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日経平均は続伸、一時34年ぶり3万7000円台乗せ ソフトバンクＧ株押し上げ
Hiroko Hamada
［東京 ９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４円１４銭高の３万６８９７円４２銭と、小幅に続伸して取引を終えた。日経平均は一時、３４年ぶりに３万７０００円の大台に乗せた。決算や英アーム株の急騰が好感されたソフトバンクＧ株の上昇や、半導体関連などハイテク銘柄がしっかりと推移したことが指数押し上げにつながった。
日経平均は前営業日比５２円高と小幅高でスタート。小幅安に転じる場面もあったが次第に買いが強まり、節目の３万７０００円台に乗せた。前場前半には、一時４２３円９８銭高の３万７２８７円２６銭まで上昇。前日に決算を発表したソフトバンクＧが一時１５％高と連日の大幅高となったことが指数を支えた。そのほか、指数寄与度の大きい半導体株や好決算銘柄が買われ、相場を押し上げた。ただ、プライム市場では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回り、相場全体へ買いが広がる動きはみられなかった。
後場に入ると、一進一退の展開が続き３万７０００円を挟んでの値動きが継続。「連休や週末を控えて買いがやや弱まったようだ」（国内証券・ストラテジスト）という。
市場では、足元の株高について「１月第４週、５週と２週連続で海外勢が日本株を売り越しており、これまで上値として意識されていた３万６５００円を超えたタイミングで（海外勢による）買い戻しが強まったのではないか」（丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏）との指摘が聞かれた。
日経平均は１月２３日以降、高値圏でのもみ合いが続いていたため日柄調整が進み、２５日移動平均線（３万５７９４円４２銭＝９日）との乖離率は３．０８％にとどまっている。「テクニカル面ではまだそれほど高値警戒感は意識されておらず、目先は上方向を試す余地があるとみている」（丸田氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．１９％安の２５５７．８８ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は５兆５７３３億３７００万円と、商いが大幅に膨らんだ。東証３３業種では、石油・石炭製品、非鉄金属、金属製品など１３業種が値上がり。海運、繊維、電気・ガスなど１９業種は値下がりし、水産・農林は変わらずだった。
個別では、ソフトバンクグループが８．７％高となり、日経平均を１２８円ほど押し上げた。東京エレクトロンは１％高、ルネサスエレクトロニクスは６．３％高だった。
一方、前日に決算を発表したネクソンが１１％安、日産自動車が１１％安と、大幅下落した。
プライム市場の騰落数は、値上がり５６５銘柄（３４％）に対し、値下がりが１０４８銘柄（６３％）、変わらずが４４銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36897.42 +34.14 36915.44 36,807.03─
37,287.26
ＴＯＰＩＸ 2557.88 -4.75 2560.96 2,552.09─2
,576.38
プライム市場指数 1316.34 -2.45 1316.35 1,313.60─1
,325.85
スタンダード市場指数 1225.60 -2.44 1226.78 1,225.60─1
,233.74
グロース市場指数 895.04 -0.30 896.55 894.57─903
.66
グロース250指数 709.52 +0.56 710.50 708.99─716
.79
東証出来高(万株) 214004 東証売買代金(億円 55733.37
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2024/02/09 15:25
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リオ・ティントとＢＨＰ、豪「グリーン鉄」事業で連携 27年開始
Lewis Jackson
[ポートケンブラ（豪州） ９日 ロイター] - 英豪資源大手リオ・ティントと同業の豪ＢＨＰグループは９日、豪製鋼最大手ブルースコープ・スチールと共に、豪州の鉄鉱石に依存する鉄鋼メーカーの排出量削減を支援する試験プロジェクト「グリーンアイアン」を推進すると発表した。
２０２７年の開始を目指し、豪州初の試験的電気製錬炉（ＥＳＦ）建設の実現可能性を研究。還元材を石炭からグリーン水素に置き換える「直接還元」を行うことで鉄鉱石処理プロセスの早い段階で排出量を削減する方法を取り入れる。
これにより鉄鉱石はＥＳＦに投入される前に「直接還元鉄（ＤＲＩ）」に転換される。ＤＲＩ－ＥＳＦ方式によって排出量を８０％以上削減できるという。
順調にいけば、世界的な鉱山会社２社による初の川下プロジェクト連携となる。
ブルースコープのタニア・アーチボルド最高経営責任者（ＣＥＯ）はプロジェクトについて、一つの可能性はアジアの鉄鋼メーカーに出荷できるグリーン鉄を商業生産することだと説明。ただ、試験事業は数年間実施する必要があるため、３０年代よりも前に商業生産が行われる可能性は低いという。
事業費用は均等に負担するが、具体的な額は明らかにされていない。
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2024/02/09 14:31
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中国軍関連企業にＶＣ投資、米下院委が規制強化求める
[ワシントン ８日 ロイター] - 米下院の中国特別委員会は８日公表した報告書で、セコイア・キャピタル・チャイナなどベンチャーキャピタル（ＶＣ）５社が中国軍の活動や新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を支援する中国のテクノロジー企業に少なくとも３０億ドルを投資したと指摘した。
同委員会はセコイアのほかクアルコム・ベンチャーズ、ＧＧＶキャピタル、ＧＳＲベンチャーズ、ウォルデン・インターナショナルが中国の人工知能（ＡＩ）企業や半導体企業に行った投資について調査した。
中国軍の活動や少数民族弾圧との関連を巡り米政府が制裁を科している中国企業に対する米国の投資を制限するようバイデン政権に求め、既存の対中投資制限の対象分野を拡大するよう要請した。
委員会は「資金提供、知識移転、その他無形の恩恵を含め何十年にもわたる米ＶＣの投資が、中国が重視する分野の発展と強化に役立ってきた」とし、「現状維持は容認できない」と断じた。
ワシントンの中国大使館は、国家安全保障や人権を口実に対中投資を制限すれば「自由貿易の原則を損なうとともに世界のサプライチェーン（供給網）を不安定にし、誰の利益にもならない」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T051018+0000
2024/02/09 14:10
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日銀、利上げは段階的に行うべき＝ＩＭＦ筆頭副専務理事
Leika Kihara
[東京 ９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は９日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀は利上げの際に段階的に行動し明確なコミュニケーションを維持すれば、政策変更で世界に多大な影響を及ぼすことを回避できるとの認識を示した。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）ギャップは来年にかけて引き続き埋められた状態が続くと指摘。今年の春闘では昨年以上の賃上げが実現し、日銀は長短金利操作（イールド・カーブ・コントロール、ＹＣＣ）と大規模な資産買い入れを終了できるだろうと述べた。
マイナス金利の解除もスムーズに進む可能性が高いと指摘。投資家はインフレ調整後の実質借り入れコストが非常に低い水準で維持されることを明確に認識していると述べた。
ただ、その後の短期政策金利のさらなる引き上げは数年かけて段階的に行うべきだと主張。「最初の引き上げが２カ月後でも３カ月後でも、重要なポイントは（金利を）緩やかに数年かけて引き上げることだ」と発言。
「日銀が示唆している通りに緩やかに動き、適切なコミュニケーションを維持すれば、世界に非常に大きな波及効果を及ぼすことはないはずだ」と述べた。
緩和政策からの脱却では国内金融システムの安定を維持することも重要だと指摘。大手銀行だけでなく、中小銀行にも最低流動性基準を示すといった措置を挙げた。
日本で中立的と考えられる金利水準には不透明感があるが、ＩＭＦの一部試算では中立的な水準であれば名目金利が１─２％になることが示唆されているとも述べた。 景気の先行き不透明感を踏まえると、短期金利引き上げの回数とペースはデータ次第とすべきだとも発言。
「段階的に動くというのは、入ってくるデータに自信を持ち、時期尚早に動かないようにし」、下振れリスクを引き起こさないようにすることだと述べた。
＊システムの都合で再送します
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2024/02/09 13:39
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ＥＮＥＯＳＨＤ、発行済み株式の4.96％・500億円上限に自社株買い
Ami Miyazaki
［東京 ９日 ロイター］ - ＥＮＥＯＳホールディングスは９日、１億５０００万株（発行済み株式の４．９６％）、総額５００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２月１３日から６月２８日。取得した全株式は７月１２日に消却する予定。
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2024/02/09 13:29
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ロシアの北極圏ＬＮＧ事業、出荷開始は3月以降＝コメルサント紙
[８日 ロイター] - ロシア紙コメルサントは８日、天然ガス大手ノバテクが主導する北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「アークティックＬＮＧ２」からの出荷開始が３月より早まることはないとの関係者の話を伝えた。
ノバク副首相は以前、初出荷は２月になるだろうと話していた。ただ同紙によると、ノバテクは先に韓国の造船会社ハンファオーシャンから専用のタンカーを受け取る必要がある。
タンカーはまだ韓国にあり、同事業を操業している北極圏のギダン半島に到着するまでに最低１カ月は要するとみられる。
ノバテクは別の北極圏での事業「ヤマルＬＮＧ」で同様のタンカーを複数所有しているが、コメルサントによれば、スケジュールが詰まっており、いずれも転用できないという。
2024-02-09T040753Z_1_LYNXMPEK1803I_RTROPTP_1_NOVATEK-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209040753LYNXMPEK1803I ロシアの北極圏ＬＮＧ事業、出荷開始は3月以降＝コメルサント紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T040753+0000 20240209T040753+0000
2024/02/09 13:07
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ＶＷ、ＥＶの北米投入計画を維持 30年までに25モデル＝現法幹部
Joseph White
[デトロイト ８日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の北米部門を率いるパブロ・ディ・シ氏は８日、２０３０年までにグループのブランド全体で北米に電気自動車（ＥＶ）２５モデルを投入する計画を維持すると明らかにした。ただ、市場の変化に応じて調整する用意があるとも述べた。シカゴオートショーに合わせた講演を前に行ったロイターのビデオインタビューでの発言。
ディ・シ氏は「１月のデータを見るとＥＶ部門は成長を続けている。１月の北米自動車販売に占める割合は８．５％と、前年同期の８％弱から上昇した」と述べた。一方で、ＥＶは成長ペースが鈍化しており、販売台数の押し上げには充電インフラへの投資拡大と政府の継続的支援が欠かせないとも指摘した。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米フォード・モーターはＥＶの需要の伸びが鈍化していることから、同セクター向けの投資を減らしている。ディ・シ氏は、ＶＷは米国でさらにＥＶを投入する計画で、ミニバス「ＩＤ．バズ」とセダン「ＩＤ．７」を年内に発売する予定だが、販売台数は多くないだろうと述べた。
米国で最も販売台数が多い車種はＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）。ＶＷは３０年までにグループの全ブランドで米市場のシェア１０％を獲得するとの目標達成に向けて販売をてこ入れすべく現在、中型以上の電動ＳＵＶの開発を進めている。
北米におけるＥＶの品ぞろえは２６年も増える予定で、オフロード車ブランド「スカウト」を復活させて米国製ＳＵＶとして販売することも計画している。
ディ・シ氏は今年のＶＷブランド経営戦略について、より長い航続距離とより優れたインフォテイメント（娯楽情報）機能を持ち、７５００ドルの米税額控除を受けられるＳＵＶ「ＩＤ．４」の改良版を活用するとの目標を示した。
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2024/02/09 12:59
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アングル：1月は外国人がアジア株売り越し、米早期利下げ期待後退で地合い悪化
Gaurav Dogra
[８日 ロイター] - インド、タイ、台湾、韓国、フィリピン、ベトナム、インドネシアのアジア７カ国・地域の証券取引所データによると、外国人投資家による１月の取引は合計７億７９００万ドルの売り越しとなった。
２０２３年最後の２カ月はいずれも買い越しだった。しかし今年に入ってからも米経済が引き続き底堅く推移する中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期が従来の予想より遅くなり、年内の想定利下げ幅は縮小するとの見方が広がり、アジア株の地合いも悪化に転じた。
ＭＳＣＩアジア株指数は２３年１１─１２月に１３．４％上昇した後、今年１月は１．７％程度下がった。
ただＩＧの市場ストラテジスト、ヤップ・ジュン・ロン氏は、１月の資金流出はリスク環境の根本的な変化というよりも、利益確定や戦略的なポジション修正の表れという側面が強いと述べた。
外国人のインド株売り越し規模は約３１億ドルと７カ国・地域で最大。１２月は約７９億４０００万ドルの買い越しだった。
ノムラのアジア太平洋株式ストラテジスト、チェタン・セス氏は「インドにおける外国人投資家の売りは、大部分が絶対的、相対的なバリュエーションの高まりへの懸念や、一部大型株の業績が予想より低調だったことに伴う利益確定によるものだったと考えている」と説明した。
１２月に５００万ドルの買い越しだったタイ株からも、８億７１００万ドル前後の資金が流出した。
一方、韓国株は３カ月連続の買い越しとなり、１月は２２億６０００万ドル前後が流入。インドネシア株と台湾株もそれぞれ、５億３５００万ドルと２億６７００万ドルの買い越しとなった。
アジア株に関しては、世界的な半導体市況の回復や、米経済のソフトランディングが見込まれる点などから、先行きに楽観的な姿勢を維持する向きもある。
ノムラのセス氏は「中国に対する心理が最終的に持ち直せば、資産クラスとしての新興国全般の地合いが上向くとともに、アジア株全体もいずれ押し上げられるのではないか」と話した。
2024-02-09T034614Z_1_LYNXMPEK18039_RTROPTP_1_STOCKS-INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209034614LYNXMPEK18039 アングル：1月は外国人がアジア株売り越し、米早期利下げ期待後退で地合い悪化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T034614+0000 20240209T034614+0000
2024/02/09 12:46
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ヘッジファンドの手数料率、2016年以降で最高＝バークレイズ
[ロンドン ８日 ロイター] - 英金融大手バークレイズが８日公表した報告書によると、ヘッジファンドの手数料率が昨年、２０１６年以降で最高の水準となった。手数料を低く抑えた運用成績不振の資産運用会社が閉鎖する一方、手数料が割高でも運用成績の優れた運用会社が残り、ヘッジファンド業界が淘汰される兆候が示された。
昨年の管理手数料（マネジメントフィー）は平均１．５９％、成功報酬（パフォーマンスフィー）は平均１８．２％だった。
バークレイズの米国戦略コンサルティング責任者、ロアーク・スターラー氏は「ヘッジファンド業界では、投資家に（手数料の）ディスカウントを提示する成績不振の運用会社が淘汰されている」と説明した。
同氏によると、キャッシュの運用でさえ４％超のリターンを稼ぎ出せる高金利環境とあって、投資家はヘッジファンドに、より高い運用成績を要求するようになった。
バークレイズの報告書によると、投資家は今年、ヘッジファンドに９％以上のリターンを求めている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T034543+0000
2024/02/09 12:45
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ロンドン証取を「欧州のナスダック」に、英財務相がテック企業誘致
Huw Jones
[ロンドン ８日 ロイター] - ハント英財務相は８日、ロンドン証券取引所が「欧州のナスダック」になることを望むと発言、ハイテク企業を誘致して「次のシリコンバレー」をつくりたいと述べた。
英国では半導体設計大手のアーム・ホールディングスといった国内ハイテク企業が上場先に米国を選んでおり、政府が国際的な競争を維持するため、金融部門の改革を進めている。ロンドンの金融部門は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱でＥＵからもおおむね遮断されている。
同相は金融業界団体「ザ・シティＵＫ」の年次夕食会で「私たちの目の前にある大きなチャンスは世界の次のシリコンバレーになることだ」と発言。
「ロンドン証券取引所を（世界中のハイテク企業を引き寄せる）欧州のナスダックにしたい」とし「いずれ、そうした企業がここに上場するようになるだろう」と述べた。
英国にシリコンバレーをつくれば、ロンドンを世界の金融センターに押し上げた１９８０年代の金融大改革（ビッグバン）のような影響力を発揮できるとも発言。英国には米国以外で最高の大学と最大の金融部門があり、助けになるだろうとの認識を示した。
2024-02-09T034319Z_1_LYNXMPEK18036_RTROPTP_1_BRITAIN-GLOBAL-INVESTMENT-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209034319LYNXMPEK18036 ロンドン証取を「欧州のナスダック」に、英財務相がテック企業誘致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T034319+0000 20240209T034319+0000
2024/02/09 12:43
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ファーストリテ、柳井会長の株式保有比率が低下 18.20％に
［東京 ９日 ロイター］ - ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の同社株保有比率が１８．２０％に低下したことが、９日提出の報告書で分かった。従来は１９．２３％だったが、２月２日までに市場内で処分していた。
これに伴い、柳井氏の親族など共同保有者と合計した保有比率は前回の４３．３２％から４２．３０％に低下した。
2024-02-09T033648Z_1_LYNXMPEK18034_RTROPTP_1_UNIQLO-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209033648LYNXMPEK18034 ファーストリテ、柳井会長の株式保有比率が低下 18.20％に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T033648+0000 20240209T033648+0000
2024/02/09 12:36
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ユニリーバ、16億ドルの自社株買い 通期営業利益は予想下回る
Richa Naidu
[ロンドン ８日 ロイター] - 英食品・日用品大手ユニリーバは８日、１５億ユーロ（１６億ドル）規模の自社株買いを開始すると発表した。昨年第４・四半期に販売量が過去１０四半期で初めて増加したことを受けた措置。
同日発表した２０２３年通期決算は、基調的営業利益が前年比２．６％増の９９億ユーロとなったが、アナリスト予想平均の１０４億ユーロを下回った。基調的営業利益率は６０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して１６．７％となったが、アナリスト予想の１６．９％に届かなかった。
ハイン・シューマッハ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「当社の競争力は依然として期待外れであり、業績を全般的に改善する必要がある。われわれはこの作業の初期段階にあり、やるべきことは多いが、ユニリーバを一貫して一段と高い業績を上げ続ける企業に変革するためにスピードと緊急性をもって動いている」と述べた。
今年通期の基調的営業利益率は「緩やかな改善」を見込み、基調的売上高の増加率は複数年にわたるレンジである３─５％の範囲内に収まると予想している。
消費財業界は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、ひまわり油から輸送費、包装材、原材料に至るあらゆるコストが上昇し、利幅を守るのに苦戦している。２０２２年にロシアがウクライナに侵攻してからコストはさらに上昇し、エネルギーコストは過去最高を記録した。
シューマッハ氏は記者団に対し、今年もインフレは続くと見込まれるが、いずれは２．５─３％の通常の範囲に戻るとの見方を示した。
2024-02-09T033349Z_1_LYNXMPEK18032_RTROPTP_1_UNILEVER-M-A-KRAFT-STATEMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209033349LYNXMPEK18032 ユニリーバ、16億ドルの自社株買い 通期営業利益は予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T033349+0000 20240209T033349+0000
2024/02/09 12:33
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米テスラ、従業員1人当たり売上高がフォード・ＧＭ下回る
Noel Randewich
[８日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの２０２３年売上高が従業員１人当たりでフォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を下回ったことが各社の財務報告書で明らかになった。
テスラの昨年の売上高は約９７０億ドルだった。１４万人強の従業員１人当たりでは６９万ドルをわずかに下回る水準となる。
一方、１６万３０００人の従業員を抱えるＧＭは１人当たり１００万ドルを上回った。従業員が１７万３０００人のフォードは９３万７０００ドルを売り上げた。
テスラは先月、２４年の販売の伸びが大きく減速する可能性があると警告。これを受けてＥＶの需要低迷や競争激化を巡る懸念が高まっている。
ブルームバーグ・ニュースは７日、テスラが管理職に対し、各従業員の職の重要度について質問し、人員削減への懸念が一段と強まったと報じた。
テスラの株価は８日、１％超上昇したが、時価総額は今年に入り１８００億ドル以上減少している。
昨年の従業員１人当たり売上高は２２年の６３万７０００ドルからは増加した。規制当局への提出文書によると、テスラは２３年に世界で従業員を約１０％増やした。
2024-02-09T022648Z_1_LYNXMPEK18027_RTROPTP_1_TOTW-EV-BRANDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209022648LYNXMPEK18027 米テスラ、従業員1人当たり売上高がフォード・ＧＭ下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T022648+0000 20240209T022648+0000
2024/02/09 11:26
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マイナス金利解除しても、緩和環境が当面続く可能性高い＝日銀総裁
Takahiko Wada
［東京 ９日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は９日、衆院予算委員会で、大規模金融緩和の出口戦略について、現時点で見えている将来の経済・物価の動きを前提にすると「先行き、マイナス金利解除を実施したとしても、緩和的な金融環境が当面続く可能性は高い」と語った。
具体的な内容はその時点での経済・物価・金融情勢次第と述べた。
杉本和巳議員（維教）の質問に答えた。
（和田崇彦）
2024-02-09T015616Z_1_LYNXMPEK1801R_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-VIEW-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209015616LYNXMPEK1801R マイナス金利解除しても、緩和環境が当面続く可能性高い＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T015616+0000 20240209T015616+0000
2024/02/09 10:56
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ＴＳＭＣ工場、トヨタ出資は自動車供給網の強靭化に資する＝経産相
Shinichi Uchida
［東京 ９日 ロイター］ - 斎藤健経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本工場建設計画に関連し、トヨタ自動車の出資決定について「自動車メーカーで、半導体の大口需要家でもあるトヨタが新たに出資を決定したことは、わが国の自動車サプライチェーンの強じん化にも資する」と評価した。
ＴＳＭＣが過半出資する半導体受託製造子会社ＪＡＳＭに、トヨタ、デンソー、ソニーセミコンダクタソリューションズ（ＳＳＳ）が追加出資し、熊本県に第２工場を建設する。
設備投資への支援に関しては「現時点で決定した事実はない」と説明。その上で、ＴＳＭＣ側から半導体供給計画が申請されれば、経産省として精査し、要件に該当すると判断すれば支援を決定すると話した。
斎藤経産相はまた、「技術研究組合最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）」に対する支援を決定したことを明らかにした。国際連携による次世代半導体開発の中核的役割を担うほか、ラピダスが取り組む２ナノ世代の半導体製造事業の需要創出などにもつながることが期待されると語った。
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2024/02/09 10:42
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金融政策、修正する場合の考え方含め日銀に委ねられるべき＝官房長官
Shinichi Uchida
［東京 ９日 ロイター］ - 林芳正官房長官は９日午前の閣議後会見で、日銀の金融政策について、「具体的な手法については個々の政策を修正する場合の考え方を含めて日銀に委ねられるべき」と語った。その上で、政府と緊密に連携した適切な政策運営を期待するとした。
前日に講演した日銀の内田真一副総裁は、マイナス金利政策を解除した場合でも「緩和的な金融環境を維持していくことになる」などと述べ、出口について具体論に踏み込んだ。日経平均は急速に値を上げ、為替は円がじり安となった。
林官房長官は、内田副総裁の発言内容を承知しているとした上で、「日銀には政府と密接に連携を図り、経済物価金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続続的・安定的な実現に向けて適切に金融政策運営が行われることを期待する」と述べた。
2024-02-09T013722Z_1_LYNXMPEK1801G_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209013722LYNXMPEK1801G 金融政策、修正する場合の考え方含め日銀に委ねられるべき＝官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T013722+0000 20240209T013722+0000
2024/02/09 10:37
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トルコ中銀新総裁、インフレ低下まで金融引き締め姿勢を維持
Tuvan Gumrukcu Huseyin Hayatsever Nevzat Devranoglu
[アンカラ ８日 ロイター] - トルコ中央銀行のファティ・カラハン新総裁は８日、四半期インフレ報告を発表し、「インフレ率が目標と一致する水準に低下するまで、必要な金融引き締めを維持する決意だ」と表明した。カラハン氏の対外発言としては総裁就任後で初めて。
年末のインフレ率予想を巡り、市場では従来の３６％よりも引き上げる必要性があるとの見方があるものの、カラハン総裁は物価予想を据え置くと述べた。また、現時点で追加利上げの必要性はないとも表明した。
ただ、あらゆる選択肢を残し、インフレ予想が大幅に悪化すれば金融政策スタンスを見直すと付け加えた。
同中銀は昨年６月に金融引き締めに政策転換し、主要政策金利はそれまでの８．５％から相次いで引き上げた。今年１月に４５％へと追加利上げし、利上げサイクルの終了を示唆していた。
またカラハン総裁は、金融緩和について語るのは時期尚早と指摘した。この発言を受け、利下げサイクルへの早期転換予想が後ずれした。アナリストらの間では、インフレが今年半ばごろに沈静化し始めるまで、総裁はタカ派姿勢を堅持するとの見方が強まった。
トルコの１月のインフレ率は最低賃金の引き上げなどに伴って前年同月比６４．９％、前月比で６．７％それぞれ上昇した。
同中銀のインフレ予想は多くのアナリスト予想よりも低い。カラハン総裁は、１月のインフレ率が予想より高かったものの、最低賃金の引き上げだけで同中銀の予想が狂ったとは言えないと強調した。
ロイターのエコノミスト調査によると、インフレ率は２４年末までに４２％程度に低下すると予想されている。
同中銀は２０２６年末に９％に落ち着くとの予想を据え置いた。総裁は２４年５月にピークに達した後に「急速なインフレ解消」が始まるだろうと述べた。
2024-02-09T012826Z_1_LYNXMPEK1801B_RTROPTP_1_TURKEY-CENTRALBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209012826LYNXMPEK1801B トルコ中銀新総裁、インフレ低下まで金融引き締め姿勢を維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T012826+0000 20240209T012826+0000
2024/02/09 10:28
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パラジウム価格、5年10カ月ぶりにプラチナ下回る 需要減退懸念などで
Brijesh Patel Polina Devitt
[８日 ロイター] - ８日のパラジウム現物価格が、２０１８年４月以来５年１０カ月ぶりにプラチナ価格を下回った。需要減退懸念が高まる一方、供給は減らないとの見方を背景に、値下がりが続いている様子がうかがえる。
１３０３ＧＭＴ現在のパラジウム現物は前日より２．８％低いオンス当たり８６９．６ドルと５年ぶりの安値を記録。プラチナはオンス当たり８７４．５ドルだった。
パラジウムは１８─２２年まで上昇基調だったものの、２３年は３９％下落した。需要の８割を占める自動車セクターが、厳しい排ガス規制を受けて触媒装置をパラジウムからプラチナに切り替え始めたことが原因だ。
触媒装置が不要な電気自動車（ＥＶ）の普及も、パラジウムの先安観に拍車をかけている。一方プラチナは宝飾品や他の業種からの引き合いがあるので、自動車セクターへの依存度はパラジウムに比べて低い。
シティは最近の調査資料で「パラジウムは流動性が乏しいため、何か大きな供給（不安）に関するニュースが出ればすぐに高騰する可能性はある。しかしそうした値上がりは、生産者にとってはヘッジの拡大、投機筋にとっては新たな売り持ちの機会になると考えている。なぜなら（パラジウムの）長期的な見通しはなお非常に悪いからだ」と述べた。
パラジウムの大半は、他の金属と抱き合わせで採掘される仕組みなので、価格が生産コストを下回った場合でさえ、おいそれとは減産できないことが、供給量が大きく変わらないとの予想につながっている。
2024-02-09T005252Z_1_LYNXMPEK1800Y_RTROPTP_1_GLOBAL-PRECIOUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240209:nRTROPT20240209005252LYNXMPEK1800Y パラジウム価格、5年10カ月ぶりにプラチナ下回る 需要減退懸念などで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240209T005252+0000 20240209T005252+0000
2024/02/09 09:52
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マネーストックＭ３、1月＋1.8％ 現金は04年以降最大の減少率
Takahiko Wada
［東京 ９日 ロイター］ - 日銀が９日に発表した１月のマネーストック速報によると、Ｍ３の平均残高は前年比１．８％増の１５９８兆円となった。伸び率は前月の１．７％をわずかに上回り、残高は３カ月連続で増えた。一方、現金通貨は２００４年に現行の調査が始まって以降、最大の減少率となった。キャッシュレス化の進展が影響しているとみられる。
Ｍ３の内訳では、預金通貨が４．４％増の９６８兆８０００億円で、残高が過去最高を更新した。現金通貨は０．３％減の１１６兆６０００億円、ＣＤは１０．９％減の２７兆５０００億円。
Ｍ２は２．４％増の１２４２兆９０００億円。残高は過去最高を更新。広義流動性は２．２％増の２１２４兆６０００億円で、こちらも過去最高を更新した。
広義流動性のうち、投資信託は２．７％増の９４兆２０００億円。伸び率は前月の３．１％を下回る一方、残高は前月を６０００億円上回った。日銀の担当者によると、現時点で新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）開始による影響は分かっていないという。外債は１６．８％増の３３兆２０００億円。円安の影響で１５年１月以来の高い伸び率となった。
広義流動性の速報値は一部推計が含まれており、来月の確報以降にデータが改訂される可能性がある。
（和田崇彦）
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2024/02/09 09:48
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米地銀ＮＹＣＢ、モーニングスターＤＢＲＳが信用格付け引き下げ
Manya Saini Niket Nishant
[８日 ロイター] - 格付け会社モーニングスターＤＢＲＳは８日、ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の信用格付けを引き下げた。格下げの理由として、商業用不動産に対する「極めて大きな」エクスポージャーを挙げた。
フィッチとムーディーズは既に、ＮＹＣＢの信用格付けを引き下げている。
ＮＹＣＢ株は先週以降で約６０％下落。昨年第４・四半期決算で予想外の赤字を計上したことや、規制に対応するための減配を発表したことを受けて売られた。
モーニングスターＤＢＲＳはＮＹＣＢについて「流動性は十分のようだが、昨年春の一連の銀行破綻を考慮するとともに、ＮＹＣＢ株の大幅下落を含む同社に逆風となるリスク要因が最終的に顧客および預金者の信頼観を揺るがす可能性があることを踏まえると、当社は慎重な姿勢を維持する」と説明した。
ＮＹＣＢの経営陣は投資家の信頼回復を試みている。新たにＮＹＣＢの会長に就任したアレッサンドロ・ディネロ氏は７日、商業用不動産向け融資債権の売却やバランシシートからの切り離しを検討すると表明。必要があれば、自己資本比率を改善するため、非中核資産の売却によってバランスシートを圧縮すると付け加えた。
アナリストの間では、こうした経営陣のメッセージを評価する声も聞かれる。だが商業用不動産に関連した借り手は高金利や高い空室率のため債務不履行のリスクがあると警戒するアナリストもいる。
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2024/02/09 09:46
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適切な金融政策運営行われること期待＝鈴木財務相
Takaya Yamaguchi
［東京 ９日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は９日、賃金上昇を伴う物価安定目標の実現に向け、日銀には適切な金融政策運営が行われることを期待している、との考えを述べた。午前の閣議後会見で語った。
鈴木財務相は「金融政策の具体的なものについては日銀に委ねられるべき」と断ったうえで、「日銀には引き続き、政府と緊密に連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴うかたちでの物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切に金融政策運営が行われることを期待している」と語った。
為替については「逐一コメントは控える」とした。「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要。政府としては引き続き市場の動向をしっかりと注視していく」との考えも述べた。
株価の動向にも言及し、「株価の日々の動向は経済状況、企業の活動などさまざまな要因によって市場において決まるもので、要因を特定すること、また見通しに関してコメントすることは差し控える」と語った。金融庁として「引き続き市場の動向を注視していく」と述べた。
国債管理政策を巡り「市場のニーズを踏まえ、適切な国債管理政策を実施していく」との考えも示した。
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2024/02/09 09:24
Reuters Japan Online Report Business News
米当局がゴールドマン調査、先物取引の手数料巡り＝ＢＢＧ
[８日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスが先物取引の手数料を巡り米金融規制当局の調査を受けていると、ブルームバーグ・ニュースが８日に報じた。
規制当局の商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は、ゴールドマンが先物のブロック取引（大口取引）に課す手数料について情報を求める召喚状送付を内々に許可したという。
ゴールドマンは報道についてコメントを控えた。ＣＦＴＣはコメントの求めに現時点で応じていない。
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2024/02/09 09:12
Reuters Japan Online Report Business News
ＳＥＣとＣＦＴＣ、私募ファンドに新たな報告義務化を共同承認
[８日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は８日、プライベート（私募）ファンドや投資アドバイザーに対して情報報告に関する新たな義務化規則を共同で承認した。２０兆ドル規模のプライベート投資市場で蓄積されたリスクの発見能力を高める狙いだ。
ＳＥＣとＣＦＴＣは、私募ファンドから定期的に集めた秘密情報を共有化することにも合意したと明らかにした。
ＳＥＣのゲンスラー委員長は「この改革は私募ファンド業界や、業界と個々の参加者が生み出す潜在的なシステミックリスクに関する当局の理解を高めてくれる」と強調した。
ＳＥＣはゲンスラー氏の下でプライベート投資市場への監視を強めており、昨年には私募ファンドが手数料と運用成績を四半期ごとに報告することや、毎年監査を行うことなどを求める規則も採択している。
ただＳＥＣとＣＦＴＣの共和党の委員は共同声明を発表し、今回の取り決めは踏み込み過ぎで、ＣＦＴＣが必要のないデータの秘密性まで台無しにしかねないと反対意見を述べた。
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2024/02/09 07:59
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（8日）Ｓ＆Ｐ節目の5000近辺、ドル上昇、利回り上昇
＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。週間新規失業保険申請件数が予想を超えて減少し、労働市場の力強さが改めて示されたことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発している早期の利下げはないとのメッセージが確認された格好となった。
労働省が発表した今月３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は９０００件減の２１万８０００件と、予想以上に減少。このところの解雇増にもかかわらず、労働市場の基調的な力強さが改めて示された。
マッコーリー（ニューヨーク）のグローバル為替・金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「ドルの支援要因になってきた米労働市場の堅調さが改めて確認された」と指摘。「米国でプラスのサプライズが続く一方で、米国以外ではプラスのサプライズが十分にないことが問題だ」とし、「ドル相場が下落するには、米国の経済指標の力強さがある程度弱まり、欧州と中国の指標がある程度改善することが必要になる。ただ、それがいつ起こるのか、予見するのは極めて難しい」と述べた。
市場では１３日に発表される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．１４％高の１０４．１６。新規失業保険申請件数発表後に一時１０４．４３に上昇した。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが上昇した。市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに着手する時期の手がかりを得ようと、来週１３日に発表される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
１月のＣＰＩ発表に先立ち、政府は９日に２０２３年のＣＰＩ改定値を発表する。昨年に改定値が発表された際、２２年後半の価格圧力が想定よりも大きかったことが示され、市場にとってサプライズとなった。
レイモンド・ジェームス（テネシー州メンフィス）の債券リサーチ部門マネジング・ディレクター、エリス・ファイファー氏は「このところの雇用関連の指標の多くが力強くなっていることを踏まえ、来週のＣＰＩ統計を巡り市場では若干の懸念が出ている」と述べた。
ＦＲＢの政策を巡っては、パウエル議長を含む当局者が相次いで、利下げに着手する前にインフレ率が引き続き低下していることを示す一段の証拠を確認したいと発言。
マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ボストン）のシニア債券トレーダー、マイケル・ロリツィオ氏は「ＦＲＢは、利下げを実施するが、直ちに行うわけではなく、このところ見られているような良好なインフレ指標が続くことを望んでいる、というメッセージを出し続けている」としている。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 米国株式市場は小幅続伸。Ｓ＆Ｐ総合５００種は節目の５０００近辺で取引を終えた。企業決算や雇用関連指標、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者発言が材料視された。
小型株がアウトパフォームしたほか、半導体銘柄が好調で、アーム・ホールディングスが急伸。前日に示した第４・四半期（１─３月）業績見通しを好感した。
ウォルト・ディズニーも大幅高。第１・四半期（１０─１２月）の利益が市場予想を上回ったほか、今年度に３０億ドルの自社株買いをする計画や５割の増配なども発表した。
米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数９０００件減の２１万８０００件と、予想以上に減少した。このところの解雇増にもかかわらず、労働市場の基調的な力強さが改めて示された。
トゥルイスト・アドバイザリー・サービシズのキース・ラーナー共同最高投資責任者はリスク選好が強まっているとし、半導体株が引き続きけん引役だと指摘。また、これまで大型株がアウトパフォームしてきたことから、投資家は他の機会を模索し、テクノロジー部門でも小型株にシフトしつつあると述べた。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米長期金利の上昇などを背景に売りが優勢となり、３日ぶりに反落した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が後退する中、米長期金利が上昇。金利を生まない資産である金の投資妙味が減退し、金の売り圧力が強まった。リッチモンド連邦準備銀行のバーキン総裁は８日の講演でコロナ後の経済構造変化に言及した上で、インフレ再燃リスクに警戒感を示した。ＦＲＢが利下げプロセスを開始する前にインフレ鈍化が広範に及び、持続するという「確信を増やすにあたっての時間がある」と強調した。
米労働省が発表した新規失業保険申請件数は前週比９０００件減の２１万８０００件と、市場予想（ロイター調査）の２２万件よりも良い内容となった。これを受けて、いったんユーロ売り・ドル買いの流れが優勢となり、割高感から金相場が大きく下落する場面もあった。ただその後は対ユーロでドル売りが強まった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中東情勢の緊迫化を背景に原油買いが膨らみ、４日続伸した。
パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は７日、先に米国などが提示した戦闘休止案に対するハマス側の回答について「要求を受け入れることは新たな虐殺を生むだけだ」と述べ、拒否する考えを表明した。この日は、イスラエル軍が１００万人以上のパレスチナ難民を身を寄せるとされるガザ南部ラファに侵攻したと伝わり、中東危機が一段と深刻化するとの警戒感が台頭。これに伴い原油供給不安が広がる中、相場は上値を試す展開となった。
米石油製品在庫が予想を大幅に上回る取り崩しとなったこともなお相場を押し上げる要因。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が７日公表した週報によると、２日までの１週間のガソリン在庫、ディスティレート（留出油）在庫はいずれも前週から３００万バレル超減少した。製油所のメンテナンスが理由とみられている。一部の市場関係者は、欧州でのディーゼル不足も短期的に原油の買い地合いを支える可能性があると指摘した。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ午後4時 149.30/149.31
始値 149.16
高値 149.48
安値 149.10
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0776/1.0780
始値 1.0761
高値 1.0782
安値 1.0742
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時43分 106*18.00 4.3541%
前営業日終値 107*11.00 4.3090%
１０年債（指標銘柄） 16時43分 98*24.00 4.1540%
前営業日終値 99*06.50 4.0980%
５年債（指標銘柄） 16時43分 99*15.50 4.1154%
前営業日終値 99*23.50 4.0590%
２年債（指標銘柄） 16時43分 99*19.63 4.4561%
前営業日終値 99*21.63 4.4220%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 38726.33 +48.97 +0.13
前営業日終値 38677.36
ナスダック総合 15793.72 +37.07 +0.24
前営業日終値 15756.64
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4997.91 +2.85 +0.06
前営業日終値 4995.06
ＣＯＭＥＸ金 4月限 2047.9 ‐3.8
前営業日終値 2051.7
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2263.6 +27.6
前営業日終値 2236.0
北海ブレント 4月限 81.63 +2.42
前営業日終値 79.21
米ＷＴＩ先物 3月限 76.22 +2.36
前営業日終値 73.86
ＣＲＢ商品指数 273.5713 +3.2186
前営業日終値 270.3527
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T220007+0000
2024/02/09 07:00
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ＥＣＢ、利下げ待つべき 「ある時点で賭けも必要」＝ベルギー中銀総裁
[フランクフルト ８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は８日、ＥＣＢは賃金に関するデータが得られるまで利下げを待つのが望ましいと述べた。同時に、インフレが恒久的に低下しているかについて、ある時点で賭けに出る必要もあるとの考えを示した。
ウンシュ総裁は欧州のシンクタンク、ブリューゲルが主催したイベントで、賃金に関する一段のデータが得られるまで利下げを待つ必要があると述べ、ＥＣＢ内の他のタカ派と歩調を合わせた。
同時に中銀当局者としては珍しく、必要なデータが全て入手できていなかったとしても、ＥＣＢは賭けに出なくてはならない可能性があると言及。「妥当な期間内に完全な確信は得られない」とし、「賃金に関する一段のデータが得られるのを待つ価値はあるが、ある時点でインフレがどこに向かうか、賭けに出なければならない」と語った。
賃金の伸びについては、減速しているものの、力強く減速しているわけではないとの見方を示した。
2024-02-08T161051Z_1_LYNXMPEK170OU_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240208:nRTROPT20240208161051LYNXMPEK170OU ＥＣＢ、利下げ待つべき 「ある時点で賭けも必要」＝ベルギー中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T161051+0000 20240208T161051+0000
2024/02/09 01:10
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米商業用不動産低迷、一部金融機関へのストレス増す恐れ＝財務長官
［ワシントン ８日 ロイター］ - イエレン米財務長官は８日、米商業用不動産市場の低迷によって、一部金融機関が一段のストレスにさらされ、損失が生じることが予想されるものの、金融規制当局はこうしたリスクに対処するため金融機関と連携しているという認識を示した。上院銀行委員会の公聴会で語った。
また、暴風雨や火災など、気候変動に絡むリスクが増大する中、保険の欠如や保険料の上昇に懸念を表明した。
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2024/02/09 01:08
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米新規失業保険申請、予想超える減少 労働市場なお堅調
[ワシントン ８日 ロイター] - 米労働省が８日発表した３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は９０００件減の２１万８０００件と、予想以上に減少した。このところの解雇増にもかかわらず、労働市場の基調的な力強さが改めて示された。
市場では２２万件への減少が予想されていた。
ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフ・エコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は「景気後退（リセッション）が引き起されるほど雇用は減少していないということだけでなく、そもそも大幅な雇用減が全く見られていないことが示された」とし、「多くの企業が決算報告などで人員削減を発表しているが、週間新規失業保険申請件数にまだ反映されていない」と述べた。
調整前の申請件数は３万１１９２件減の２３万２７２７件。カリフォルニア州、オハイオ州、オレゴン州、ニューヨーク州、 ペンシルベニア州で大きく減少した。
１月２７日までの１週間の継続受給件数は２万３０００件減の１８７万１０００件だった。
2024-02-08T144634Z_1_LYNXMPEK170M7_RTROPTP_1_USA-EMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240208:nRTROPT20240208144634LYNXMPEK170M7 米新規失業保険申請9000件減の21.8万件、予想超える減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T144634+0000 20240208T144634+0000
2024/02/08 23:46
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スウェーデン中銀の利下げ、3月より5─6月の可能性高い＝副総裁
[ストックホルム ８日 ロイター] - スウェーデン中央銀行のヤンソン副総裁は８日、インフレ圧力が和らいでおり、今年上半期に政策金利を引き下げる可能性があると述べた。３月よりも５月か６月の利下げの可能性が高いとしている。
副総裁は中銀のウェブサイトに掲載された講演要旨で「現時点では５月か６月の会合での利下げの方が明らかに現実的だと思う」と述べた。
３月に利下げを検討するには、インフレの鈍化が続く必要があるほか、主要国中銀の利下げの計画も、恐らくこれまでより大幅に明確に説明される必要があると指摘した。
スウェーデン中銀は１日、政策金利を予想通り４．００％に据え置き、昨年１１月の予測で示唆したよりも早く金融政策を緩和する可能性があると表明した。中銀は１１月、金利変更が２０２５年以降になると予想していた。
ヤンソン副総裁は最初の利下げが行われても「より多くの情報を待って不確実性を解消するため、利下げを一時停止する必要に迫られる可能性が最も高い」とも発言した。
市場では、６月までに利下げが実施され、その後さらに２─３回の利下げがあると予想されている。
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2024/02/08 19:03
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第一生命、1株2173円でＴＯＢ ベネフィット・ワンは賛同表明
Atsuko Aoyama
［東京 ８日 ロイター］ - 第一生命ホールディングスは８日、福利厚生業務を代行するベネフィット・ワンの株式を１株２１７３円で公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。これまでは２１２３円で買い付けるとしていたが、価格を引き上げた。
ベネフィット・ワンの取締役会は第一生命のＴＯＢに賛同を表明した。
９日から３月１１日まで買い付ける。ベネフィット・ワンはＴＯＢ成立後に第一生命からの資金で自社株買いを実施し、同社株５割以上を持つ親会社パソナグループが売却に応じる。買収総額はＴＯＢと自社株買い合わせて２９２０億円。
ベネフィット・ワンにはエムスリーがＴＯＢを実施していた。エムスリーによる買い付け価格は１株１６００円で、期限は１５日まで。
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2024/02/08 18:43
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 148.73／148.74 1.0780／1.0781 160.34／160.35
ＮＹ午後５時 148.18／148.19 1.0771／1.0775 159.60／159.64
午後５時のドル／円は、前日ＮＹ午後５時と比べてドル高／円安の１４８円後半で推移している。日銀の内田真一副総裁がこの日、マイナス金利の解除後も緩和的な金融環境を維持する考えを示したことで、円が全面的に売られた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36863.28 +743.36 36258.84 36,206.20─36,956.97
ＴＯＰＩＸ 2562.63 +12.68 2557.35 2,542.72─2,572.41
プライム市場指数 1318.79 +6.53 1316.22 1,308.82─1,323.83
スタンダード市場指数 1228.04 -1.10 1230.70 1,221.42─1,231.42
グロース市場指数 895.34 -2.17 899.64 890.59─903.04
グロース250指数 708.96 -0.78 711.83 705.04─715.66
東証出来高(万株) 209634 東証売買代金(億円) 55622.63
東京株式市場で日経平均は、前営業日比７４３円３６銭高の３万６８６３円２８銭と大幅高となり、３日ぶり反発して取引を終えた。ソフトバンクグループが傘下のアームの好決算を受けて大幅上昇し、指数をけん引した。日銀副総裁の発言を受け、金融緩和継続への思惑が広がったことも相場を支援した。終値でバブル経済崩壊後の高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５８４銘柄（３５％）、値下がりは１０１３銘柄（６１％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.005
ユーロ円金先（24年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００５％になった。前営業日（マイナス０．００６）からやや上昇した。「前日に続き、ビッドサイドの調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・24年3月限 146.56 (+0.11)
安値─高値 146.13─146.56
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.695％ (-0.010)
安値─高値 0.730─0.695％
国債先物中心限月３月限は前営業日１１銭高の１４６円５６銭と続伸して取引を終えた。売り先行でスタートしたが、日銀の内田真一副総裁の発言が買い手掛かりとなって切り返した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ低下の０．６９５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.35─0.25
3年物 0.44─0.34
4年物 0.53─0.43
5年物 0.61─0.51
7年物 0.78─0.68
10年物 1.00─0.90
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T091552+0000
2024/02/08 18:15