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米ナスダック、ウクライナ政府と提携 資本市場発展へ技術援助
Andrea Shalal
[ワシントン １２日 ロイター] - 米取引所運営大手ナスダックは１２日、ウクライナの資本市場の発展を支援するため、同国政府と提携することで合意した。ナスダックと米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が発表した。
ＵＳＡＩＤによると、両者が署名した覚書ではナスダックがウクライナ政府に広範な技術的援助を提供することが定められた。
パワーＵＳＡＩＤ局長は「ナスダックとウクライナ政府の新たな提携は、ウクライナが、自らの自由のための戦いを続けながらも、ビジネスの場として稼働していることを示している」とコメント。２０２３年１─９月に同国への直接投資が４１億ドル（約６１００億円）に上ったと明らかにした。
署名にはナスダックのナイト執行副会長がワシントンの在米ウクライナ大使館に出向き、同国のスビリデンコ第１副首相兼経済相がオンラインで参加した。
ナスダックは上場企業の規制と統治に関してウクライナ政府に助言するほか、ワークショップや研修を通じて起業を促す。さらに、米欧市場への上場に関する指導や支援などを通じて、同国企業の資本形成を進める。
ナスダックの米欧市場へのウクライナ企業の上場に際しては、手数料を免除する意向だ。
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2024/02/13 11:59
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韓国企業のドル建て起債が記録的ペース、中国に代わる投資先として人気
Scott Murdoch
［シドニー １３日 ロイター］ - 今年に入って韓国企業によるドル建て債発行が記録的なぺースで進んでいる。中国の新発債が減る中で、代わりに資金を振り向ける先を求める投資家の動きを利用し、資金調達を活発化させている形だ。
ＬＳＥＧのデータによると、１月１日から足元までに韓国企業が発行したドル建て債は総額１５０億ドルと、前年同期を３０％上回っている。例えばメモリー半導体生産世界第２位のＳＫハイニックスの起債は２つのトランシェに対して６５億ドルの応募があり、結局１５億ドルを調達した。
複数のバンカーは、韓国において１月は起債が多い時期だが、今年の発行ラッシュは想定を超えていると説明。各社は、韓国に対する投資家の見方が好意的になっている機をとらえているとの見方を示した。
２０２３年に金利上昇観測を受けていったん起債を棚上げした一部企業が、今後の資金ニーズを踏まえて計画を再開している面もある。
一方で中国のオフショア債は、主な発行体である不動産セクターがなお危機的状況に置かれ、中国経済自体もコロナ禍からの回復が鈍いことから、発行が急減している。
ＨＳＢＣのアジア太平洋債券資本市場共同責任者を務めるダニエル・キム氏は、韓国のソブリン格付けは「ＡＡ」で、その他の発行体も「ＡＡ」ないし「ＢＢＢ」の範囲にあると指摘。「多大な不確実性とマクロ面のノイズが存在する現在の市場環境において、韓国は多くの投資家にとって安全な投資先とみなされている」と述べた。
ＬＳＥＧのデータによると、日本とオーストラリアを除くアジア太平洋地域で今年これまでに発行されたドル建て債の４４％を韓国勢が占めた。
シティのアジア債券シンジケート責任者を務めるリシ・ジャラン氏は、記録的な滑り出しとなった今年の発行ペースは維持される可能性があるとの見方を示した。
バンク・オブ・アメリカの韓国資本市場責任者を務めるユン・スン・ワン氏は「韓国の電池セクターで成長が続き、多額の投資と資金調達が求められるだろう」と述べ、ドル建て債市場経由で調達される公算が大きいと付け加えた。
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2024/02/13 11:07
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豪消費者信頼感、2月は1年8カ月ぶり高水準 インフレ鈍化で
[シドニー １３日 ロイター] - ウエストパック銀行とメルボルン研究所が１３日発表した２月のオーストラリア消費者信頼感指数は前月比６．２％上昇し８６．０と、１年８カ月ぶりの高水準を記録した。インフレ鈍化を受け、金利がピークに達したとの見方から消費意欲が高まった。１月は１．３％低下していた。
指数は中立を示す１００を引き続き下回っており、悲観的な回答が楽観派よりも依然として多い。
ウエストパックのシニアエコノミスト、マシュー・ハッサン氏は「消費者信頼感は依然として悲観的だが、ようやくトンネルの先に光が見えてきた。インフレ率鈍化と金利見通しの変化が指数を押し上げた主な要因とみられる」と語った。
今後１年間に住宅ローン金利が上昇すると予想する消費者の割合は１月の５２％、１２月の６１％から４２％に低下した。
大型家財道具の購入に適した時期かどうかを示す指数は１１．３％上昇した。
１年前と比べた家計の状況を示す指数は４．９％、今後１年間の家計見通しは２．４％、それぞれ上昇した。
今後１年間の経済見通しは８．８％上昇、今後５年間の見通しは４．４％上昇した。
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2024/02/13 10:29
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独ＥＶ販売、30年に1500万台達成には転換点必要＝経済相
Victoria Waldersee
[ベルリン １２日 ロイター] - ドイツのハーベック経済相は１２日、電気自動車（ＥＶ）販売について、直線的な伸びでは２０３０年までに国内で１５００万台を普及させる目標は達成できないとの見通しを示した。ただ条件が整えば需要の転換点を作り出せると付け加えた。メルセデス・ベンツのベルリン工場で開催のイベントでの発言。
ハーベック氏は記者団の質問に対し「登録台数の直線的な伸びでは２０３０年までに１５００万台には至らない。これは事実だ。しかし技術開発や、より重要な社会的な受容は直線的に発展しない。転換点が訪れる場合もある」と述べ、具体的にはより長い航続距離、価格の低下、充電インフラ整備の加速などの転換点が近くあり得る状況を挙げた。
ドイツ政府は連立政権合意で、２０３０年に少なくとも完全ＥＶ乗用車１５００万台の普及を目指すと表明したが、その後ヴィッシング運輸相はＥＶとハイブリッド車の両方を含めるよう条件を緩和した。
欧州におけるＥＶ需要は鈍化しており、アナリストらはその理由を消費者がＥＶの安全性、航続距離、価格要件を満たしているかどうかについて確信を持てないことだと分析している。
ドイツ連邦自動車庁（ＫＢＡ）の最新データによると、２３年１０月時点の電気モーター搭載車は２２０万台で、このうち完全ＥＶは１３０万台だった。
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2024/02/13 10:08
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米ＬＮＧ輸出許可停止、共和党政権時代の高官らが議会に無効化要請
[ワシントン １２日 ロイター] - 米共和党政権時代の元当局者らが１２日、バイデン政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出許可停止を覆すよう議会に求めた。輸出は世界的な安定性を促進するとしている。
トランプ前政権下でエネルギー長官を務めたリック・ペリー氏とダン・ブルイエット氏を含む３５人が、下院と上院のエネルギー・外交委員会を率いる議員に書簡を送った。
バイデン氏は先月、ＬＮＧの新規輸出認可を一時停止すると発表。ＬＮＧ輸出によるエネルギーコストや米国のエネルギー安全保障に加え、気候変動への影響を精査するとした。
下院は早ければ１４日にも、輸出許可に関するエネルギー省の権限を剥奪し、独立した連邦エネルギー規制委員会に委ねる法案を採決する予定だ。
ただ、この法案は民主党が主導する上院では難航する見通し。
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2024/02/13 09:58
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ユーロ圏銀行、リスク環境の変化に対応を＝ＥＣＢ新銀行監督委員長
[フランクフルト １２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクラウディア・ブーフ新銀行監督委員長は１２日、就任後初の講演で、ユーロ圏の銀行を取り巻くリスク環境が一変したため、業務のやり方を見直す必要が生じていると指摘した。
金利の急上昇や地政学的リスクの高まり、預金移動の加速、サイバー攻撃の増加、気候変動リスクといった要因全てが銀行業務の基本的性質を変えており、銀行側は十分な備えがない可能性があると語った。変化の多くが一時的ではなく、構造的なものとの見方も示した。
ＥＣＢによる記録的な利上げペースなど環境の変化はすでに企業の重荷となっており、資産の質が悪化し始めていることが明確に示されているとした。
しかし、新たなリスクが銀行のリスク管理プロセスに十分に組み込まれず、不完全な情報に基づき意思決定を行っている可能性があると指摘した。
ＥＣＢはコンプライアンス審査を再実施しており、新規リスクに対して銀行がベストプラクティスを堅持することを期待しているとした。審査ではバッファーだけでなく、ガバナンス（企業統治）と長期的な考え方を精査するとした。
審査で指摘された事項への対応と不備の是正を銀行側に求める際に、制裁など強制的措置を講じる可能性にも言及した。
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2024/02/13 09:52
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欧米の投資銀行、アジアで人員削減拡大へ 収益圧迫で
Kane Wu Selena Li
［香港 ９日 ロイター］ - 欧米の投資銀行は今年、アジアで人員削減を拡大する見通しだ。中国の経済および市場の混乱が深まるのに伴い、収益が一段と圧迫されるためだ。人材会社や銀行の関係者が語った。
関係者の話では、アジアにおける投資銀行の主要拠点である香港と中国本土で昨年終盤に始まった人員削減の新たな動きは、向こう数カ月にわたって加速すると考えられている。
米投資銀行ラザードは先月、北京事務所を閉鎖することを社内で発表した。その結果、解雇される従業員や香港に転勤になる従業員がいるという。
欧州の投資銀行ロスチャイルドは昨年第４・四半期に上海を拠点とするチームを解散。バンク・オブ・アメリカは先月、アジアで人員を２０人余り削減すると発表した。
中国の株式相場は約５年ぶりの安値近辺に低迷している上、新型コロナウイルスのパンデミックからの回復は予想よりも弱く、投資家の懸念を強めるとともに企業の国内需要見通しを悪化させている。
人材会社ハドソンの大中華圏バイスプレジデント兼香港部門責任者、シド・シバル氏は「仮にディールの動向が２０２３年の（低調な）状態のまま推移すれば、市場は一段の人員削減を予想することになる可能性がある」と述べた。
スイスのＵＢＳはクレディスイス買収により膨らんだ中国部門の人員を数カ月以内に削減することを計画しているという。
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2024/02/13 09:35
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米ＦＤＡ、武田薬品の経口食道炎治療薬を承認
[１２日 ロイター] - 武田薬品工業は１２日、同社が開発した好酸球性食道炎（ＥｏＥ）の経口治療薬が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認されたと発表した。
現在、ＥｏＥに対して使用されている治療薬は、フランスのサノフィと米国のリジェネロンが共同開発した注射剤「デュピクセント」のみ。経口治療薬の承認は、今回が初めてとなる。
この治療薬は「エオヒリア」の商品名で、２月末をめどに２ミリグラムのスティックパックで発売。１１歳以上の子どもと成人に１２週間投与する。
武田薬品は、卸購入価格を１カ月当たり１８７５ドルに設定している。
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2024/02/13 09:33
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国内企業物価1月は前年比プラス0.2％、価格転嫁の影響緩やかに＝日銀
Kentaro Sugiyama
［東京 １３日 ロイター］ -
日銀が１３日発表した１月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比０．２％の上昇だった。３５カ月連続のプラスとなったが、伸び率は２０２２年１２月に１０．６％を付けてから縮小傾向で、２１年２月（マイナス０．９％）以来の低い水準となっている。
ロイターがまとめた予測中央値は前年比０．１％の上昇で、結果はこれを上回った。日銀の担当者によると、川下製品に近いところで原材料などのコスト上昇分の転嫁が続いているものの、「その影響は緩やかになってきている」という。
全５１５品目中、前年比で上昇したのは４０６品目、下落は９０品目。差し引きで３１６品目となった。
２３年１２月は前年比横ばいから０．２％の上昇に改定された。
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2024/02/13 09:27
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豪インフレ率、鈍化には生産性の回復必要＝当局者
[シドニー １３日 ロイター] - オーストラリア準備銀行（中央銀行）経済部門トップのマリオン・コーラー氏はインフレ率について、鈍化しているものの依然として高すぎ、中銀目標に戻るには時間がかかると改めて指摘した。生産性が期待通りに回復するかどうかが鍵になるとした。
コーラー氏は１３日の講演で、インフレ率が２─３％の範囲内に戻るのは２０２５年終盤、２．５％の中間値に達するのは２６年になるとの見通しを示した。
その上で「これほど先の予測には、かなりの不確実性が伴う」と強調した。
「われわれの予測は抑制された経済成長により財とサービスの需給が均衡し、労働市場の状況が持続的な完全雇用と一致する水準付近まで緩和するという見方を反映している」と述べた。
コーラー氏は、住宅ローン金利上昇、高インフレ、歴史的高水準の納税額が家計所得を押し下げ、経済における需要と供給がより良いバランスに戻りつつあるとした。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関連する一時的な要因が落ち着けば、生産性は改善するという楽観的な見方を示した。
ただ、リスクはなお残っているとし、今後のデータを引き続き注視していく姿勢を示した。
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2024/02/13 09:23
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日経平均は続伸で寄り付く、バブル後高値更新で3万7000円台
［東京 １３日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５０円９４銭高の３万７２４８円３６銭と、３日続伸してスタートした。連休中の米株高を好感した。寄り付き後はバブル崩壊後の高値を更新し、１９９０年２月以来、約３４年ぶりの高値水準での推移となっている。足元は５００円超高の３万７４００円台。
主力株はトヨタ自動車、ソニーグループが２％超高となっているほか、指数寄与度の高いファーストリテイリングは１．５％高としっかり。東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、リクルートＨＬＤＧは買い気配となっている。
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2024/02/13 09:21
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英大手行株の市場での低評価は「謎」＝英中銀総裁
David Milliken Andy Bruce
［ロンドン １２日 ロイター］ - 「英大手銀行の市場価値（の低さ）は一つの謎として残っている」――。イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１２日こう発言し、英大手行が２００７―０８年の世界金融危機以前より安全な投資先になっている点からすると、今の株価低迷を適切に説明するのは難しいとの考えを示した。
ベイリー氏は、規制当局が銀行に過大な資本手当てを求めている、あるいは英国の銀行は他の主要国よりもずっと厳しい規制監督下にある、という投資家の考え方には賛成しないと主張した。
また「株式投資家が要求するリターンであるリスクのコストは、１株当たりのリスクが低下し、安定性が高まっているように見える現状にふさわしい水準まで下がっていないと思われる」と述べた。
一方でベイリー氏は、過去１年では米シリコンバレー銀行の破綻やＵＢＳによるクレディ・スイスの救済合併などの波乱があったにもかかわらず、英国の金融システムは安定感を維持してきたと指摘した。
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2024/02/13 09:19
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独経済は「不健康な状態」、構造改革必要＝財務相
Maria Martinez
[ロンドン １２日 ロイター] - ドイツのリントナー財務相は１２日、同国は欧州の病者ではないが、競争力強化のため構造改革が必要な不健康状態にあるとの見方を示した。
ロンドン大学経済政治学部（ＬＳＥ）で行われたイベントで「ドイツは欧州の病者という見方があるが、私はそうではなく、不健康な状態だと思う」と述べた。
欧州最大規模であるドイツ経済は昨年、エネルギーコスト上昇や世界需要の低迷、記録的な高金利でユーロ圏の主要国の中で最も脆弱な水準にとどまり、一部エコノミストが同国を「欧州の病者」と表現した。
リントナー氏は、英国経済と比較しつつ、ドイツ経済は「健全だが最良の状態ではない」と指摘。「両国とも経済が下降している」と述べた。
さらに、ドイツは官僚主義を改善し、労働市場に労働者を誘引し、民間投資を動員する必要があると具体的な政策を挙げた。
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2024/02/13 09:17
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米フランクリン・テンプルトン、イーサリアム現物ＥＴＦを申請
[１２日 ロイター] - 米資産運用大手フランクリン・テンプルトンは１２日、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム現物の上場投資信託（ＥＴＦ）を正式に申請したと発表した。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は今年１月、ビットコイン現物ＥＴＦ１１本を承認した。
フランクリン・テンプルトンの申請を受け、イーサリアム現物ＥＴＦの提供を目指すのは８社となった。８社はいずれも１月にビットコイン現物ＥＴＦの提供を始めた。
ＳＥＣは１月、イーサリアム信託商品を現物ＥＴＦに転換するグレースケール・インベストメンツの申請に関する決定を延期した。ブラックロックも同様の商品を申請したが、当局は決定を延期している。
イーサリアム現物ＥＴＦを最初に申請したのはヴァンエックで、ＳＥＣは５月２３日までに承認の是非を判断する必要がある。
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2024/02/13 09:11
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米シティ、ＦＲＢがデフォルトリスク評価方法で対応要請＝関係筋
Tatiana Bautzer Saeed Azhar Lananh Nguyen
[ニューヨーク １２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は昨年末頃に米シティグループに対して、デリバティブ（金融派生商品）取引のカウンターパーティーによるデフォルト（債務不履行）リスク評価方法に対応するよう求めた。関係筋がロイターに明らかにした。
ＦＲＢはシティに「要注意事項の即時喚起（ＭＲＩＡ）」と呼ばれる通告を３回送付したという。これは通常、何らかの不備に関連する通告だが、一般に公開されることはほとんどない。
ＦＲＢはカウンターパーティーの信用リスクを考慮した引当金設定方法を巡り、データとガバナンスを改善するようシティに指示した。それぞれの問題について半年から１年の是正期限が設定されたという。
これとは別にシティの内部監査は昨年１２月、社内のリスク管理を改善するための作業計画の一部が不十分と指摘した。さらに、取締役会や上級管理職が全社的なリスクに関する報告を受けられるような仕組みを整備するという要件をシティが満たしていないと指摘した。
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2024/02/13 08:59
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大塚ＨＤ、23年12月期の利益予想を下方修正 減損約1150億円
Atsuko Aoyama
［東京 １３日 ロイター］ - 大塚ホールディングスは１３日、２０２３年１２月期の連結業績（国際会計基準）について、利益予想を下方修正した。アルツハイマー型認知症に伴う行動障害を対象に開発中の治療薬やその他の事業で第４四半期に減損損失を約１１５０億円計上することが響く。
営業利益予想は２４５０億円から１３９０億円に、純利益予想は１８８０億円から１２１０億円に引き下げた。
一方、売上収益は全ての事業セグメントで堅調に推移しているとして、前回予想の１兆９８５０億円から２兆０１８０億円に上方修正した。持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」など４製品、健康維持・増進のための製品を提供するニュートラシューティカルズ関連事業が業績をけん引し、為替影響を除いても計画以上に推移しているという。
同社がアルツハイマー型認知症に伴うアジテーション（攻撃的行動及び発言、非攻撃的行動の高進など）を対象に開発していた「ＡＶＰー７８６」のフェーズ３試験で、プラセボ群との統計学的有意差が認められなかったという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240212T233608+0000
2024/02/13 08:36
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ＭＳＣＩ銘柄入れ替え、スクリンを新規採用 住友化など8銘柄除外
［東京 １３日 ロイター］ - モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は１２日、スタンダードインデックス銘柄の定期見直しを発表した。日本の銘柄では、新規採用はＳＣＲＥＥＮホールディングスの１銘柄、日本の銘柄の採用は２０２３年８月以来となる。除外は住友化学など８銘柄だった。
除外銘柄は、住友化学のほか、ベイカレント・コンサルティング、大和ハウスリート投資法人 投資証券、コーエーテクモホールディングス、コーセー、王子ホールディングス、オープンハウスグループ、東ソーの８銘柄。指数への反映は２月２９日の終値ベースとなる。
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2024/02/13 08:22
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米地銀ＮＹＣＢ、幹部の自社株購入受けた買い続かず
[１２日 ロイター] - 米銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ） の株価は１２日、前週末に続き急伸したが買いが続かず、小幅安で引けた。米商業用不動産（ＣＲＥ）融資の損失で赤字に転落後、幹部が自社株を購入したことが買い材料視されたが、効果は限定的だった。
予想外の赤字決算と減配を発表した１月末以降に株価は急落。投資家の信頼を回復し、株安を食い止めようと幹部が合わせて８７万ドル以上の自社株を購入したことを受け、株価は９日に急騰していた。
投資家は、オフィス需要の低迷でＣＲＥ融資が不良債権化し、銀行のバランスシートを悪化させるのではないかと懸念している。
ＴＤカウエンのアナリストは、ＮＹＣＢの事例が特定業種への「大幅な融資偏重」の傾向にある銀行に対する監視強化の引き金になると予想。当局は融資の集中度合いが高い一部の銀行に分散化を促すだろうとした。
モルガン・スタンレーは、２０２５年末までに満期を迎えると予想される約２兆ドルのＣＲＥ債務を借り換える必要が生じると指摘。その半分は銀行のバランスシート上にあるという。
銀行の上位２５行がこの債権の約３０％を保有し、残る中小行・地銀が７０％を抱えているとの分析結果を示した。
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2024/02/13 07:52
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英アーム株価一時42％高、ＡＩ巡る期待で買い続く
Noel Randewich
[１２日 ロイター] - １２日の米株式市場で、英半導体設計大手アーム・ホールディングスの株価が一時４２％高の１６４ドルを付けた。人工知能（ＡＩ）を巡る期待を背景に買いが続いている。
終値は２９．３％高だった。
７日に市場予想を上回る四半期業績見通しを発表して以降、ＡＩを巡る期待から株価は８０％超値上がりしている。
時価総額は過去最高の１４１０億ドルに達し、昨年９月の新規株式公開（ＩＰＯ）から約３倍に拡大した。
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2024/02/13 07:41
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米シェール業界大型再編、ダイヤモンドバックがエンデバーを260億ドルで買収
Seher Dareen Arunima Kumar
［１２日 ロイター］ - 米石油生産会社ダイヤモンドバック・エナジーは１２日、同業エンデバー・エナジー・パートナーズを株式と現金合計２６０億ドルで買収すると発表した。
統合後の石油・天然ガス生産量は合計で日量８１万６０００バレルと、米国の主要シェール産地の一つであるパーミアン盆地でエクソンモービル、シェブロンに次いで３番目の大きさになる。
パーミアン盆地で操業する業者の間では、生産力増強や将来の資源確保を目的とした再編が続いており、今回の取引もその流れを受けたものだ。
ダイヤモンドバックは自社株約１億１７３０万株と現金８０億ドルで買収を行う。キーバンク・キャピタル・マーケッツのアナリストによると、ダイヤモンドバックの債務比率は比較的低いので、多額の現金を使用してもなお強固な財務基盤を維持できるという。
買収手続きは第４・四半期中に完了する見通し。新会社はダイヤモンドバック株主の持ち分が６０．５％になる。
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2024/02/13 07:33
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ＮＹ市場サマリー（12日）ドル小幅高、利回り上昇一服・ナスダック小反落 ＣＰＩ待ち
＜為替＞ ドルが主要通貨に対して小幅に上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ開始時期を巡る手がかりとして、今週発表される米国のインフレ率と小売売上高が注目されている。
一方、暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが２０２１年１２月以来となる５万ドル台を回復した。現物ビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入が支援した。終盤は５．６％高の５万００２０７ドル。
ドル指数は０．１％高の１０４．１２。１３日に発表される１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）で、インフレ率が目標の２％に向かって鈍化しているとの一段の確信をＦＲＢが得られると見込まれている。
ロイターのエコノミスト調査によると、１月ＣＰＩは前年同月比２．９％上昇と前月の３．４％上昇から鈍化する見通し。ＦＸコンサルティング会社クラリティーＦＸ（サンフランシスコ） のエグゼクティブディレクター、アモ・サホタ氏は「心理的には、総合ＣＰＩの伸びが前年比２．９％であったとしても、２％台に低下することは市場心理にとって良い後押しになる」と述べた。
ＣＰＩの発表に先立ち、米ニューヨーク連銀が１２日発表した１月の消費者調査によると、１年先と５年先のインフレ期待はそれぞれ３％、２．５％で横ばいとなった。一方、３年先のインフレ期待は２．４％で、昨年１２月の２．６％から低下し、２０２０年３月以来の低水準となった。
ロイター調査によると、１５日に発表される１月の小売売上高は０．１％減となる見通し。昨年１２月は０．６％増だった。
ユーロ／ドルは０．１％安の１．０７７１ドル。序盤には１０日ぶりの高値を付けたが下げに転じた。１４日にはユーロ圏の第４・四半期域内総生産（ＧＤＰ）が発表される。
ポンド／ドルはほぼ変わらずの１．２６２８ドル。ドル／円も横ばいの１４９．３１円。
＜債券＞ 国債利回りが低下した。先週には利回りの上昇基調が続いていたが、１３日に１月米ＣＰＩの発表を控え、上昇が一服した。
指標となる１０年債利回りは１．９ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．１６８％となった。
３０年債利回りは１．２ｂｐ低下し４．３６９３％となった。
シカゴのクレセット・キャピタルのチーフインベストメントオフィサー、ジャック・アブリン氏は「１０年債のフェアバリューは４％─４．５％の間とみている。投資家はＣＰＩで良い数字が出ると期待し、様子見している」との見解を示した。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場が織り込む３月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ可能性は１５．５％まで低下している。１カ月前には７６．９％だった。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３０．２ｂｐでほぼ変わらずだった。
２年債利回りは２ｂｐ低下し４．４６７５％となった。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．２９９％、１０年物が２．２５２％だった。
＜株式＞ ナスダック総合が２０２１年１１月に付けた終値での過去最高値を一時上回ったが、その後下げに転じた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策に影響を与え得るインフレ指標の発表を控え、方向感が出にくい展開となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種もわずかに下げたが、終値で９日に突破した５０００の節目を維持した。
市場参加者はＦＲＢによる利下げの開始時期やペースについて手掛かりを得るため、今週発表のＣＰＩと生産者物価指数（ＰＰＩ）に注目している。
エンジェルス・インベストメンツの最高投資責任者（ＣＩＯ）、マイケル・ローゼン氏は「１３日のＣＰＩは足元のインフレ動向に関する重要指標で、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利引き下げまでかかる時間の判断材料となる」と指摘。売り、買いどちらも動きづらいムードだったとした。
ナスダックは２１年１１月に付けた終値での最高値を一時上回り、取引時間中の最高値（１万６２１２．２２９）に迫ったが、午後の取引で失速した。
市場では、人工知能（ＡＩ）関連の大型株が過去４カ月間にわたり強気相場をけん引してきた。その他の銘柄も早期利下げ期待や好調な景況感を追い風に上昇してきた。
この日はＡＩブームに乗るエヌビディアが時価総額で一時アマゾン・ドット・コムを上回り、時価で４番目に大きい米企業となった。だが、終値ではアマゾンが上回った。エヌビディアは０．１６％上昇し、アマゾンは１．２％下げた。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は、上値余地あがるとみられる出遅れ銘柄を物色する動きがあったとし、底値拾いが優勢だったようだと述べた。
個別銘柄ではシェール生産大手ダイヤモンドバック・エナジーが９．４％急騰。パーミアン盆地で操業する未上場のエンデバー・エナジーの買収を発表したことを受けた。これによりＳ＆Ｐ５００業種別指数で、エネルギー が値上がり率トップとなった。
「空飛ぶタクシー」のジョビー・アビエーションは６．４％上昇。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で２０２６年序盤にエアタクシーの運行を開始することで契約を締結した。
＜金先物＞ 米ＣＰＩの発表を翌１３日に控えて様子見ムードが広がる中、米株高などを背景とした売りに押され、３営業日続落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前週末比５．７０ドル（０．２８％）安の１オンス＝２０３３．００ドル。
＜米原油先物＞ ６営業日続伸し、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値（終値に相当）は前週末比０．０８ドル（０．１０％）高の１バレル＝７６．９２ドル。米インフレ指標の発表を前に様子見ムードが広がり、もみ合いとなった。４月物は０．０５ドル高の ７６．８２ドルだった。
相場は朝方、利益確定売りで一時７５ドル台半ば付近まで下落。その後は、翌１３日に発表される米ＣＰＩから、今後の金融政策動向を探りたいとの思惑が広がり、前週末引けの水準近くに戻してもみ合った。
ガザ情勢を巡り、緊張が一層高まっていることも相場を支えた。イスラエルのネタニヤフ首相は１１日放映の米テレビインタビューで、イスラム組織ハマスの壊滅へ向け、ガザ最南端の都市ラファへ本格侵攻することを明言。一方、ハマスへの連帯を表明するイエメンの親イラン武装組織フーシ派は、海運の要衝である紅海で商船攻撃を続けており、供給混乱への懸念も依然くすぶっている。
ドル／円 ＮＹ終値 149.34/149.35
始値 149.01
高値 149.47
安値 148.94
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0771/1.0775
始値 1.0768
高値 1.0785
安値 1.0757
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*27.00 4.3798%
前営業日終値 97*26.50 4.3810%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*17.50 4.1793%
前営業日終値 98*15.50 4.1870%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*12.25 4.1385%
前営業日終値 99*10.50 4.1510%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*18.25 4.4801%
前営業日終値 99*17.75 4.4880%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38797.38 +125.69 +0.33
前営業日終値 38671.69
ナスダック総合 15942.55 -48.12 -0.30
前営業日終値 15990.66
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5021.84 -4.77 -0.09
前営業日終値 5026.61
ＣＯＭＥＸ金 4月限 2033.0 ‐5.7
前営業日終値 2038.7
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2276.7 +17.3
前営業日終値 2259.4
北海ブレント 4月限 82.00 ‐0.19
前営業日終値 82.19
米ＷＴＩ先物 3月限 76.92 +0.08
前営業日終値 76.84
ＣＲＢ商品指数 273.3087 ‐1.0332
前営業日終値 274.3419
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240212T221931+0000
2024/02/13 07:19
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米国株式市場＝ナスダック小反落、一時取引中最高値に迫る インフレ指標焦点
［１２日 ロイター］ - 米国株式市場は、ナスダック総合が２０２１年１１月に付けた終値での過去最高値を一時上回ったが、その後下げに転じた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策に影響を与え得るインフレ指標の発表を控え、方向感が出にくい展開となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種もわずかに下げたが、終値で９日に突破した５０００の節目を維持した。
市場参加者はＦＲＢによる利下げの開始時期やペースについて手掛かりを得るため、今週発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）に注目している。
エンジェルス・インベストメンツの最高投資責任者（ＣＩＯ）、マイケル・ローゼン氏は「１３日のＣＰＩは足元のインフレ動向に関する重要指標で、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利引き下げまでかかる時間の判断材料となる」と指摘。売り、買いどちらも動きづらいムードだったとした。
ナスダックは２１年１１月に付けた終値での最高値を一時上回り、取引時間中の最高値（１万６２１２．２２９）に迫ったが、午後の取引で失速した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 38798.23 +126.54 +0.33 38656.76 38927.08 38628.92
前営業日終値 38671.69
ナスダック総合 15942.03 -48.63 -0.30 15980.62 16080.07 15917.87
前営業日終値 15990.66
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5021.84 -4.77 -0.09 5026.83 5048.39 5016.83
前営業日終値 5026.61
ダウ輸送株２０種 16210.46 -5.04 -0.03
ダウ公共株１５種 844.72 +10.29 +1.23
フィラデルフィア半導体 4562.91 -4.39 -0.10
ＶＩＸ指数 13.93 +1.00 +7.73
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1446.31 -4.00 -0.28
Ｓ＆Ｐ素材 527.95 +3.83 +0.73
Ｓ＆Ｐ工業 991.07 +1.22 +0.12
Ｓ＆Ｐ主要消費財 780.57 +4.92 +0.63
Ｓ＆Ｐ金融 651.87 +2.70 +0.42
Ｓ＆Ｐ不動産 240.37 -0.89 -0.37
Ｓ＆Ｐエネルギー 642.49 +6.68 +1.05
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1679.65 +1.65 +0.10
Ｓ＆Ｐ通信サービス 274.67 -0.50 -0.18
Ｓ＆Ｐ情報技術 3713.25 -28.95 -0.77
Ｓ＆Ｐ公益事業 309.22 +3.50 +1.14
ＮＹＳＥ出来高 5.41億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 37485 + 595 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 37470 + 580 大阪比
●表貼り付け●
2024-02-12T213857Z_1_LYNXNPEK1B0MG_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-USA-NASDAQ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240212:nRTROPT20240212213857LYNXNPEK1B0MG 米国株式市場＝ナスダック小反落、一時取引中最高値に迫る インフレ指標焦点 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240212T213857+0000 20240212T213857+0000
2024/02/13 06:38
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米財政赤字、1月は43％減の220億ドル 歳入増で 24年度累計は16％増
[ワシントン １２日 ロイター] - 米財務省が１２日発表した１月の財政収支は２２０億ドルの赤字と、前年同月比４３％減となった。個人所得税還付の減少が一因で、歳入が１月としては過去最高を記録したことが背景。
１月の歳入は７％増の４７７０億ドル、歳出は３％増の４９９９億ドルだった。
２０２４会計年度（２３年１０月━２４年９月）の１月までの累計では、赤字は１６％増の５３２０億ドルだった。社会保障や高齢者向け公的医療保険「メディケア」、軍関連プログラム向けの支出のほか、公的債務の利払いが増加した。
2024-02-12T213339Z_1_LYNXNPEK1B0MD_RTROPTP_1_USA-TREASURY-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240212:nRTROPT20240212213339LYNXNPEK1B0MD 米財政赤字、1月は43％減の220億ドル 歳入増で 24年度累計は16％増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240212T213339+0000 20240212T213339+0000
2024/02/13 06:33
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ビットコイン、5万ドル台 約2年ぶり 利下げ観測など背景
Hannah Lang Elizabeth Howcroft
[ワシントン／ロンドン １２日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）のビットコインが１２日の取引で２年以上ぶりに５万ドルの大台に乗せた。先月のビットコイン現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の取引開始に加え、利下げ観測の高まりが押し上げ要因になっている。
ビットコインはこの日の取引で２０２１年１２月２７日以来の高値を更新。１７３１ＧＭＴ（日本時間１３日午前２時３１分）現在、５．５８％高の５万０１９６ドル。年初からの上昇率は１６．３％に達した。
暗号融資プラットフォームＮｅｘｏの共同設立者、アントニ・トレンチェフ氏は、ビットコインの５万ドル台乗せについて、先月のビットコイン現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の取引開始を受けても５万ドル台に乗せなかっただけでなく、逆に２０％下落したことを踏まえると「重要なマイルストーン」を達成したと述べた。
ビットコインに次いで規模が２番目に大きいイーサは４．０８％高の２６０６．６０ドル。
2024-02-12T183857Z_1_LYNXNPEK1B0JG_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-WEEKLY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240212:nRTROPT20240212183857LYNXNPEK1B0JG ビットコイン、5万ドル台 約2年ぶり 利下げ観測など背景 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240212T183857+0000 20240212T183857+0000
2024/02/13 03:38
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各国中銀、利下げに慎重になるべき＝ＩＭＦ筆頭副専務理事
[ワシントン １２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は１２日、多くの国でインフレ率が低下し、世界経済はソフトランディング（軟着陸）に向かっているように見えるが、各国中銀は利下げに慎重になるべきと述べた。
米外交誌フォーリン・ポリシーとのオンライン生インタビューで「利下げについては慎重に動くことが重要だ。なぜなら一度利下げを行うとその方向性が非常に明確になり、誰もがさらに多くの利下げを期待するようになるため、意図した以上の金融緩和が行われることになる」と指摘。米国の労働市場と消費者需要の強さを考慮すれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が慎重に動き、２０２４年後半まで利下げを控えるのが理にかなっているとした。
2024-02-12T183608Z_1_LYNXNPEK1B0J7_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240212:nRTROPT20240212183608LYNXNPEK1B0J7 各国中銀、利下げに慎重になるべき＝ＩＭＦ筆頭副専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240212T183608+0000 20240212T183608+0000
2024/02/13 03:36
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米消費者のインフレ期待、1・5年先は横ばい＝ＮＹ連銀1月調査
Michael S. Derby
[ニューヨーク １２日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が１２日発表した１月の消費者調査によると、１年先と５年先のインフレ期待はそれぞれ３％、２．５％で横ばいとなった。
一方、３年先のインフレ期待は２．４％で、昨年１２月の２．６％から低下し、２０２０年３月以来の低水準となった。
調査によると、消費者のインフレ期待は主要な分野で幅広く後退。ガソリンの１年先予想上昇率は２２年１２月以来の低水準となったほか、食品の１年先予想上昇率は新型コロナウィルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった２０年３月以来の低水準、家賃の予想上昇率は２０年１２月以来の低水準となった。
住宅価格の上昇率は３％。過去４カ月も３％だった。
労働市場の状況に対する見方は「まちまち」。収入の１年先予想上昇率は２．８％と１２月の２．５％を上回った。
また１月は信用へのアクセスが容易になり、個人的な財務状況に対する全体的な認識が改善した。
2024-02-12T183105Z_1_LYNXNPEK1B0J6_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240212:nRTROPT20240212183105LYNXNPEK1B0J6 米消費者のインフレ期待、1・5年先は横ばい＝ＮＹ連銀1月調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240212T183105+0000 20240212T183105+0000
2024/02/13 03:31
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ＥＣＢ、欧州経済をさらに減速させる必要なし＝チポローネ専務理事
[フランクフルト １２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチポローネ専務理事は１２日、需要がまだ弱いため、インフレを抑制するためにユーロ圏経済をさらに減速させる必要はないと述べた。
「需要はまだ弱く、インフレ期待は固定されているため、インフレを抑制するために金融政策によってさらなるスラック（需給の緩み）を生み出す必要はない」と指摘。「供給ショックの解消は、インフレを煽ることなく需要を回復させる余地を生み出す」とした。
2024-02-12T171157Z_1_LYNXNPEK1B0I1_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240212:nRTROPT20240212171157LYNXNPEK1B0I1 ＥＣＢ、欧州経済をさらに減速させる必要なし＝チポローネ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240212T171157+0000 20240212T171157+0000
2024/02/13 02:11
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今年の世界市場、大きな地政学変化なければ「まずまず」＝ＢｏｆＡ
Federico Maccioni Tom Wilson
[ドバイ／ロンドン １２日 ロイター] - 米銀大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の国際部門トップは１２日、今年の市場について、地政学的な大きな変化がない限り「まずまず」になるとの見方を示した。
バンク・オブ・アメリカの国際部門を統括するバーナード・メンサー氏は、ドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）に出席した際にロイターに対し、「地政学情勢が若干の懸念要因になっているほか、中国についても経済パフォーマンスという点でやや懸念している」としながらも、「それ以外では人々は機会に対し前向きになっている」と述べた。
イスラエルとイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの軍事衝突のほか、海運の要衝である紅海で船舶に対する攻撃が相次いでいることによる潜在的な影響については、現時点で「フローに重大な影響を及ぼすもの」は感知していないとしながらも、警戒が必要と述べた。
米国の商用不動産市場については、現時点でシステミックな問題はないとの見方を示した。
2024-02-12T170333Z_1_LYNXNPEK1B0HS_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240212:nRTROPT20240212170333LYNXNPEK1B0HS 今年の世界市場、大きな地政学変化なければ「まずまず」＝ＢｏｆＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240212T170333+0000 20240212T170333+0000
2024/02/13 02:03
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ＩＭＦ専務理事、世界経済の軟着陸を「非常に強く確信」
［ロンドン １２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、世界経済がソフトランディング（軟着陸）に向かうと「非常に強く確信している」との見解を示した。さらに、主要中央銀行は今年半ばごろから政策金利の引き下げを始めるだろうと予想した。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイでの世界政府サミットで語った。ゲオルギエワ氏はここ数十年間で最も急激な利上げが実施された後に「世界経済は、私たちが夢見てきたソフトランディングに向かうと非常に強く確信している」と訴えた。
米国のような主要国での利下げについては「今年半ばまでに始まると見込んでいる」と言及した。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のように予期しない事態が起こりうることを警告。また、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が長引けば世界経済に影響を及ぼすとして「紛争が長期化することを最も恐れているのは、長引けば波及するリスクが高まるからだ」と指摘した。
最近のイエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃を踏まえて「現在は（エジプトの地中海と紅海を結ぶ）スエズ運河から波及するリスクがある」とし、「しかし、どこで戦闘が起こるかという点で他の意図しない影響があるのならば、世界全体にとってより大きな問題となりうる」と語った。
2024-02-12T170130Z_1_LYNXNPEK1B0HP_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-FINANCIAL-STABILITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240212:nRTROPT20240212170130LYNXNPEK1B0HP ＩＭＦ専務理事、世界経済の軟着陸を「非常に強く確信」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240212T170130+0000 20240212T170130+0000
2024/02/13 02:01
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独商業用不動産、23年第4四半期は12.1％下落 過去最大の下げ
[フランクフルト １２日 ロイター] - ドイツの商業用不動産価格は昨年第４・四半期に前年同期比で１２．１％下落し、過去最大の下げとなった。ドイツファンドブリーフ銀行協会（ＶＤＰ）が１２日明らかにした。
２０２２年第２・四半期のピークから１６．５％の下落となる。
チーフ・エグゼクティブのイェンス・トルクミット氏は「不動産価格については憶測が飛び交っているが、反転はまだみえない。今年も当面は厳しい状況が続くだろう」と述べた。
ドイツを中心に欧州の不動産市場は金利低下を追い風に活況が続いていたが、金利と建設コストの急上昇で一部のデベロッパーは債務超過に陥っている。
2024-02-12T091044Z_1_LYNXNPEK1B070_RTROPTP_1_EUROPE-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240212:nRTROPT20240212091044LYNXNPEK1B070 独商業用不動産、23年第4四半期は12.1％下落 過去最大の下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240212T091044+0000 20240212T091044+0000
2024/02/12 18:10