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ユーロ圏インフレ低下も利下げ時期はデータ次第＝ＥＣＢ専務理事
[マドリード １３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１３日、ユーロ圏のインフレ率は低下しているものの、ＥＣＢのいかなる利下げも今後のデータ次第になると述べた。
レーン氏はスペイン国営放送ＴＶＥのインタビューに対し、インフレについて「正しい方向に進んでいるが、一段と前進し、目標にさらに近づく必要がある」と指摘。ＥＣＢの次の動きは利下げになるが、そのタイミングはデータ次第になるとし、尚早な利下げも遅すぎる利下げもリスクになるとの考えを示した。
2024-02-13T174029Z_1_LYNXNPEK1C0JS_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213174029LYNXNPEK1C0JS ユーロ圏インフレ低下も利下げ時期はデータ次第＝ＥＣＢ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T174029+0000 20240213T174029+0000
2024/02/14 02:40
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コカ・コーラ、第4四半期売上高が予想上回る 値上げ寄与
Ananya Mariam Rajesh
[１３日 ロイター] - 米飲料大手コカ・コーラが１３日に発表した第４・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。値上げと炭酸飲料に対する旺盛な需要が寄与した。
第４・四半期の販売数量は２％増加。平均販売価格は９％上昇した。ただ、値上げの恩恵が近く薄れるとの懸念を背景に２０２４年のオーガニックレベニュー（買収・売却や為替相場などの影響を除いた本源的売上高）の伸びは６─７％と、２３年の１２％から鈍化すると見込んだ。
コカ・コーラの株価は取引序盤で１％超上昇した。
２４年の調整後利益の伸びは４─５％になると想定。市場予想は４．５％だった。
第４・四半期の営業利益率は２１％と前年同期の２０．５％から上昇。投入コストの緩和と値上げが寄与した。
純売上高は７．４％増の１０９億５０００万ドル。市場予想は１０６億８０００万ドルだった。調整後１株利益は０．４９ドルで市場予想に一致した。
2024-02-13T171319Z_1_LYNXNPEK1C0J4_RTROPTP_1_CARREFOUR-PEPSICO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213171319LYNXNPEK1C0J4 コカ・コーラ、第4四半期売上高が予想上回る 値上げ寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T171319+0000 20240213T171319+0000
2024/02/14 02:13
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米利下げ開始時期、6月との見方強まる 予想上回るＣＰＩ受け
[１３日 ロイター] - 米労働省が１３日に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比３．１％上昇と市場予想の２．９％を上回ったことを受け、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを６月まで行わないとの見方が強まった。
2024-02-13T141435Z_1_LYNXNPEK1C0FC_RTROPTP_1_USA-FED-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213141435LYNXNPEK1C0FC 米利下げ開始時期、6月との見方強まる 予想上回るＣＰＩ受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T141435+0000 20240213T141435+0000
2024/02/13 23:14
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米ＣＰＩ、1月は前年比3.1％上昇 予想上回る
[ワシントン １３日 ロイター] - 米労働省が１３日に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比３．１％上昇した。伸びは前月の３．４％上昇からは鈍化したものの、市場予想の２．９％を上回った。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年上期に利下げを開始するという観測を変える公算は小さいとみられる。
前月比も０．３％上昇した。予想は０．２％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比３．９％上昇、前月比０．４％上昇。予想はそれぞれ３．７％上昇、０．３％上昇だった。
2024-02-13T140134Z_1_LYNXNPEK1C0EM_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213140134LYNXNPEK1C0EM 米ＣＰＩ、1月は前年比3.1％上昇 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T140134+0000 20240213T140134+0000
2024/02/13 23:01
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ドル／円が150円台乗せ、昨年11月以来初めて 米ＣＰＩ受け
［ロンドン １３日 ロイター］ - １３日の取引で、ドルが対円で一時０．５％高の１５０．０６５円を付けた。１５０円台乗せは昨年１１月以来初めて。
１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比３．１％上昇と、予想を上回る伸びになったことを受けた動き。
2024-02-13T140002Z_1_LYNXNPEK1C0EI_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213140002LYNXNPEK1C0EI ドル／円が150円台乗せ、昨年11月以来初めて 米ＣＰＩ受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T140002+0000 20240213T140002+0000
2024/02/13 23:00
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モルガンＳ、北海ブレント予想を上方修正 市場は均衡へ
[１３日 ロイター] - モルガン・スタンレーは、北海ブレント原油価格の四半期見通しを上方修正した。今年の石油市場は均衡すると予想。従来は供給過剰を予想していた。
同社のアナリストは１２日付のリポートで「最近の在庫の減少は、石油市場が当初予想していたよりもタイトであることを示唆している」と述べた。
今年第１・四半期と第２・四半期の予想は平均１バレル＝８２．５０ドル。従来予想はそれぞれ８０ドル、７７．５０ドルだった。第３・四半期と第４・四半期の見通しは８０ドルに引き上げた。
１３日０９００ＧＭＴ（日本時間午後６時）現在の先物価格は８２ドル前後。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国の供給の伸びの見通しを日量１７０万バレルから１５０万バレルに引き下げ、世界の需要の伸びの見通しを日量１３０万バレルから１５０万バレルに引き上げた。
「供給は予想を下回っている。ＯＰＥＣの影響もあるが、米国の影響もある」と述べた。
2024-02-13T103459Z_1_LYNXNPEK1C09H_RTROPTP_1_OIL-OPEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213103459LYNXNPEK1C09H モルガンＳ、北海ブレント予想を上方修正 市場は均衡へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T103459+0000 20240213T103459+0000
2024/02/13 19:34
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東京マーケット・サマリー（13日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 149.58／149.61 1.0769／1.0773 161.12／161.13
ＮＹ午後５時 149.34／149.35 1.0771／1.0775 160.88／160.90
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて小幅ドル高／円安の１４９円半ばで推移している。米１０年債利回りが２カ月ぶりの高水準で推移する中、日経平均が１０００円超上昇して３４年ぶり高値を再び更新したことで、海外勢が為替差損回避に向けた円売りに動くとの思惑もドルの上昇を後押しした。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 37963.97 +1,066.55 37248.36 37,184.10─38,010.69
ＴＯＰＩＸ 2612.03 +54.15 2579.33 2,577.23─2,613.94
プライム市場指数 1344.26 +27.92 1326.87 1,326.46─1,345.21
スタンダード市場指数 1237.36 +11.76 1232.33 1,228.93─1,237.66
グロース市場指数 906.91 +11.87 900.36 898.07─909.23
グロース250指数 720.48 +10.96 714.13 712.19─722.52
東証出来高(万株) 214573 東証売買代金(億円) 59628.11
東京株式市場で日経平均は大幅に３日続伸し、前営業日比１０６６円５５銭高の３万７９６３円９７銭で取引を終えた。バブル崩壊が始まった１９９０年１月以来、約３４年ぶりに節目の３万８０００円台に乗せる場面もあった。指数寄与度の大きいハイテク銘柄や主力株が堅調で、指数を押し上げた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２７４銘柄（７６％）に対し、値下がりが３５３銘柄（２１％）、変わらずが３０銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.005
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００５％になった。前営業日（マイナス０．００５％）から横ばい。「市場参加者の資金調達意欲が強く、レートも高止まりでの推移が続きそうだ」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.31 (+0.01)
安値─高値 146.19─146.40
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.725％ (+0.005)
安値─高値 0.720─0.720％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１銭高の１４６円３１銭と小反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．７２５％。今晩発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）を控えて模様眺めムードが広がり、全体的に動意薄だった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.36─0.26
3年物 0.46─0.36
4年物 0.55─0.45
5年物 0.63─0.53
7年物 0.80─0.70
10年物 1.02─0.92
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T092318+0000
2024/02/13 18:23
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英賃金上昇率、10─12月は前年比6.2％ 1年余りぶり低水準
[ロンドン １３日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した２０２３年１０─１２月の賃金はボーナスを除くベースで前年同期比６．２％上昇した。伸び率は市場予想の６．０％を上回ったものの、９─１１月の６．７％から鈍化し、１年余りぶりの低水準となった。
データ発表直後にポンドは対ドルで上昇した。
2024-02-13T080223Z_1_LYNXNPEK1C06E_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213080223LYNXNPEK1C06E 英賃金上昇率、10─12月は前年比6.2％ 1年余りぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T080223+0000 20240213T080223+0000
2024/02/13 17:02
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欧州、認可手続き迅速化を 経済団体が要請
[ブリュッセル １３日 ロイター] - 欧州の経済団体ビジネスヨーロッパが２４０社を対象に実施した調査によると、認可手続きに時間がかかることが欧州への投資の障害になっているとの回答が８割以上に達した。
同団体は手続きの迅速化を欧州連合（ＥＵ）の最優先課題にすべきだとしている。
８３％の企業が複雑で時間のかかる手続きが欧州への投資の障害になっていると回答。５３％の企業が認可手続きは「深刻な問題」と答えた。
大半の会員企業は欧州の投資環境が米国やアジアよりも悪いと感じており、エネルギーコスト、過剰な規制、長い認可手続きを３大要因として挙げた。
ビジネスヨーロッパは２０２４─２９年の次期欧州委員会では欧州の競争力向上のため認可手続きの問題に取り組むべきだと主張。「コストは基本的にかからないが、企業にとって非常に大きなメリットが見込める」としている。
認可取得に１─３年かかったとの回答は４７％。それ以上かかったとの回答は１６％だった。多くの企業は事業に複数の認可が必要で、ドイツの液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルは年間約２０件の認可取得が求められる。
ドイツの風力発電所建設や欧州の医療機器の認可取得では米国の２倍の時間がかかるという。
2024-02-13T075002Z_1_LYNXNPEK1C06A_RTROPTP_1_EU-TRADE-MERCOSUR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213075002LYNXNPEK1C06A 欧州、認可手続き迅速化を 経済団体が要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T075002+0000 20240213T075002+0000
2024/02/13 16:50
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ＳＢＩ証券、業務改善報告書を提出 高村社長らの役員報酬減額
Hitoshi Ishida
［東京 １３日 ロイター］ - ＳＢＩ証券は１３日、経営管理態勢や内部管理態勢の強化などを柱とする業務改善報告書を金融庁に提出した。同時に、高村正人社長の役員報酬を月額３０％、３カ月減額するなど経営陣への処分を発表した。
主幹事を務めた企業の新規株式公開（ＩＰＯ）を巡り、初値をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受けていたとして、金融庁は今年１月、同社に対し一部業務停止を命令し、改善計画の提出を求めていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T074626+0000
2024/02/13 16:46
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ロシア事業、継続に大きなネガティブ要因ない＝ＪＴ社長
Shinichi Uchida
［東京 １３日 ロイター］ - 日本たばこ産業（ＪＴ）の寺畠正道社長は１３日の決算会見で、ロシア事業について、現時点で継続するスタンスに変更はないと表明した。「基本的にいろいろな制裁を順守しながら事業を継続していくスタンスをとっており、今のところ、事業継続に関して大きなネガティブな要因はない」と語った。
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2024-02-13T072106Z_1_LYNXNPEK1C060_RTROPTP_1_JAPAN-TOBACCO-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213072106LYNXNPEK1C060 ロシア事業、継続に大きなネガティブ要因ない＝ＪＴ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T072106+0000 20240213T072106+0000
2024/02/13 16:21
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アサヒＧＨＤ、今期営業利益見通し2730億円 前期比11％増
［東京 １３日 ロイター］ - アサヒグループホールディングスは１３日、２０２４年１２月期の連結業績予想（国際会計基準）で、営業利益が前期比１１．４％増の２７３０億円になると発表した。サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）再編に伴う固定資産売却益などを見込む。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想の平均値２７６８億円を小幅に下回った。
併せて発表した２３年１２月期の営業利益は前年比１２．９％増２４４９億円だった。値上げが浸透したほか、主力ブランドの戦略が奏功した。
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OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T064726+0000
2024/02/13 15:47
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日経平均は続伸、連日のバブル後高値 34年ぶり一時3万8000円台
Hiroko Hamada
［東京 １３日 ロイター］ -
東京株式市場で日経平均は大幅に３日続伸し、前営業日比１０６６円５５銭高の３万７９６３円９７銭で取り引きを終えた。バブル崩壊が始まった１９９０年１月以来、約３４年ぶりに節目の３万８０００円台に乗せる場面もあった。指数寄与度の大きいハイテク銘柄や主力株が堅調で、指数を押し上げた。
日経平均は前営業日比３５０円高と、しっかりとスタート。寄り付き後も上げ幅を拡大し、バブル後高値を更新した。後場に入って買いの勢いは強まり、大引け間際に一時１１１３円高の３万８０１０円６９銭の高値を付けた。主力銘柄や大型株の上昇が目立ったが、プライム市場では７割超が値上がりするなど、幅広く物色された。
市場では「ファンドマネジャーにとっては置いて行かれるリスクが生じ、出遅れないように買いが買いを呼ぶ様相となりそうだ」（国内運用会社のチーフストラテジスト）との指摘が聞かれた。
ＪＰモルガン証券のクオンツ・ストラテジスト、高田将成氏は「米株や欧州株が史上最高値を更新する中で、次は日本株だ、という期待感が海外勢を中心に強まっている」と話す。日本株は堅調な展開が続いている一方、足元のマクロ関連指標は弱く、「株高を正当化し、上値を追うには、ＧＤＰ（国内総生産）の高い伸びなどマクロ環境の回復が必要になるのではないか」との見方も高田氏は示す。
ＴＯＰＩＸは２．１２％高の２６１２．０３ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は５兆９６２８億１１００万円で、昨年５月以来の高水準となった。東証３３業種では、パルプ・紙、不動産以外の３１業種が値上がり。保険、電気機器、サービスなどの上昇が目立った。
個別では、東京エレクトロンが１３．３％高、ソフトバンクグループが６．２％高となり、２銘柄で日経平均を５０６円ほど押し上げた。主力銘柄もしっかりで、トヨタ自動車が４％高、リクルートホールディングスが６．６％高だった。
保険株も堅調で、東京海上ホールディングスが１１％高、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが１０％超高となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２７４銘柄（７６％）に対し、値下がりが３５３銘柄（２１％）、変わらずが３０銘柄（１％）だった。
2024-02-13T063911Z_1_LYNXNPEK1C05C_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213063911LYNXNPEK1C05C 日経平均は続伸、連日のバブル後高値 34年ぶり一時3万8000円台 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T063911+0000 20240213T063911+0000
2024/02/13 15:39
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ダイハツ新社長にトヨタの井上氏、現社長・会長退任 認証不正で体制刷新
Maki Shiraki
［東京 １３日 ロイター］ - トヨタ自動車と子会社のダイハツ工業は１３日、ダイハツの新社長にトヨタで中南米本部長を務める井上雅宏氏が就任すると発表した。トヨタからは社長のほか、副社長、取締役も新たに送り込む。ダイハツの奥平総一郎社長と松林淳会長ら取締役計５人が退任し、会長職は廃止する。いずれも３月１日付。
経営体制を刷新し、認証取得不正の再発防止に取り組む。ダイハツの事業領域については、軽自動車に軸を置き、海外事業はトヨタからの委託中心に検討を進める。
井上氏とともに会見したトヨタの佐藤恒治社長は、井上氏について「新興国を中心に言葉の壁も乗り越えながら、かなり厳しい事業環境の中でもコミュニケーションを大切にして取り組んできたリーダー」と評価。ダイハツの現場ともコミュニケーションを密に図り、再発防止に取り組めると期待を込めた。
不正の背景には、トヨタから現場への重圧もあったと社内外から指摘されているが、佐藤社長は幹部の人選について「（出身が）トヨタから、ダイハツからということよりも、現場で経営を指揮することを大事に考えた時に適任者は誰かということで、グループ全体の中から人選した」と述べた。
ダイハツの不正を巡っては、第三者調査委員会が問題の真因は過度な「短期開発の推進」などと指摘し、その責任は「経営陣にある」と結論づけていた。だが、佐藤社長は、今回の経営体制変更は「人事的な処分ではない」と説明。奥平氏本人からは辞任の意向があったとも明かしたが、「引責辞任ではない」と話した。
佐藤社長はまた、ダイハツへの「負荷を適正化する」として同社の事業領域を「軽自動車に軸を置いた会社と定め、海外事業は企画・開発・生産をトヨタからの委託に変更する方向で詳細な検討を進める」とした。将来的には「小型車を中心にラストワンマイルまで視野に入れたモビリティ・カンパニーという役割を担えるよう、あるべき姿を検討していく」と語った。
入社以来、「約半分が新興国」での勤務という井上氏は、相手の信頼を得るために自ら話しかけることを意識してきたといい、ダイハツでも「自ら現場に出向き、自分から話しかけて信頼を得て、現場の本音の話を聞くことから始めたい」と意気込みを語った。
ダイハツは、スズキやいすゞ自動車も参画する商用車技術開発会社「ＣＪＰＴ」から脱退し、「再発防止に最優先で取り組む」（井上氏）ことも明らかにした。
2024-02-13T063705Z_1_LYNXNPEK1C058_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213063705LYNXNPEK1C058 ダイハツ新社長にトヨタの井上雅宏氏、現社長と会長は退任 3月1日付 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T063705+0000 20240213T063705+0000
2024/02/13 15:37
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午後3時のドルは149円半ば、2カ月ぶり高値 日本株高も手掛かり
Shinji Kitamura
［東京 １３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅ドル高／円安の１４９円半ばで取引されている。米１０年債利回りが２カ月ぶりの高水準で推移する中、日経平均が１０００円超上昇して３４年ぶり高値を再び更新したことで、海外勢が為替差損回避に向けた円売りに動くとの思惑もドルの上昇を後押しした。
連休明けのドルは１４９円前半と、９日日中の東京市場とほぼ変わらずの水準で取引が始まった。米利下げ観測の後退とともに、１０年債利回りが４．１８％付近と昨年１２月以来の水準へ上昇してきたことが底堅さを支えた。
午後に入るとドルは小幅ながら上げ幅を広げ、一時１４９．５８円と２カ月ぶり高値を付けた。
円が下落する場面では、日本株の大幅上昇も円売り手掛かりとして話題となった。「日本株に投資する海外投資家が、保有する日本株の評価額が膨らむことを受けて為替ヘッジを積み増す動きが出やすくなる」（外銀アナリスト）という。
一方、ドル１５０円台は市場関係者が円買い介入の警戒ラインと位置付ける水準とあって、上値を買い上がる動きは限られた。実際に「１４９円後半から１５０円にかけては、売りが多く並んでいる」（ＦＸ会社）状況だという。
動きが目立ったのはニュージーランドドルで、９１円前半と、９日に付けた９年ぶり高値９１円後半から反落した。ＮＺは日本と同じく主要国間で近く利上げが見込まれている数少ない国の一つだが、きょう中銀が公表した四半期調査で第１・四半期の期待インフレ率が２年余ぶりの低水準となり、売りが強まった。
ＮＺ金利先物市場が織り込む２月の利上げ確率は、２割程度まで低下した。前週には一時４割超まで上昇していた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 149.55／149.56 1.0765／1.0769 161.02／161.03
午前９時現在 149.40／149.41 1.0770／1.0774 160.94／160.95
ＮＹ午後５時 149.34／149.35 1.0771／1.0775 160.88／160.90
2024-02-13T062120Z_1_LYNXNPEK1C04X_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213062120LYNXNPEK1C04X 午後3時のドルは149円半ば、2カ月ぶり高値 日本株高も手掛かり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T062120+0000 20240213T062120+0000
2024/02/13 15:21
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イトーキ、発行済み株式の19.85％・159億円を上限に自社株買いを決議
Noriyuki Hirata
［東京 １３日 ロイター］ - イトーキは１３日、発行済み株式総数の１９．８５％に当たる１５９億円、９００万株を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得期間は１４日から２９日。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買い付けで取得する。
一方、発行株の８．７６％に当たる普通株式４００万株を消却するとも発表した。消却予定日は未定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T061506+0000
2024/02/13 15:15
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米主要シェール層、3月原油生産が970万バレルに増加へ＝ＥＩＡ
[ヒューストン １２日 ロイター] - 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１２日公表の掘削生産性に関する月報で、３月の国内主要シェール層の産油量が日量約２万バレル増の９７０万バレルと、昨年１２月以来の高水準になる見通しを示した。
地域別では、テキサス州とニューメキシコ州にまたがる最大生産地、パーミアン盆地が約１万４０００バレル増の６１０万バレルと、１１月に次いで過去２番目の高水準となる見込み。
テキサス州南東部に広がるイーグルフォードは９月以来の高水準となる１１０万バレル、ノースダコタ州とモンタナ州にまたがるバッケンは１２月以来の高水準である１２０万バレルになるとみている。
主要シェール盆地の天然ガス総生産量は２月の日量１００５億立方フィートから３月には１００４億立方フィートに減少すると予想。生産量は昨年１１月に過去最高の１０１４億フィートに達していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T052700+0000
2024/02/13 14:27
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世界のヘッジファンド、2週連続で米株買い越し＝ゴールドマン
Carolina Mandl
[ニューヨーク １２日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスの調査によると、世界のヘッジファンドは米国株を２週連続で買い越した。主にエネルギー、工業、素材といったシクリカル（景気循環）セクターの銘柄が買われた。
主要１１セクターのうち１０セクターで買い越しとなった。
シクリカル銘柄の前週の買い越し額は２０２１年９月以降最大だった。
前週はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合がそれぞれ１．３７％、２．３１％上昇した。大型株が買われ、Ｓ＆Ｐ５００は初めて５０００台に乗せた。
ゴールドマンは、大手ハイテク企業の強気なオプションなど、市場の一部で楽観的な見方が多いと指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T051738+0000
2024/02/13 14:17
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米ギリアド、シマベーを43億ドルで買収へ 有望な肝疾患薬に着目
Bhanvi Satija
[１２日 ロイター] - 米製薬会社ギリアド・サイエンシズは同業シマベー・セラピューティクスを４３億ドルで買収することで合意した。大ヒットの可能性がある肝疾患治験薬を得る。
ＬＳＥＧのデータによれば、シマベーの主力治験薬「seladelpar」は承認されれば２０２９年までに１９億ドルの売り上げが見込まれる。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリスト、エバン・セイガーマン氏は「（ギリアドが）中核のエイズウイルス（ＨＩＶ）事業以外で成長ストーリーを描き続けるのに役立つ」と述べた。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）はseladelparについて、慢性炎症性肝疾患の一種である原発性胆汁性胆管炎の治療薬として審査。決定は８月１４日までに予定されている。
ギリアドによると、今回の買収でウイルス性肝炎治療薬を含む同社の肝疾患治療薬ポートフォリオを補完する。
買収は第１・四半期中に完了する見込みで、ギリアドの２５年利益にとって中立となる。
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2024/02/13 14:17
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ＮＺの期待インフレ率、2年余ぶりの低水準に＝中銀四半期調査
［シドニー １３日 ロイター］ - ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が１３日公表した四半期調査によると、第１・四半期の期待インフレ率が２年余ぶりの低水準となった。利上げが物価上昇分を吸収できることが示唆された。
調査はビジネスリーダーや専門家３８人に実施。その結果、第１・四半期は、２年後の期待インフレ率が２．５％と昨年第４・四半期の２．７６％から低下。２年間は中銀の政策が物価に波及する期間と見なされている。
１年後の期待インフレ率は平均３．２２％と、２０２１年９月以来最低となった。前回は３．６％だった。
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2024/02/13 14:14
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ヘッジファンド、既存組への投資偏在浮き彫り＝ゴールドマン調査
Nell Mackenzie
［ロンドン １２日 ロイター］ - ２０２３年は新たに立ち上げられたヘッジファンドへの資金流入が過去最低にとどまった一方、既存ヘッジファンドの手数料は過去最高水準に引き上げられた。ゴールドマン・サックスが９日付でまとめた顧客調査リポートの内容を、ロイターが１２日に確認して分かった。
ゴールドマンによると、こうした構図からは、平均リターンが相対的に高い既存の大手ヘッジファンドへの投資が偏在する傾向が強まりつつあることがうかがえる。
欧州とアジア太平洋ではヘッジファンドの立ち上げはそれぞれ６％と８％減ったが、米国では１４％増えた。全体では新規立ち上げが２年連続で過去最低を記録した。
ただ投資家が運用益の一定部分を支払う成功報酬の金額は１２年以降で最大になったという。
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2024/02/13 14:11
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午後の日経平均は上げ幅拡大、一時1000円近く上昇 主力株堅調
［東京 １３日 ロイター］ -
午後の日経平均は、前営業日比約９５０円高の３万７８００円台半ばで推移している。後場序盤には上げ幅が１０００円に迫る場面もあり、堅調な地合いが続いている。前場に引き続き指数寄与度の大きい銘柄や主力株が買われ、指数を支えている。市場では「悪材料が特に見当たらない中、好業績銘柄や半導体関連株などを選別して物色する動きが強まっている」（外資証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれる。
個別では、東京エレクトロンが１２％高と一段高。リクルートホールディングス、ソフトバンクグループはそれぞれ６％超高と堅調に推移。主力のトヨタ自動車、ソニーグループもしっかりとなっている。
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2024/02/13 13:47
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ＭＳＣＩグローバル・スタンダード指数、インドのウエート過去最高に
Bharath Rajeswaran
[ベンガルール １３日 ロイター] - ＭＳＣＩは２月のインデックス見直しでグローバル・スタンダード（新興国市場）インデックスのインド株のウエートを過去最高の１８．２％に引き上げた。２月２９日の引け後に反映される。
インド株のウエートは２０２０年１１月から２倍近くに上昇したことになる。
ヌバマ・オルタナティブ＆クオンティテイティブ・リサーチによると、２０年の外国人保有制限（ＦＯＬ）標準化、インド株の持続的な上昇、中国など他の新興国市場のアンダーパフォームが背景。
インド株は中国株に次いで２番目に高いウエートを占めている。
ヌバマによると、国内機関投資家からの安定したフローと海外ポーフォリオ投資家の着実な市場参加でインド株のウエートは２４年序盤に２０％を超える可能性がある。
ＭＳＣＩは今回の見直しで、インド株５銘柄をグローバル・スタンダード・インデックスに追加した。除外した銘柄はなかった。中国株は６６銘柄が除外され、５銘柄が追加された。
大型株インデックスには国営銀行のパンジャブ・ナショナル銀行とユニオン・バンク・オブ・インディアが組み入れられた。中型株インデックスにはバーラト・ヘビー・エレクトリカルズとＮＭＤＣ が組み入れられた。
ＧＭＲエアポーツ・インフラストラクチャーは小型株インデックスから中型株インデックスに移行した。
ヌバマによると、今回の見直しを受け、スタンダード・インデックスと小型株インデックスには外国ポートフォリオ投資家（ＦＰＩ）のパッシブ資金が最大１２億ドル流入する可能性がある。
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2024/02/13 13:06
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フィッチ、英政府に厳格な歳出管理促す 予算案発表控え
Marc Jones
[ロンドン １２日 ロイター] - フィッチ・レーティングスは１２日、英政府に次回予算案で厳格な歳出管理策を打ち出すよう促し、さもなければ格下げのリスクがあると指摘した。
フィッチは英国の格付けを「ＡＡ─」としており、見通しは事実上の格下げ警告となる「ネガティブ」としている。政府は３月６日に春季予算案を発表する。２０２５年１月までの実施が予定されている総選挙に向けて政府は減税措置を示唆している。
フィッチは「英国の財政赤字は２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）比４．７％から２３年は６％に上昇し、『ＡＡ』カテゴリーの中央値である２．７％を超えると推定している」とし、現在のＧＤＰ比１００％超の公的債務は中央値の「ほぼ２倍」と説明した。
予算案では、政府の新政策が債務削減に寄与するかどうかに注目が集まっている。
フィッチは「政策を巡る選択は英国の財政を巡る不確実性を軽減する鍵だ」と指摘し、英格付けの次回見直しが３月６日の予算案発表から数週間後の２２日になると指摘した。
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2024/02/13 12:42
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豪マッコーリー、4─12月利益が大幅減 商品部門不振で
Praveen Menon Echha Jain
[シドニー １３日 ロイター] - 豪投資銀行大手マッコーリー・グループは１３日、２０２３年４─１２月の利益が大幅に減少したと発表した。コモディティーズ・アンド・グローバル・マーケッツ（ＣＧＭ）部門の不振が背景。
２４年１─３月の見通しもさえず、株価は一時４．３％急落した。
前年度には、ロシアによるウクライナ侵攻後のコモディティー（商品）価格高騰やボラティリティーの恩恵を受けていたが、そうした「例外的な」状況が弱まったという。
２４年度通期（２３年４月─２４年３月）のＣＧＭ部門利益は２２年度の３９億豪ドルとほぼ同水準になる見通しとした。２３年度は６０億豪ドルだった。
同行はＣＧＭ部門責任者のニコラス・オケーン氏が２７日付で辞任すると発表した。
同行によると、合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動が回復せず、企業の資金調達関連事業を手がけるマッコーリー・キャピタル部門の手数料収入も減少しているという。
ＵＢＳのアナリスト、ジョン・ストーリー氏はマッコーリーの業績報告に失望したとし、通期のコンセンサス予想が下方修正されるとの見方を示した。
2024-02-13T033516Z_1_LYNXNPEK1C034_RTROPTP_1_MACQUARIE-GROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213033516LYNXNPEK1C034 豪マッコーリー、4─12月利益が大幅減 商品部門不振で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T033516+0000 20240213T033516+0000
2024/02/13 12:35
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午前の日経平均は大幅続伸、900円超高 米株高と企業業績など好感
［東京 １３日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９０１円４７銭高の３万７７９８円８９銭と、大幅に３日続伸した。連休中の米株高のほか好調な企業決算を追い風に上値を追う展開で、バブル崩壊後の高値を更新し１９９０年２月以来、約３４年ぶりの高値水準となった。東京エレクトロンなどの主力株が大幅上昇し、日経平均を押し上げた。
日経平均は３５０円高でスタート。その後もじりじりと上値を追い、前場終盤には９０５円高の３万７８０２円５１銭で高値を付けた。９日に通期見通しの上方修正を発表した東京エレクトロンが一時１２％超高となり、日経平均を約３４０円押し上げた。時価総額が大きく流動性が高い大型株で構成されるＴＯＰＩＸコア３０は２．８４％高と主要株価指数の中で上昇率が高く、市場では海外投資家の大型株買いが相場を支えているとの見方が多かった。
ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「日経平均の３万７０００円台は、いわゆる真空地帯」と表現する。約３４年ぶりの高値圏で推移する中、同水準は売買代金の多い価格帯（ボリュームゾーン）とはならないため上値が軽いという。「３４年前との比較がよくされているが、当時から企業業績やガバナンスはかなり改善された。実態は３４年前よりもさらにいいとの期待も下支えとなっている」という。
ＴＯＰＩＸは１．８５％高の２６０５．２８ポイントで午前の取引を終了した。同じくバブル崩壊後の高値を更新し、１９９０年２月以来の水準となった。東証プライム市場の売買代金は３兆１６１２億２２００万円。東証３３業種では、値上がりは保険、サービス、電気機器、情報・通信業など２９業種で、値下がりはパルプ・紙、不動産、小売など４業種だった。
主力株では東京エレクトロンのほか、ソフトバンクグループ、リクルートＨＬＤＧも大幅高となり、３銘柄で日経平均を約５００円押し上げた。東京海上ホールディングス、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスも１０─１２％超高。
朝方に業績予想の引き下げを発表した大塚ホールディングスは６．９％安。マツダは７％超安、日本製紙は１４％超安、日揮ホールディングスは１７％超安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２１０銘柄（７３％）、値下がりは４１２銘柄（２４％）、変わらずは３２銘柄（１％）だった。
2024-02-13T032928Z_1_LYNXNPEK1C032_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213032928LYNXNPEK1C032 午前の日経平均は大幅続伸、900円超高 米株高と企業業績など好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T032928+0000 20240213T032928+0000
2024/02/13 12:29
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ダイハツ、再発防止策の実施徹底を＝一部生産再開で斎藤経産相
Shinichi Uchida
［東京 １３日 ロイター］ - 斎藤健経済産業相は１３日の閣議後会見で、品質不正問題で国内全工場の稼働を停止していたダイハツ工業が一部生産を再開したことを受け、「従業員を不正行為に追い込む原因となったこれまでの会社の体制や体質と決別し、再発防止策の実施を徹底してもらいたい」と語った。経産省として今後の取り組み状況をしっかり注視していく姿勢を示した。
斎藤経産相は、ダイハツが１２日から一部車種の生産を再開したことについて「一部車種の生産停止が続いている。サプライチェーンへの影響は依然継続している」とし、引き続きサプライヤーなど関係事業者にしっかりと対応するよう求めた。
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2024/02/13 12:26
Reuters Japan Online Report Business News
北米企業のロボット導入、昨年は前年比30％減＝業界団体
Timothy Aeppel
[１２日 ロイター] - 自動化システムの業界団体、先端自動化協会（Ａ３）のデータによると、昨年の北米企業によるロボットの導入は前年の３０％減少し、着実に進んでいた労働者に代わるロボット導入が５年ぶりに停滞した。景気鈍化懸念と高金利で最新機器の購入が鈍ったとみられる。
Ａ３のジェフ・バーンスタイン会長は「経済状況が良好でないときには購入が遅れやすくなる」と指摘した。
企業が昨年購入したロボットは３万１１５９台に減少。３０％の減少は２００６年以来最大で、数量でも過去最大の落ち込みとなった。
昨年に市場の約半分を占めた自動車関連産業のほか、食品、金属加工などで減少が大きかった。
第４・四半期の発注は７６８３台と、前年同期比で８％減だった。
小型ロボットを手がけるデンマークのユニバーサル・ロボッツは、昨年の売上高が７％減の３億０４００万ドルにとどまった。
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2024/02/13 12:20
Reuters Japan Online Report Business News
英経済、リセッション入りの有無は重要でない＝中銀総裁
[ロンドン １２日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１２日、今週発表される昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となり、定義上の浅いリセッション（景気後退）に入ったとしても、あまり重視しないと述べた。
総裁はイングランド中部ラフバラー大学での講演後の質疑応答で「２四半期連続でマイナス成長になったとしても、とても浅い（リセッション）だろう。私はそれ以降の指標が改善の兆しを見せていることの方を重視する」と述べた。
ロイターのエコノミスト調査では、第４・四半期のＧＤＰは０．１％程度のマイナス成長が見込まれている。第３・四半期も同程度のマイナスだったため、予想通りなら「２四半期連続のマイナス成長」というリセッションの定義を満たすことになる。
2024-02-13T031625Z_1_LYNXNPEK1C02U_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213031625LYNXNPEK1C02U 英経済、リセッション入りの有無は重要でない＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T031625+0000 20240213T031625+0000
2024/02/13 12:16
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豪企業景況感指数、1月も低下 コスト上昇圧力なお強く
[シドニー １３日 ロイター] - ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が１３日発表した１月の豪企業景況感指数はプラス６と前月から２ポイント低下し、長期平均のプラス７を下回った。
サービス部門が特に低調だった。前月に緩和していた物価上昇圧力は再び強まった。信頼感指数は１ポイント上昇のプラス１だった。
ＮＡＢのチーフエコノミスト、アラン・オスター氏は「信頼感はしばらく前から弱いままだ。２０２３年後半に経済成長が明らかに減速し、コスト上昇率がなお高止まりするなど経済全体で圧力が続いている状況と一致する」と述べた。
売上高に関する指標は３ポイント低下してプラス１１、収益性と雇用はともに２ポイント低下してプラス５となった。設備稼働率は８２．８％から８３．６％に上昇した。
仕入原価の四半期上昇率は１．８％に加速。小売価格の上昇率も０．９％と前月の０．５％から加速した。
オスター氏は「活動指標の鈍化にもかかわらず、価格（上昇）圧力はなお強い」と指摘。ただ、価格変動は経済活動に遅れて表れる傾向があるとし、今年前半に経済全体で物価圧力が和らぐとの見方を示した。
2024-02-13T030917Z_1_LYNXNPEK1C02I_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240213:nRTROPT20240213030917LYNXNPEK1C02I 豪企業景況感指数、1月も低下 コスト上昇圧力なお強く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240213T030917+0000 20240213T030917+0000
2024/02/13 12:09