アングル：1月は外国人がアジア株売り越し、米早期利下げ期待後退で地合い悪化

Gaurav Dogra

[８日 ロイター] - インド、タイ、台湾、韓国、フィリピン、ベトナム、インドネシアのアジア７カ国・地域の証券取引所データによると、外国人投資家による１月の取引は合計７億７９００万ドルの売り越しとなった。

２０２３年最後の２カ月はいずれも買い越しだった。しかし今年に入ってからも米経済が引き続き底堅く推移する中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期が従来の予想より遅くなり、年内の想定利下げ幅は縮小するとの見方が広がり、アジア株の地合いも悪化に転じた。

ＭＳＣＩアジア株指数は２３年１１─１２月に１３．４％上昇した後、今年１月は１．７％程度下がった。

ただＩＧの市場ストラテジスト、ヤップ・ジュン・ロン氏は、１月の資金流出はリスク環境の根本的な変化というよりも、利益確定や戦略的なポジション修正の表れという側面が強いと述べた。

外国人のインド株売り越し規模は約３１億ドルと７カ国・地域で最大。１２月は約７９億４０００万ドルの買い越しだった。

ノムラのアジア太平洋株式ストラテジスト、チェタン・セス氏は「インドにおける外国人投資家の売りは、大部分が絶対的、相対的なバリュエーションの高まりへの懸念や、一部大型株の業績が予想より低調だったことに伴う利益確定によるものだったと考えている」と説明した。

１２月に５００万ドルの買い越しだったタイ株からも、８億７１００万ドル前後の資金が流出した。

一方、韓国株は３カ月連続の買い越しとなり、１月は２２億６０００万ドル前後が流入。インドネシア株と台湾株もそれぞれ、５億３５００万ドルと２億６７００万ドルの買い越しとなった。

アジア株に関しては、世界的な半導体市況の回復や、米経済のソフトランディングが見込まれる点などから、先行きに楽観的な姿勢を維持する向きもある。

ノムラのセス氏は「中国に対する心理が最終的に持ち直せば、資産クラスとしての新興国全般の地合いが上向くとともに、アジア株全体もいずれ押し上げられるのではないか」と話した。