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米シスコ、5％人員削減へ 通期売上高見通し下方修正
［１４日 ロイター］ - 米ネットワーク機器大手シスコシステムズは１４日、世界の従業員を５％削減すると発表した。ルーターやスイッチなどの従来型のネットワーク機器への需要が低迷する中、人工知能（ＡＩ）やソフトウェアなどの高成長分野に経営資源を投入したい考え。
また、２０２４年度の通期売上高見通しを５１５億─５２５億ドルとし、従来予想の５３８億─５５０億ドルから下方修正した。
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2024/02/15 07:09
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米国株式市場＝反発、配車大手やエヌビディアに買い
［１４日 ロイター］ - 米国株式市場は反発。好材料の出た米配車大手ウーバー・テクノロジーズとリフトに買いが先行したほか、半導体大手エヌビディアが時価総額でアルファベットを抜き、米企業として３位に浮上した。
ＡＩ（人工知能）用半導体で先行するエヌビディアは来週決算を控える。
ウーバーは７０億ドル相当の自社株買いの発表を好感し、上場来高値を更新。
リフトは第４・四半期決算発表で利益が市場予想を上回り、２０２４年に初めてフリーキャッシュフローがプラスになるとの見通しを示したことが買い材料となった。
メタ・プラットフォームズとテスラも上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種の上げに寄与した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 38423.68 +150.93 +0.39 38372.67 38442.56 38194.62
前営業日終値 38272.75
ナスダック総合 15849.58 +193.98 +1.24 15781.71 15857.51 15683.94
前営業日終値 15655.60
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5000.62 +47.45 +0.96 4976.44 5002.52 4956.45
前営業日終値 4953.17
ダウ輸送株２０種 15824.28 +38.51 +0.24
ダウ公共株１５種 833.40 +4.02 +0.48
フィラデルフィア半導体 4561.67 +93.50 +2.09
ＶＩＸ指数 14.38 -1.47 -9.27
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1432.41 +14.45 +1.02
Ｓ＆Ｐ素材 523.94 +3.44 +0.66
Ｓ＆Ｐ工業 997.44 +16.40 +1.67
Ｓ＆Ｐ主要消費財 771.40 -1.49 -0.19
Ｓ＆Ｐ金融 649.73 +6.19 +0.96
Ｓ＆Ｐ不動産 237.62 +1.66 +0.70
Ｓ＆Ｐエネルギー 634.03 -1.10 -0.17
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1678.50 +13.45 +0.81
Ｓ＆Ｐ通信サービス 274.82 +3.84 +1.42
Ｓ＆Ｐ情報技術 3695.40 +40.03 +1.10
Ｓ＆Ｐ公益事業 305.64 +1.64 +0.54
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 38115 + 345 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 38100 + 330 大阪比
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2024/02/15 06:29
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ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、利益確定の動き
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが小幅安。前日発表された好調な米消費者物価指数（ＣＰＩ）を背景に一時３カ月ぶり高値を付けたものの、利益を確定する動きが広がった。
主要通貨に対するドル指数は３カ月ぶりの高値となる１０４．９７を付けた後、終盤の取引では０．１％安の１０４．７２。
１月の米ＣＰＩは前年同月比３．１％上昇した。伸びは前月の３．４％上昇からは鈍化したものの、主に住居費の上昇で市場予想の２．９％を上回った。
金融市場では、利下げ開始時期予想が後ずれしたほか、年内に０．２５％ポイントの利下げが３回程度実施されるという見方が織り込まれ、２週間前の５回程度から減少した。
ＵＢＳの外為ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は、ドル上昇が当面続くという見通しを示した上で、「状況は急速に変わる可能性がある。ただ、１５日に発表される米小売売上高も堅調な内容となることが予想され、ドルを支援するだろう」と述べた。
ドル／円は０．２％安の１５０．５２円。
神田真人財務官は１４日朝、為替市場での年初来１０円もの円安の動きは急速で、経済に悪影響を及ぼす可能性があると述べた。円安には投機的な動きも含まれるとして、必要があれば適切に対応する考えを示した。
鈴木俊一財務相も、為替相場の急激な変動は望ましくないとして、「なお一層の緊張感を持ってみている」と語った。為替介入についてはコメントを控えた。
ポンド／ドルは０．２％安の１．２５６３ドル。一時、約１週間ぶりの安値に沈む場面もあった。
１月の英ＣＰＩ上昇率は前年比４．０％で昨年１２月と同じだった。インフレ率は今後さらに低下すると見込まれ、市場ではイングランド銀行（中央銀行）の年内利下げ観測が強まった。
ＬＳＥＧのデータによると、英中銀による６月の利下げ開始の確率は５１％、８月は７５％となっている。
ユーロ／ドルは０．２％高の１．０７２０ドル。
暗号通貨（仮想通貨）ではビットコインが４．１％高の５万１６１２ドル。一時５万２０００ドルを上抜け、２０２１年１２月以来の高値を付けた。
ドル／円 ＮＹ午後4時 150.58/150.61
始値 150.57
高値 150.75
安値 150.36
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0725/1.0729
始値 1.0706
高値 1.0734
安値 1.0702
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2024/02/15 06:28
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米インフレ率の長期的な低下傾向に注目すべき＝財務長官
Andrea Shalal
[デトロイト １４日 ロイター] - イエレン米財務長官は１４日、最近の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は予想より「少し高い」としたものの、インフレ率の長期的な低下傾向のほか、力強い経済や賃金の伸びに注目すべきと述べた。
デトロイト経済クラブで「小さな変動に注目し、長期的かつ大きなトレンドを見ようとしないのは大きな間違いだ。足元のトレンドはインフレ率が圧倒的に低下しているということだ」と指摘。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の急激なインフレは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２％の物価目標とほぼ一致する水準まで沈静化したとした。
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2024/02/15 06:18
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ビットコイン、時価総額が1兆ドル回復 2年3カ月ぶり
[ロンドン １４日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）のビットコインの時価総額が１４日の取引で２０２１年１１月以来、約２年３カ月ぶりに１兆ドルの大台を回復した。ビットコインの価格は１４日に５万１９０２ドルと約２年１カ月ぶりの高値を付け、前日比で４．７％上昇した。
仮想通貨の価格プラットフォームのコインゲッコー（ＣｏｉｎＧｅｃｋｏ）によると、ビットコインの時価総額は１兆１７０億ドルに達した。ビットコイン現物に連動する米国の上場投資信託（ＥＴＦ）の取引が今年１月に始まり、資金が流入したのが下支えした。
コインゲッコーによると、ビットコインの時価総額の過去最高は２０２１年１１月に付けた１兆２８００億ドルだった。
ビットコインの価格は２月に入ってから約２０％上昇し、これまでに月間の上昇率としては昨年１０月以来の大きさとなっている。
ビットコインへの投資は、イーサリアムなどを含めた仮想通貨全体の時価総額２兆１００億ドルの半分超を占めている。
アナリストらは、米国で取引が始まったＥＴＦへの好調な資金流入が、ここ数週間のビットコインの価格上昇要因になっていると指摘した。
ＬＳＥＧリッパーのデータによると、ビットコイン現物に連動した１１の米ＥＴＦへの資金流入額は１４日までの週で１６億４０００万ドルに上昇した。規制当局の承認を受け、１月に取引が始まったこれらの商品には直近５営業日に４億９００万ドルの資金が流入した。
仮想通貨のマーケットメーカー事業を手がけるＢ２Ｃ２のアナリストらは「このペースが持続するかどうかはまだ分からないが、価格が流れを左右することが多い」とし、「ここ数日間のような日が続けば、大量の資金流入が（ビットコインの）さらなる価格上昇をもたらすと想像せざるを得ない」との見方を示した。
2024-02-14T200444Z_1_LYNXNPEK1D0SJ_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-WEEKLY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214200444LYNXNPEK1D0SJ ビットコイン、時価総額が1兆ドル回復 2年3カ月ぶり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T200444+0000 20240214T200444+0000
2024/02/15 05:04
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英1月インフレ率は「朗報」、景気回復の兆しも＝ベイリー中銀総裁
David Milliken Andy Bruce
[ロンドン １４日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、１４日に発表された１月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は「朗報」としたほか、景気回復の兆しが見え始めていると述べた。
英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１月のＣＰＩ上昇率は前年比４．０％で昨年１２月と同じだった。
ベイリー総裁は、英議会上院の経済問題委員会で「私が知る限り、これは朗報だ」と指摘。おおむね想定通りの状況だが、別のシナリオもあった可能性を考慮すると「明らかに励みになる」内容とした。
一方、サービスインフレは英中銀の２％の物価目標に合致するにはまだ高すぎる水準にあり、利下げを行う前に賃金の伸びが鈍化していることを示すより明確な証拠が必要と強調。インフレ率の低下は「インフレ期待に反映され、賃金交渉にも反映される」とし、このようなプロセスが見え始めているとした。
また、１５日に発表される第４・四半期の英国内総生産（ＧＤＰ）で、英国が２０２３年下半期に緩やかなリセッション（景気後退）に陥っていたことが示されるかどうかは分からないが、「一部の調査では景気回復の兆しが見られる」とした。
フォワード・ガイダンスに関しては、英中銀にとってもはや有用ではないとの見解を改めて表明。「フォワード・ガイダンスの導入は比較的簡単だが、導入した後に止めるのが本当に難しい」と語った。
2024-02-14T200343Z_1_LYNXNPEK1D0SI_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-PILL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214200343LYNXNPEK1D0SI 英1月インフレ率は「朗報」、景気回復の兆しも＝ベイリー中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T200343+0000 20240214T200343+0000
2024/02/15 05:03
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米ウーバー、初の自社株買い70億ドル実施へ
［１４日 ロイター］ - 米配車大手ウーバー・テクノロジーズは１４日、７０億ドル相当の自社株買いを実施すると発表した。２０２３年通期の業績が１９年の上場以来初めて黒字を達成したことを受け、初の実施となる。
自社株買いの発表を受け、ウーバーの株価は約１２％急伸し、最高値を更新した。上昇を維持できれば、時価総額は１５００億ドルを超える勢い。
７日に発表した２３年通期の純損益は１８億９０００万ドルの黒字だった。同年第４・四半期は売上高が前年同期比１５％増の９９億ドル、受注総額が２２％増の３７６億ドルと、いずれも市場予想を超えた。
ウーバーのマヘンドラ・ラジャ最高財務責任者（ＣＦＯ）は「初の自社株買い承認は当社の力強い財務モメンタムに対する信任投票」と述べた。
2024-02-14T200044Z_1_LYNXNPEK1D0SG_RTROPTP_1_UBER-BUYBACKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214200044LYNXNPEK1D0SG 米ウーバー、初の自社株買い70億ドル実施へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T200044+0000 20240214T200044+0000
2024/02/15 05:00
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米ＰＰＩ、23年12月は前月比0.2％下落に下方改定
[ワシントン １４日 ロイター] - 米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）が１４日に発表した卸売物価指数（ＰＰＩ）データの年次改定によると、２０２３年１２月のＰＰＩが前月比０．２％下落と従来発表の０．１％下落から下方修正された。
１０月と１１月のＰＰＩは修正されず、それぞれ０．４％下落、０．１％下落だった。
今回の改定は、季節変動の影響を取り除くために使用している季節調整係数を再計算したのに伴う改定で、ＢＬＳは毎年定期的に実施している。今回は１９年１月から２３年１２月までのデータが対象となり、季節調整されていない前年同月比のデータは改定されていない。
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2024/02/15 00:55
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米利下げ、インフレ2％低下まで待つべきでない＝シカゴ連銀総裁
［１４日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は１４日、インフレが連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に低下するまで利下げを待つべきではないという見解を示した。
グールスビー総裁は「たとえインフレが今後数カ月間若干上昇したとしても、目標に回帰する道筋と一致するだろう」とし、「インフレが前年比で２％に達するのを待ってから利下げを開始することは支持しない」と語った。
１３日に発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比３．１％上昇と、前月から鈍化したものの、主に住居費の上昇で市場予想の２．９％を上回った。
総裁は住居費インフレについて「謎が深まった」とし、注視しているとした。
また、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数がこのところ良好な水準で推移していることに言及。「利下げは（インフレが）目標に向けた道筋にあるという自信と結び付けるべき」とし、「過度に長期にわたり抑制的な水準を維持すれば、ＦＲＢの責務の１つである雇用について懸念する必要が出てくると認識する価値がある」と述べた。
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2024/02/15 00:32
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独、24年の成長率予測を0.2％に引き下げへ＝関係筋
Christian Kraemer Rene Wagner
[ベルリン １３日 ロイター] - ドイツ政府が２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）予測を下方修正し、成長率を昨年１０月時点の前年比１．３％から０．２％へ引き下げることが１３日、分かった。来週に発表する報告書に盛り込む。事情を知る関係筋が明らかにした。
世界経済の低成長や、ドイツの連邦憲法裁判所が一部の財政支出を違憲と判断したため予算に大きな穴があいたのが要因だという。
経済省の報道官は１３日夕、数値についてはコメントすることはできないとし、正式な報告書が発表された時点で政府がコメントを出すと付け加えた。
経済省は今月７日に発表した別の月報で、紅海での情勢を含めた地政学的な緊張や、国内での一連のストライキによってドイツの経済回復がさらに遅れる可能性があると警告していた。
２３年のドイツのＧＤＰは０．３％減り、高インフレと金利上昇、世界経済低迷が逆風となった。
ドイツのＩＦＯ経済研究所とキール世界経済研究所（ＩｆＷ）もそれぞれ２４年のドイツの成長率見通しを下方修正したが、明らかになった政府予測よりは楽観的な見方を示していた。ＩＦＯは従来予測の０．９％から０．７％へ、ＩｆＷは１．３％から０．９％へそれぞれ引き下げた。ＩＦＯとＩｆＷは３月にそれぞれ最新の見通しを発表する予定だ。
一方、ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は１月中旬に成長率が０．３％にとどまるとの予測を発表し、経済が「足踏み状態」にあると警告していた。
政府が来週発表する報告書では、昨年１０月時点で前年比１．５％増になると予測していた２５年のＧＤＰは更新しない見込み。政府は今年春に２５年予測を更新する見通しだ。
2024-02-14T153153Z_1_LYNXNPEK1D0L7_RTROPTP_1_EUROPE-MIGRANTS-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214153153LYNXNPEK1D0L7 独、24年の成長率予測を0.2％に引き下げへ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T153153+0000 20240214T153153+0000
2024/02/15 00:31
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ユーロ圏ＧＤＰ改定値、第4四半期は前期比横ばい 景気後退回避
[ブリュッセル １４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が１４日発表した２０２３年第４・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比横ばいだった。
前年同期比では０．１％増。速報値と一致した。
第３・四半期のＧＤＰは前期比０．１％減だった。２四半期連続のマイナス成長と定義されるテクニカルリセッションを辛うじて回避した。
国別ではドイツが前期比０．３％減、フランスが横ばい、イタリアが０．２％増、スペインが０．６％増だった。
2024-02-14T102753Z_1_LYNXNPEK1D0B5_RTROPTP_1_EU-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214102753LYNXNPEK1D0B5 ユーロ圏ＧＤＰ改定値、第4四半期は前期比横ばい 景気後退回避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T102753+0000 20240214T102753+0000
2024/02/14 19:27
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東京マーケット・サマリー（14日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 150.44／150.47 1.0706／1.0710 161.09／161.10
ＮＹ午後５時 150.79／150.82 1.0707／1.0711 161.47／161.51
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてややドル安／円高の１５０円半ばで推移している。２カ月ぶり高値となる１５０円台へ上昇したことで、日本政府の円買い介入に対する警戒感が高まり、上値を買い上がる動きは限られたという。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 37703.32 -260.65 37712.87 37,594.47─37,825.85
ＴＯＰＩＸ 2584.59 -27.44 2598.04 2,573.70─2,598.49
プライム市場指数 1330.18 -14.08 1336.68 1,324.56─1,336.68
スタンダード市場指数 1223.86 -13.50 1231.04 1,221.83─1,231.37
グロース市場指数 908.43 +1.52 901.07 898.73─911.49
グロース250指数 723.05 +2.57 715.58 713.49─725.64
東証出来高(万株) 190898 東証売買代金(億円) 51900.11
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６０円６５銭安の３万７７０３円３２銭と４営業日ぶりに反落した。米１月消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い結果を受けて米国株の主要３指数が軒並み下落したことが嫌気された。日経平均は前日までの３営業日で１８００円超上昇した反動もあって、利益確定売りが優勢になった。ただ、下げ幅は限られ、底堅さも意識された。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３２４銘柄（１９％）、値下がりは１３１９銘柄（７９％）、変わらずは１４銘柄だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.005
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００５％になった。前営業日（マイナス０．００５％）からは横ばい。「前日に続き、ビッドサイドの調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 145.94 (-0.37)
安値─高値 145.75─145.99
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.755％ (+0.030)
安値─高値 0.765─0.750％
国債先物中心限月３月限は前営業日３７銭安の１４５円９４銭と大幅反落して取引を終えた。米金利上昇や日銀の早期政策正常化観測が相場を圧迫した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３ｂｐ上昇の０．７５５％。取引序盤には一時、２カ月ぶり高水準の０．７６５％をつける場面もあった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.39─0.29
3年物 0.48─0.38
4年物 0.57─0.47
5年物 0.65─0.55
7年物 0.83─0.73
10年物 1.04─0.94
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T092825+0000
2024/02/14 18:28
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アングル：円34年ぶり安値が再び視野、介入ライン152円前後と市場想定
Shinji Kitamura
［東京 １４日 ロイター］ - ドルが１５０円台へ上昇し、３４年ぶり高値が再び視野に入ったことで、外為市場では、政府・日銀の円買い介入に対する警戒感が一気に高まってきた。通貨当局は介入に当たって「特定の水準は意識していない」としているが、当局の防衛ラインは、２０２２年１０月に巨額介入を実施した１５２円前後になるのではないか、との声が多く聞かれる。
「１５１円台でドルを買うと必ず負ける」──。ここ数年のドル／円相場で語られるジンクスのひとつだ。１５１．９４円まで上昇した２２年１０月は、巨額介入で翌年１月には１２７円台まで反落した。１５１．９２円まで買われた昨年１１月も、植田和男日銀総裁の「チャレンジング」発言などを経て、翌月には１４０円台まで売られた。
こうした過去の経緯もあって、１５０円半ばから後半では上値を買い上がる勢いが次第に限られ、１５１円台では売りに回る向きが増える。それでも上昇に歯止めがかからないようなら、円安は投機的と当局が判断し、介入して鎮静化させるというのが、現時点で多くの市場参加者が描く介入へのシナリオだ。
上田東短フォレックス営業企画室室長の阪井勇蔵氏も、そうした見方を支持するひとり。「これまでの動きを踏まえると、１５１円台が円買い介入の『デンジャー・ゾーン』となる。上昇ピッチは緩やかになり、すぐに１５２円や１５３円を試すような展開にはなりづらい」と話す。
同時に、最近の米利下げ観測の後退と日本の利上げ期待の後ずれが、円をしばらく安値圏に押しとどめる要因にもなる。「日米の非常に大きな金利差を狙うキャリートレードは、世界的に見ても魅力的な収入源となり得る取引のひとつ。ドルの下値では、それを狙った買いが入りやすい」（外銀関係者）という。
１４日の通貨オプション市場では、ドル／円のプットとコールの価格差を示すリスクリバーサルが３カ月ぶり水準へ縮小した一方、１カ月物の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は８％付近と低水準にとどまった。
円がしばらく安値圏でもみあう展開を示唆している。介入をめぐる円相場の神経戦は、まだ再開したばかりだ。
（基太村真司 編集：平田紀之）
2024-02-14T091130Z_1_LYNXNPEK1D093_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214091130LYNXNPEK1D093 アングル：円34年ぶり安値が再び視野、介入ライン152円前後と市場想定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T091130+0000 20240214T091130+0000
2024/02/14 18:11
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東映アニメ、株式を売り出し 上場維持基準充足に向け
Shinichi Uchida
［東京 １４日 ロイター］ - 東映アニメーションは１４日、スタンダード市場の上場維持基準（流通株式比率２５％以上）を満たすため、普通株式の売り出しを決めたと発表した。大株主のバンダイナムコホールディングスとソニー・ピクチャーズ エンタテインメントが国内外で計３８９万３３００株を売り出すほか、需要に応じて上限５８万３９００株のオーバーアロットメントによる売り出しを計画する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T084859+0000
2024/02/14 17:48
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相次ぐロンドン証取離れ、独ＴＵＩもフランクフルトに一本化
Danilo Masoni Naomi Rovnick
[ミラノ／ロンドン １４日 ロイター] - ロンドン証券取引所を離れる企業が相次いでいる。独旅行大手ＴＵＩは１３日の株主総会で独フランクフルト上場に一本化することを可決した。
英賭け業者のフラッターも２週間前、主要上場先をニューヨークに移すことを５月の株主総会で提案すると発表した。
時価総額の拡大を求める投資家の圧力を受けて、大手企業は近年ロンドンから上場先を変更したり変更を検討したりしている。
アマティ・グローバル・インベスターズ（エジンバラ）で英中小型株の運用を担当するデービッド・スティーブンソン氏は「成長を続けているのに株価に反映されていない英企業の経営陣には多くの不満がある」と指摘した。
「（ロンドンに上場している）多くの企業にとっては厳しい状況だ。不満を表明する企業もあれば、ほかへ移る企業もある。決して健全な環境ではない」と述べた。
ＬＳＥＧのデータによると、英国株は世界の他の市場と比べて３５％割安で、これは過去３０年以上で最大となっている。２０１６年に英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決定する前は、英市場はわずかに割高となっていた。
昨年は新規株式公開（ＩＰＯ）も低迷した。ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスはニューヨークでの上場を選択し、９月のＩＰＯ以来株価は３倍になった。英商品ブローカー、マレックス・グループもロンドンではなくニューヨークでの上場を計画している。
英上場企業の間では株価上昇が期待できる米市場に上場する動きが増えている。
建築資材会社ＣＲＨは昨年９月、主要上場先をロンドンからニューヨークに移した。その前年には配管製品を手がけるファーガソンも英市場を離れた。
ロンドン市場は過去数年、時価総額が減少している。ＬＳＥＧによると、ＦＴＳＥオールシェアーズ指数の時価総額は２兆８０００億ドルと、ＥＵ離脱を巡る国民投票の前年の１５年６月から２０％近く縮小した。
これに対し欧州最大の株式市場であるパリ市場の時価総額は約３兆４０００億ドルと、同じ期間に５０％近く増加した。
2024-02-14T082307Z_1_LYNXNPEK1D07V_RTROPTP_1_BRITAIN-DELISTING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214082307LYNXNPEK1D07V 相次ぐロンドン証取離れ、独ＴＵＩもフランクフルトに一本化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T082307+0000 20240214T082307+0000
2024/02/14 17:23
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サンリオが業績上方修正、国内外で大幅増収 増配や株式分割も
Shinichi Uchida
［東京 １４日 ロイター］ - サンリオは１４日、２０２４年３月期連結業績予想を上方修正すると発表した。国内外で大幅増収となったほか、構造改革を通じて収益性も向上した。売上高は前年比３４．１％増の９７４億円（従来予想８９３億円）、営業利益は同２倍の２６８億円（同１８８億円）、純利益は同２．１倍の１７４億円（同１４４億円）にそれぞれ見直した。
これに伴い配当予想も上方修正した。年間配当はハローキティ５０周年記念配当１０円を含めて６５円（従来４５円、前期実績３５円）に増額した。
投資家層の拡大を目指し、３月３１日を基準日として４月１日付で１対３の株式分割を実施することも合わせて発表した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T075709+0000
2024/02/14 16:57
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高い緊張感持って注視していく＝円安進行で林官房長官
Kazuhiko Tamaki
［東京 １４日 ロイター］ - 林芳正官房長官は１４日午後の会見で、１５０円台までドル高／円安が進行しているドル／円相場について「高い緊張感を持って注視していく」と述べた。
林官房長官は、為替の日々の動きについてはコメントしないとしつつ「為替相場はファンダメンタルズを反映し、安定的に推移することが重要である」と語った。
１３日のニューヨーク市場では、予想を上回る１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を受けドルは一時１５０．８８円まで上昇し２カ月ぶり高値を更新していた。
財務省が１４日に実施した、世界で初となるソブリン（国や国際機関）による「トランジション・ボンド（脱炭素に向けた移行債、ＧＸ移行債）」の入札については「約３倍の応札があり、各方面から一定の理解を得られたと聞いている」と説明した。
ＧＸ移行債は今後１０年間に２０兆円が発行される計画で、ＧＸに関連した民間の先行投資を支援する役割が期待されている。
2024-02-14T075117Z_1_LYNXNPEK1D071_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214075117LYNXNPEK1D071 高い緊張感持って注視していく＝円安進行で林官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T075117+0000 20240214T075117+0000
2024/02/14 16:51
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1月末国内公募投信残高は前月比5.8％増の208.3兆円、2兆0122億円の流入
［東京 １４日 ロイター］ - 投資信託協会が発表した１月の投信概況によると、１月末の国内公募投信の純資産残高は、前月比５．８％増の２０８兆３６１３億円。設定額から解約・償還額を差し引いた資金フローは２兆０１２２億円の流入だった。
１月末の私募を含む投信の銀行窓販残高は前月比２．４％増の１３３兆６８７４億３２００万円、銀行チャンネルの販売シェアは４１．３％、このうち、公募投信の残高は４１兆０５６６億１５００万円、販売シェアは１９．７％だった。
タイプ 設定額 解約額 償還額 差引増減額 運用等増減額（ 純資産増減額 純資産総額 ファンド数
収益分配額）
公募投信合計 89,678 69,369 187 20,122 98304(3 114,544 2,083,613 5,924
882)
株式投信 48,759 34,142 180 14,437 98303(3 108,859 1,922,314 5,838
881)
公社債投信 40,918 35,227 7 5,685 1(1) 5,685 161,300 86
単位：ファンド数は本、その他は億円
投信協会のＵＲＬ https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/
＊収益分配額は運用損益に対する減少要因。運用等増減額は本来の運用損益から収益分配額を控除した額。
2024-02-14T074622Z_1_LYNXNPEK1D06V_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214074622LYNXNPEK1D06V 1月末国内公募投信残高は前月比5.8％増の208.3兆円、2兆0122億円の流入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T074622+0000 20240214T074622+0000
2024/02/14 16:46
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英インフレ率、1月は4％で横ばい サービス価格は上昇加速
［ロンドン １４日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１４日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比４．０％で昨年１２月と同じだった。
ロイターのエコノミスト調査では４．２％に加速すると予想されていた。
変動の激しい食品、エネルギー、アルコール、たばこを除くコアインフレ率も前年比５．１％と１２月と同水準だった。
ただイングランド銀行（中央銀行）が政策運営で注視するサービス価格上昇率は６．５％で１２月の６．４％から加速した。
2024-02-14T074006Z_1_LYNXNPEK1D06S_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214074006LYNXNPEK1D06S 英インフレ率、1月は4％で横ばい サービス価格は上昇加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T074006+0000 20240214T074006+0000
2024/02/14 16:40
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ＳＯＭＰＯＨＤ、3月31日を基準日に1対3の株式分割を実施
［東京 １４日 ロイター］ - ＳＯＭＰＯホールディングスは１４日、３月３１日を基準日として４月１日付で１対３の株式分割を実施すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図る。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T072126+0000
2024/02/14 16:21
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電通グループ、発行済株式の3.78％・200億円上限の自社株買いを決議
［東京 １４日 ロイター］ - 電通グループは１４日、発行済み株式の３．７８％にあたる１０００万株・２００億円を上限とする自社株買いを決議した。取得期間は１５日から１０月３１日まで。
2024-02-14T070226Z_1_LYNXNPEK1D05L_RTROPTP_1_DENTSU-AEGIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214070226LYNXNPEK1D05L 電通グループ、発行済株式の3.78％・200億円上限の自社株買いを決議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T070226+0000 20240214T070226+0000
2024/02/14 16:02
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三菱ＵＦＪＦＧ、ウェルスナビ株式の約15％を保有 資本・業務提携
Ritsuko Shimizu
［東京 １４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１４日、三菱ＵＦＪ銀行とウェルスナビが資本業務提携を結んだと発表した。三菱ＵＦＪ銀行はウェルスナビが実施する第三者割当増資を引き受け、１５．５６％の株式を保有する。また、三菱ＵＦＪ銀行から社外取締役１名をウェルスナビに派遣することを検討する。これにより、ウェルスナビは三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となる予定。
ウェルスナビは資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「ウェルスナビ」を提供している。今後、三菱ＵＦＪ銀行の顧客基盤を活かし、連携を強化する。また、総合アドバイザリー・プラットフォームの開発を推進し、２０２５年にリリースを行いたいとしている。
2024-02-14T065752Z_1_LYNXNPEK1D05H_RTROPTP_1_MUFG-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214065752LYNXNPEK1D05H 三菱ＵＦＪＦＧ、ウェルスナビ株式の約15％を保有 資本・業務提携 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T065752+0000 20240214T065752+0000
2024/02/14 15:57
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楽天Ｇ、12月期は3394億円の純損失 携帯事業の不振続き5年連続
Takahiko Wada
［東京 １４日 ロイター］ - 楽天グループが１４日に発表した２０２３年１２月期連結決算（国際会計基準）は、３３９４億円の純損失となった。純損失の額は前期の３７７２億円から縮小したものの、５年連続の純損失となった。携帯電話事業で損失が継続、好調な楽天市場などインターネットサービス事業や金融事業では補いきれなかった。通期純損失を踏まえ、無配当とすることも発表した。
携帯電話事業は３３７５億円の損失（前年は４７９２億円の損失）だった。２３年１２月末までに契約回線数が５９６万回線となり、通信料金収入の増加などで売上収益が着実に増加したものの、設備投資が引き続き重しとなった。ただ、２２年１─３月期をピークに四半期ごとの損失は縮小を続けている。
2024-02-14T063730Z_1_LYNXNPEK1D054_RTROPTP_1_RAKUTEN-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214063730LYNXNPEK1D054 楽天Ｇ、12月期は3394億円の純損失 携帯事業の不振続き5年連続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T063730+0000 20240214T063730+0000
2024/02/14 15:37
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サッポロＨＤ、不動産の売却を検討 ビール成長投資を大幅拡大
Mayu Sakoda
［東京 １４日 ロイター］ - サッポロホールディングスは１４日、不動産に外部資本を導入し、主力のビール成長投資を拡大していく方針を発表した。東京の恵比寿ガーデンプレイスをはじめ銀座や札幌市に不動産を保有しており、売却を検討する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T063540+0000
2024/02/14 15:35
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ソニーフィナンシャルグループの上場に向け準備を開始＝ソニーＧ
Shinichi Uchida
［東京 １４日 ロイター］ - ソニーグループは１４日、金融事業を展開する完全子会社、ソニーフィナンシャルグループ（ＳＦＧＩ）の上場に向けて具体的な準備を開始すると発表した。１３日付で産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けた。
計画ではスピンオフにより、保有するＳＦＧＩ株の８０％超を現物配当でソニーＧの株主に分配し、実行後の保有比率を２０％未満とする。２０２５年５月にスピンオフ実行について取締役会で決議し、同年１０月に実行、ＳＦＧＩ株の上場を見込む。
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2024/02/14 15:31
Reuters Japan Online Report Business News
レゾナックＨＤ、石油化学事業のスピンオフ検討 2―3年後念頭
［東京 １４日 ロイター］ - レゾナック・ホールディングスは１４日、連結子会社レゾナックの石油化学事業について、スピンオフの検討を開始したと発表した。２―３年後の実行を念頭に、今年度末に向けて詳細を詰める。
石油化学事業を新会社として分割後、レゾナックＨＤが新会社の株式の一部（２０％未満）を保有。残り株式を現物配当の形で株主に分配する。新会社の株式は現物配当と同時に、東京証券取引所に上場することを想定する。新会社の株式の上場先などを今後検討する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T062933+0000
2024/02/14 15:29
Reuters Japan Online Report Business News
東映、3月31日の株主に1対5の株式分割を実施
［東京 １４日 ロイター］ - 東映は１４日、３月３１日現在の株主に１対５の株式分割を実施すると発表した。１株あたりの投資金額を引き下げ、株式流動性の向上と投資家層の拡大を図る。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T061937+0000
2024/02/14 15:19
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ソニーＧ、今期営業益予想を上方修正
Miho Uranaka
［東京 １４日 ロイター］ - ソニーグループは１４日、２０２４年３月期の連結営業利益（国際会計基準）見通しを１兆１８００億円（前年比９．４％減）に引き上げた。従来予想は１兆１７００億円だった。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２３人のコンセンサス予想では、２４年３月期通期の連結営業利益の平均値は１兆２０７０億円。
2024-02-14T061108Z_1_LYNXNPEK1D04L_RTROPTP_1_SONY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214061108LYNXNPEK1D04L ソニーＧ、今期営業益予想を上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T061108+0000 20240214T061108+0000
2024/02/14 15:11
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マリオット、24年利益見通しが予想下回る 米旅行需要減速で
Doyinsola Oladipo Aishwarya Jain
[１３日 ロイター] - 米ホテル大手マリオット・インターナショナルが１３日に示した２０２４年利益見通しは市場予想を下回った。米国の売上高が新型コロナウイルス禍後の高水準から減速していることが響いた。
米国の旅行需要はコロナ禍後の「リベンジ旅行」による急拡大が一巡し、正常化しつつある。一方、旅行会社などはコロナ禍からの回復が遅れる中国が今年のけん引役になるとみている。
マリオットのキャスリーン・オバーグ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、海外市場の成長が引き続き米・カナダを上回り、特にアジア太平洋が好調になるとの見方を示した。
同社は収益力を示すＲｅｖＰＡＲ（１室当たりの売上高）が２４年通年で３─５％伸びると予想。２３年の伸びは１４．９％だった。
通期１株利益見通しは９．１８─９．５２ドル。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想（９．６９ドル）を下回った。
２３年第４・四半期の調整後１株利益は３．５７ドルで、市場予想（２．１２ドル）を上回った。売上高は６１億ドルと予想並みだった。
2024-02-14T054937Z_1_LYNXNPEK1D04C_RTROPTP_1_MARRIOTT-INTNL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214054937LYNXNPEK1D04C マリオット、24年利益見通しが予想下回る 米旅行需要減速で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T054937+0000 20240214T054937+0000
2024/02/14 14:49
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米ウォルマート、ＴＶメーカーのビジオ買収で交渉＝報道
Siddharth Cavale
[１３日 ロイター] - 米小売り大手ウォルマートが米テレビメーカーのビジオを２０億ドル以上で買収する交渉に入っていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１３日報じた。実現すればウォルマートは全米テレビ市場シェアの５分の１以上を握り、「リテール・メディア・ネットワーク（ＲＭＮ）」と呼ばれる広告事業の強化につながる可能性がある。
ウォルマートは、ウェブサイトのほか、店舗資産のデジタルディスプレイやインターネットに接続したコネクテッドＴＶ、ラジオでの広告事業を重視しており、買い物客のデータを隅々まで活用して収益化する取り組みを加速させている。
ビジオのテレビを追加すれば、米食品大手ＪＭスマッカーやクラフト・ハインツなどの企業は、全米５０００店舗のウォルマートに毎週訪れる計１億３０００万人以上の買い物客に訴えかける広告スクリーンを増やすことができる。
調査会社インサイダー・インテリジェンスのリポートによると、ウォルマートの米広告事業「コネクト」は２０２１年の開始以降、２桁の伸びを続け、昨年の売上高は約３０億ドルだった。
ウォルマートの財務責任者によると、コネクトは急成長事業の一つ。今後５年間の損益計算書の内容を変貌させる高利益事業になり得るという。将来は有名な牛乳やトイレットペーパーなど生活必需品の販売よりも、店内での広告販売が多くの収益をもたらす可能性が高いとみている。
米アップルやグーグルなど従来型の広告事業を手がける企業は、広告主と共有する第三者データの量を制約している。こうした中、ＲＭＮと称される小売業者の広告ビジネスは広告主にとって魅力的な選択肢となっている。
インサイダー・インテリジェンスの推計によると、ＲＭＮは米広告業界で最も成長が著しい分野で、今年の売り上げは約６００億ドルに及ぶ見通しだ。
また、株式調査などを手がける米スティーブンスのアナリスト、ニコラス・ザングラー氏によると、ウォルマートが販売するテレビのうち、ビジオ製テレビは棚占有率が首位。ビジオのテレビの７０％近くがウォルマートで販売されている。ウォルマートがビジオを傘下に収めれば、自社ブランド「Ｏｎｎ」と合わせて全米テレビ市場の２２％のシェアを手中に収める可能性があるという。
2024-02-14T053225Z_1_LYNXNPEK1D048_RTROPTP_1_USA-HOLIDAYSHOPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214053225LYNXNPEK1D048 米ウォルマート、ＴＶメーカーのビジオ買収で交渉＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T053225+0000 20240214T053225+0000
2024/02/14 14:32