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Reuters Japan Online Report Business News シェル、イラクでの石化コンビナート建設交渉から撤退 [バグダッド １３日 ロイター] - 英石油大手シェルは、イラク南部バスラの石油化学コンビナート建設計画を巡る交渉から撤退した。イラク石油省が１３日発表した。 シェルも声明を出し、この「ネブラス石油化学プロジェクト」計画から手を引くことを認めた。 イラク石油省によると、シェルは同省および産業・鉱物資源省とこのプロジェクトの「主要投資家」としての役割を果たすための協議を継続しない。ただバスラ・ガス・カンパニーとの提携関係を通じてプロジェクトへの支援は続けるという。 シェルは２０１５年、イラク政府との間で中東最大規模となる石油化学コンビナートを建設する計画に関して大枠で合意していた。 交渉事情に詳しいイラク政府高官の一人は、金銭面と契約上の問題でシェルとの最終合意が遅れた末に、その遅れが原因で当初計画された枠組みも崩れ去ったと明かした。 2024-02-14T051601Z_1_LYNXNPEK1D042_RTROPTP_1_VENTURE-GLOBAL-FERC-SHELL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214051601LYNXNPEK1D042 シェル、イラクでの石化コンビナート建設交渉から撤退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T051601+0000 20240214T051601+0000 2024/02/14 14:16 Reuters Japan Online Report Business News ＮＥＣ、上場子会社への買収案を複数受領　割安売却に説明責任も Makiko Yamazaki ［東京　１４日　ロイター］ - ＮＥＣの上場子会社でコネクター大手の日本航空電子工業（ＪＡＥ）について、複数のプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが市場株価を大幅に上回る価格での買収提案をＮＥＣとＪＡＥ両社に示していたことが分かった。事情を知る関係者５人が明らかにした。 　ＮＥＣは、保有するＪＡＥ株５１％のおよそ半分を、ＪＡＥの自己株公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて売却する方針を示している。ＴＯＢ価格は発表前の株価よりも割安に設定されており、ＪＡＥへの株売却を選択することで、ＮＥＣの株主が享受すべき利益を最大化できるのか、説明責任を問われる可能性があるほか、ＪＡＥも自社の株主から、高値での売却機会を放棄していないか問われるリスクがあると企業ガバナンスの専門家は指摘している。　　匿名を条件に語った関係者３人によると、少なくともＰＥファンド３社がＪＡＥの買収をＮＥＣ、ＪＡＥ両社に提案した。買収価格は最高で１株４０００円前後だったといい、ＪＡＥによる自己株ＴＯＢの買い付け価格２６０５円を５割超上回る。 　ＪＡＥによるＴＯＢの期間は１月３０日から２月２８日までで、発行済株式総数の最大約２８％を発表前の終値から１４％割安な価格で買い付ける。親子上場に対する批判が高まる中、資本関係の見直しについてＮＥＣと協議を重ねて決定した。 プレミアムを付けて株式を買い付ける通常のＴＯＢに対し、市場株価よりも割安に設定して買い取る手法は、特定の売り手以外の株主からの応募を抑制し、決まった量の株式を確実に買い取ることを目的に持ち合い株の解消などで使われる。 　関係者によると、少なくとも１社は、価格だけでなく買収後の経営戦略の詳細など、具体的な内容を盛り込み、書面で提出した。こうした買収提案がＮＥＣやＪＡＥの社内でどのように議論されたかは分かっていない。Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）市場の活性化を目的に経済産業省が昨年８月に策定した「企業買収における行動指針」では、具体性のある真摯な買収提案を受領した場合は、真摯に検討されるべきとしている。　クィディティ・アドバイザーズのトラヴィス・ルンディ氏は「ＰＥファンドの提案が真摯な提案でなかったとは考えにくいが、経産省の買収指針はあくまでガイドラインにすぎない。国によっては、特に真摯な買収提案をめぐり、善管注意義務が十分果たされてない場合は罰則規定が存在する」と指摘する。 ロイターの問い合わせに対し、ＮＥＣは「本件に関するコメントは控える」と回答した。ＪＡＥは回答を控えると述べた。 　ＪＡＥはスマートフォンのコネクターなどの電子部品を手掛けており、主要顧客にはアップルも含まれる。　自己株ＴＯＢ発表後、ＪＡＥの株価は２割下落。割安な買い付け価格が嫌気されたほか、ＮＥＣが親子上場解消のためにいずれプレミアムを付けた価格で売却するという市場の期待感が剥落した。　ＪＡＥの発表文によると、ＴＯＢ期間内に第三者が対抗ＴＯＢを開始した場合には、状況に応じてＮＥＣがＪＡＥとの応募にかかわる契約を解除できるとしているが、関係者によると、２月末までにＰＥが対象会社の同意を得ずに対抗ＴＯＢを開始することは事実上不可能だという。 　早稲田大学大学院経営管理研究科の鈴木一功教授は、高値でＪＡＥ株を売却する選択肢が存在したのであれば、ＮＥＣの一般株主は得られたはずの利益を逸失するほか、ＪＡＥの株主にとっても自己株ＴＯＢの発表が株価が下落につながったと指摘、「今回の取引ではＪＡＥの経営陣以外は誰も幸せにならない」と話す。　鈴木教授によると、日本では自己株公開買い付けに応じる際に他の選択肢を検討したかといった開示は義務付けられていないが、経営権の譲渡を伴う自己株買い付けの場合は、何らかの開示ルールが必要なのではないかという。その上で、「本件に不満な親会社の株主は、株主総会での取締役選任議案への反対や株主代表訴訟で責任を追及することになるだろう」との見方を示した。 　（山崎牧子） 2024-02-14T051336Z_1_LYNXNPEK1D03Z_RTROPTP_1_JAPAN-CEATEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214051336LYNXNPEK1D03Z ＮＥＣ、上場子会社への買収案を複数受領　割安売却に説明責任も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T051336+0000 20240214T051336+0000 2024/02/14 14:13 Reuters Japan Online Report Business News 世界ＥＶ販売、1月は前年比69％増＝調査会社 Nick Carey [ロンドン １４日 ロイター] - 調査会社ロー・モーションが１４日発表したデータによると、１月の世界の完全電気自動車（ＢＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の販売台数は前年同月の６６万台から６９％増の１１０万台だった。ただ、ドイツとフランスでの政府補助金の削減や支給要件の強化、中国での季節的な販売減少が響いて前月比では２６％減った。 ロー・モーションのデータ責任者、チャールズ・レスター氏はロイターに対し、ドイツが補助金を廃止し、フランスは補助金支給の要件を厳しくしたため、１月の両国のＥＶ販売台数は昨年１２月比で約５０％減少したと説明した。 しかし同氏は、欧州連合（ＥＵ）で２０２５年に施行される新たな二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制を考えると、自動車メーカーは今年中にＢＥＶとＰＨＥＶの品揃えを強化することになる点から、この新たな規制がＥＶ販売に拍車をかけると語った。 地域別の前年比は、米国・カナダ市場の１月のＥＶ販売が４１％増、中国はほぼ倍増した。ＥＵ、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）と英国は２９％増えた。 前月比では、中国は２６％、欧州は３２％、米国・カナダは１４％それぞれ減少した。 2024-02-14T050519Z_1_LYNXNPEK1D03V_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC-DEMAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214050519LYNXNPEK1D03V 世界ＥＶ販売、1月は前年比69％増＝調査会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T050519+0000 20240214T050519+0000 2024/02/14 14:05 Reuters Japan Online Report Business News 米遺伝子検査インビテが破産申請、ソフトバンクＧ出資 [１３日 ロイター] - ソフトバンクグループなどが出資する遺伝子検査サービスの米インビテは１３日、米連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。身売り先を探すとしている。 手元の現金を活用することで、事業は通常通りに運営するという。 裁判所への提出書類によると、保有する資産額は５億─１０億ドル、負債は１０億─１００億ドル。債権者の数は１０００─５０００。 法律顧問としてカークランド＆エリス、投資銀行としてモエリス＆カンパニー、財務・コミュニケーションアドバイザーとしてＦＴＩコンサルティングと契約し、売却プロセスと戦略的イニシアチブを進める。 インビテは米国内外でさまざまな病気やがんの遺伝子検査サービスを提供。昨年１１月の規制当局への提出書類で、事業継続や債務返済には追加資金を確保する必要があるとして存続能力に懸念を示していた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T050245+0000 2024/02/14 14:02 Reuters Japan Online Report Business News インドネシア配車ＧｏＴｏ、グラブとの合併協議再開の報道を否定 [１３日 ロイター] - インドネシアの配車大手ＧｏＴｏは１３日、東南アジア最大の配車・宅配サービス企業グラブ・ホールディングスとの間で、合併の可能性について「現在、いかなる議論もしていない」と発表した ブルームバーグが先週、両社は合併に向けた協議を再開したと報じていた。 赤字で経営が圧迫されているゴートゥ―は、２０２３年第４・四半期のコア損益が黒字を確保したと発表した。詳細は３月に明らかにされる見通しだ。 同社は１月、傘下でネット通販を手掛けるトコペディアの株式７５．０１％を８億４０００万ドルで中国ＩＴ企業、字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に売却する手続きが完了したと発表していた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T050215+0000 2024/02/14 14:02 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は反落、米株安を嫌気　急騰後の反動も Mayu Sakoda ［東京　１４日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１７円０２銭安の３万７６４６円９５銭と、４営業日ぶりに反落した。米国市場で、１月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて主要３株価指数が軒並み１％を超す下落となった流れを嫌気した。日経平均は前日までの３営業日で１８４４円上昇していたため、急上昇の反動で利益確定も広がった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は日経平均よりも下げ幅が大きかった。 米ＣＰＩの結果は市場予想を上振れ、早期利下げ観測がさらに後退した。米１０年金利は２カ月半ぶりに４．３％台に急上昇し、ハイテク株で構成されるナスダック総合は前営業日比１．８０％安となった。 米株安の流れを受け、日経平均は２５１円安の３万７７１２円８７銭でスタート。しばらくもみ合った後、前場終盤に３３６円安の３万７６２７円０５銭で安値を付けた。 ただ、市場では「きのうの大幅高の反動で大幅安を警戒していたが、思いのほか強い」（国内証券ストラテジスト）との声も出ていた。ドルが１５０円台半ばと円安基調を維持しているほか、主要企業の決算内容を好感する流れが継続していることなどが背景とみられている。 ＴＯＰＩＸは１．４３％安の２５７４．５５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆７２３１億７６００万円だった。東証３３業種では、値下がりはパルプ・紙、鉄鋼、不動産、非鉄金属など３１業種で、値上がりは海運、その他製品など２業種だった。 大和証券の細井秀司日本株シニアストラテジストは「人工知能（ＡＩ）向け半導体への期待は根強く、日経平均は指数寄与度の高い半導体関連株に支えられている」と指摘する。ただ、米国で利下げの時期がさらに後ずれするとの見方が強まる中、「ＰＰＩ、ＰＣＥなどの経済指標も確認する必要がある」といい、週内は積極的に上値を追う展開にはなりづらいとみている。 個別では、前日に決算を発表したメルカリが１２％超安、資生堂、ＤＯＷＡホールディングスも６％超安。半面、シチズン時計、サッポロホールディングスは５％超高、ＳＣＲＥＥＮホールディングスは４％超高となった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１９０銘柄（１１％）、値下がりは１４４３銘柄（８７％）、変わらずは２２銘柄（１％）だった。 ＜１０：４０＞　日経平均は３万７６００円台、下げ限定的で「思いのほか強い」との声 日経平均は前営業日比２５０円ほど安い３万７６００円台後半で取引されている。一時、３２４円８５銭安の３万７６３９円１２銭で安値を付けた。市場では「きのうの大幅高の反動で大幅安を警戒していたが、為替の円安基調で株は思いのほか強い」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。ドルは１５０円台半ばと米ＣＰＩ発表後に上昇した後も高値圏での推移で、前日大引け時点の１４９．５０円台から１円ほど円安が進行している。 ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１．２０％超安の２５８０ポイント近辺。東証３３業種では、パルプ・紙、鉄鋼、不動産、輸送用機器など２９業種が値下がり。石油・石炭製品、海運など４業種は値上がりとなっている。 ＜０９：０７＞　日経平均は反落で寄り付く、米株安の流れ引き継ぐ 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５１円１０銭安の３万７７１２円８７銭と、反落してスタートした。米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上振れ、前日の米国株が下落した流れを引き継いで、日本株は売りが優勢となっている。寄り付き後も下げ幅を広げ、３００円超安となる場面があった。 前日に堅調だった指数寄与度の大きい銘柄が売られているほか、主力銘柄が値下がりしている。個別では、トヨタ自動車、ソニーグループがさえない。ソフトバンクグループが３％超安の一方、ファーストリテイリングは底堅い。東京エレクトロン、アドバンテストは小幅高で推移している。 ＜０８：２０＞　寄り前の板状況、ニッパツが買い優勢　ＤｍＭｉＸは売り優勢 東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群は以下の通り。 買い優勢 銘柄名 騰落率 MID気配 買気配 売気配 終値 1 ニッパツ 24% 1,566 1,56 1,56 1,26 6 6 6 2 ヒロセ電機 23% 20,49 20,4 20,5 16,6 8 95 00 90 3 ケンコーマヨネーズ 22% 2,254 2,25 2,25 1,85 4 4 4 4 イトーキ 20% 1,767 1,76 1,76 1,46 7 7 7 5 レイズネクスト 20% 2,385 2,38 2,38 1,98 5 5 5 6 ダイワボウＨＬＤＧ 18% 3,307 3,30 3,30 2,80 7 7 7 7 川田テクノロジーズ 17% 10,44 10,4 10,4 8,94 0 40 40 0 8 大塚商会 16% 7,170 7,17 7,17 6,17 0 0 0 9 セグエグループ 16% 1,112 1,11 1,11 962 2 2 10 ＢＩＰＲＯＧＹ 15% 5,296 5,29 5,29 4,59 6 6 6 売り優勢 銘柄名 騰落率 MID気配 買気配 売気配 終値 1 ＤｍＭＩＸ -22% 277 276 277 356 2 アシックス -15% 4,680 4,68 4,68 5,48 0 0 0 3 リテールパートナーズ -13% 1,501 1,50 1,50 1,71 0 1 6 4 ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ -12% 2,501 2,50 2,50 2,84 1 1 8 5 東京製綱 -11% 1,325 1,32 1,32 1,49 4 5 1 6 シンフォニア　テクノロジー -11% 2,144 2,14 2,14 2,41 3 4 0 7 ハローズ -11% 3,893 3,89 3,89 4,35 0 5 0 8 極洋 -10% 3,653 3,65 3,65 4,06 0 5 0 9 ラクス -10% 2,217 2,21 2,21 2,46 7 8 1 10 地主 -10% 2,081 2,08 2,08 2,30 0 1 6 2024-02-14T031044Z_1_LYNXNPEK1D02U_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214031044LYNXNPEK1D02U 午前の日経平均は反落、米株安を嫌気　急騰後の反動も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T031044+0000 20240214T031044+0000 2024/02/14 12:10 Reuters Japan Online Report Business News 米スペースＸ、従業員事故で罰金　当局が安全上の問題指摘 Marisa Taylor [ワシントン １３日 ロイター] - 米労働安全当局は、イーロン・マスク氏率いる米宇宙企業スペースＸのワシントン州にある工場で起きた事故を受け、今月同社に３６００ドルの罰金を科した。ロイターが入手した当局検査記録で明らかになった。 同州の労働当局検査官は昨年１２月、作業員の苦情を受けてスペースＸのレドモンド工場を訪問した際に安全規則違反を発見した。 検査官は同工場では徹底した安全プログラムや作業規則の適切な伝達、違反を是正する仕組みが欠如していると結論付けた。同工場では、作業中に材料のロールが落下して従業員の足が「切断寸前」となる事故が発生していたという。 スペースＸの担当者は、事故を受けて問題に対処したと検査官に説明した。 一方、検査官は材料のロールはかなりの重さがあったにもかかわらず、つま先を保護する靴を履くことを同社が従業員に義務付けていなかったことを問題視した。 ロイターが昨年末に行った調査では、スペースＸが国内施設で作業員の安全に関する規則や標準的慣行に従っていなかったことが明らかになった。インタビューや政府記録によると、スペースＸでは２０１４年以降、従業員が負傷する事故が少なくとも６００件以上起きている。 2024-02-14T030517Z_1_LYNXNPEK1D02S_RTROPTP_1_SPACEX-SAFETY-FINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214030517LYNXNPEK1D02S 米スペースＸ、従業員事故で罰金　当局が安全上の問題指摘 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T030517+0000 20240214T030517+0000 2024/02/14 12:05 Reuters Japan Online Report Business News マイナス金利解除、市場混乱に結びつきにくい＝天谷前金融国際審議官 Takahiko Wada ［東京　１４日　ロイター］ - 天谷知子・前金融国際審議官はロイターのインタビューで、日銀がマイナス金利解除に踏み切っても、市場の混乱には結びつきにくいとの見方を示した。ただ、大規模緩和が非常に長い間行われてきたため、金利のある状態に人々の行動がついていかない可能性があると指摘。金融庁や日銀は、金融機関が流動性の管理など日々のオペレーションをしっかりやっているか注視していく必要があると語った。 ＜金利がない状態は「非常に異常」＞ 市場では３―４月にも日銀がマイナス金利解除を含む政策修正に踏み切るとの見方が強い。天谷氏は「金融システムにとって、金利がない状態というのは非常に異常」と指摘。マイナス金利解除に伴う金融システムへの影響については「低金利、ゼロ金利を前提としてマーケットでの資金調達が発達しているわけではないので、市場の混乱には結びつきにくい」と予想した。 ただ、大規模緩和が非常に長い期間行われてきたため「金利のある状態でどうなるか、人々の行動がついていかない可能性があることは注意しなければならない」と述べた。「日銀がマイナス金利をやめたからと言って、あらゆる金利が同じように動くわけではない」とし、市場、預金金利、貸出金利にどういうタイムラグで波及するのか「知見が誰にもない」という。 日銀としても、マイナス金利解除後の利上げ判断に当たっては「マーケットプレイヤーが新しい環境にきちんと適応しているということを確認する時間は必要になるのではないか」と指摘した。 ＜注意すべきは流動性の管理＞ マイナス金利解除時に金融庁や日銀が注意しなければならないこととして、天谷氏は「流動性の管理などについて金利が上がることを前提としたときのオペレーションをしっかりやれるように見ていくということではないか」と述べた。昨年３月に破たんした米シリコンバレー銀行の問題も「突き詰めれば流動性のオペレーションの話」だとした。 天谷氏は「日本の銀行は預金が十分にあり、全体の構造としては非常に強固だが、資金がタダで手に入るという環境にあまりにも慣れている」と警戒感を示し、「金融の世界は理屈から言えば大丈夫なはずのものも、１カ所でもオペレーションの歪みや狂いがあると波及してしまう」と述べた。その上で、マイナス金利の解除後はどういう形の資金調達をするのが一番効率的か、各金融機関が意思決定しなければいけなくなると語った。 ＜大規模緩和の副作用は「長期継続」＞ 天谷氏は、２０１３年４月以降の日銀の大規模緩和について、日本経済に安定がもたらされたと評価する一方、「副作用は大規模緩和の期間が非常に長かったことだ」と指摘。「あまりにも長くなったことで、金利のある状態に戻ることのハードルがすごく上がってしまった」と述べた。 天谷氏は「正常な銀行ビジネスに戻れる時が迫っている」と語り、マイナス金利解除後は「資金がタダということに慣れてしまった実体経済が、資金コストを上回る儲けを出すビジネスに動けるかが重要になる」と話した。 天谷氏は１９８６年に大蔵省（現在の財務省）に入省。大蔵省や金融庁で金融監督、国際金融規制などに携わった。金融庁国際・監督局担当審議官などを経て、２０２１年７月から２３年７月まで金融国際審議官。現在は農林中金総合研究所でエグゼクティブアドバイザーを務めている。 インタビューは１３日に実施しました。 （和田崇彦） 2024-02-14T023804Z_1_LYNXNPEK1D02G_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214023804LYNXNPEK1D02G マイナス金利解除、市場混乱に結びつきにくい＝天谷前金融国際審議官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T023804+0000 20240214T023804+0000 2024/02/14 11:38 Reuters Japan Online Report Business News 米シティ、規制対応優先の必要も　ＣＥＯは組織改革推進 [１３日 ロイター] - ＪＰモルガンのアナリストはリポートで、米シティグループが全世界で組織改革を進める中、規制上の問題を解消することがまず必要になる可能性を指摘した。 ロイターは１２日、米当局がシティに対し、デリバティブ（金融派生商品）取引のカウンターパーティーによるデフォルト（債務不履行）リスクの評価方法を見直すよう要請したと報じた。また、シティの内部監査で社内のリスク管理改善計画の一部が不十分と判明したという。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米通貨監督庁（ＯＣＣ）はシティにリスク管理やデータ統制、内部管理における長期かつ広範に及ぶ不備を是正するよう２０２０年に命じており、同社はこれに取り組んでいる。 ジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、収益や株価で競合他社に後れを取る中、ここ数十年で最大の組織改革を進めている。 ＪＰモルガンのアナリストは、規制当局からの圧力によりシティが規制問題への取り組みを強化し、経費が高止まりするかもしれないと予想。年間経費はシティの中期目標である５１０億─５３０億ドルの上限に達する可能性があるとした。 2024-02-14T013521Z_1_LYNXNPEK1D015_RTROPTP_1_CITIGROUP-REGULATOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214013521LYNXNPEK1D015 米シティ、規制対応優先の必要も　ＣＥＯは組織改革推進 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T013521+0000 20240214T013521+0000 2024/02/14 10:35 Reuters Japan Online Report Business News 米パラマウント・グローバル、約800人削減へ　増益目指しコスト削減 Samrhitha A　Jaspreet Singh [１３日 ロイター] - 米メディア大手パラマウント・グローバルは、従業員の約３％に相当する８００人前後の人員を削減するとの方針を関係筋が明らかにした。同社は年内の増益実現に向けコスト削減を模索している。 ロイターが閲覧したボブ・バキッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）の従業員宛メモでは、対象となる米国の従業員に１３日に通知を行うほか、国外の一部従業員も影響を受けると説明。「これらの調整により、これまでの勢いに乗って今年の戦略ビジョンを実現していくことができる」と述べた。 メディア業界では、ストリーミングが従来のテレビを駆逐しつつあるといった状況の変化や、ハリウッドで行われた昨年のストの影響に直面。広告市場の低迷と経済を巡る不透明感も、圧力となっている。 2024-02-14T005838Z_1_LYNXNPEK1D00U_RTROPTP_1_TELEVISION-STRIKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214005838LYNXNPEK1D00U 米パラマウント・グローバル、約800人削減へ　増益目指しコスト削減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T005838+0000 20240214T005838+0000 2024/02/14 09:58 Reuters Japan Online Report Business News タタ、ＥＶ価格を1─8％引き下げ　インドメーカーで初めて Nandan Mandayam [ベンガルール １３日 ロイター] - インド自動車大手タタ・モーターズの電気自動車（ＥＶ）部門は１３日、車両価格を最大１２万ルピー（１４５０ドル）引き下げたと発表した。同国のＥＶメーカーとしては初の値下げとなる。 インドでＥＶは販売台数全体の２％を占めるにとどまる。買い手は、維持費は下がるものの初期費用が高いことから購入に慎重になっており、航続距離への不安も根強いことが背景にある。 タタの電動乗用車部門の最高商務責任者は、昨今の電池セルの価格軟化と、近い将来価格が下がる可能性を考慮して、その結果生じる利益を積極的に顧客に直接還元する選択を行ったと説明した。 同社ウェブサイトによると、最も売れているＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ネクソン.ｅｖ」の価格は従来価格の１４７万ルピーから１．４％下がって１４５万ルピーから、小型ＥＶ「ティアゴ.ｅｖ」の価格は約８．１％下がって７９万９０００ルピーからとなっている。 ２０２０年に投入されたネクソン.ｅｖは、タタが今年１２０万ルピーの電動ＳＵＶ「パンチ.ｅｖ」を発売するまで国内で最安価の電動ＳＵＶだった。 2024-02-14T005648Z_1_LYNXNPEK1D00P_RTROPTP_1_TATA-MOTORS-ELECTRICCARS-PRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214005648LYNXNPEK1D00P タタ、ＥＶ価格を1─8％引き下げ　インドメーカーで初めて OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T005648+0000 20240214T005648+0000 2024/02/14 09:56 Reuters Japan Online Report Business News 米ロビンフッド、第4四半期は予想外の黒字　金利収入増や取引回復で Manya Saini [１３日 ロイター] - 米新興ネット証券のロビンフッド・マーケッツが１３日発表した第４・四半期決算は、予想外の黒字となった。顧客のローン返済による金利収入増加や取引の回復が寄与した。株価は引け後の時間外取引で１０％急伸した。 高金利環境が、ロビンフッドを含む金融業界全体に恩恵をもたらしている。 ジェーソン・ワーニック最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算発表後の電話会見で、現在のマクロ経済状況を踏まえて収益を見ると、預金の２０％超純増継続などにより２０２４年に力強い成長が見込まれると述べた。 第４・四半期の１株当たり純損益は０．０３ドルの黒字。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想は０．０１ドルの赤字だった。 純金利収入は２億３６００万ドル。前年同期は１億６７００万ドルだった。 トレーディング収入は前年比８％増の２億ドルで市場予想を上回った。主に暗号資産（仮想通貨）がけん引した。 トレーディング業務の市場シェアは前年同期比で株式が１４％、オプションが１９％拡大した。 ユーザー１人当たりの平均収入は２３％増加したが、月間アクティブユーザー数は４％減少した。 収入は４億７１００万ドル。市場予想の４億５６８１万ドルを上回った。 2024-02-14T004832Z_1_LYNXNPEK1D00M_RTROPTP_1_ROBINHOOD-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214004832LYNXNPEK1D00M 米ロビンフッド、第4四半期は予想外の黒字　金利収入増や取引回復で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T004832+0000 20240214T004832+0000 2024/02/14 09:48 Reuters Japan Online Report Business News 独旅行大手ＴＵＩ、英上場廃止へ　ロンドン市場にさらなる打撃 Joanna Plucinska　Ilona Wissenbach [ロンドン １３日 ロイター] - 独旅行大手ＴＵＩの株主は１３日の総会で、ロンドン証券取引所の上場を廃止し、独フランクフルト上場に一本化する決議案を賛成多数で可決した。 上場廃止には株主の約９８．３５％が賛成した。 ＴＵＩは、ドイツ上場一本化によって所有形態や取引パターンをより適切に反映できるとしてきた。 英半導体設計大手のアーム・ホールディングスが上場先に米国を選び、建設資材メーカーのＣＲＨと配管設備のファーガソンが主な上場先を米国に移すといった動きに続き、ＴＵＩの上場廃止はロンドン証取にとって打撃となる。 ＴＵＩは２００７年に英ファースト・チョイス・ホリデーズと経営統合して以来、ロンドンとフランクフルトの両方に上場している。 2024-02-14T003902Z_1_LYNXNPEK1D00K_RTROPTP_1_TUI-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214003902LYNXNPEK1D00K 独旅行大手ＴＵＩ、英上場廃止へ　ロンドン市場にさらなる打撃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T003902+0000 20240214T003902+0000 2024/02/14 09:39 Reuters Japan Online Report Business News バイオジェン、今年の医薬品売上高は前年比横ばいと予想 Manas Mishra　Sriparna Roy [１３日 ロイター] - 米医薬品大手バイオジェンは１３日、２０２４年の中核的医薬品の売上高を前年比横ばいとする見通しを示した。主力医薬品が激しい競争に直面する中、新薬の販売がゆっくりとしたペースで始まる状況が背景。ただ、エーザイと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（米国製品名『レケンビ』）」の販売は勢い付く兆候が示されている。 同日発表した昨年第４・四半期の売上高は前年同期比６．２％減の２３億９０００万ドルとなり、市場予想の２４億７０００万ドルを下回った。 今年通期の調整後１株利益は１５─１６ドルと予想。予想レンジの中央値は前年比５％増となるが、市場予想の１５．６５ドルより０．１５ドル低い水準だ。 発表を受けて同社株は売られ、１３日の取引を前営業日比７．３９％安で終えた。 一方でバイオジェンは、向こう数年の成長をけん引するのはレカネマブを含む新薬だと想定している。 同社はアルツハイマー協会の患者登録データに基づき、先週時点でレカネマブを処方された患者もしくは近く処方される患者を３８００人と推計している。これは昨年１２月よりも約５６％多い水準だ。 バイオジェンのクリストファー・ヴィーバッハー最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見で「この医薬品に対する需要があることが明らかに見て取れる」と述べた。 2024-02-14T003729Z_1_LYNXNPEK1D00J_RTROPTP_1_BIOGEN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214003729LYNXNPEK1D00J バイオジェン、今年の医薬品売上高は前年比横ばいと予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T003729+0000 20240214T003729+0000 2024/02/14 09:37 Reuters Japan Online Report Business News バイデン政権の投資、貧しい地域で工場建設ブームもたらす＝調査 Timothy Aeppel [１３日 ロイター] - クリーンエネルギーや半導体など「戦略的セクター」に投資する米バイデン政権の政策により、主に経済的に疲弊している郡で工場建設が急増したことが、ブルッキングス研究所とマサチューセッツ工科大学の研究で明らかになった。 政府の産業政策は一般に、一部の地域を不当に潤す結果になることが問題視されてきたが、バイデン政権下の投資は、産業空洞化によって何十年も「取り残されてきた」地域に広がっている可能性が示された。 バイデン政権は「インフラ投資法」、国内の半導体産業振興を目的とする「ＣＨＩＰＳ法」、クリーンエネルギー投資などを促進する「インフレ抑制法」という３つの大型法の下、これまでに計５２５０億ドルの投資を発表。このうち１６％が、就労年齢の失業率が５％を超え、家計所得の中央値が７万５０００ドル未満の郡に向かった。 ２０２２年現在、そうした郡の数は１０７１で、人口の１３％を占めるが、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は約８％と小さい。 こうした郡は共和党の強力な地盤であることが多く、１１月の米大統領選に向けてトランプ前大統領支持に強く傾いている。 2024-02-14T002759Z_1_LYNXNPEK1D009_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-INFRASTRUCTURE-REPORT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214002759LYNXNPEK1D009 バイデン政権の投資、貧しい地域で工場建設ブームもたらす＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T002759+0000 20240214T002759+0000 2024/02/14 09:27 Reuters Japan Online Report Business News ウェルスナビ、資本業務提携含め様々な戦略の可能性検討＝一部報道で Shinichi Uchida ［東京　１４日　ロイター］ - ウェルスナビは１４日、三菱ＵＦＪ銀行による出資に関する一部報道について「資本業務提携等も含めさまざまな経営上の戦略の可能性について検討しているが、現時点で決定した事実はない」とするコメントを発表した。１４日に取締役会を開催予定で、開示すべき事実が発生した場合は速やかに公表するという。 三菱ＵＦＪＦＧと三菱ＵＦＪ銀も同日、一部報道について同社・同行から公表したものではないとした上で、今後開示すべき事実が発生した場合は速やかに公表するとした。 日本経済新聞電子版は１３日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがウェルスナビに約１５０億円出資すると報じた。傘下の三菱ＵＦＪ銀が第三者割当増資に応じ、出資比率は１５％超になる見通しと伝えていた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T001850+0000 2024/02/14 09:18 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は反落で寄り付く、米株安の流れ引き継ぐ ［東京　１４日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５１円１０銭安の３万７７１２円８７銭と、反落してスタートした。米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上振れ、前日の米国株が下落した流れを引き継いで、日本株は売りが優勢となっている。寄り付き後も下げ幅を広げ、３００円超安となる場面があった。 前日に堅調だった指数寄与度の大きい銘柄が売られているほか、主力銘柄が値下がりしている。個別では、トヨタ自動車、ソニーグループがさえない。ソフトバンクグループが３％超安の一方、ファーストリテイリングは底堅い。東京エレクトロン、アドバンテストは小幅高で推移している。 2024-02-14T001405Z_1_LYNXNPEK1D006_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214001405LYNXNPEK1D006 日経平均は反落で寄り付く、米株安の流れ引き継ぐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T001405+0000 20240214T001405+0000 2024/02/14 09:14 Reuters Japan Online Report Business News 為替、なお一層の緊張感を持ってみている＝鈴木財務相 Tetsushi Kajimoto ［東京　１４日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１４日、財務省内で記者団に対し、為替相場の急激な変動は望ましくないとして、「なお一層の緊張感を持ってみている」と語った。為替介入については、コメントを控えた。 2024-02-14T000606Z_1_LYNXNPEK1D001_RTROPTP_1_G7-JAPAN-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214000606LYNXNPEK1D001 為替、なお一層の緊張感を持ってみている＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T000606+0000 20240214T000606+0000 2024/02/14 09:06 Reuters Japan Online Report Business News 米ホテル・旅行会社、24年は慎重予想　「リベンジ旅行」一巡で Doyinsola Oladipo [ニューヨーク １３日 ロイター] - 米ホテル大手ヒルトン・ワールドワイドとマリオット・インターナショナル、旅行予約サイトの米エクスペディアは新型コロナウイルス禍後の「リベンジ旅行」に業界全体が沸いた過去数年間に続き、今年は需要の伸びが鈍化すると見込んでいる。 ３社を含む旅行関連会社が示した２０２４年通期の利益見通しは市場予想を下回り、投資家の失望感を誘った。 マリオットは１室当たりの収益力を示すＲｅｖＰＡＲが２４年通年で３─５％伸びると予想。２３年は約１５％急成長した。 同様に、ヒルトンも２４年のＲｅｖＰＡＲが２─４％増となり、２３年の１２．６％増から減速すると見込む。 マリオットとヒルトンの株価は、年初からそれぞれ３．４％と３．３％上昇。２３年は５１．４６％と４４．１０％の大幅高を演じた。 商業不動産分析会社コースターによると、米ホテル業界の客室平均単価（ＡＤＲ）とＲｅｖＰＡＲは２３年に過去最高を付けたが、今年は更新できないかもしれない。 トゥルーイストの株式アナリスト、パトリック・スコールズ氏は「ホテル業界にとって２４年は、１９年以来の正常な年になるだろう」と指摘。中国市場が唯一、出遅れを取り戻す必要があるとした。 2024-02-14T000113Z_1_LYNXNPEK1C0PZ_RTROPTP_1_TRAVEL-COMPANIES-EARNINGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240214:nRTROPT20240214000113LYNXNPEK1C0PZ 米ホテル・旅行会社、24年は慎重予想　「リベンジ旅行」一巡で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240214T000113+0000 20240214T000113+0000 2024/02/14 09:01 Reuters Japan Online Report Business News 年初来円安は急速、必要あれば適切に対応＝神田財務官 ［東京　１４日　ロイター］ - 神田真人財務官は１４日朝、記者団に対し、為替市場での年初来の円安の動きは急速で、経済に悪影響を及ぼす可能性があると述べた。円安には投機的な動きも含まれるとして、必要があれば適切に対応する考えを示した。米物価指標を受けてドル円が１５０円を超えたものの、特定の水準を意識していないとも語った。 日銀の金融政策については、日銀に委ねていると述べた。 2024-02-13T232107Z_1_LYNXNPEK1C0PM_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213232107LYNXNPEK1C0PM 年初来円安は急速、必要あれば適切に対応＝神田財務官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T232107+0000 20240213T232107+0000 2024/02/14 08:21 Reuters Japan Online Report Business News 豪ＣＢＡ、景気下振れリスク警告　高金利が家計・企業圧迫 Sameer Manekar [１４日 ロイター] - 豪コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は１４日、遅れて生じる高金利の影響で家計や企業の財務は２０２４年度も圧迫されるとの見通しを示した。上半期（２３年７─１２月）決算は利ざやの縮小が響き、キャッシュ利益が減少した。 需要減速や根強いインフレが事業者に打撃を及ぼし、地政学的緊張が不透明感を一段と深める中、豪経済の下振れリスクが高まっているとも警告した。 マット・コミン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「金利上昇は家計や企業に遅れて影響を及ぼすため、経済的負担は２４年も続き、延滞や減損が増加する見通しだ」と述べた。 上半期のキャッシュ利益は５０億２０００万豪ドル（３２億４０００万米ドル）と前年同期の５１億８０００万豪ドルから減少。シティによると、ビジブル・アルファのコンセンサス予想は４９億５０００万豪ドルだった。 住宅ローンや預金の激しい金利競争が利ざやに影響したほか、物価高による経費拡大も圧迫要因となった。 継続事業からの純金利収入（現金ベース）は２％減の１１４億豪ドル。収益性の指標となる純金利マージンは１１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．９９％となった。 2024-02-13T231010Z_1_LYNXNPEK1C0PJ_RTROPTP_1_AUSTRALIA-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213231010LYNXNPEK1C0PJ 豪ＣＢＡ、景気下振れリスク警告　高金利が家計・企業圧迫 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T231010+0000 20240213T231010+0000 2024/02/14 08:10 Reuters Japan Online Report Business News 米天然ガス先物が4.5％急落、3年半ぶり安値　暖冬や高水準の生産で Scott DiSavino [１３日 ロイター] - 米天然ガス先物は１３日の取引で４．５％下落し、３年半ぶりの安値を更新した。生産量が過去最高に近い水準にあるとともに貯蔵量も多いという供給要因のほか、来週に関して従来予想よりも気温が高くなり、暖房需要が低下するとの見通しが示されたことが売りにつながった。 また、テキサス州にあるフリーポートＬＮＧの液化施設が操業を停止しており、市場関係者はこれが続く限り米国内の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出プラントに送られるガスの量が抑制されたままになるとみている。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で天然ガス指標先物の期近物は１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり１．６８９ドルと前日比４．５％下落。清算値としては２日連続で２０２０年７月以来の安値を付けた。 過去６日間の下落率は約１９％となった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T230412+0000 2024/02/14 08:04 Reuters Japan Online Report Business News 米リフト、第4四半期は利益が予想上回る　コスト削減奏功 Akash Sriram [１３日 ロイター] - 米配車大手リフトが１３日発表した第４・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。コスト削減が奏功する中、２０２４年に初めてフリーキャッシュフローがプラスになるという。 株価は引け後の時間外取引で一時６１％急伸し、時価総額が約３０億ドル増加した。ただ、エリン・ブリューワー最高財務責任者（ＣＦＯ）が電話会議で、コア利益は２４年に５０ベーシスポイント（ｂｐ）拡大し、総取引高を示すグロスブッキングの２．１％相当になる見込みだと述べたことから、上げ幅は１７％に縮小した。同社は発表文で５００ｂｐ拡大するとしていた。 同社は昨年、収益性を追求するためレイオフや経営層の削減など積極的な再編計画を実施した。 デビッド・リッシャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は空港でのピックアップ改善なども昨年の成長に寄与したと述べた。 第４・四半期の調整後コア利益は６６６０万ドルで、市場予想の５６２０万ドルを上回った。売上高は４％増の１２億２０００万ドルで、市場予想と一致した。 ２４年第１・四半期の調整後利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）見通しは５０００万─５５００万ドルとし、予想の４６３０万ドルを上回った。 2024-02-13T225906Z_1_LYNXNPEK1C0PF_RTROPTP_1_LYFT-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213225906LYNXNPEK1C0PF 米リフト、第4四半期は利益が予想上回る　コスト削減奏功 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T225906+0000 20240213T225906+0000 2024/02/14 07:59 Reuters Japan Online Report Business News 米ジェットブルー株急騰、アイカーン氏が10％近く保有と判明で Shivansh Tiwary　Rajesh Kumar Singh [１３日 ロイター] - 米格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットブルー航空の株価が１３日のニューヨーク市場で急騰し、終値は２１．６％高となった。物言う投資家（アクティビスト）として知られるカール・アイカーン氏が、同社の株式を１０％近く保有していると明らかにしたためだ。 アイカーン氏は、ジェットブルー株が過小評価されていると主張。自身が率いる投資会社が取締役を送り込む可能性についてジェットブルー側と協議していると説明した。 今年になってアイカーン氏が初めて見せた大きな動きの一つが、ジェットブルー株取得だった。 ジェットブルーは「われわれは常に、株主との建設的な対話に前向きな姿勢だ」と述べた。 ドイツ銀行のアナリストチームは、アイカーン氏のジェットブルー株取得により、米航空業界の再編がさらに進む公算が大きいという同社の見方が裏付けられたと指摘した。 ジェットブルーの業績は営業費用の増大や不均一な旅行需要が響いて重圧にさらされており、ジョアンナ・ゲラーティー最高経営責任者（ＣＥＯ）は収益力回復に向けた「積極的な行動」を約束。およそ２５億ドルの設備投資計画先送りや、各種コストの圧縮策などを打ち出している。 ただ一部のアナリストによると、ジェットブルーにとってより大きな不安要素は、同業スピリット航空を３８億ドルで買収する計画で、ジェットブルーの債務比率が高まる点などが問題視されている。 この計画を巡っては先月、米連邦地裁が司法省の差し止め要求を認める判決を下したが、両社が不服として控訴している。 2024-02-13T225712Z_1_LYNXNPEK1C0PE_RTROPTP_1_JETBLUE-AIRWAYS-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213225712LYNXNPEK1C0PE 米ジェットブルー株急騰、アイカーン氏が10％近く保有と判明で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T225712+0000 20240213T225712+0000 2024/02/14 07:57 Reuters Japan Online Report Business News エアビー、第1四半期売上高見通しが市場予想超え　海外旅行好調 Aishwarya Jain　Doyinsola Oladipo [１３日　ロイター] - 米民泊仲介大手エアビーアンドビーが１３日発表した第１・四半期の売上高見通しは、市場予想を上回った。海外旅行や長期滞在予約の好調を見込んだ。 売上高見通しは２０億３０００万─２０億７０００万ドルと、ＬＳＥＧがまとめた市場予想平均の２０億３０００万ドルをおおむね上回った。 宿泊予約の伸びが前期比で鈍化するとの見通しも示した。 ２０２３年第４・四半期の宿泊・体験予約は前年同期比１２％増の９８８０万件。アジア太平洋地域と中南米の伸びが最も大きかった。中国の宿泊予約数は前年比で９割近く増えた。 売上高は２２億ドルと、会社予想の２１億３０００万─２１億７０００万ドルを上回った。 平均客室単価（ＡＤＲ）が３％上昇したほか、長期滞在の予約が２０％急増した。 ただ、イタリア当局に未納分の税金を支払ったため最終損益は３億４９００万ドルの赤字となった。 2024-02-13T223905Z_1_LYNXNPEK1C0P9_RTROPTP_1_USA-STOCKS-AIRBNB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213223905LYNXNPEK1C0P9 エアビー、第1四半期売上高見通しが市場予想超え　海外旅行好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T223905+0000 20240213T223905+0000 2024/02/14 07:39 Reuters Japan Online Report Business News ボーイング納入機数の落ち込みが鮮明、1月は前年比29％減 Valerie Insinna [ワシントン １３日 ロイター] - 米ボーイングが１３日発表した１月の納入機数は２７機と前年同月比で２９％減少した。 ボーイングは、アラスカ航空が運航するボーイングの７３７－９（ＭＡＸシリーズ）の機体の一部が飛行中に吹き飛ぶ事故が起きたことを受け、規制当局や議会、顧客らから適切な対応を強く迫られている。 収益の柱となっている７３７ＭＡＸシリーズの納入は、過去２カ月間４０機を超えていたが、２５機にとどまった。１月は本来納入が少なくなる傾向があるものの、２０２３年はＭＡＸシリーズ３５機を含めて３８機を納入していた。 グロスベースの米航空会社からの受注は３機で、１９年以降の最低を記録。７３７ＭＡＸシリーズで２機、７８７ドリームライナーで１機の発注取り消しがあった。 受注残は１月３１日時点で５５９９機。 カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今年の納入機数の目標は示さないと明らかにしている。 2024-02-13T223645Z_1_LYNXNPEK1C0P7_RTROPTP_1_BOEING-737MAX-SUPPLIERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213223645LYNXNPEK1C0P7 ボーイング納入機数の落ち込みが鮮明、1月は前年比29％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T223645+0000 20240213T223645+0000 2024/02/14 07:36 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（13日）株急落・ドル150円台、米ＣＰＩ受け ＜為替＞　ドルが上昇した。市場予想を上回る米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、３月米利下げ観測が後退する中、ドルは主要通貨に対し３カ月ぶり高値を付けた。ドル／円も昨年１１月以来初めて、市場参加者が介入警戒ラインと位置付ける１５０円台に乗せた。 １月の米ＣＰＩは前年同月比３．１％上昇した。伸びは前月の３．４％上昇からは鈍化したものの、主に住居費の上昇で市場予想の２．９％を上回った。 ドル／円は３カ月ぶり高値となる１５０．８８円まで上昇。１日としては１週間半ぶりの伸びを記録する見通し。終盤の取引では０．９％高の１５０．７５円。 ユーロ／ドルは０．６％安の１．０７０７ドル。一時、１１月中旬以来の安値となる１．０７００ドルを付ける場面もあった。 ＮＹ外為市場：[USD/J] ＜債券＞　国債利回りが上昇し、１０年債と３０年債の利回りは一時２カ月半ぶりの高水準を付けた。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが予想を上回り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期を巡る観測が後ずれした。 労働省発表の１月のＣＰＩは、前年同月比３．１％上昇。伸びは前月の３．４％上昇からは鈍化したものの、主に住居費の上昇で市場予想の２．９％を上回った。前月比では０．３％上昇。予想は０．２％上昇だった。 これを受け、１０年債利回りは一時４．３１４％と、昨年１２月１日以来の水準に上昇。その後は１４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．３１％。 ３０年債利回りも一時４．４６５％と、昨年１２月１日以来の高水準。その後は９．２ｂｐ上昇の４．４６１８％。 金利見通しを敏感に反映しやすい２年債利回りは一時４．６６４％と、昨年１２月１３日以来の水準に上昇。その後は１７．９ｂｐ上昇の４．６４９３％。１日の上昇幅としては昨年５月５日以来の大きさとなる見通し。 米金融・債券市場：[US/BJ] ＜株式＞　主要株価指数が急落した。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の予想を上回る伸びにより早期利下げ観測がさらに後退し、米国債利回りが上昇したことが響いた。 ＵＳ・バンク・ウェルス・マネジメントの株式担当チーフストラテジスト、テリー・サンドベン氏は、ＣＰＩ統計が依然としてインフレ圧力を示す内容だったことが株価下落につながったと指摘。「高インフレの長期化は連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって逆風となる」と述べた。 米国債利回りが幅広い年限で２カ月ぶりの高水準を付けたことを嫌気し、金利動向に敏感なマイクロソフト、アルファベット、アマゾン、メタ・プラットフォームズなどの大型株が軒並み値を下げた。 米国株式市場：[.NJP] ＜金先物＞　米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びを示したことを受けて売り込まれ、４営業日続落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前日比２５．８０ドル（１．２７％）安の１オンス＝２００７．２０ドル。１月半ば以来、約１カ月ぶりの安値に沈んだ。 ＮＹ貴金属：[GOL/XJ] ＜米原油先物＞　地政学リスクを意識した買いが入り、７営業日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値（終値に相当）は前日比０．９５ドル（１．２４％）高の１バレル＝７７．８７ドル。４月物は０．７４ドル高の７７．５６ドル。 ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ] ドル／円　ＮＹ午後4時 150.78/150.79 始値 149.36 高値 150.88 安値 149.29 ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0707/1.0708 始値 1.0776 高値 1.0795 安値 1.0701 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 16時46分 96*11.50 4.4716% 前営業日終値 98*00.00 4.3700% 1０年債（指標銘柄） 16時45分 97*12.00 4.3261% 前営業日終値 98*20.00 4.1700% ５年債（指標銘柄） 16時46分 98*17.00 4.3318% 前営業日終値 99*13.75 4.1280% ２年債（指標銘柄） 16時46分 99*06.88 4.6726% 前営業日終値 99*18.88 4.4700% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 38272.75 -524.63 -1.35 前営業日終値 38797.38 ナスダック総合 15655.60 -286.95 -1.80 前営業日終値 15942.55 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4953.17 -68.67 -1.37 前営業日終値 5021.84 ＣＯＭＥＸ金　4月限 2007.2 ‐25.8 前営業日終値 2033.0 ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2215.4 ‐61.3 前営業日終値 2276.7 北海ブレント　4月限 82.77 +0.77 前営業日終値 82.00 米ＷＴＩ先物　3月限 77.87 +0.95 前営業日終値 76.92 ＣＲＢ商品指数 273.0462 ‐0.2625 前営業日終値 273.3087 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T215310+0000 2024/02/14 06:53 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場＝急落、予想上回るＣＰＩ上昇率で利下げ観測後ずれ ［１３日　ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数が急落した。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の予想を上回る伸びにより早期利下げ観測がさらに後退し、米国債利回りが上昇したことが響いた。 労働省が発表した１月のＣＰＩは前年同月比３．１％上昇と、伸びは前月の３．４％から鈍化したものの主に住居費の上昇で市場予想の２．９％を上回った。 ＵＳ・バンク・ウェルス・マネジメントの株式担当チーフストラテジスト、テリー・サンドベン氏は、ＣＰＩ統計が依然としてインフレ圧力を示す内容だったことが株価下落につながったと指摘。「高インフレの長期化は連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって逆風となる」と述べた。 ＣＭＥのフェドウオッチによると、ＦＲＢが５月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）以上の利下げを行う確率は３６．１％と、ＣＰＩ発表前の約５８％から低下。市場が織り込む６月の利下げ確率は７４．３％となった。 米国債利回りが幅広い年限で２カ月ぶりの高水準を付けたことを嫌気し、金利動向に敏感なマイクロソフト、アルファベット、アマゾン、メタ・プラットフォームズなどの大型株が軒並み値を下げた。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 38272.49 -524.89 -1.35 38699.17 38699.17 38039.86 前営業日終値 38797.38 ナスダック総合 15651.99 -290.56 -1.82 15598.88 15770.42 15551.44 前営業日終値 15942.55 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4953.17 -68.67 -1.37 4967.94 4971.30 4920.31 前営業日終値 5021.84 ダウ輸送株２０種 15785.77 -424.69 -2.62 ダウ公共株１５種 829.38 -15.34 -1.82 フィラデルフィア半導体 4467.74 -92.30 -2.02 ＶＩＸ指数 15.80 +1.87 +13.42 Ｓ＆Ｐ一般消費財 1417.96 -28.35 -1.96 Ｓ＆Ｐ素材 520.50 -7.45 -1.41 Ｓ＆Ｐ工業 981.04 -10.03 -1.01 Ｓ＆Ｐ主要消費財 772.89 -7.68 -0.98 Ｓ＆Ｐ金融 643.54 -8.33 -1.28 Ｓ＆Ｐ不動産 235.96 -4.41 -1.84 Ｓ＆Ｐエネルギー 635.13 -7.36 -1.15 Ｓ＆Ｐヘルスケア 1665.05 -14.59 -0.87 Ｓ＆Ｐ通信サービス 270.98 -3.69 -1.34 Ｓ＆Ｐ情報技術 3655.37 -57.88 -1.56 Ｓ＆Ｐ公益事業 304.00 -5.22 -1.69 ＮＹＳＥ出来高 6.68億株 シカゴ日経先物3月限 ドル建て 37700 - 430 大阪比 シカゴ日経先物3月限 円建て 37685 - 445 大阪比 2024-02-13T215028Z_1_LYNXNPEK1C0O9_RTROPTP_1_USA-STOCKS-S-P.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213215028LYNXNPEK1C0O9 米国株式市場＝急落、予想上回るＣＰＩ上昇率で利下げ観測後ずれ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T215028+0000 20240213T215028+0000 2024/02/14 06:50 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ外為市場＝ドル150円台、3カ月ぶり高値　米ＣＰＩ受け ［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。市場予想を上回る米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、３月米利下げ観測が後退する中、ドルは主要通貨に対し３カ月ぶり高値を付けた。ドル／円も昨年１１月以来初めて、市場参加者が介入警戒ラインと位置付ける１５０円台に乗せた。 １月の米ＣＰＩは前年同月比３．１％上昇した。伸びは前月の３．４％上昇からは鈍化したものの、主に住居費の上昇で市場予想の２．９％を上回った。 ドル／円は３カ月ぶり高値となる１５０．８８円まで上昇。１日としては１週間半ぶりの伸びを記録する見通し。終盤の取引では０．９％高の１５０．７５円。 主要通貨に対するドル指数はＣＰＩを受けプラスに転じ、３カ月ぶり高値となる１０４．９５を付けた。その後は０．７％高の１０４．８９。１日としては今月２日以来の大幅な伸びとなる勢い。 ＳＬＣマネジメントのマネジングディレクター、デック・マラーキー氏は「ＣＰＩが鈍化しつつも、予想ほどは減速していないというのが重要なメッセージだった」とし、「インフレが十分に抑制されていると確信できるまで待つという米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定を裏付ける内容となった」と述べた。 ＬＳＥＧによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、３月利下げの確率はゼロ、５月は５０％未満、６月は約８０％という見方が織り込まれ、利下げ開始は６月になるという観測が高まった。 ユーロ／ドルは０．６％安の１．０７０７ドル。一時、１１月中旬以来の安値となる１．０７００ドルを付ける場面もあった。 暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが一時、２０２１年１２月以来の高値となる５万０３８３ドルを付けたものの、ＣＰＩを受け下げに転じ、５万ドルを下抜けた。終盤は０．９％安の４万９３８９ドル。 市場では、ＦＲＢによる利下げ開始時期を巡る手がかりとして、１５日に発表される米小売上高統計が注目されている。 ドル／円　ＮＹ午後4時 150.78/150.79 始値 149.36 高値 150.88 安値 149.29 ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.0707/1.0708 始値 1.0776 高値 1.0795 安値 1.0701 2024-02-13T214936Z_1_LYNXNPEK1C0O8_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213214936LYNXNPEK1C0O8 ＮＹ外為市場＝ドル150円台、3カ月ぶり高値　米ＣＰＩ受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T214936+0000 20240213T214936+0000 2024/02/14 06:49 Reuters Japan Online Report Business News 米地銀ＮＹＣＢが5％安、利下げ後ずれ観測で不動産リスク懸念 Niket Nishant [１３日 ロイター] - １３日の市場で米銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）株が５％超下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期が後ずれすれば、商業用不動産（ＣＲＥ）セクターへのエクスポージャーが同行の経営を悪化させる可能性があるとの懸念が浮上した。 米労働省が１３日に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場を上回ったことを受け、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが利下げを開始する時期が６月になるとの見方が強まった。 バンクレートのシニア経済アナリスト、マーク・ハムリック氏は「一部銀行のＣＲＥへのエクスポージャーが、一部の投資家にリスク回避を促しているようだ」と述べた。 ＫＢＷ地銀株指数 も５％超下落している。 2024-02-13T214416Z_1_LYNXNPEK1C0O2_RTROPTP_1_USA-BANKS-STOCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213214416LYNXNPEK1C0O2 米地銀ＮＹＣＢが5％安、利下げ後ずれ観測で不動産リスク懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T214416+0000 20240213T214416+0000 2024/02/14 06:44

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