣＥＯは今年に入り、防衛・宇宙分野での戦略の見直しに一段と注力している。一部のアナリストの間では、同ＣＥＯの存在感が再び大きくなる決定に加え、イーロン・マスク氏のスペースＸのロケットや新世代の低コスト衛星との競争により、エアバスの宇宙ビジネスの将来には疑問符が付くとの声が上がっている。
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2024/02/15 13:57
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企業のＡＩ利用、一定のガードレール必要＝米ＳＥＣ委員長
[ワシントン １４日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は１４日、企業は正確な情報を公開する必要があると指摘し、特に人工知能（ＡＩ）を使う場合は「一定のガードレール」が必要だと述べた。
前日には米配車大手リフトが業績予想を大幅に訂正し、株価が乱高下していた。
ＣＮＢＣのインタビューでこれについて質問を受けたゲンスラー氏は、個別の事例にはコメントできないが、企業は一般に自社や自社の財務について正確な詳細情報を公表する責任があると発言。
「正確な情報を発信し、ＡＩの利用に際しては一定のガードレールを設ける責任がある」と述べた。
リフトは１３日、発表文で重要な利益率の指標が今年５００ベーシスポイント（ｂｐ）拡大するとの見通しを示し、引け後の時間外取引で株価が一時６７％上昇した。しかしその後の電話会見で、エリン・ブリュワー最高財務責任者（ＣＦＯ）が５０ｂｐに訂正したことから、上げ幅を急速に縮小した。
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2024/02/15 13:54
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ハイネケン、暗い通期見通しに投資家失望
［ロンドン １４日 ロイター］ - オランダのビール大手ハイネケンが１４日発表した業績見通しがライバル勢に比べ悲観的だったため投資家の失望を誘い、株価が急落した。
ハイネケンは、２０２４年通期の営業利益伸び率が１桁台半ばから後半になる可能性があると説明し、厳しい経済環境に伴って幾つかの市場では需要が抑制されかねないと警告した。
営業利益伸び率のアナリスト予想平均は９．９％だった。
ドルフ・ファンデンブリンク最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストに対して、今年は販売数量が増えるし、近年の業績を下押しした要因の幾つかは弱まるはずだと述べつつも「われわれは教訓も学んでいる。世界は不安定な場所だということを」と指摘した。
ハロルド・ファンデンブルーク最高財務責任者（ＣＦＯ）も、ハイネケンがコントロールできない事象が事業の足かせになりかねないとの見方を示した。
一方、同業のカールスバーグは最近、売上高と営業利益の中期見通しを引き上げている。
ビール業界全般としても、今年は利益率拡大の恩恵を受けると見込まれており、ハイネケンの慎重姿勢とは対照的な構図だ。
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2024/02/15 13:38
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米自動車ディーラーの第4四半期決算、新車利幅が縮小
Nathan Gomes
[１４日 ロイター] - 米自動車ディーラー数社が今週発表した四半期決算は、利益が振るわなかった。不安定な経済情勢の中、客を引き付けるための値引きやインセンティブが新車の利幅を圧迫していることが理由。
幹部らによると、生産台数が増えて供給ひっ迫が緩和したことも利幅を縮小させている。過去数年、旺盛な新車需要と人気車種の供給不足を背景に高値を維持できた状況とは対照的だ。
コックス・オートモーティブは１３日発表したリポートで、新車の値引きとインセンティブが増え続け、自動車ディーラーとメーカー双方の価格と収益率を圧迫しているとした。
コックスによると、電気自動車（ＥＶ）もディーラーにとって懸念の種だ。ＥＶは維持費が高く、再販価格が低いため需要にばらつきがあるためだという。さらに、米ＥＶ大手テスラが仕掛けた値下げ競争により、米国でのＥＶ価格はこの１年、大幅に下がっているとコックスは指摘した。
米自動車ディーラー最大手オートネーションの第４・四半期決算は、利益が予想に届かなかった。マイク・マンリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日の決算発表時の電話会議で「新車の利幅は引き続き縮小しているが、第４・四半期は月１２０ドル程度で、縮小幅は以前の四半期よりは控えめだった」と述べた。
一方、リチア・モーターズは新車の利幅が７．９％に下がったと述べた。
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2024/02/15 13:17
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ステランティス傘下ランチアが新型ＥＶ発表、イタリア国外でも投入
[ミラノ １４日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティス傘下のイタリア車ブランド、ランチアは１４日、完全電気自動車（ＢＥＶ）の小型車「イプシロン」を発表した。イタリア国外での販売再開に向けた、複数年にわたる再投入計画の下で発売する３種類の新型モデルの一番手だ。
ランチアは現在、イタリア国内のみで販売する１モデルだけに事業規模が縮小している。しかしステランティスはこの後、２０２６年に中型クロスオーバー、２８年に小型ハッチバックをそれぞれ投入する計画。両モデルともＢＥＶで、２６年からは全保有車両をＥＶ化する。
ランチアのルカ・ナポリターノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、イプシロンはアウディとミニの顧客をターゲットにしていると述べた。
最初に投入するイプシロンは航続距離が４０３キロ。１９０６台の限定版が発売される。内装はイタリアの高級家具メーカー、カッシーナが手がける。価格は付加価値税（ＶＡＴ）込み、購入補助金抜きで３万９５００ユーロ（４万２２７０ドル）。
ナポリターノ氏はイプシロンの８０％をイタリア国内で、２０％を国外で販売する目標を掲げた。
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2024/02/15 12:50
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インドネシア株・通貨上昇、大統領選を好感 政策の継続性に期待
[シンガポール １５日 ロイター] - １５日のインドネシア市場では株価と通貨ルピアが上昇している。
前日行われたインドネシア大統領選挙は、投票所での調査に基づく非公式集計によると、プラボウォ国防相が過半数を獲得し１回目の投票で勝利を決める見通し。同氏はこれを受けて勝利宣言した。
市場では現職のジョコ大統領の政策が継続されるとの安心感が広がっている。大統領選の公式結果は遅くとも３月２０日までに判明する見通し。
インドネシア株式市場はは２％以上上昇し、約１カ月ぶりの高値。ルピアも約０．３％上昇し、１ドル＝１万５５４５ルピアと、１カ月ぶりの高値を付けた。前日の市場は大統領選のため、休場だった。
マンディリ・セクリタスのアナリスト、ハンディ・ユニアント氏は「１回目の投票で勝敗が決まり、政治的な不透明感が払拭された。選挙公約を踏まえると、ジョコ氏の政策が継続される見通しだ」とし「これは短期的に資本市場にプラスに働く」と述べた。
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2024/02/15 12:29
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午前の日経平均は反発、米ハイテク株高を好感 伸び悩みも
Noriyuki Hirata
［東京 １５日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４５円０３銭高の３万７９４８円３５銭と反発した。米国市場でのハイテク株高を受けて半導体関連株が堅調となり、指数を支援した。一方、節目の３万８０００円を上回る水準では利益確定売りが上値を抑え、伸び悩んだ。
日経平均は３１４円高でスタートし、一時４２４円高の３万８１２７円８５銭に上値を伸ばした。バブル経済崩壊後の高値を更新して１９９０年１月以来、約３４年ぶりの水準に上昇した。ハイテク株が主導する株高の側面が強く、東京エレクトロンに、アドバンテスト、信越化学工業、ソフトバンクグループを加えた４銘柄で、日経平均を約２５０円押し上げた。
一方、３万８０００円を上回る水準では利益確定売りが上値を抑え、伸び悩んだ。プライム市場では値下がり銘柄数が値上がり数を上回っており「個別でファンダメンタルズを反映する動きもみられる」（東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト）との声が聞かれた。
朝方に発表された２３年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．１％減と２四半期連続でマイナスとなったが「株価への影響は限定的のようだ」（同）とみられている。
ＴＯＰＩＸは０．１％安の２５８１．９０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆８６６４億２７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険や石油・石炭製品、機械など１０業種で、値下がりは繊維やパルプ・紙、鉱業など２３業種だった。 決算などを手掛かりにした個別物色は活発で、東京海上ＨＬＤＧは昨年来高値を更新した。サンリオはしっかり。楽天グループは大幅高だった。一方、ソニーグループやバンダイナムコＨＬＤＧは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４１４銘柄（２５％）、値下がりは１２０３銘柄（７２％）、変わらずは３６銘柄（２％）だった。
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2024/02/15 12:04
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ＢＨＰ、特損57億ドル 15年ブラジルダム決壊や豪ニッケル事業巡り
Melanie Burton
[メルボルン １５日 ロイター] - 豪資源大手ＢＨＰグループは１５日、２０１５年に発生したブラジルのダム決壊事故を巡り３２億ドルの減損損失を追加計上するとともに、西オーストラリア州のニッケル事業も２５億ドルの特別損失を計上する見通しと発表した。
同社は２０日に上半期の決算発表を控える。
ブラジル南東部マリアナの鉄鉱石鉱山でのダム決壊事故を巡り、同国の連邦裁判所は先月、鉱山を運営していたＢＨＰとブラジルの資源大手バーレ、両社の合弁会社サマルコに合計４７６億レアル（９６億７０００万ドル）の賠償金支払いを命じた。
ＢＨＰはまた、インドネシアからの大量輸入でニッケルが供給過剰となり値下がりする中、西オーストラリア州のニッケル事業で評価損を計上する可能性があると先月発表していた。
ニッケルの想定価格を引き下げたとし、好ましくない事業環境が長期間続くとの見通しを示した。
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2024/02/15 11:45
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米チョコ大手が値上げ検討、ハーシーとモンデリーズ カカオ高騰で
Jessica DiNapoli Richa Naidu
[ニューヨーク １４日 ロイター] - 米チョコレート大手ハーシーと、英キャドバリーを傘下に持つ米食品大手モンデリーズ・インターナショナルが、さらなる値上げを計画している。インフレのあおりで消費者は支出を抑制しており、業績への打撃となっているものの、カカオ豆相場の高騰に対応する。
カカオ豆先物の価格は過去１年でほぼ２倍に上昇し、この数週間では供給減少を背景に過去最高値を複数回塗り替えている。
チョコレート業者は需要をさほど失うことなく、コストの増加分を消費者に転嫁してきた。
ただ、ハーシーとモンデリーズは直近の四半期決算会見で、消費者が昨年を大幅に上回る規模で支出を抑制しているとし、売り上げ見通しに打撃を与えていると説明した。
ハーシーのバック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、「カカオ豆価格を踏まえ、われわれは商品の価格設定を含め、あらゆる手段を用いる」と表明した。
モンデリーズの幹部も先月３０日の決算会見で、相場の高騰をカバーするため、値上げを計画していると明らかにしていた。ただ、欧州の小売店が値上げに反発し、同地域の売上高減少につながる可能性があるとの懸念も示した。
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2024/02/15 11:17
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米政府、経済指標発表から30分後にコメント可能に 従来の半分
David Shepardson
[ワシントン １４日 ロイター] - ホワイトハウスなど米行政機関は雇用統計や国内総生産（ＧＤＰ）など主要経済指標について発表から３０分後にコメントできるようになると、ホワイトハウスが１４日発表した。１９８５年の指令文書で定められた１時間から半分に短縮される。
変更は１９日から適用される。
ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は昨年８月に変更を提案。８５年以降、社会全体のコミュニ―ケーションや関連機関の情報発信の方法が大きく変わったことを理由に挙げていた。
2024-02-15T015414Z_1_LYNXNPEK1E01B_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-UKRAINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215015414LYNXNPEK1E01B 米政府、経済指標発表から30分後にコメント可能に 従来の半分 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T015414+0000 20240215T015414+0000
2024/02/15 10:54
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インド卸売物価、1月は前年比＋0.27％ 前月から鈍化
Nikunj Ohri
[ニューデリー １４日 ロイター] - インド政府が１４日発表した１月の卸売物価指数（ＷＰＩ）の前年比上昇率は０．２７％で、前月の０．７３％から鈍化した。ロイター調査によるエコノミスト予想の０．５３％も下回った。
食品価格上昇鈍化と、製造業製品価格の下落加速が主な背景。
独立エコノミストのサウガタ・バッタチャリヤ氏は「インフレ圧力の緩和が１月に入っても続いた」と指摘した。
１月は食品価格が前年比３．７９％上昇し、１２月の５．３９％から鈍化。製造業製品は１．１３％下落で同０．７１％から下落が加速した。
燃料と電力は０．５１％下落、１２月は２．１４％下落だった。第１次産品の価格は３．８４％上昇、前月は５．７８％上昇だった。
バッタチャリヤ氏は「食品価格は野菜に対する冬季の季節的な影響で下落した。燃料と製造業製品価格は、主に中国の需要鈍化による世界的な価格低迷から下落した」と述べた。
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2024/02/15 10:35
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日銀は消費や先行きリスク含め総合判断、具体的手法は委ねる＝新藤経財相
Yoshifumi Takemoto
［東京 １５日 ロイター］ - 新藤義孝経済財政相は１５日、２０２３年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナス成長となったことを受け記者会見で、日銀の金融政策は個人消費や先行きリスクを含め総合判断され、その具体的手法は日銀に委ねられる、との見解を示した。そのうえで「政府としては密接な連携のなかで賃金上昇を伴う物価目標の達成に向け適切な金融政策運営を期待する」と述べた。
＜ＧＤＰ４位転落、構造改革急務＞
２０２３年暦年の名目ＧＤＰがドイツを下回り世界４位に転落したことに関し、「日本として更なる構造改革が一刻も早く必要」と強調した。同時に、「為替円安やドイツの高い物価上昇率も影響した」とも述べ、日本の国際的な地位について「このことのみで心配する必要はない」とも述べた。
＜消費マイナス、物価上昇や暖冬影響＞
新藤経済財政相は１０－１２月期ＧＤＰに関する談話も発表し、内需について、個人消費はサービス消費の回復一服に加え、物価上昇や暖冬の影響もあり３四半期連続のマイナスとなったと指摘した。
設備投資は、供給制約もあって、建設投資が減少し３四半期連続のマイナスとした。
「賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、個人消費は力強さを欠いており、設備投資は堅調な計画が実際の投資として実現することに時間がかかっている」と表現した。
政府としては総合経済対策等を速やかに実行するほか、「あらゆる政策を総動員して、賃上げの取り組みを強力に後押しする」と強調。「給付金や定額減税によって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出し、消費の拡大につなげる」とした。
2024-02-15T013016Z_1_LYNXNPEK1E014_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-SHINDO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215013016LYNXNPEK1E014 個人消費、物価上昇や暖冬で3四半期連続マイナス＝新藤経財相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T013016+0000 20240215T013016+0000
2024/02/15 10:30
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楽天Ｇが15％超高、携帯事業の損失縮小を好感
［東京 １５日 ロイター］ - 楽天グループが大幅に反発し、一時１５％超高の７３０円９０銭で高値を付けた。午前１０時現在、東証プライム市場の出来高上位トップ。１４日に決算を発表し、携帯電話事業の損失額が縮小したことなどが好感されている。市場では「足かせとなっていた携帯事業の年内黒字化がようやく視野に入ってきたため、期待が高まっている」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
２０２３年１２月期連結決算（国際会計基準）は、３３９４億円の純損失となった。純損失は５年連続。携帯電話事業は３３７５億円の損失（前年は４７９２億円の損失）だった。同事業は２２年１─３月期をピークに四半期ごとの損失が縮小を続けており、２４年１２月までに月次ＥＢＩＴＤＡ（営業利益と減価償却費の合計）の黒字化を目指すとしている[nL3N3EZ1FO]。
楽天カード、楽天銀行などを手掛ける金融事業の営業利益は３６％増の１２２９億円だった。市場では「新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まり金融事業が好調で、楽天証券の上場期待も支えとなっている」（別の国内証券アナリスト）との声もあった。足元の楽天銀行の株価は２％超高の２５８０円台で推移している。
2024-02-15T012313Z_1_LYNXNPEK1E013_RTROPTP_1_RAKUTEN-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215012313LYNXNPEK1E013 楽天Ｇが15％超高、携帯事業の損失縮小を好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T012313+0000 20240215T012313+0000
2024/02/15 10:23
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ＶＷ車、米税関差し押さえ 遅延は3月末までに解消へ
[ベルリン １４日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１４日、米国の港で通関できずに留め置かれている数千台に上る車両について、遅延は３月末までに解消するとの見通しを示した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は同日、「ポルシェ」のスポーツカーとＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）約１０００台、「ベントレー」数百台、「アウディ」数千台に強制労働防止法に違反した中国製部品が使用されていることから米国の港で税関職員が差し押さえたと報じた。
ＶＷは電子メールの声明で、問題は小型の電子部品に関連しており、代わりの部品が到着次第交換していると説明した。
ＦＴは、問題は１月中旬に見つかったが、納車がどれくらい遅れるのかは不明だと伝えた。ＶＷ広報担当によると、顧客への納車の遅延は３月末まで続く可能性があるという。
ＶＷは人権侵害の申し立てを非常に深刻に受け止めており、調査の結果、重大な違反が確認された場合は、サプライヤーとの関係を打ち切る可能性があると述べた。
2024-02-15T011752Z_1_LYNXNPEK1E010_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215011752LYNXNPEK1E010 ＶＷ車、米税関差し押さえ 3月末までに遅延解消へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T011752+0000 20240215T011752+0000
2024/02/15 10:17
Reuters Japan Online Report Business News
豪就業者数、1月は予想より低調な伸び 失業率2年ぶり高水準
[シドニー １５日 ロイター] - 豪連邦統計局が１５日発表した１月の雇用統計は就業者数の伸びが市場予想を大幅に下回り、失業率は２年ぶりの高水準となった。景気減速や低調な消費者需要を背景に労働需給が緩んでいることが改めて示された。
就業者数は５００人増にとどまった。市場では３万人程度の増加が見込まれていた。昨年１２月は６万２８００人減少しており、このところ振れが大きくなっている。
フルタイムの就業者数は１万１１００人増。前月は減少していた。
失業率は４．１％と市場予想の４．０％を上回り、２０２２年１月以来の高水準となった。労働参加率は横ばいの６６．８％で、労働時間は２．５％減少した。
2024-02-15T011145Z_1_LYNXNPEK1E00Y_RTROPTP_1_AUSTRALIA-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215011145LYNXNPEK1E00Y 豪就業者数、1月は予想より低調な伸び 失業率2年ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T011145+0000 20240215T011145+0000
2024/02/15 10:11
Reuters Japan Online Report Business News
ウーバー・リフト運転手が米でスト決行、公正な賃金要求
Akash Sriram
［１４日 ロイター］ - 米配車大手のウーバー、リフトと料理宅配アプリのドアダッシュの運転手が１４日、公正な賃金と待遇の改善を求めてストライキを決行した。
運転手らは、配車と料理宅配のプラットフォームが運賃から不当に高い手数料を徴収しているため、運転手の収益が悪化していると指摘。こうした状況下、ウーバーは７０億ドル規模の自社株買いの発表後に株価が過去最高値を更新した。
テキサス州ダラスの運転手、シャントワン・ハンフリー氏は「これらのプラットフォームは、投資家に自社の収益性を示して自社株を購入させるための手段として、運転手の収益を毎年、低下させ続けている」と述べた。
運転手・宅配労働者団体「ジャスティス・フォー・アップ・ワーカーズ（ＪＦＡＷ）」の運転手は、米東部と中西部の１０都市の空港で抗議活動を計画。運転手団体「ライドシェア・ドライバーズ・ユナイテッド」に加入する運転手はロサンゼルスのウーバー事務所周辺でデモを予定している。
ＪＦＡＷはロイターに送った声明で「現時点でＪＦＡＷに加入する何千人もの配車アプリ運転手が米国１０都市でストに入っている」と明らかにした。米国での配車アプリ労働者によるストとしては過去最大級の規模だという。
これに対しウーバーは、ストによる運行への影響はないとしている。
2024-02-15T003507Z_1_LYNXNPEK1E00K_RTROPTP_1_UBER-LYFT-STRIKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215003507LYNXNPEK1E00K ウーバー・リフト運転手が米でスト決行、公正な賃金要求 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T003507+0000 20240215T003507+0000
2024/02/15 09:35
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米サード・ポイント、ウーバー株保有を76％縮小
[１４日 ロイター] - ダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンド、サード・ポイントは、米配車大手ウーバー・テクノロジーズ株の保有を約７６％減らして１００万株にした。１４日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で明らかになった。
ウーバーはこの日、７０億ドル相当の自社株買いを実施すると発表した。これを受けて同社株は最高値を更新した。
１４日終値ベースでウーバーの株価は、過去１年間で２倍以上に上昇した。同社は先週、２０２３年通期の業績が１９年の上場以来、初めて黒字を達成したと明らかにしていた。
サード・ポイントは昨年８月、ウーバー株を約２８０万株保有していると明らかにしていた。
2024-02-15T003233Z_1_LYNXNPEK1E00J_RTROPTP_1_UBER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215003233LYNXNPEK1E00J 米サード・ポイント、ウーバー株保有を76％縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T003233+0000 20240215T003233+0000
2024/02/15 09:32
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独ＶＷ、新疆での合弁事業見直し協議 強制労働関与との報道で
Victoria Waldersee
［ベルリン １４日 ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１４日、中国の合弁相手企業との間で、新疆ウイグル自治区での事業見直しについて協議中だと発表した。ＶＷの合弁企業が強制労働に関与しているとする独経済紙ハンデルスブラットの報道を受けた対応。
同紙によると、ＶＷと上海汽車集団（ＳＡＩＣ）の合弁企業の子会社が行っている新疆での試験走行コース建設で、強制労働が行われていた証拠を独立系研究者アドリアン・ゼンツ氏が発見した。
ＶＷの広報担当者は「新疆における事業活動の将来の方向性について」合弁企業と協議中であり、「異なるシナリオを鋭意検討している」と述べた。
ゼンツ氏はロイターへの電子メールで、国連専門家から強制労働への関与が指摘されている「貧困緩和」プログラムの下、ウイグル族の人々が試験走行コース建設に雇われていることを示す写真や文書をインターネット上で見つけたと説明した。
ＶＷはロイターへの書面で、このコース建設で人権侵害があった可能性についてこれまで承知していなかったとした。
2024-02-15T002513Z_1_LYNXNPEK1E00E_RTROPTP_1_AUTOSHOW-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215002513LYNXNPEK1E00E 独ＶＷ、新疆での合弁事業見直し協議 強制労働関与との報道で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T002513+0000 20240215T002513+0000
2024/02/15 09:25
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バークシャー、10─12月にアップル株一部売却 新規投資先非公開
Jonathan Stempel
[１４日 ロイター] - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは１４日、アップルの保有株式を一部売却したほか、他の４銘柄を全て売却したことを明らかにした。また、新たな投資先を開示しなかった。
昨年１２月末の米上場株保有状況を報告する規制当局への提出資料によると、第４・四半期にアップル株１０００万株を売却した。ただ、依然として９億０５００万株超（約１７４０億ドル相当）を保有している。
９月末時点で１０億ドル超相当を保有していた住宅建設ＤＲホートン、保険会社グローブ・ライフ、保険・投資会社マーケル、ブラジルのクレジットカード決済ストーンコーの保有はゼロとなった。
また、石油会社シェブロンの保有比率を引き上げた一方、パソコン大手ＨＰとメディア大手パラマウント・グローバルを引き下げた。
バークシャーは２四半期連続で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から保有株式の１銘柄以上を一時的に非公開とする許可を得た。
同社は大規模な投資を行う際にこうした対応を要請することがある。
昨年１１月に行った第３・四半期の保有状況報告では、非公開の投資先が銀行、金融会社、保険会社である可能性を示唆した。
2024-02-15T002343Z_1_LYNXNPEK1E00D_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215002343LYNXNPEK1E00D バークシャー、10─12月にアップル株一部売却 新規投資先非公開 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T002343+0000 20240215T002343+0000
2024/02/15 09:23
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ＧＤＰ10─12月期は2四半期連続マイナス、年率0.4％減 内需弱く
Kentaro Sugiyama Yoshifumi Takemoto
［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日発表した２０２３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期比０．１％減と、２四半期連続でマイナスとなった。年率換算では０．４％減。個人消費や設備投資など、内需が低迷した。
ロイターがまとめた民間調査機関１６社の１０─１２月期の予測中央値は前期比０．３％増、年率換算で１．４％のプラスで、結果は予想外のマイナスとなった。
２３年暦年の実質ＧＤＰは１．９％で、３年連続のプラスだった。名目ＧＤＰは５９１兆円で、ドイツを下回った。
ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０．２％減。内閣府によると、暖冬の影響で季節商品の衣服の販売が不振だった。外食や食料品なども押し下げ、３四半期連続でマイナスとなった。
個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資も、同０．１％減となった。３四半期連続マイナス。企業からは強い投資意欲が示されているが、人手不足などの供給制約が影響した可能性がある。
民間住宅は１．０％減、公共投資は０．７％減で、ともに２四半期連続のマイナスとなった。
財貨・サービスの輸出は２．６％増と３四半期連続プラス。医療メーカーの提携による産業財産権等使用料の大口受取が一時的な押し上げ要因となったもようで、１０─１２月期のＧＤＰは「見た目以上に弱い結果だ。けん引役不在のなか、日本経済は停滞感の強い状況が続いている」（第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミスト）との指摘が出ている。
国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比３．８％上昇。７ー９月期の５．２％上昇から上昇幅は縮小した。
内閣府は、２３年度実質ＧＤＰ成長率実績見込み（１．６％）を実現するには、２４年１─３月期に前期比年率５．０％程度（前期比１．２３％程度）の伸びが必要としている。
＜金融政策、新藤経済財政相「具体的手法は日銀に」＞
日本銀行がマイナス金利解除を含めた金融政策の正常化を模索する中、１０─１２月期ＧＤＰは弱い内容となったが、「春闘の結果が期待外れの結果にならなければ、既定路線通りに３月か４月にマイナス金利解除に踏み切るだろう」（大和証券の末広徹チーフエコノミスト）との見方が出ている。
一方、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは「ファンダメンタルズからは、物価目標達成の確度は上がるより、下がるリスクが出てきている」との見方を示し、「金融政策の正常化の議論ばかりが春闘一本足打法で前のめりに進んでいることに対して、政府と自民党から経済政策の基本方針と整合的な金融政策運営を求める圧力が高まる可能性がある」と指摘する。
新藤義孝経済財政相は会見で、日銀の金融政策は個人消費や先行きリスクを含め総合判断され、その具体的手法は日銀に委ねられる、との見解を示した。そのうえで「政府としては密接な連携のなかで賃金上昇を伴う物価目標の達成に向け適切な金融政策運営を期待する」と述べた 。
(杉山健太郎、竹本能文 編集：田中志保、青山敦子)
＊新藤経済財政相の会見内容を加えました。
2024-02-15T002147Z_1_LYNXNPEK1E00C_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215002147LYNXNPEK1E00C ＧＤＰ10─12月期は2四半期連続マイナス、年率0.4％減 内需弱く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T002147+0000 20240215T002147+0000
2024/02/15 09:21
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は反発で寄り付く、バブル崩壊後の高値更新 300円超高
［東京 １５日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１４円５１銭高の３万８０１７円８３銭と、反発してスタートした。バブル崩壊後の高値を更新し、１９９０年１月以来、約３４年ぶりの水準での推移となっている。前日の米国株式市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも指数寄与度の高い半導体関連株が日経平均を押し上げる展開となっている。
主力株はファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、信越化学工業が２─３％超高で、５銘柄で日経平均を３００円以上押し上げている。半面、ソニーグループ、オリンパスは大幅下落し６％超安、トヨタ自は小幅安となっている。
東証３３業種では、保険業、機械、石油・石炭製品など１５業種が値上がり、精密機器、鉱業、陸運業など１８業種が値下がりとなっている。
2024-02-15T001723Z_1_LYNXNPEK1E00B_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240215:nRTROPT20240215001723LYNXNPEK1E00B 日経平均は反発で寄り付く、バブル崩壊後の高値更新 300円超高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240215T001723+0000 20240215T001723+0000
2024/02/15 09:17
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イスラエル格下げ、市場は無視 紛争の影響一時的と理解＝首相顧問
Steven Scheer
[エルサレム １４日 ロイター] - イスラエル首相の首席経済顧問を務めるアビ・シムホン氏は、格付け会社ムーディーズによる同国の格下げについて、金融市場の反応は弱いとの見方を示し、投資家がイスラエル経済は一時的に苦戦しているだけとみていることを示すものだと述べた。
ムーディーズは９日、イスラエルの格付けを「Ａ１」から「Ａ２」に引き下げた。また見通しをネガティブに据え置き、さらなる格下げの可能性を残した。
格下げは初めてで、ムーディーズは戦闘による政治リスクの高まりを主な理由に挙げたが、市場はほとんど反応していない。通貨シェケルの対ドル相場は格下げ前に３．６８シェケルだったが、直近では３．６６シェケルとほぼ変わらず。主要株価指数は今週１％上昇し、国債価格もおおむね横ばいとなっている。
シムホン氏は「市場がムーディーズの発表に反応しなかった事実は、おそらく内容に対する信頼がなく、市場がムーディーズの指摘にあまり注目していないことを示している」と述べた。
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2024/02/15 09:08
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仏ルノー、通期で黒字転換も市場予想に届かず 配当は大幅増額
Gilles Guillaume
［１４日 ロイター］ - フランス自動車大手ルノーが１４日発表した２０２３年通期決算は、純損益が前年の７億１６００万ユーロの赤字から、２３億１５００万ユーロの黒字に転じた。前年はロシアからの撤退に伴う損失が計上されていた。
ただ黒字額は、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の３５億２００万ユーロには届かなかった。この予想には、日産株売却による約９億ユーロの損失は含まれていない。
売上高は１３％増の５２３億８０００万ユーロ。アナリスト予想は５２８億８０００万ユーロだった。
一方で営業利益率は前年の５．５％から７．９％に改善。今年は７．５％前後と見込んでおり、３０年までに利益率を２桁に乗せるとの目標は維持された。
２３年の配当額は前年の０．２５ユーロから１．８５ユーロに引き上げられた。ティエリー・ピエトン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「増配は成長を続けられるという当社の自信を表している」と述べた。
2024-02-14T232033Z_1_LYNXNPEK1D0Y4_RTROPTP_1_RENAULT-IPO-SHARES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214232033LYNXNPEK1D0Y4 仏ルノー、通期で黒字転換も市場予想に届かず 配当は大幅増額 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T232033+0000 20240214T232033+0000
2024/02/15 08:20
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ブリッジウォーター、第4四半期にエヌビディア株保有を450％拡大
Carolina Mandl
[ニューヨーク １４日 ロイター] - 米ヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツが２０２３年第４・四半期に米半導体大手エヌビディア株の保有数を４５８％増やしていたことが、米証券当局へ提出された資料で明らかになった。
エヌビディア株買い増しにより、保有株数は２６万８４８９株に増加した。保有株の価値は１２月末時点で１億３３００万ドルだった。
エヌビディアの株価は年初から４７％上昇。１４日には時価総額がアルファベットを抜き、米企業として３位に浮上した。
ブリッジウォーターはアルファベット株も約５０万株買い増し、第４・四半期末時点で保有株数は２００万株（２億８６００万ドル相当）となった。
メタの株式も買い増し、保有株数は６６万６０５９株となった。一方、アップル株の新規購入は１１０９株と比較的小規模だった。マイクロソフト株の保有数１９万７７３２株でほぼ変わらずだった。
2024-02-14T230012Z_1_LYNXNPEK1D0XO_RTROPTP_1_USA-FUNDS-BRIDGEWATER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214230012LYNXNPEK1D0XO ブリッジウォーター、第4四半期にエヌビディア株保有を450％拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T230012+0000 20240214T230012+0000
2024/02/15 08:00
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ルネサス、豪上場のソフトウエア企業Altiumを約8879億円で買収へ
［東京 １５日 ロイター］ - ルネサスエレクトロニクスは１５日、米カリフォルニア州に本社を置くソフトウエア企業Ａｌｔｉｕｍを約８８７９億円で買収すると発表した。Ａｌｔｉｕｍはオーストラリアで創業し、同国で上場している。
豪裁判所や規制当局の承認などを経て、２０２４年下半期に買収を完了する予定。
2024-02-14T225810Z_1_LYNXNPEK1D0XM_RTROPTP_1_RENESAS-PRODUCTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214225810LYNXNPEK1D0XM ルネサス、豪上場のソフトウエア企業Altiumを約8879億円で買収へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T225810+0000 20240214T225810+0000
2024/02/15 07:58
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢのパンデミック時の約束、物価上昇対応で足かせに＝ウォラー理事
Howard Schneider
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新型コロナウイルスのパンデミック時に行った約束が、物価上昇への対応で足かせになり過ぎた――。ＦＲＢのウォラー理事は、シニアアドバイザーのジェーン・イーリグ氏と共著の論文でこうした見解を示した。論文は１４日に公表された。
ウォラー氏とイーリグ氏は「全体として見れば、パンデミック後の（連邦公開市場委員会＝ＦＯＭＣ）による引き締め措置は教科書通りではなかった」と述べ、資産買い入れに急ブレーキをかけ、利上げペースも急ぎ足にせざるを得なくなったと説明した。
論文によると、こうした事態を招いた原因は２０２０年、労働市場がパンデミックの痛手からほぼ回復し、物価上昇率が持続的に目標の２％を上回るまで、金融緩和を続けるとＦＲＢが表明したことにある。その結果、実際に物価が跳ね上がってからもＦＲＢはしばらく手をこまねいているしかなかったという。
また両氏は、それ以前の政策ルールに従うか、利上げに向けて別の基準を設けていれば、利上げは実際の２２年３月ではなく、２１年の春に開始できたとも指摘した。
そうした経緯を振り返った両氏は特に、ＦＯＭＣが経済金融情勢の変化への対応に必要な柔軟性を確保するために、ＦＲＢとしては声明文での言い回しは慎重に考慮しなければならいという教訓が得られたと述べた。
一方で両氏は、この論文の意図は過去数年にわたるＦＲＢの一連の決定への批判ではなく、将来同じような危機に直面した場合にどうすべきかを検討する材料を提供することにあると強調した。
2024-02-14T223823Z_1_LYNXNPEK1D0X8_RTROPTP_1_USA-FED-WALLER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214223823LYNXNPEK1D0X8 ＦＲＢのパンデミック時の約束、物価上昇対応で足かせに＝ウォラー理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T223823+0000 20240214T223823+0000
2024/02/15 07:38
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米経済の軟着陸、実現するとの判断は時期尚早＝バーＦＲＢ副議長
[ワシントン １４日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融規制担当）は１４日、現行の政策金利水準をいつまで維持するかという難しい判断を迫られている中、米経済がソフトランディング（軟着陸）すると断言するのは依然として時期尚早だと述べた。
最近の雇用・インフレ関連指標が予想以上に強いことから、雇用と経済成長に大きな打撃を与えることなく、高インフレを抑制する闘いの現状について慎重な姿勢を示した。
全米企業エコノミスト協会会合の講演で「現在の状況では明確な歴史的類似点がないため、判断が難しい」と語った。
2024-02-14T223514Z_1_LYNXNPEK1D0X6_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214223514LYNXNPEK1D0X6 米経済の軟着陸、実現するとの判断は時期尚早＝バーＦＲＢ副議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T223514+0000 20240214T223514+0000
2024/02/15 07:35
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ＮＹ市場サマリー（14日）ドル小幅安、利回り低下 株反発
＜為替＞ ドルが小幅安。前日発表された好調な米消費者物価指数（ＣＰＩ）を背景に一時３カ月ぶり高値を付けたものの、利益を確定する動きが広がった。
主要通貨に対するドル指数は３カ月ぶりの高値となる１０４．９７を付けた後、終盤の取引では０．１％安の１０４．７２。
１月の米ＣＰＩは前年同月比３．１％上昇した。伸びは前月の３．４％上昇からは鈍化したものの、主に住居費の上昇で市場予想の２．９％を上回った。
金融市場では、利下げ開始時期予想が後ずれしたほか、年内に０．２５％ポイントの利下げが３回程度実施されるという見方が織り込まれ、２週間前の５回程度から減少した。
ＵＢＳの外為ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は、ドル上昇が当面続くという見通しを示した上で、「状況は急速に変わる可能性がある。ただ、１５日に発表される米小売売上高も堅調な内容となることが予想され、ドルを支援するだろう」と述べた。
ドル／円は０．２％安の１５０．５２円。
神田真人財務官は１４日朝、為替市場での年初来１０円もの円安の動きは急速で、経済に悪影響を及ぼす可能性があると述べた。円安には投機的な動きも含まれるとして、必要があれば適切に対応する考えを示した。
鈴木俊一財務相も、為替相場の急激な変動は望ましくないとして、「なお一層の緊張感を持ってみている」と語った。為替介入についてはコメントを控えた。
ポンド／ドルは０．２％安の１．２５６３ドル。一時、約１週間ぶりの安値に沈む場面もあった。
１月の英ＣＰＩ上昇率は前年比４．０％で昨年１２月と同じだった。インフレ率は今後さらに低下すると見込まれ、市場ではイングランド銀行（中央銀行）の年内利下げ観測が強まった。
ＬＳＥＧのデータによると、英中銀による６月の利下げ開始の確率は５１％、８月は７５％となっている。
ユーロ／ドルは０．２％高の１．０７２０ドル。
暗号通貨（仮想通貨）ではビットコインが４．１％高の５万１６１２ドル。一時５万２０００ドルを上抜け、２０２１年１２月以来の高値を付けた。
＜債券＞ 国債利回りが低下した。シカゴ地区連銀のグールスビー総裁の利下げ時期に関する発言が材料となった。
グールスビー氏は１４日、インフレが連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に低下するまで利下げを待つべきではないという見解を示した。
この発言前から利回りは小幅に低下していたが、発言を受けて下げ幅を拡大した。
１０年国債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．２６７％。一時は１２月１日以来の高水準となる４．３３２％に達する場面があった。
２年債利回りは８ｂｐ低下し４．５７８％。１３日には４．６７３％まで上昇し、１２月１３日以来の高水準を付けていた。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、ＦＲＢが６月に少なくとも２５ｂｐの利下げを実施するとの予想は７８．５％に達している。一方、５月利上げへの期待は３８．５％に低下した。１週間前は６３．７％だった。
３０年債利回りは２ｂｐ低下の４．４４９％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３１．２６ｂｐ。１３日のマイナス３４．８３ｂｐからやや縮小した。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．３６９％、１０年物が２．２９７％だった。
＜株式＞ 反発。好材料の出た米配車大手ウーバー・テクノロジーズとリフトに買いが先行したほか、半導体大手エヌビディアが時価総額でアルファベットを抜き、米企業として３位に浮上した。
ＡＩ（人工知能）用半導体で先行するエヌビディアは来週の決算発表を前に２．５％上昇し、時価総額が１兆８２５０億ドルに達した。
ウーバーは７０億ドル相当の自社株買いの発表を好感し、約１５％上昇して上場来高値を更新。
リフトは３５％急騰。第４・四半期決算発表で利益が市場予想を上回り、２０２４年に初めてフリーキャッシュフローがプラスになるとの見通しを示したことが買い材料となった。
メタ・プラットフォームズとテスラも２％超上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種の上げに寄与した。
サーバーなどを手がけるスーパー・マイクロ・コンピューターもＡＩ関連として買われ、１１％超値を上げた。これにより中小型株で構成するラッセル２０００株価指数は２．４％高と、１２月半ば以来の大幅上昇となった。
前日の米株式市場は、１月の米ＣＰＩの予想を上回る伸びで早期利下げ観測が一段と後退し、急落していた。
ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「利下げ開始がいつになるかにかかわらず、市場はＦＲＢの懸念を共有する必要がある。つまり利下げが早すぎて利上げを余儀なくされる状況で、この上昇相場にとっては大惨事となるだろう」と述べた。
シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は、たとえインフレが今後数カ月の間に予想以上に高くなったとしても、目標に回帰する道筋をたどることになるとの見方を示し、市場にやや安心感をもたらした。
新興ネット証券のロビンフッド・マーケッツは１３％上昇。第４・四半期決算が予想外の黒字となったことを受けた。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの時価総額が２０２１年１１月以来、約２年３カ月ぶりに１兆ドルの大台を回復して関連株が買われ、コインベース、マラソン・デジタル、ライオットがそれぞれ１３％余り上昇した。
＜金先物＞ 米早期利下げ観測が後退する中を、５営業日続落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比２．９０ドル（０．１４％）安の１オンス＝２００４．３０ドル。中心限月の清算値ベースで昨年１２月中旬以来約２カ月ぶりの安値を付けた。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 米原油在庫の急激な積み増しを嫌気した売りに押され、８営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値（終値に相当）は前日比１．２３ドル（１．５８％）安の１バレル＝７６．６４ドル。４月物は１．２０ドル安の７６．３６ドル。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前に発表した週間在庫統計（９日までの１週間）では、米原油在庫は前週比１２００万バレル増と、市場予想（２６０万バレル増）を大幅に上回る積み増し。製油所稼働率は１．８ポイント低下の８０．６％と、２０２２年１２月以来の低水準を記録した。
これを受けて供給過剰感が台頭し、前日公表の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）月報で示された世界石油需要の堅調伸び見通しを追い風とした買いの流れが失速。相場は７８ドル台から７６ドル台にレンジを切り下げた。
ドル／円 ＮＹ終値 150.55/150.58
始値 150.57
高値 150.75
安値 150.36
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0725/1.0729
始値 1.0706
高値 1.0734
安値 1.0702
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*28.00 4.4395%
前営業日終値 96*14.00 4.4670%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*28.50 4.2613%
前営業日終値 97*14.50 4.3160%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*29.25 4.2448%
前営業日終値 98*19.00 4.3180%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*12.25 4.5821%
前営業日終値 99*07.88 4.6560%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38424.27 +151.52 +0.40
前営業日終値 38272.75
ナスダック総合 15859.15 +203.55 +1.30
前営業日終値 15655.60
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5000.62 +47.45 +0.96
前営業日終値 4953.17
ＣＯＭＥＸ金 4月限 2004.3 ‐2.9
前営業日終値 2007.2
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2238.7 +23.3
前営業日終値 2215.4
北海ブレント 4月限 81.60 ‐1.17
前営業日終値 82.77
米ＷＴＩ先物 3月限 76.64 ‐1.23
前営業日終値 77.87
ＣＲＢ商品指数 270.1871 ‐2.8591
前営業日終値 273.0462
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2024/02/15 07:25
Reuters Japan Online Report Business News
モルガンＳ、富裕層向け資産運用部門で数百人の削減計画＝関係者
Mehnaz Yasmin
［１４日 ロイター］ - 米投資銀行大手モルガン・スタンレーは、富裕層向け資産運用部門で数百人の削減を計画している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者によると、削減対象となるのは同部門の１％弱になるという。
モルガン・スタンレーにとって富裕層向け資産運用部門は重要な収益の柱になっており、テッド・ピック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、前任のジェームズ・ゴーマン氏が設定した預かり資産１０兆ドルという目標を改めて掲げている。
ただ２０２３年１０―１２月の富裕層向け資産運用部門の収入は前年同期比横ばい、中期の利益率見通しは一部アナリストの予想に届かなかった。
2024-02-14T221233Z_1_LYNXNPEK1D0WD_RTROPTP_1_MORGAN-STANLEY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214221233LYNXNPEK1D0WD モルガンＳ、富裕層向け資産運用部門で数百人の削減計画＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T221233+0000 20240214T221233+0000
2024/02/15 07:12