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大正製薬のＭＢＯ、オアシスが「安すぎる」と反対
Makiko Yamazaki
［東京 １２日 ロイター］ - 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）は１２日、大正製薬ホールディングスのＭＢＯ（経営陣が参加する買収）について、買収価格が低すぎるとして反対していると述べた。
大正製薬は先月、１株８６２０円の株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。創業家の上原茂副社長が代表を務める会社が議決権比率で７３．１２％相当の株式を取得した。
買い付け価格は、ＴＯＢ発表前の株価に５５％のプレミアムを上乗せた水準だが、株価と純資産の比率を示す「株価純資産倍率」は１倍を下回っていた。
大正製薬は３月に株主総会を開き、株式併合の承認を得た上でＴＯＢに応じなかった少数株主から強制的に株式を取得する。承認に必要な３分の２以上の株式を保有するため承認は確実だ。
一方、価格に不満を持つ株主は、株式買取請求権を行使した上で、裁判所に株式の公正な価格を決定してもらうことができる。
フィッシャー氏は、マネックスグループ主催の「マネックス・アクティビスト・フォーラム」で、大正製薬の株価は長期間低迷していたため、５５％のプレミアムでも割安で、「少なくとも（１株あたり）１万１０００円で買収されるべきだと考える」と述べた。
同氏は、オアシスが「長い間」大正製薬の株主であるとしたが、保有株数は明らかにしなかった。オアシスがどのような措置を取るか、具体的な説明はなかった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240212T090315+0000
2024/02/12 18:03
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アングル：大台突破のＳ＆Ｐ５００、相場の広がり乏しく危うさも
David Randall
[ニューヨーク ９日 ロイター] - Ｓ＆Ｐ総合５００種指数が連日最高値を更新するなか、上昇に参加する銘柄数が減少しており、相場のリーダーがつまずけば上昇が反転する可能性があるとの懸念が浮上している。
相場の広がりの強さ、つまり株価指数の上昇に参加している銘柄数の多さは、上昇が少数銘柄に依存していないことを示し、しばしば健全性のサインと見なされる。
２０２３年はＳ＆Ｐ５００の２４％上昇をメタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾン・ドット・コムなど「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大テック企業がけん引し、相場の広がりが狭い状況がほぼ年間を通じて続いた。
年末にかけて広がりは改善したが、２４年に入り再び縮小していることを示す指標もある。例えばＳ＆Ｐ５００は年初来５．４％上昇し、９日に過去最高値を更新したが、ハイ・マウント・リサーチのデータによると、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）とナスダックの新高値更新銘柄数は１０日平均で昨年７月以来の水準に落ち込んでいる。
また、スラッシャー・アナリティクスのデータによれば、大型銘柄のうち８日終値時点で株価が５０日移動平均を上回ったのは６２％にとどまり、１２月時点の８７％から減少した。一方、ダウ・ジョーンズ・インディシーズによると、マグニフィセント・セブンは今年のＳ＆Ｐ５００の上昇の６割近くを占めている。
オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、マイケル・スミス氏は「ごく少数の銘柄に資金が集中する、歴史的に見ても極端な局面にある」と指摘。一部の銘柄が相場をけん引しているため、業績不振などの問題が大型株を直撃した場合、相場急落のリスクが高まる恐れがあると述べた。
超大型株の多くが２４年に上昇している一方、テスラは２２％安とＳ＆Ｐ５００構成銘柄の中で下落率が３番目に大きく、スター銘柄がいかに急速に人気を失うかを浮き彫りにしている。
一部の投資家は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期が後ずれするとの見方から、金利低下の恩恵を受けるセクターへの買いが巻き戻され、相場の広がりが縮小したとみている。
例えばＳ＆Ｐ５００の不動産セクターは商業用不動産を巡る懸念から年初来４．４％、小型株で構成するラッセル２０００は０．８％、それぞれ下落している。
大型株への投資を堅持すべきとの見方もある。これらの企業は成長率が平均を上回り、バランスシートも健全な場合が多い。ダウ・ジョーンズ・インディシーズによると、Ｓ＆Ｐ５００を構成する上位１０社のリターンは１９９９年以降、指数全体を平均１２．３％ポイント上回っている。
同時に、長期的に見るとより多くの銘柄が上昇に参加しているとの指摘もある。ヤルデニ・リサーチによると、現在の強気相場が２２年１０月に始まって以降、Ｓ＆Ｐ５００の１００以上のサブセクターのうち半数以上が２０％超上昇している。ただ、指数全体をアウトパフォームしているのは情報技術と通信セクターのみという。
同社は「一部の銘柄が出遅れ株を大きくアウトパフォームしているが、出遅れ銘柄の多くも非常に好調だ。一部の銘柄ほどではないだけだ」とした。
（David Randall記者）
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2024/02/12 12:41
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アングル：ハリウッドに「大収縮」、ＴＶ・映画に加えネット配信も不調
Dawn Chmielewski
［６日 ロイター］ - 米国では俳優組合と全米脚本家組合による、痛みを伴う「ダブルストライキ」が終わり、１月初めには映画「オッペンハイマー」とテレビドラマ「メディア王 ―華麗なる一族―」の成功を祝うスターらの姿がレッドカーペットに戻ってきた。だが、皆の心を悩ませていたのは、業界の存続に関わる脅威、つまり「ハリウッドは縮小しつつある」という懸念だった。
「テレビドラマの黄金期（ピークＴＶ）」は終わった――これが、ロイターの取材に応じたエンターテインメント企業幹部やエージェント、銀行関係者ら１７人の結論だ。オリジナルの連続ドラマや映画は減少し、予算は慎重に精査され、映画館の利益はますます圧迫される中で、テレビ・映画産業では厳しい経済的現実への適応が進んでいる、というのが業界有力者の見立てだ。
「大収縮が迫っている」。あるベテランのテレビ局幹部は、匿名を条件に語った。「コンテンツの量も製作費も、大幅に削減されることになるのではないか」
この「収縮」説はまもなくはっきりと形を取るだろう。ウォルト・デイズニー、ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー、フォックスが２月中に四半期業績を報告するからだ。こうした状況を背景にメディア企業合併の話も進んでおり、最近ではパラマウント・グローバルのオーナーと、映画「トップガン マーベリック」の共同製作に名を連ねたスカイダンス・メディアのデービッド・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の間で買収交渉が行われた。
投資銀行ＴＤコーエンのアナリストによる試算では、放送・ケーブルテレビ業界の広告収入は２０２３年末の時点で前年比７％の減少となっており、ＬＳＥＧによればディズニーの広告収入は総額で１１．７％減少している。ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーは２０２３年１－９月に広告収入が１３％減ったと報告している。出版やラジオと同様、既存のテレビ放送でもデジタル広告による空洞化が進んでいる。
２０２４年も大幅な改善は見込めない。ＴＤコーエンの予想では、放送・ケーブルテレビの広告収入はさらに７％減少する見通しだ。メディア各社はデジタル広告事業を拡大中だが、コーエン・グループによると、それでも依然として広告収入全体の８０％は、衰退する既存テレビ事業が稼いでいるという。
この業界で未来へのけん引役と期待されていたのはストリーミング（ネット配信）サービスだが、何年にもわたって資金を注ぎ込んでみたものの、なかなか収益性は上がらない。業界が、調査会社モフェットネーサンソンの言う「第３次ストリーミング戦争」に突入した今、競争によって「絶対に持続不可能な」投資があおられる一方で、製作費は２０２２年の水準を下回るとみられる。
ＴＤコーエンによれば、大半のストリーミングサービスでは値上げの一方で新作コンテンツの配信は減少しており、ストリーミング業界の長期戦略に対する懐疑的な見方が膨らんでいるという。
リアリティー番組ではなく台本のあるシリーズ番組の総本数は、過去最高だった２０２２年の６３３本に比べて急減するとみられている。ハリウッドにおけるストライキと支出削減が重なって、昨年の制作本数は落ち込んだ。市場調査企業アンペアアナリシスのデータによると、２０２３年に米国で公開されたシリーズは４８１本にとどまった。
アンペアによると、市場首位のネットフリックスでさえ、台本のあるシリーズ番組の配信本数は２０２２年から２０２３年にかけて３分の１以上も減少した。ネットフリックスは第４・四半期に新規加入件数が過去最高となり、ストリーミングサービスとしては高い収益性を誇る。同社にコメントを要請したが回答は得られなかった。
ロイターの取材に応じた業界幹部らは、今後数年のうちにストリーミングサービスでの制作本数はさらに減少し、３００本台になる可能性があると語った。
国内の映画興行成績は、２０２４年も引き続き俳優と脚本家によるストライキの影響を受け、今年広範囲で公開される映画は２０２３年の約１００本に対して９０本にとどまるだろうとモフェットネーサンソンはみている。実績のない新作ストーリーやキャラクターによる映画作りが難しい状況のもと、２０２４年の米国における映画興行収入は８０億ドル、つまり２０２３年に比べて１０％、２０１９年に比べて３０％の減少になると予想されている。
＜「新世界秩序」＞
業界幹部らによれば、テレビ・映画産業は減速中だ。アップルＴＶプラスのドラマ「フォー・オール・マンカインド」や、同じくテレビドラマの「アウトランダー」製作にも名を連ねたロナルド・Ｄ・ムーア氏のような一流プロデューサーによる企画であっても、開発責任者たちはなかなかゴーサインを出そうとしない。
製作予算も縮小している。時価総額３兆ドルを誇るアップルのように景気の良い親会社のもとにあるアップルＴＶプラスでさえ例外ではない。
視聴者の取り込みに失敗した番組は、以前よりも早々に打ち切りになっている。画期的なグラフィックノベルを原作に、オスカー受賞経験者であるミシェル・ヨーとキー・ホイ・クァンの２人を起用したディズニープラスの「アメリカン・ボーン・チャイニーズ」シリーズもその１つだ。
あるベテランのテレビエージェントは、シーズンが短縮され、１シーズンあたりのエピソード数も減少した状況を「新世界秩序」と呼ぶ。
フォックスは、主力ドラマ１本にかける予算を１話あたり１０００万ドルから削減し、４５０万ドルとすることを検討中だ。ディズニーではボブ・アイガーＣＥＯが「物言う株主」の攻勢を浴び、開発責任者はさらに厳しい吟味の対象となっている。
著名なタレントマネジャーの１人は「次にどう動くべきか、誰もがいささか神経質になっている」と語る。
＜「スーパーヒーロー疲れ」＞
映画産業では、かつてはヒットが確実視されたフォーマットでも興行収入が振るわなくなっており、やはり存亡に関わる危機を抱えている。あるベテランの製作スタジオトップは、ここ数年「スーパーヒーロー疲れ」という言葉をよく聞くという。それが顕著に表面化したのが昨年で、「マーベルズ」「シャザム！―神々の怒り―」「ザ・フラッシュ」など、巨額の予算にもかかわらずヒットせずに期待を裏切る作品が相次いだ。
その反動として映画会社は、数少ない野心的な企画、たとえば「オッペンハイマー」や「バービー」といった規模の、文化的・興行的影響のある作品を生み出す可能性にフォーカスしていくというのが業界関係者の観測だ。両作品とも、実績のあるシリーズ作品が低迷する中で、２０２３年の興行成績を下支えするのに貢献した。
近年で最大のヒット作の１つに関わった映画会社幹部は、「スペクタクルが必要だ」と語る。「映画館で公開されているうちに見なければ、という雰囲気が欲しい。自宅で見ても変わらないのであれば、大作にはゴーサインを出せない」
ＴＤコーエンによれば、観客は大音量の超大作以外は、ストリーミングサービスでの鑑賞を好む。２０２２年の上位１００作品では、その興行収入全体の５６％を、わずか１９本のアクション・冒険映画が稼ぎ出した。こうした興奮度の高い作品を除けば、持続可能な回復は見込めないとＴＤコーエンは指摘する。
投資家でもあるもう１人の経験豊富なメディア企業幹部は、こうなれば映画産業はさらに縮小すると述べ、公開される映画が少なすぎて、全米の３万９０００カ所もの映画館を維持することが正当化できなくなると警告する。ＴＤコーエンの見方も同じだ。このメディア企業幹部は、映画館ビジネスは「危機にひんしている」と話した。
（翻訳：エァクレーレン）
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2024/02/12 08:02
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テスラ、米国で一部「モデルＹ」の価格引き下げ 月末まで
［１０日 ロイター」 - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)は、２９日までの期間限定で米国内で販売する一部の「モデルＹ」の価格を引き下げた。同社は１月にドイツを含む欧州の複数の国でモデルＹの価格を引き下げたばかり。
対象はモデルＹ後輪駆動モデルとモデルＹロングレンジで、それぞれ約１０００ドル引き下げ４万２９９０ドル（約６４０万円）と４万７９９０ドルにした。ウェブサイトによると、モデルＹパフォーマンスなどの価格は変わらない。
同社はウェブサイトに掲載した告知で、今回価格を下げた２つの車種について、３月１日以降は１０００ドルかそれ以上値上げするとしている。
テスラは、ＥＶの需要鈍化に加え、中国ＥＶ大手、比亜迪（ＢＹＤ）などとの価格競争に直面している。
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2024/02/11 18:48
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米主要500社の23年第4四半期、9％増益見込み＝ＬＳＥＧ
Caroline Valetkevitch
[ニューヨーク ９日 ロイター] - ＬＳＥＧのデータによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の２０２３年第４・四半期利益は前年同期比９．０％増となる見通しで、１月１日時点の予想（４．７％増）の約２倍となった。エネルギーセクターを除くと１２．５％増になる見込み。
これまでに第４・四半期決算を発表した３３２社中、８０．７％で利益がアナリスト予想を上回った。この割合の長期平均は６６．６％、過去４四半期の平均は７６．４％。
インガルス＆スナイダーのシニアポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「売上高より利益でサプライズが多かった」と指摘。「これはマージン拡大を意味する。人員削減のニュースが多いが、企業がスリム化を図っているということだ」と述べた。
これまでに第４・四半期決算を発表した企業のうち、売上高がアナリスト予想を上回った企業の割合は６３．６％。長期平均は６２．２％、過去４四半期の平均は６６．３％。
第４・四半期売上高は前年同期比３．４％増加する見通し。１月１日時点の予想（２．６％増）をやや上回った。エネルギーセクターを除くと４．８％の増収となる見込み。
２４年第１・四半期の１株利益について、悪化もしくは市場見通しを下回ると予測する企業は５２社。改善もしくは市場見通しを上回る予測を出した企業は１５社。悪化を改善で割ったネガティブ／ポジティブレシオ（５２／１５）は３．５。
今後４四半期（２４年第１・四半期─第４・四半期）の予想ＰＥＲ（株価収益率）は２０．６倍。
１２日からの週は４５社が四半期決算の発表を予定している。
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2024/02/10 17:29
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ＮＹ市場サマリー（9日）Ｓ＆Ｐ終値で初の5000超え、ドル下落 利回り上昇
＜為替＞ ドルが下落した。ただ週間では４週連続で上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測の後退が寄与した。９日には２０２３年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比上昇率（季節調整済み）が０．２％に下方改定されたが、為替への影響は限定的だった。
ドル指数は０．０７％安の１０４．０４、ユーロ／ドルは０．０８％上昇の１．０７８５ドルだった。
円は対ドルでほぼ変わらずの１４９．３２円。序盤には一時１４９．５７５円と１１月２７日以来の安値を付けた。週間では約０．６４％安で、過去６週間中５週間で値下がりしている。
日銀の植田和男総裁は９日、大規模金融緩和の出口戦略について、現時点で見えている将来の経済・物価の動きを前提にすると「先行き、マイナス金利解除を実施したとしても、緩和的な金融環境が当面続く可能性は高い」と語った。
鈴木俊一財務相は９日、賃金上昇を伴う物価安定目標の実現に向け、日銀には適切な金融政策運営が行われることを期待している、との考えを述べた。
ポンド／ドルは０．１５％高の１．２６３５ドル。
スイスフランは１ドル＝０．８７４７フランまで下落。今週は対ドルで約０．９３％値下がりした。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは４．９％高の４万７５４９ドル。一時４万８１８３ドルと１カ月ぶりの高値を付けた。週間では１０％上昇と昨年１０月以降で最大の上げとなった。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。２年債利回りは約２カ月ぶりの高水準を記録した。
市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ時期の手がかりとして、１３日に発表される１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。
指標となる１０年債利回りは４．１９５％に達し、１月２５日以来の高水準となった。２年債利回りは４．４９９％と、昨年１２月１３日以来の高水準となった。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３０ｂｐと、ほぼ変わらずだった。
この日序盤の市場では、２０２３年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比上昇率（季節調整済み）が０．２％に下方改定されたことを受け、利回りが一時低下する場面もあった。
ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、市場が織り込む３月の利下げ確率は１８％と、１カ月前の６４％から低下した。５月までの利下げ確率は５８％とみられている。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種が終値で初めて５０００を上回った。ナスダック総合も一時１万６０００を突破。人工知能（ＡＩ）ブームや好決算を背景に米半導体大手エヌビディアを含む半導体株や大型株が買われた。
エヌビディアは３．６％上昇し過去最高値を更新。クラウドコンピューティング事業を手掛ける企業向けに、高度なＡＩ用プロセッサーを含む特注半導体の設計に特化した新事業部門を設立するとのロイター報道を受けた。
前日には米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界の半導体製造能力引き上げやＡＩ向上に向けた能力拡充など、ハイテク関連プロジェクトに必要な資金を調達するため、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を含めた投資家と協議していると報じた。
フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）がアウトパフォームし１．９９％高。マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベットなど大手ハイテク株も指数上昇に大きく寄与した。
Ｓ＆Ｐ５００構成企業の約３分の２の決算が出揃った。ＬＳＥＧのデータによると、第４・四半期決算の増益率は９．０％増と、１月１日時点の予想４．７％増を上回った。予想を上回った企業は８１％と、過去４四半期の平均７６％を上回った。
Ｓ＆Ｐ５００が日中の最高値を更新するのは今年に入り１０回目。
ナスダックの終値は、２０２１年１１月に記録した終値の最高値１万６０５７．４４をわずか０．４％下回った。
週間では主要３株価指数とも５週連続で上昇。今週はＳ＆Ｐが１．４％、ナスダックが２．３％、ダウ工業株３０種が０．０４％値上がりした。
米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）が２０２３年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比上昇率（季節調整済み）を０．２％に下方改定したことが９日、分かった。今年１月に発表された速報値は０．３％だった。
個別銘柄では、インターネットセキュリティーサービスのクラウドフレアが１９．５％上昇。 第１・四半期の売上高・利益予想を上方修正した。
一方、食品・飲料大手ペプシコが３．６％下落。９日に発表した第４・四半期決算は、売上高が市場予想に反して減少した。複数回にわたる値上げが飲料やポテトチップスに対する需要を圧迫しているとし、２０２４年のオーガニック売上高の伸びが急減速すると見込んだ。
画像検索・共有サービスのピンタレストも９．５％安。市場予想を大幅に下回る第１・四半期の売上高見通しを受けた。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米長期金利の高止まりを背景に、続落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比９．２０ドル（０．４５％）安の１オンス＝２０３８．７０ドル。週間では０．７３％安だった。
この日は米長期金利の指標である１０年債利回りが上昇。金利を生まない資産である金に売り圧力がかかった。市場参加者の間では、金の消費大国である中国のデフレ懸念も相場の重しとなったと指摘する向きもあった。中国国家統計局が８日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比０．８％低下した。マイナスは４カ月連続。低下率は１４年超ぶりの大きさとなった。一方、対ユーロでドルが一時下落したことを受け、ドル建て商品の割安感が意識され、下げ幅を縮小する場面もあった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 中東情勢の緊迫化に伴う供給不安が根強く、５日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．６２ドル（０．８１％）高の１バレル＝７６．８４ドル。週間では６．３１％上昇した。４月物は０．５８ドル高の７６．７７ドルだった。
朝方発表された２０２３年の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の年次改定を眺め、外国為替市場でドルが大幅下落。ドル建て商品の原油先物は割安感から買われ、一時７７ドル台に上昇した。しかし、その後は週末を前に持ち高調整の売りが広がり、昼までにいったん上げ幅を一掃するなど荒い値動きだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 149.30/149.33
始値 149.39
高値 149.53
安値 149.02
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0782/1.0786
始値 1.077
高値 1.0794
安値 1.0764
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*30.00 4.3741%
前営業日終値 97*27.00 4.3800%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*18.00 4.1773%
前営業日終値 98*20.00 4.1700%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*11.75 4.1420%
前営業日終値 99*14.25 4.1240%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*17.88 4.4862%
前営業日終値 99*19.63 4.4560%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38671.69 -54.64 -0.14
前営業日終値 38726.33
ナスダック総合 15990.66 +196.95 +1.25
前営業日終値 15793.72
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5026.61 +28.70 +0.57
前営業日終値 4997.91
ＣＯＭＥＸ金 4月限 2038.7 ‐9.2
前営業日終値 2047.9
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2259.4 ‐4.2
前営業日終値 2263.6
北海ブレント 4月限 82.19 +0.56
前営業日終値 81.63
米ＷＴＩ先物 3月限 76.84 +0.62
前営業日終値 76.22
ＣＲＢ商品指数 274.3419 +0.7706
前営業日終値 273.5713
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T223839+0000
2024/02/10 07:38
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ、終値で初の5000超え 大型株高い
［ニューヨーク ９日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が終値で初めて５０００を上回った。ナスダック総合も一時１万６０００を突破。人工知能（ＡＩ）ブームや好決算を背景に米半導体大手エヌビディアを含む半導体株や大型株が買われた。
エヌビディアは３．６％上昇し過去最高値を更新。クラウドコンピューティング事業を手掛ける企業向けに、高度なＡＩ用プロセッサーを含む特注半導体の設計に特化した新事業部門を設立するとのロイター報道を受けた。
前日には米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界の半導体製造能力引き上げやＡＩ向上に向けた能力拡充など、ハイテク関連プロジェクトに必要な資金を調達するため、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を含めた投資家と協議していると報じた。
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの米株式部門責任者、デービッド・レフコウィッツ氏は「これまでのＡＩに関する物語はインフラ、半導体、データセンターの構築に関するものだった」が、今回の報道は「少なくともＡＩインフラに対する潜在的な需要が今後非常に大きくなる可能性があることを強調している」と述べた。
またＳ＆Ｐ５００とナスダックの節目突破は、市場のリスクとリターンの見通しに対する投資家の算段を変えることはないとしながらも、「市場で何が起きているのかの注目度を高める」とした。
フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）がアウトパフォームし１．９９％高。マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベットなど大手ハイテク株も指数上昇に大きく寄与した。
Ｓ＆Ｐ５００構成企業の約３分の２の決算が出揃った。ＬＳＥＧのデータによると、第４・四半期決算の増益率は９．０％増と、１月１日時点の予想４．７％増を上回った。予想を上回った企業は８１％と、過去４四半期の平均７６％を上回った。
インガルス＆スナイダーのシニアポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「これまでのところ業績は好調で、予想を上回っている。そして、ＡＩ以外のもう一つの成長分野であるクラウド・コンピューティングに特化したエヌビディアのさらなる成長機会に関するニュースがあった。これらが大きな原動力だ」と述べた。
Ｓ＆Ｐ５００が日中の最高値を更新するのは今年に入り１０回目。
ナスダックの終値は、２０２１年１１月に記録した終値の最高値１万６０５７．４４をわずか０．４％下回った。
週間では主要３株価指数とも５週連続で上昇。今週はＳ＆Ｐが１．４％、ナスダックが２．３％、ダウ工業株３０種が０．０４％値上がりした。
米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）が２０２３年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比上昇率（季節調整済み）を０．２％に下方改定したことが９日、分かった。今年１月に発表された速報値は０．３％だった。
個別銘柄では、インターネットセキュリティーサービスのクラウドフレアが１９．５％上昇。 第１・四半期の売上高・利益予想を上方修正した。
一方、食品・飲料大手ペプシコが３．６％下落。９日に発表した第４・四半期決算は、売上高が市場予想に反して減少した。複数回にわたる値上げが飲料やポテトチップスに対する需要を圧迫しているとし、２０２４年のオーガニック売上高の伸びが急減速すると見込んだ。
画像検索・共有サービスのピンタレストも９．５％安。市場予想を大幅に下回る第１・四半期の売上高見通しを受けた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２対１の比率で上回った。ナスダックでは２．３対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１１５億３０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億９０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 38671.69 -54.64 -0.14 38731.97 38734.28 38567.90
前営業日終値 38726.33
ナスダック総合 15990.66 +196.95 +1.25 15842.38 16007.29 15831.76
前営業日終値 15793.72
Ｓ＆Ｐ総合５００種 5026.61 +28.70 +0.57 5004.17 5030.06 5000.34
前営業日終値 4997.91
ダウ輸送株２０種 16215.50 +72.67 +0.45
ダウ公共株１５種 834.43 +2.97 +0.36
フィラデルフィア半導体 4567.30 +89.29 +1.99
ＶＩＸ指数 12.93 +0.14 +1.09
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1450.31 +14.20 +0.99
Ｓ＆Ｐ素材 524.12 +1.38 +0.26
Ｓ＆Ｐ工業 989.85 +1.15 +0.12
Ｓ＆Ｐ主要消費財 775.65 -6.66 -0.85
Ｓ＆Ｐ金融 649.17 +2.06 +0.32
Ｓ＆Ｐ不動産 241.26 +0.68 +0.28
Ｓ＆Ｐエネルギー 635.81 -10.09 -1.56
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1678.00 -0.92 -0.06
Ｓ＆Ｐ通信サービス 275.17 +2.01 +0.74
Ｓ＆Ｐ情報技術 3742.20 +55.30 +1.50
Ｓ＆Ｐ公益事業 305.72 +1.28 +0.42
ＮＹＳＥ出来高 9.46億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 37175 + 285 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 37155 + 265 大阪比
2024-02-09T223824Z_1_LYNXMPEK180RN_RTROPTP_1_USA-MARKETS-STOCKS-YIELDCURVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209223824LYNXMPEK180RN 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ、終値で初の5000超え 大型株高い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T223824+0000 20240209T223824+0000
2024/02/10 07:38
Reuters Japan Online Report Business News
シスコ、数千人削減を計画 高成長分野に注力へ＝関係筋
［９日 ロイター］ - 米ネットワーク機器大手シスコシステムズが数千人の削減を含む事業再編を計画している。関係筋３人が明らかにした。成長が見込まれる事業に経営資源を重点的に投入することが目的という。
シスコのウェブサイトによると、２３年度末時点で、総従業員は８万４９００人。
１４日に予定される四半期決算の発表に合わせ、人員削減計画が発表される可能性があるという。
2024-02-09T185557Z_1_LYNXMPEK180OF_RTROPTP_1_CISCO-SYSTEMS-RESTRUCTURING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209185557LYNXMPEK180OF シスコ、数千人削減を計画 高成長分野に注力へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T185557+0000 20240209T185557+0000
2024/02/10 03:55
Reuters Japan Online Report Business News
ペプシコ、第4四半期は市場予想に反し減収 値上げが需要圧迫
Ananya Mariam Rajesh
[９日 ロイター] - 食品・飲料大手ペプシコが９日に発表した第４・四半期決算は、売上高が市場予想に反して減少した。複数回にわたる値上げが飲料やポテトチップスに対する需要を圧迫しているとし、２０２４年のオーガニック売上高の伸びが急減速すると見込んだ。
これを受け、株価は一時４％安となった。
ペプシコによると、炭酸飲料や菓子の値上げが消費者に嫌気され、主に米国で需要が減退し始めているという。
ペプシコの第４・四半期の売上高は０．５％減の２７８億５０００万ドルで、１４四半期ぶりの減少となった。アナリスト予想は１．４％増の２８４億ドルだった。
２４年通期のオーガニック売上高は少なくとも４％増を想定。２３年は９．５％増だった。
一方、２４年の１株当たりコア利益は８．１５ドルを見込んだ。アナリスト予想は８．１４ドルだった。
また、年間配当も７％増額した。
第４・四半期は平均価格が９％上昇したため、コア粗利益率が９７ベーシスポイント（ｂｐ）拡大した。
2024-02-09T185412Z_1_LYNXMPEK180OE_RTROPTP_1_PEPSICO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209185412LYNXMPEK180OE ペプシコ、第4四半期は市場予想に反し減収 値上げが需要圧迫 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T185412+0000 20240209T185412+0000
2024/02/10 03:54
Reuters Japan Online Report Business News
カナダ雇用統計、1月の雇用は3万7300人増 市場予想の2倍超に
［オタワ ９日 ロイター］ - カナダ統計局が９日発表した１月の雇用統計で雇用者数が前月より３万７３００人増え、増加幅はロイターがまとめた市場予想（１万５０００人）の２倍を超えた。賃金上昇率はやや鈍化した。
利下げ開始を求めるプレッシャーを受けているカナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は、雇用統計を踏まえると政策金利を今後も据え置く可能性が高い。
失業率は５．７％と、昨年１２月の５．８％から低下した。改善したのは１年１カ月ぶり。市場予想は５．９％だった。
労働参加率は６５．３％と、昨年１２月の６５．５％から低下。正規雇用者の平均時給の前年同月と比べた上昇率は今年１月に５．３％となり、昨年１２月の５．７％から鈍化した。
スコシアバンクの資本市場経済担当バイスプレジデント、デレク・ホルト氏は「労働市場は引き続き強靱なようだ」とし、「先月は賃金の伸びが鈍化したが、全体的には比較的好調だ」と指摘した。
今年１月の雇用増加はパートタイム労働者の伸びがけん引し、サービス部門で拡大した。雇用が最も大きく増えたのは卸売・小売業で、僅差で金融関連が続いた。
財部門では建設業と製造業を中心に雇用が減った。
カナダ中銀は昨年７月以降、政策金利である翌日物金利の誘導目標を約２２年ぶりの高水準の５．００％に設定し、インフレ率を２％に戻すことを目指している。昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月より３．４％上昇していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T185310+0000
2024/02/10 03:53
Reuters Japan Online Report Business News
米地銀ＮＹＣＢ幹部、80万ドル超相当の自社株購入 株価7％高
［９日 ロイター］ - 米銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の株価が９日の取引で７％超上昇。同社幹部が計８０万ドル超相当の自社株を購入したことが、規制当局への開示文書から明らかになった。
７日に就任したアレッサンドロ・ディネロ会長による５万株（２０万９４８０ドル分）の購入も含まれる。
予想外の赤字決算を発表した１月末以降、ＮＹＣＢ株は約６０％急落。その後、投資家の信頼回復に向けた措置が実施されており、幹部による自社株購入も株価下支えを狙った策とみられる。
ＫＢＷ地方銀行株指数も年初来約１１．７％値下がり。９日の取引では小安く推移している。
2024-02-09T185027Z_1_LYNXMPEK180O8_RTROPTP_1_USA-BANKS-STOCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209185027LYNXMPEK180O8 米地銀ＮＹＣＢ幹部、80万ドル超相当の自社株購入 株価7％高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T185027+0000 20240209T185027+0000
2024/02/10 03:50
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏賃金上昇率、24年初にピークへ＝ＥＣＢ新賃金トラッカー
[フランクフルト ９日 ロイター] - ユーロ圏の賃金上昇率は今年初めにピークに達する可能性が高いが、今後の道筋は依然として不透明であることが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新たな「賃金トラッカー」で示された。
９日公表の論文で初めて詳述された賃金トラッカーによると、賃金の伸びは今年初めに５％前後でピークに達する見込み。ただ、ＥＣＢが目標とするインフレ率２％に見合う３％という水準まで賃金の伸びが鈍化するかどうか、またそのペースがどの程度になるのかはまだ分からないという。
論文で「２０２４年第１・四半期の（賃金）交渉は、２４年の賃金上昇圧力の動向にとって決定的なものになる可能性が高い」とした。
新たな賃金トラッカーは、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、オーストリア、ギリシャ各国の賃金協定のデータを用いて賃金圧力を推定し、センチメントを測定している。ＥＣＢは主要なマクロ経済変数が各国の賃金協定をどのように予測する傾向があるかに基づき、賃金の今後の伸びを予測しようと試みている。
2024-02-09T162734Z_1_LYNXMPEK180KL_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209162734LYNXMPEK180KL ユーロ圏賃金上昇率、24年初にピークへ＝ＥＣＢ新賃金トラッカー OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T162734+0000 20240209T162734+0000
2024/02/10 01:27
Reuters Japan Online Report Business News
ダイハツ社長、開発長期化で「商品計画調整」 新経営体制を来週発表
Maki Shiraki
［東京 ９日 ロイター］ - 認証取得不正問題を起こしたダイハツ工業の奥平総一郎社長は９日、問題の真因となった短期間での開発を是正するため、標準的な開発日程を従来の１．４倍に伸ばすなどの再発防止策を国土交通省へ提出した。奥平社長は提出後、記者団に対し、開発期間の長期化を踏まえて商品投入計画を見直すほか、新経営体制も来週発表すると明らかにした。
開発期間について、奥平社長は「正しい仕事ができるような開発日程に一度きちんと整理し、開発日程と認証日程を分離する」などと説明。「今まで通りの計画をそのまま実行するのは困難」になることから、開発・生産を受託しているトヨタ自動車などの車種も含めた投入計画を「これから調整させていただく」と話した。
再発防止策としては開発日程見直しのほか、法規・認証関連業務に十分な人員を確保することも打ち出した。法規認証室の試験グループ人員を６月をめどに昨年１月比で７倍に増やす。安全性能を評価する人員は１月に同１．５倍、安全性能を開発する知見者は同２倍にそれぞれ増やした。奥平社長は「若手社員、未経験者も含めて人数を増やした」と述べた。
トヨタとの「トップ同士の継続的な本音のコミュニケーション」も進めるという。これまでもトヨタとのコミュニケーションは実施してきたが、奥平社長は「開発プロジェクト、業務全体のバランス、責任をお互いにしっかりと議論する」と語り、「仕事の量とその仕事に対する構えができているかどうかの『見える化』が大事」であり、「『見える化』を機能ごとにきちんと確認した上でコミュニケーションしていくことが大事だ」と述べた。
また、現場と上司が「気軽にコミュニケーションや質問ができるように、質問してもきちんと答えが出せるような相互のコミュニケーションが本当に大切だ。継続的な心理的安全性が確保された職場をつくりたい」と語った。
2024-02-09T105402Z_1_LYNXMPEK180BP_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209105402LYNXMPEK180BP ダイハツ社長、開発長期化で「商品計画調整」 新経営体制を来週発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T105402+0000 20240209T105402+0000
2024/02/09 19:54
Reuters Japan Online Report Business News
バークレイズ、石油・ガス産業への融資抑制へ
Simon Jessop Sinead Cruise
[ロンドン ９日 ロイター] - 英銀行大手バークレイズはロイターに対し、新規の石油・ガス田に対する直接融資を中止するとともに、化石燃料の生産を拡大しているエネルギー企業に対する融資を制限する方針を示した。
同行は石油・ガス産業向けの融資が国内最大。気候対策を強化するよう非政府組織（ＮＧＯ）などから圧力が高まっていた。
２０２５年以降は、探査専業の企業など、経営を多角化していない企業が支出の１０％超を中長期的な化石燃料の生産拡大に振り向けた場合、融資を抑制する方針を示した。
バークレイズに気候対策の強化を求めていたＮＧＯ「シェアアクション」は、今回の措置を受けて、新規拡張プロジェクトへの融資停止を求める株主決議案の提出を撤回したことを明らかにした。
同行のプロジェクトファイナンスの市場シェアは限定的で、融資を抑制しても業績に大きな影響は出ないとみられる。
2024-02-09T101739Z_1_LYNXMPEK180AU_RTROPTP_1_BARCLAYS-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209101739LYNXMPEK180AU バークレイズ、石油・ガス産業への融資抑制へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T101739+0000 20240209T101739+0000
2024/02/09 19:17
Reuters Japan Online Report Business News
鳥居薬、親会社ＪＴとのＣＭＳ取引を削減 今後も意義を検討
Shinichi Uchida
［東京 ９日 ロイター］ - 鳥居薬品は９日、親会社ＪＴとのキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）取引について２０２３年末時点で１年前と比べて６７％減の約３６億円に削減したと公表した。香港の投資会社系列の株主提案に対する取締役会意見の中で言及した。今後も利用意義や状況について定期的に確認・検討し、適切に情報開示するという。
鳥居薬の意見はリムジャパンイベントマスターファンドの提案に対するもの。リムは昨年に続きＣＭＳ取引の問題点を指摘し、多額の資金をＪＴに提供していることの意義や必要性に関し、少数株主保護の観点から十分な説明を行っていないなどと訴えた。
リムは株主還元や取締役の個別報酬開示についても提案しているが、鳥居薬の取締役会は反対や見解の相違を表明している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T093253+0000
2024/02/09 18:32
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 149.39／149.42 1.0778／1.0782 161.06／161.07
ＮＹ午後５時 149.31／149.33 1.0776／1.0780 160.92／160.95
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べて同水準の１４９円前半で推移している。日銀の連続利上げ観測の後退から円が弱含みやすくなっており、ドルは日中に一時１４９．４９円まで上昇。昨年１１月２７日以来２カ月ぶり高値を付けた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36897.42 +34.14 36915.44 36,807.03─37,287.26
ＴＯＰＩＸ 2557.88 -4.75 2560.96 2,552.09─2,576.38
プライム市場指数 1316.34 -2.45 1316.35 1,313.60─1,325.85
スタンダード市場指数 1225.60 -2.44 1226.78 1,225.60─1,233.74
グロース市場指数 895.04 -0.30 896.55 894.57─903.66
グロース250指数 709.52 +0.56 710.50 708.99─716.79
東証出来高(万株) 214004 東証売買代金(億円) 55733.37
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４円１４銭高の３万６８９７円４２銭と、小幅に続伸して取引を終えた。日経平均は一時、３４年ぶりに３万７０００円の大台に乗せた。決算や英アーム株の急騰が好感されたソフトバンクＧ株の上昇や、半導体関連などハイテク銘柄がしっかりと推移したことが指数押し上げにつながった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５６５銘柄（３４％）に対し、値下がりが１０４８銘柄（６３％）、変わらずが４４銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.005
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００５％になった。前営業日（マイナス０．００５％）から横ばい。ただ、市場では「４日積みとなることも手伝い、ビッドサイドの調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.30 (-0.26)
安値─高値 146.23─146.44
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.720％ (+0.025)
安値─高値 0.725─0.710％
国債先物中心限月３月限は前営業日２６銭安の１４６円３０銭と大幅反落して取引を終えた。米金利上昇や前日に大幅高となった反動が相場を下押しした。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２．５ｂｐ上昇の０．７２０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.36─0.26
3年物 0.46─0.36
4年物 0.55─0.45
5年物 0.63─0.53
7年物 0.80─0.70
10年物 1.02─0.92
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T092346+0000
2024/02/09 18:23
Reuters Japan Online Report Business News
ローランドＤＧがＭＢＯ、1株5035円でＴＯＢ
［東京 ９日 ロイター］ - 広告・看板向けプリンターメーカーのローランドディージー（ＤＧ）は９日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。非公開化を目的として、投資ファンドのタイヨウ・パシフィック・パートナーズの運営ファンドが全株を保有する企業が１株５０３５円（９日終値は３８７０円）で公開買い付けを実施する。
公開買い付けの期間は１３日から３月２７日まで。ローランドＤＧはＴＯＢに賛同意見を表明し、株主には応募を推奨することを決議した。
タイヨウ・パシフィック・パートナーズは過去に、ローランドＤＧの親会社だった電子楽器大手のローランド のＭＢＯを手掛けた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T092017+0000
2024/02/09 18:20
Reuters Japan Online Report Business News
みずほ信託、笹田常務が4月1日付で社長就任へ 梅田氏は会長
Ritsuko Shimizu
［東京 ９日 ロイター］ - みずほ信託銀行は９日、笹田賢一常務執行役員（５５）が社長に昇格する人事を発表した。４月１日付。梅田圭社長は会長となる。
笹田氏は、１９９２年４月に安田信託銀行（当時）に入行。資産流動化の仕組みを活用した個人向け信託商品の商品開発や企業が保有する金銭債権を活用した信託ファンドビジネスを手掛けたほか、人事や営業統括など幅広い業務に携わった。２代続けて生え抜きが社長に就任する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T091857+0000
2024/02/09 18:18
Reuters Japan Online Report Business News
ダイハツ、「ミラ イース」など10車種の生産を26日から再開へ
［東京 ９日 ロイター］ - ダイハツ工業は９日、国土交通省が道路運送車両法の基準への適合を確認した「ミライース」など１０車種の生産・出荷を再開することを決めたと発表した。２６日から子会社ダイハツ九州の大分工場（大分県中津市）で生産を再開する。
未出荷車両の出荷については１９日からの再開を予定している。
ダイハツは同日、認証不正を受けた再発防止策を国交省に提出した。
2024-02-09T091739Z_1_LYNXMPEK1809K_RTROPTP_1_DAIHATSU-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209091739LYNXMPEK1809K ダイハツ、「ミラ イース」など10車種の生産を26日から再開へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T091739+0000 20240209T091739+0000
2024/02/09 18:17
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：日経平均、意外高の裏に海外勢の「サプライズ」も 日銀巡り
Noriyuki Hirata
［東京 ９日 ロイター］ - 年初からの上昇相場が再び勢いづき、日経平均は３４年ぶりに一時３万７０００円の大台に乗せた。原動力になったのは海外勢の買いだ。連続利上げに慎重な姿勢を示した日銀からの情報発信を「サプライズ」と材料視して先物中心に買いを膨らませた。
＜内外で受け止めに違い＞
「これは材料ではないでしょう」。８日の東京市場では、日銀の内田真一副総裁の発言が伝わった後、国内のある運用会社のファンドマネージャーは「新味がない」との受け止めを話していた。
内田副総裁は、マイナス金利を解除しても、その後どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくい、などとの考えを述べた。 ところが日経平均は、ソフトバンクグループの株高も重なって、スルスルと上昇。バブル後高値に接近する場面があった。９日にも強い地合いは継続し、３４年ぶりの大台回復につながった。
市場では、内田副総裁の発言について、国内の投資家にはさほど新鮮には映らなかった一方、海外勢の一部にはサプライズになったとの声が聞かれる。欧米では金融当局が緩和から引き締め方向に転じた場合、利上げが続くのが通常との認識があるからだという。
「植田和男総裁の会見でも確認されていたことではあるが、早期のマイナス解除がプラス領域での利上げにつながるとの市場の一部での懸念は払拭されたようだ」と、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは指摘する。
＜多様な投資主体＞
足元では、これまで日本株に関心のなかった海外の投資家が、高いパフォーマンスに引き寄せられて投資を始めるケースもある。日経平均の年初からのパフォーマンスは約１０％高で、Ｓ＆Ｐ５００の約５％高を大きく上回る。 １月の海外投資家の現物の買い越しは約２兆円と膨らんだ。「１月としては稀で、通常とは違う顔ぶれのプレーヤーが入ってきた影響が大きいだろう」と、ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツ・ストラテジストはみている。 証券会社や運用会社の一角からは「このところ、今まで聞いたこともないような海外投資家が顧客になるケースがみられる」（外資系証券の営業担当）との声が聞かれる。「消化できる材料であれば何であれ、とにかく動くような投資家もいる」（別の外資系証券会社のストラテジスト）との見方がある。
＜高値警戒の動きも＞
もっとも、投資主体別の売買動向をみると、海外投資家は１月第５週まで２週連続で売り越しとなっており「高値警戒感もうかがえる。短期的な過熱感から、いったん需給調整があってもおかしくない」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャー）との見方がある。
９日はＳＱ（特別清算指数）算出日に当たる。需給が交錯するＳＱにかけて株高になった後に崩れるケースは珍しくなく、来週以降の値動きを警戒する声もある。８―９日の日経平均の上昇は、好決算や傘下企業の株高が好感されて大幅上昇となったソフトバンクＧの押し上げが大きい。同株の指数への寄与がなければ、９日の日経平均はマイナスだった。
上昇モメンタムが継続する可能性はある一方、「相場が上げすぎている中ではついていきにくく、１月相場の反動には注意したい」と、ＪＰモルガンの高田氏は話している。
（平田紀之 編集：橋本浩）
2024-02-09T091053Z_1_LYNXMPEK1809H_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209091053LYNXMPEK1809H アングル：日経平均、意外高の裏に海外勢の「サプライズ」も 日銀巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T091053+0000 20240209T091053+0000
2024/02/09 18:10
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仏エルメス、第4四半期は17.5％増収 再値上げへ
Mimosa Spencer
[パリ ９日 ロイター] - 仏高級ブランドのエルメスが９日発表した２０２３年第４・四半期の売上高は、為替変動の影響を除くベースで１７．５％増の３３億６０００万ユーロ（３６億２０００万ドル）と、市場予想を上回った。
経済の逆風にもかかわらず、高級品消費が底堅いことが浮き彫りとなった。同社は今年再び値上げを実施する方針を示した。
ビジブル・アルファがまとめた市場予想は１４％の増収だった。
アクセル・デュマ会長は今年、世界全体で８─９％の値上げを実施する方針を示した。
同社は昨年、生産コスト上昇を受けて、日米を除く各国で約７％の値上げを実施していた。米国は約３％の値上げ、日本では為替変動を受けて２桁の値上げを実施した。
同社はクラシックなデザインと慎重な生産・在庫管理で景気悪化時にライバルを上回る業績を残している。価格が１万ドルを超える同社の「バーキン」のようなハンドバックは富裕層にしか手が届かないが、こうした層は景気変動の影響を受けにくい傾向がある。
全地域で力強い成長を記録した。中国の「ダイナミック」な成長も示唆した。
同会長は「トレンドは中断されていない」とし、第４・四半期に中国を視察した際にショッピングモールの客足が減少していたが「当社の数字には反映されていない」と語った。
世界の従業員２万２０００人全員に４０００ユーロの賞与を支払う方針も示した。
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2024/02/09 17:32
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東エレク、今期営業益を上方修正 中国向け半導体装置需要が拡大
Miho Uranaka
［東京 ９日 ロイター］ - 東京エレクトロンは９日、２０２４年３月期の連結営業利益見通しを前年比２８％減の４４５０億円へと上方修正した。従来予想は４０１０億円だった。中国向けの半導体製造装置需要の拡大が利益を押し上げる。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人のコンセンサス予想平均値４１３４億を上回った。
１０ー１２月期の売上高４６３６億円に占める中国比率は４６．９％で過去最高となった。財務を担当する川本弘常務執行役員は、２４年の需要も「（今と）同規模あるいはそれ以上になる」と話し、中国政府が半導体産業の育成に力を入れる中、低い自給率を高めるための積極投資が続くとみる。
中国経済の減速による需要の減少懸念について川本氏は「現時点ではそういうシナリオは強くは感じていない」という。仮に中国需要が減少しても、半導体の需要自体が成長することはほぼ間違いないとし、他の地域で投資が進むとの考えを示した。
２４年の半導体ウエハー製造装置市場の見通しについては、過去最高だった２２年と同等の１０００億ドルと予想。中国向けの力強い投資の継続と年後半以降の最先端ＤＲＡＭ向けの投資の回復に期待している。スマートフォン向け最先端ロジック半導体やＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需要増など、今後の半導体の成長は、中国以外の顧客のけん引もかなり期待できるとしている。
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2024/02/09 17:24
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トヨタ、3工場4ラインの稼働を13日に再開 海外向け出荷分が中心
Maki Shiraki
［東京 ９日 ロイター］ - トヨタ自動車 は９日、豊田自動織機 のエンジン不正で止めている４工場６ラインのうち、３工場４ラインの稼働を１３日から再開すると明らかにした。海外の一部地域向けの出荷分が中心となる。
2024-02-09T073913Z_1_LYNXMPEK1807Q_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209073913LYNXMPEK1807Q トヨタ、3工場4ラインの稼働を13日に再開 海外向け出荷分が中心 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T073913+0000 20240209T073913+0000
2024/02/09 16:39
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中国新規銀行融資、1月は4.92兆元に急増 予想上回る
[北京 ９日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）が９日発表した１月の新規人民元建て融資は４兆９２００億元（６８３６億７０００万ドル）と前月から急増し、市場予想も上回った。
ロイターがまとめたアナリスト予想は４兆５０００億元。昨年１２月は１兆１７００億元、前年同月は４兆９０００億元だった。
マネーサプライＭ２の前年同月比伸び率は８．７％と１２月の９．７％から鈍化し、市場予想の９．３％を下回った。
１月末時点の元建て融資残高は前年比１０．４％増と１２月の１０．６％増から減速した。市場予想は１０．４％増だった。
2024-02-09T073537Z_1_LYNXMPEK1807L_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209073537LYNXMPEK1807L 中国新規銀行融資、1月は4.92兆元に急増 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T073537+0000 20240209T073537+0000
2024/02/09 16:35
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マツダの4─12月期営業益82％増、通期は維持 能登地震影響を精査
Maki Shiraki
［東京 ９日 ロイター］ - マツダが９日発表した２０２３年４─１２月期連結決算によると、営業利益は前年同期比８２．９％増の２００２億円で、同じ期として過去最高となった。北米や欧州など主要地域全ての販売が前年同期を上回った。
ただ、第４・四半期（２４年１─３月期）の経営環境変化、能登半島地震の影響を精査中として２４年３月期の連結業績予想は据え置いた。
今期の営業利益予想は２５００億円で、予想通り達成すれば過去最高となる見込み。会社の営業利益予想はＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人の２６６６億円を下回っている。
ジェフリー・エイチ・ガイトン最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、能登半島地震により「約２００の取引先がサプライチェーン上で影響を受けている」と説明。第４・四半期の後半以降、部品調達や生産に与える影響について「深刻さに対する想定が日々、変化している」と話した。代替品や在庫を活用するなどして業績への影響を最小化するとした。
（決算数字はをご覧ください）
2024-02-09T071419Z_1_LYNXMPEK1806W_RTROPTP_1_MAZDA-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209071419LYNXMPEK1806W マツダの4─12月期営業益82％増、通期は維持 能登地震影響を精査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T071419+0000 20240209T071419+0000
2024/02/09 16:14
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午後3時のドルは一時149.49円、2カ月ぶり高値 介入警戒も
Shinji Kitamura
［東京 ９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤と変わらずの１４９円前半で取引されている。日銀の連続利上げ観測の後退から円が弱含みやすくなっており、ドルは日中に一時１４９．４９円まで上昇。昨年１１月２７日以来２カ月ぶり高値を付けた。
前日、内田真一日銀副総裁の発言を手掛かりに強まった円安地合いは、この日も変わらず。植田和男総裁が午前中の衆院予算委員会で、内田副総裁の発言を追認する趣旨の発言をすると、昼過ぎにドルは再び高値へと進んだ。
植田総裁は予算委で、内田副総裁の発言について問われ「現時点で見えている将来の経済物価の動きを前提とすると、先行き、マイナス金利の解除を実施したとしても、緩和的な金融環境が当面続く可能性は高い」と述べた。
市場では「（総裁が副総裁の発言を）特に『火消し』をすることはなかった。マイナス金利の解除後も緩和的な金融政策を継続する、という方針はおそらく日銀の総意なのだろう」（トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏）との声が出ていた。
しかし、多くの市場参加者が介入ラインと位置付ける１５０円乗せが迫り、買いの勢いは次第に失速。１４９円前半で一進一退となった。「今週末の日本は連休となることもあり、円売りをいったん手じまいする向きが多いようだ」（ＦＸ会社）という。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 149.39／149.42 1.0769／1.0773 160.91／160.95
午前９時現在 149.26／149.27 1.0777／1.0778 160.87／160.89
ＮＹ午後５時 149.31／149.33 1.0776／1.0780 160.92／160.95
2024-02-09T065734Z_1_LYNXMPEK18069_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209065734LYNXMPEK18069 午後3時のドルは一時149.49円、2カ月ぶり高値 介入警戒も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T065734+0000 20240209T065734+0000
2024/02/09 15:57
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ＨＳＢＣ、気候技術企業への融資でグーグルと提携 目標10億ドル
Simon Jessop Sinead Cruise
[ロンドン ８日 ロイター] - 英銀行大手ＨＳＢＣは、米グーグルと提携し、急成長している気候技術企業に融資を行うことで合意した。両社の幹部がロイターに明らかにした。
ＨＳＢＣはグーグルが「グーグル・クラウド・レディー・サステナビリティー」プログラムへの参加を認めた気候技術企業への融資を検討する。
同プログラムへの参加に際しては、開発中の技術の質や効率、集客力をグーグルが検証している。
グーグル・クラウドのグローバル・サステナビリティー担当マネジングディレクター、ジャスティン・キーブル氏は「企業はサステナビリティー目標の達成を急ぎたいと考えているが、どのようなソリューションが問題解決に役立つのか、混乱も生じている」とし「企業がイノベーションにアクセスできるようＨＳＢＣが支援する」と述べた。
ＨＳＢＣの気候技術・サステナブルファイナンス担当グローバルヘッド、マーティン・リチャーズ氏は、グーグルの審査により「一定の安心感が得られ、リスクの高い企業に融資を提供する「ベンチャーデット」契約について自行の判断を補完できると述べた。
ＨＳＢＣは昨年、経営破綻した米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の英国法人を買収。ＳＶＢはベンチャーデット分野で重要な役割を果たしていたが、主流の金融機関はリスクを理由にこうした分野への進出を回避する傾向が強かった。
ＨＳＢＣはＳＶＢ英国法人買収の半年後、気候技術企業に２０３０年までに１０億ドルの資金供与を目指すと表明した。対象は電気自動車（ＥＶ）、蓄電池、持続可能な食料システムなど。
ＨＳＢＣはグーグルとの提携に伴い、レベルテン・エナジーと初のベンチャーデット契約を結んだことも明らかにした。レベルテンは再生可能エネルギーの買い手と売り手が参加する市場を運営している。
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2024/02/09 15:45
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オリンパス、能登地震影響で内視鏡部品のサプライヤーが操業停止
Yoshifumi Takemoto
［東京 ９日 ロイター］ - オリンパスは９日、主力製品である内視鏡の部品を製造する石川県のサプライヤーが能登半島地震の影響で操業を停止していると発表した。オリンパスは国内工場の内視鏡生産のスピードを落とし修理対応などを優先するとしている。
オリンパスグループの石川・新潟県の支店や従業員に特段の被害はないとしている。
2024-02-09T063627Z_1_LYNXMPEK1805W_RTROPTP_1_OLYMPUS-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209063627LYNXMPEK1805W オリンパス、能登地震影響で内視鏡部品のサプライヤーが操業停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T063627+0000 20240209T063627+0000
2024/02/09 15:36
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企業向けサービス価格、人件費比率で分類した指数を設立へ＝日銀
Kentaro Sugiyama
［東京 ９日 ロイター］ - 日銀は９日、５年に１度実施している企業向けサービス価格の基準改定の最終案を公表した。基本方針の発表後に寄せられたパブリックコメントを踏まえ、参考系列として人件費投入比率でサービスを分類した指数の公表を検討しているという。
２０２４年半ばから新基準に移行する予定。
日銀は昨年５月、新たなサービスを中心に調査対象を拡充する基本方針を発表した。最終案は「自動車貨物輸送」でオルタナティブ・データも活用した中小企業取引の取り込みや、新型コロナウイルス感染症に関連する検証を加えたものとした。
経済指標として活用するには投入コスト構造の観点から分類することも有用とし、企業向けサービス価格を構成するサービスを「低人件費率サービス」と「高人件費率サービス」で分類した指数を新たに設立する。
企業向けサービス価格指数は不動産や運輸、金融、広告など企業が提供している各種サービス価格の傾向を示すため日銀が公表している指数で、内閣府の国内総生産（ＧＤＰ）統計を算出するための基礎統計としても利用されている。
2024-02-09T063135Z_1_LYNXMPEK1805T_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209063135LYNXMPEK1805T 企業向けサービス価格、人件費比率で分類した指数を設立へ＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T063135+0000 20240209T063135+0000
2024/02/09 15:31
Reuters Japan Online Report Business News
政策スタンス変更にはインフレ鈍化のさらなる証拠必要＝英中銀委員
William Schomberg David Milliken
[ロンドン ９日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のハスケル委員は８日、ロイターの取材に応じ、英インフレ圧力が弱まりつつある兆しが見られることは好ましいが、政策に対する自身のスタンスを変えるにはインフレ鈍化のさらなる証拠を確認する必要があると述べた。
英中銀は先週、政策金利を１６年ぶり高水準である５．２５％に据え置いた。金融政策委員会９人のうち６人が据え置きに賛成、ハスケル委員とマン委員はインフレ圧力が根強いとして０．２５％ポイントの利上げを主張した。ディングラ委員は同規模の利下げに票を投じた。
ハスケル氏は「根強い（インフレ圧力）という点ではわれわれが正しいと思っており、謝罪するつもりはない」と述べた。
一方、マン委員は８日、利上げに票を投じる決断は容易ではなかったと語った。
ハスケル氏は、２０２２年１０月に１１．１％まで上昇した英インフレ率が２３年１２月には４％にまで低下したことは歓迎すべきことだと述べたが、今後数カ月間に起こり得る状況は示していないと説明した。
基調的なインフレ率を示す指標は最近下げ止まっていると指摘。「これまでのところ明るい兆しも見られるが、十分な兆候を確認したとは言えない」と述べた。その上で「仮に持続性という点でより多くの証拠が確認できれば喜んで投票を変更する」と語った。
2024-02-09T062754Z_1_LYNXMPEK1805R_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-HASKEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209062754LYNXMPEK1805R 政策スタンス変更にはインフレ鈍化のさらなる証拠必要＝英中銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T062754+0000 20240209T062754+0000
2024/02/09 15:27