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ＴＯＰＩＸ採用企業の今期純利益12.6％増、円安や値上げで過去最高ペース＝ＳＭＢＣ日興集計
［東京 ８日 ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、ＴＯＰＩＸを構成する３月決算企業の２０２４年３月期の通期純利益予想は前年比１２．６％増の４６兆９２３７億円で、過去最高を更新するペースとなっている。円安や値上げ、インバウンド需要の回復などが寄与する。
７日までの発表分（７８６社、開示率５５．０％）に、今後発表する企業の従来予想を加味して試算した。「昨年度からの業績回復基調を続けている」と、ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の安田光氏は指摘する。
７日までの開示分の集計では、前年比８．４％増。金融を除くと７．７％増となる。内訳は、製造業が同１６．８％増となる一方、非製造業は同２．４％減。純利益ベースの会社予想で上方修正を発表したのは１５４社で、下方修正は７８社だった。
自動車などの輸送用機器や機械は円安や値上げなどが寄与、料金値上げのタイムラグの影響で電気・ガスが黒字転換する。陸運、小売りの進捗率はインバウンド回復などで高く、利ざや改善が期待される銀行も増益予想となっている。
一方、コロナ禍での運賃上昇の反動を受ける海運や、資源高の反動がある商社など卸売は減益が見込まれるが「もともとみていた水準から落ち込んでいるわけではない」（安田氏）と受け止められている。
電機セクターは増益幅が小幅にとどまり「中国景気の底打ちや米国を中心とした設備投資需要の回復が焦点」（同）という。
２０２３年４―１２月期実績の純利益は２０．０％増で、進捗率は８４．４％となっている。金融を除けば１７．４％増。内訳は製造業が２０．５％増、非製造業は１３．７％増で、こちらも製造業の寄与が大きかった。
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2024/02/08 17:56
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日産、4─12月期営業益65％増、通期販売計画を下方修正
Maki Shiraki
［東京 ８日 ロイター］ - 日産自動車が８日発表した２０２３年４─１２月期の連結決算は、営業利益が前年同期比６５．１％増の４７８３億円だった。２０２４年３月期の連結業績予想は維持したが、今期の世界販売計画は従来予想から１４万台引き下げた。物流網の混乱と競争激化などにより、中国や北米が前回想定を下回る。
今期の営業利益予想は従来通りの６２００億円で、ＩＢＥＳによるアナリスト１７人の予測平均値６１５７億円をやや上回っている。
今期の前提為替レートは円安方向へ見直し、１ドル＝１４４円（従来は１４０円）、１ユーロ＝１５６円（同１５３円）とした。
今期の世界販売計画は３５５万台へと従来の３７０万台から下方修正した。主力市場すべてを前回予想から引き下げた。中国は６０００台減の７９万４０００台（従来は８０万台）、日本は１万台減の５１万台（同５２万台）、北米を５万台減の１３２万台（同１３７万台）、欧州は３万台減の３７万台（同４０万台）とした。
４─１２月期の世界販売実績は同１．２％増の２４４万１０００台だった。
（決算数字はをご覧ください）
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2024/02/08 17:23
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海運マースク、24年は大幅減益に 紅海巡る不透明感根強い
[コペンハーゲン ８日 ロイター] - デンマークの海運大手マースクが８日発表した２０２３年第４・四半期決算は予想を下回った。２４年はコンテナ船の過剰供給で大幅な減益になる見通し。
ただ、紅海の混乱の影響を巡る不透明感は根強いという。
同社は２４年の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）が１０億─６０億ドルになるとの見通しを示した。２３年は９６億ドルだった。
同社は声明で「紅海の混乱の期間と程度については依然として不確実性が高く、ガイダンスのレンジには１四半期から通年までの期間が反映されている」と述べた。
第４・四半期のＥＢＩＴＤＡは８億３９００万ドル。前年同期は６５億４０００万ドルだった。市場予想の１１億３０００万ドルを下回った。
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2024/02/08 17:20
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ウェルビーがＭＢＯ、ポラリスが1株1089円で買い付け
Shinichi Uchida
［東京 ８日 ロイター］ - 就労支援事業などを手掛けるウェルビーは８日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。ポラリス・キャピタル・グループが設立した会社が１株１０８９円（８日終値は８３８円）で公開買い付けし、その後の一連の手続きを経て非公開化を目指す。
ウェルビーはＴＯＢに賛同意見を表明し、株主に応募を推奨した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T075539+0000
2024/02/08 16:55
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中国乗用車販売、1月は前月比－14.1％ バッテリーＥＶが不振
[北京 ８日 ロイター] - 中国乗用車協会が８日発表した１月の国内乗用車販売は２０５万台と、前月比１４．１％減少した。前月比での減少は昨年８月以来。
前年同月比では５７．１％増加した。
同協会の幹部によると、バッテリー電気自動車（ＥＶ）の販売が前月比３７％減と、予想を大幅に下回ったことが響いた。今年も激しい価格競争が続く見通しという。
米ＥＶ大手のテスラなどは今年初めに値下げを実施したが、市場の需要は低迷している。
2024-02-08T074324Z_1_LYNXMPEK1708M_RTROPTP_1_CHINA-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240208:nRTROPT20240208074324LYNXMPEK1708M 中国乗用車販売、1月は前月比－14.1％ バッテリーＥＶが不振 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T074324+0000 20240208T074324+0000
2024/02/08 16:43
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午後3時のドルは148円半ば、日銀副総裁発言後に円全面安
Shinji Kitamura
［東京 ８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤から円安が進み１４８円半ばで推移している。日銀の内田真一副総裁がこの日、マイナス金利の解除後も緩和的な金融環境を維持する考えを示したことで、円が全面的に売られた。
ドルは朝方の１４７円後半からじり高基調が続き、午後３時過ぎには一時１４８．７０円まで上昇。今月５日につけた２カ月ぶり高値１４８．９０円へ迫った。
内田副総裁は午前、マイナス金利を解除しても「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくい」と発言。「日本の状況を欧米のアナロジーで考えることには少し無理がある」とも述べ、緩和的な政策の必要性を強調した。
円は対ドル以外でも広範に下落した。ユーロは午前の１５９円半ばから１６０円前半へ、スイスフランも前日につけた１カ月ぶり安値の１６９円前半から１７０円前半へ切り返した。
円の下落過程では、日本株の急速な上昇も話題となった。「日本株へ投資している海外投資家が、株高を受けて為替ヘッジの円売りポジションを積み増している」（外銀アナリスト）という。
財務省によると、今年１月の海外勢の日本株投資は、差し引き２兆８４８９億円の買い越しで、昨年４月以来９カ月ぶりの高水準となった。
この日の東京株式市場では、日経平均が一時８００円を超える上昇となり、終値で３万６８６３円２８銭と３４年ぶり高値を更新した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 148.58／148.63 1.0782／1.0784 160.22／160.23
午前９時現在 148.08／148.09 1.0774／1.0778 159.58／159.59
ＮＹ午後５時 148.18／148.19 1.0771／1.0775 159.60／159.64
2024-02-08T071833Z_1_LYNXMPEK1707K_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240208:nRTROPT20240208071833LYNXMPEK1707K 午後3時のドルは148円半ば、日銀副総裁発言後に円全面安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T071833+0000 20240208T071833+0000
2024/02/08 16:18
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仏銀ソシエテ・ジェネラル、第4四半期は大幅減益 予想は上回る
Mathieu Rosemain
[パリ ８日 ロイター] - フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）が８日発表した第４・四半期決算は大幅な減益となったが、市場予想は上回った。
国内リテール事業に回復の兆しが見られたほか、投資銀行部門のトレーディング収入が安定した。
連結純利益は前年比６０％近く減少し４億３０００万ユーロ（４億６３００万ドル）。同社がまとめた市場予想の３億３３００万ユーロを上回った。
連結収入は約１０％減の約６０億ユーロ。同社がまとめた市場予想の５８億６０００万ユーロを上回った。
投資銀行部門のトレーディング収入は０．８％減。債券・為替業務が２２％の減収となったが、株式業務が好調だった。
有形株主資本利益率（ＲｏＴＥ）は２３年末時点で１．７％。２６年の目標は９─１０％。
２４年は少なくとも５％の増収とＲｏＴＥ６％超を目指す。
同社は第４・四半期に「純金利収入の回復が始まった」と指摘。
０．９０ユーロの１株配当を発表した。配当性向は目標レンジ下限の４０％。２億８０００万ユーロの自社株買いを実施する方針も示した。
スワボミル・クルパ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今年は特に「業務効率の改善」を通じ「戦略的計画を正確に実行する」と表明。同ＣＥＯは１７億ユーロのコスト削減を表明しており、同社は今週、フランス国内で９００人を削減することを明らかにした。
2024-02-08T065855Z_1_LYNXMPEK17070_RTROPTP_1_SOCIETE-GENERALE-EQUIPMENT-FINANCE-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240208:nRTROPT20240208065855LYNXMPEK17070 仏銀ソシエテ・ジェネラル、第4四半期は大幅減益 予想は上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T065855+0000 20240208T065855+0000
2024/02/08 15:58
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サウジ政府系ファンド、コーエーテクモ株を買い増し 7.66％に
Shinichi Uchida
［東京 ８日 ロイター］ - サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンドがコーエーテクモホールディングス株を買い増したことが８日提出の変更報告書で分かった。保有比率は前回報告の６．６０％から２月２日時点で７．６６％に上昇した。
保有目的は引き続き「純投資」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T064926+0000
2024/02/08 15:49
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ホンダ、今期の営業益予想500億円上振れ 円安と値上げ効果
Maki Shiraki
［東京 ８日 ロイター］ - ホンダは８日、２０２４年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。営業利益は前年比６０．１％増の１兆２５００億円となる見通し。従来予想から５００億円上振れる。為替の円安や仕様変更に伴う車両値上げの効果などが寄与する。
ＩＢＥＳによるアナリスト２２人の予測平均値は１兆２７１０億円。
今期の前提為替レートは１ドル＝１４２円（従来は１４０円）に見直した。四輪の世界販売計画は従来の４１０万台を維持し、主力市場別の販売計画も据え置いた。
2024-02-08T064309Z_1_LYNXMPEK1706M_RTROPTP_1_CANADA-HONDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240208:nRTROPT20240208064309LYNXMPEK1706M ホンダ、今期の営業益予想500億円上振れ 円安と値上げ効果 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T064309+0000 20240208T064309+0000
2024/02/08 15:43
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日経平均は3日ぶり反発しバブル後高値、ＳＢＧ株高と緩和継続思惑が支援
［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７４３円３６銭高の３万６８６３円２８銭と大幅高となり、３日ぶり反発して取引を終えた。ソフトバンクグループが傘下のアームの好決算を受けて大幅上昇し、指数をけん引した。日銀副総裁の発言を受け、金融緩和継続への思惑が広がったことも相場を支援した。終値でバブル経済崩壊後の高値を更新した。 日経平均は１３８円高で反発してスタートした後も上値を拡大し、後場には一時８３７円高の３万６９５６円９７銭に上昇し、心理的節目３万７０００円に迫った。傘下の英アーム・ホールディングスの株価が時間外取引で急騰したことなどが好感されたソフトバンクＧが一時１１％超高に上昇し、１銘柄で日経平均を１４８円超押し上げた。 一方、日銀の内田真一副総裁が８日の講演で、マイナス金利を解除しても、どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくいと述べ、緩和的な金融環境を維持することになるとの見通しを示したことが伝わり「マイナス金利解除後の利上げへの過度な警戒感が後退した」（国内証券のアナリスト）との受け止めが聞かれた。 断続的な先物買いが観測される中、寄与度の高い銘柄群が上げ幅を拡大したほか、大型株に物色が集まり、海外勢による日本株買いが意識された。大型株のＴＯＰＩＸ１００指数が０．９％高だったのに対し、同ミッド４００、同スモールは約０．２％安で、大型株の上げが目立った。 市場では「（日経平均をＴＯＰＩＸで割る）ＮＴ倍率が急上昇した。日経平均の３万７０００円を意識した指数取引の側面が強かったようだ。短期トレードが中心の不安定な相場にみえる」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．５％高の２５６２．６３ポイントで取引を終え、バブル後高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．５％高の１３１８．７９ポイントで昨年来高値を更新。プライム市場の売買代金は５兆５６２２億６３００万円と昨年１１月３０日以来の高水準に膨らんだ。東証３３業種では、値上がりはその他金融やその他製品、輸送用機器など１７業種で、値下がりは繊維や電気・ガス、建設など１６業種だった。
ファーストリテイリングが大幅高。東京エレクトロンやアドバンテストは昨年来高値を更新した。一方、スズキやＨＯＹＡ、ＫＤＤＩは軟調だった。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１１％安の７０８．９６ポイントと、続落した。新規上場のＶｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏの初値は公開価格の２倍の２００１円となった。その後、ストップ高水準の２５０１円で取引を終えた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５８４銘柄（３５％）、値下がりは１０１３銘柄（６１％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 36863.28 +743.36 36258.84 36,206.20─3
6,956.97
ＴＯＰＩＸ 2562.63 +12.68 2557.35 2,542.72─2,
572.41
プライム市場指数 1318.79 +6.53 1316.22 1,308.82─1,
323.83
スタンダード市場指数 1228.04 -1.10 1230.70 1,221.42─1,
231.42
グロース市場指数 895.34 -2.17 899.64 890.59─903.
04
グロース250指数 708.96 -0.78 711.83 705.04─715.
66
東証出来高(万株) 209634 東証売買代金(億円 55622.63
)
2024-02-08T063804Z_1_LYNXMPEK1706G_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240208:nRTROPT20240208063804LYNXMPEK1706G 日経平均は3日ぶり反発しバブル後高値、ＳＢＧ株高と緩和継続思惑が支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T063804+0000 20240208T063804+0000
2024/02/08 15:38
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マイナス金利解除後の金利の道筋、経済・物価次第＝内田日銀副総裁
Takahiko Wada
［奈良市 ８日 ロイター］ - 日銀の内田真一副総裁は８日、奈良県金融経済懇談会後の記者会見で、マイナス金利を解除した後の利上げの道筋は「今後の経済・物価情勢次第だ」と強調し、望ましいと考える利上げ幅や利上げペースについては言及を避けた。
内田副総裁は同日午前のあいさつで、マイナス金利を解除しても「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくい」と述べ、緩和的な金融環境を維持することになるとの見通しを示していた。
市場では日銀が３―４月にもマイナス金利を解除するとの見方が強い。日銀が市場予想通りにマイナス金利解除に踏み切れば、２００７年２月以来、１７年ぶりの利上げになる。
日銀は０６年から０７年にかけて量的緩和解除、ゼロ金利解除、利上げと段階を踏んでいったが、当時との比較を問われた内田副総裁は、利上げ判断はあくまでその時々の経済・物価情勢次第であり「その当時と比べるという発想をそもそもしたことがない」と述べた。
（和田崇彦）
2024-02-08T063132Z_1_LYNXMPEK1706C_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240208:nRTROPT20240208063132LYNXMPEK1706C マイナス金利解除後の金利の道筋、経済・物価次第＝内田日銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T063132+0000 20240208T063132+0000
2024/02/08 15:31
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ソフトバンクＧの10-12月期は9500億円で最終黒字化 ＶＦの投資損益は6007億円に拡大
Miho Uranaka
［東京 ８日 ロイター］ - ソフトバンクグループが８日に発表した２０２３年１０―１２月期の連結最終損益（国際会計基準）は、９５００億円の黒字だった。７─９月期は、９３１１億円の損失だった。ＡＩ（人工知能）関連企業に投資する傘下のビジョン・ファンド（ＶＦ）の投資利益は６００７億円。７―９月期は２１３.６億円から大きく拡大した。
ＳＢＧは通期の業績見通しを開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人による連結純損益予想の平均値は５３６１億円の赤字だった。
2024-02-08T062217Z_1_LYNXMPEK17067_RTROPTP_1_SOFTBANK-GROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240208:nRTROPT20240208062217LYNXMPEK17067 ソフトバンクＧの10-12月期は9500億円で最終黒字化 ＶＦの投資損益は6007億円に拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T062217+0000 20240208T062217+0000
2024/02/08 15:22
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富士フイルム、3月31日時点の株主に1対3の株式分割実施
［東京 ８日 ロイター］ - 富士フイルムは８日、３月３１日時点の株主を対象に１対３の株式分割を実施すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げて投資家層の拡大を図るとしている。
2024-02-08T061552Z_1_LYNXMPEK17063_RTROPTP_1_FRANCE-SECURITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240208:nRTROPT20240208061552LYNXMPEK17063 富士フイルム、3月31日時点の株主に1対3の株式分割実施 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T061552+0000 20240208T061552+0000
2024/02/08 15:15
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ホンダ、発行済み株式の0.7%・500億円を上限に自社株買い
［東京 ８日 ロイター］ - ホンダは８日、取得総数３４００万株（発行済み株式の０．７％）・総額５００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は３月１日から４月３０日まで。
2024-02-08T061326Z_1_LYNXMPEK17061_RTROPTP_1_USA-AUTOS-FUELCELL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240208:nRTROPT20240208061326LYNXMPEK17061 ホンダ、発行済み株式の0.7%・500億円を上限に自社株買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T061326+0000 20240208T061326+0000
2024/02/08 15:13
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街角景気1月は1.6ポイント低下 物価高による買い控えや震災影響で
Kentaro Sugiyama
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは前月から１．６ポイント低下し、５０．２となった。引き続き物価高による買い控えなどが重荷となっている。景気判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」と据え置きつつ、「能登半島地震の影響もみられる」と付け加えた。
指数を構成する項目では、家計動向関連ＤＩが前月から２．１ポイント低下の４９．５、企業動向関連ＤＩが１．２ポイント低下の５０．９だった。スーパーやレジャー施設などから来客数の回復や伸長に関する報告がある一方、「商品単価が上昇している中で買い控えがみられ、消費が減少傾向にある」（四国＝コンビニ）といった指摘があった。
雇用関連ＤＩは０．６ポイント上昇の５３．３だった。「人手不足が深刻な状況になっており、採用に金をかける企業が増加している」（中国＝求人情報誌製作会社）といった声が出ていた。
地域別では全国１２地域中２地域で上昇、１０地域で低下。能登半島地震が発生した北陸が９．１ポイント低下し、最も低下幅が大きかった。北陸の百貨店からは「消費マインドが大幅に低下している」、都市型ホテルからは「観光客が激減し、宴会部門も自粛でほぼキャンセルになり、新規予約も入らなくなっている」といったコメントが出ていた。
２─３カ月先の先行きに対する判断ＤＩは前月から２．１ポイント上昇し５２．５となった。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。南関東の百貨店からは春闘での賃上げに対する期待も示された。
北陸の商店街からは「自粛ムードがすぐに払しょくできるとは考えられない」と、悲観的なコメントもあった。
調査期間は１月２５日から３１日。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
2024-02-08T060306Z_2_LYNXMPEK1705H_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240208:nRTROPT20240208054122LYNXMPEK1705H 街角景気1月は1.6ポイント低下 物価高による買い控えや震災影響で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T054122+0000 20240208T054122+0000
2024/02/08 14:41
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米財政赤字、24年度は1.5兆ドルに小幅縮小へ 議会予算局予測
David Lawder
[ワシントン ７日 ロイター] - 米議会予算局（ＣＢＯ）は７日、２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の財政赤字が１兆５０７０億ドルに小幅に縮小するとの見通しを示した。
クリーンエネルギーの税額控除の費用や利払い費は増加するが、景気・雇用拡大に伴い歳入が増える見通し。
財政赤字は２３年度の１兆６９５０億ドルから減少するものの、２５年度には１兆７７２０億ドル、３４年度には２兆５７９０億ドルに達すると見込まれている。
２５─３４年度の１０年間の累積赤字は２０兆０１６０億ドルにやや縮小する見通し。昨年は２４─３３年度の１０年間の累積赤字が２０兆３１４０億ドルになると予測していた。
長期的な予測が引き下げられた背景には昨年６月に成立した法律で裁量的支出に上限が課されたことがある。これにより、１０年間の累積赤字の予測は１年前から２兆６０００億ドル縮小した。
ＣＢＯは、主に移民急増により労働人口が５２０万人増加すると予測。移民は２３─３４年に経済生産高を７兆ドル、税収を１兆ドル押し上げる見通し。
２４年（暦年）の経済成長率は１．８％と、２３年の２．５％から鈍化するが、年内の利下げを受けて２５年と２６年には再び２％を上回る見通しという。
純利払い費は増加が見込まれている。２４年度の純利払い費は８７００億ドルで対国内総生産（ＧＤＰ）比３．１％、３４年度には１兆６２８０億ドル、ＧＤＰ比３．９％になると予想されている。
バイデン政権のクリーンエネルギー税額控除と、電気自動車（ＥＶ）普及・ガソリン税収減少につながる排ガス規制強化の計画については費用を大幅に上方修正。２４年度は２５０億ドルの財政赤字要因、２４─３３年度では４２８０億ドルの赤字要因になると予測した。
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2024/02/08 14:05
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清水建、今年度は営業赤字に 多額の工事損失見込む
Mayu Sakoda
［東京 ８日 ロイター］ - 清水建設は８日、２０２４年３月期の営業損益見通しが５７５億円の黒字から一転、３３０億円の赤字になる見通しだと発表した。資材や設備が高騰、今後も労務費などの上昇で多額の工事損失が発生することを見込んだ。
５００億円を見込んでいた最終利益は、１００億円に下方修正した。政策保有株縮減の一環として投資有価書証券の売却に伴い、２３年４─１２月期に２３９億円を特別利益に計上した。
併せて発表した４─１２月期業績は、５１９億円の営業赤字だった。前年同期は２８１億円の黒字だったが、建設コストの上昇が響いた。前年同期に２１４億円の黒字だった最終損益も、２０８億円の赤字に転落した。
同社は発行済み株式総数の１．８％に当たる１３００万株、１００億円を上限に自社株買いを決議した。取得期間は２月１３日─５月１０日。
決算発表後、同社の株価は急落し、足元は１４％超安の８９５円近辺で推移している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T050238+0000
2024/02/08 14:02
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米ヤム・ブランズ、四半期売上高が予想下回る 主力チェーン不振
Deborah Mary Sophia
[７日 ロイター] - 米飲食チェーン大手ヤム・ブランズが７日発表した２０２３年第４・四半期決算は、売上高が市場予想を下回った。米国の消費環境が不安定な中、「タコベル」、「ＫＦＣ」、「ピザハット」といった主力チェーンで販売が伸び悩んだ。
第４・四半期の既存店売上高は１％増加。ＬＳＥＧが集計した市場予想は３．９％増となっていた。
競合するマクドナルドやスターバックスと同様、ヤムの売上高もイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘により打撃を受けた。ヤムは戦闘による第４・四半期売上高への影響は「１桁台前半」と説明。中東やマレーシア、インドネシアなどの市場の事業に痛手となった。
戦闘の影響は今四半期も続いているが、今年は時間の経過に伴い影響が和らぐとの見方を示した。
中東、トルコ、北米市場はＫＦＣの売上高全体の約６％を占め、中東とアフリカはピザハットの売上高の５％を占める。
一方で米国では、インフレに疲れた消費者、特にＫＦＣやマクドナルドのようなファストフードチェーンを頻繁に利用する低所得世帯は、家庭料理に切り替えるなどして支出を削っている。
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2024/02/08 14:01
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ＳＵＢＡＲＵ、今期営業益300億円上振れ 円安や売上構成改善
Maki Shiraki
［東京 ８日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵは８日、２０２４年３月期の連結業績予想（国際会計基準）について利益を上方修正した。営業利益は前年比６８．２％増の４５００億円となる見通し。従来の４２００億円から３００億円上振れる。円安による増益効果や売上構成の改善が寄与する。
修正後の営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人の予測平均値４３８３億円を上回る。
今期の前提為替レートは１ドル＝１４３円（前回は１４０円）、１ユーロ＝１５４円（同１５０円）へと円安方向に見直した。
営業利益は前回予想に対し、為替の影響が３５９億円、売上構成差などで２８３億円押し上げる。
今期の完成車販売計画は９８万台と従来の１０１万台から３万台減らした。国内など一部地域の計画を引き下げた。北米以外での足元の販売在庫状況やカナダ向け車両の輸出遅延を織り込んだ。
４─１２月期の販売実績は７３万６０００台と前年同期から１０万台伸びた。主力市場の北米販売が好調だった。
（白木真紀）
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2024/02/08 13:25
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海外勢の新興国債券・株式投資、1月は流入超 中国は売り越し
Rodrigo Campos
[ニューヨーク ７日 ロイター] - 国際金融協会（ＩＩＦ）の７日発表によると、１月に新興国の債券と株式市場に外国人投資家から差し引き３５７億ドルが流入した。一方、中国市場は流出超となった。
海外勢は１月に新興国市場の債券を約４２７億ドル買い越した。買い越し額は２０２１年６月以来の高水準だった。一方、株式は６９億ドルの流出超だった。
中国株式は３２億ドルの流出超だった。債券も４７億ドルの売り越しとなり、７カ月連続で資金が流出した。
ＩＩＦは１月の債券市場への資金流入は供給の急増によるものと説明。１月の新興国の債券発行額は４７０億ドルと１月としての過去最高を記録した。モルガン・スタンレーは、今年は新興国債券の発行額が約１６５０億ドルと前年比約２０％増加すると予想している。
ＩＩＦのエコノミスト、ジョナサン・フォーチュンは「（米連邦準備制度理事会）がハト派姿勢に転じるとの観測が今後数カ月の資金流入の主な原動力になる」との見方を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T034026+0000
2024/02/08 12:40
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ＥＵ、ユーロ清算業務移転で新規則に合意 ロンドンから域内に
Huw Jones
[ロンドン ７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は７日、ユーロ建てデリバティブ（金融派生商品）清算業務のロンドンからＥＵ域内への移転に向けた新規則について暫定合意に達したと発表した。域内資本市場の深化につながるとの期待感を示した。
企業の金利ヘッジに利用されるユーロ建て金利スワップ取引は現在、ＬＳＥＧ（ロンドン証券取引所グループ）が大半の清算業務を担っている。
ＥＵは域内の銀行や資産運用会社向けのユーロ建て商品の清算を直接監督したい考え。
暫定合意によると、域内の銀行や資産運用会社はユーロ建て金利スワップ取引などの清算について、ＥＵ拠点の清算機関に口座を持つことが義務付けられる。
また、銀行や資産運用会社は対象となるデリバティブの各分類について定期的に「少なくとも５つの取引」を清算することが求められる。
新規則に関する「共同監視メカニズム」も立ち上げる。
新規則はＥＵ加盟国と欧州議会が正式に承認後、発効する。
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2024/02/08 11:59
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ＮＹタイムズ、第4四半期売上高は予想に届かず 広告収入が低調
Samrhitha A
[７日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が７日発表した２０２３年第４・四半期決算は、売上高が６億７６２０万ドルとなり、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の６億７９２４万ドルを下回った。地政学的な出来事も一因で広告収入が低調だったことが響いた。
調整後１株利益は０．７０ドルで、アナリスト予想を超えた。
広告収入は前年同期比８．４％減の１億６４１０万ドルと、アナリスト予想の１億７７００万ドルに届かなかった。ＮＹＴは、マーケティング担当者が中東紛争などの時事的なニュースの隣に自社のコンテンツを掲載したがらないと指摘した。
景気の先行き不透明感から広告主はマーケティング予算を削りつつ、メタ・プラットフォームズのような安全な媒体を利用する一方、読者も経費節減のために定期購読を減らしている。
第４・四半期にデジタル版のみの購読者は３０万人増えた。前期は２１万人増だった。
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2024/02/08 11:48
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石油大手5社の株主還元、昨年は過去最高の1110億ドル
Ron Bousso
[ロンドン ７日 ロイター] - 欧米の石油大手ＢＰ、シェブロン、エクソンモービル、シェル、トタルエナジーズの５社が昨年、配当と自社株買いを通じて合計で過去最高となる１１１０億ドルを株主に還元したことが、ロイターの集計により明らかになった。化石燃料の将来見通しが不透明な中、自社の財務規律と強靭性を訴えて投資家を安心させる取り組みの一環だ。
５社の株主還元額は２０２２年の１１００億ドルから若干増加した。２２年はロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を受け、５社の合計利益は過去最高の１９６０億ドルを記録。だが２３年の合計利益は１２３０億ドルに減少した。
シェブロンのマイク・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、投資家に「地政学的混乱と経済的不確実性に見舞われた局面で、当社が掲げる目標に変わりはない。リターンの拡大と炭素排出量の削減を確実に実行することだ」と述べた。
年金基金などの機関投資家は伝統的に石油大手の株式を保有し続けている。石油大手の長期的に安定した配当が理由だ。
だがハイテクセクターの台頭に加え、過去１０年間の過剰な支出による石油大手業績の大幅な悪化や、石油価格の激しい変動、環境への影響を巡る懸念の増大といった要因が、石油セクターへの投資意欲の減退につながった。
Ｓ＆Ｐのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種にエネルギーセクターが占める比重は１月末時点で４．４％となり、過去１０年間の約１４％から低下した。
石油大手の経営戦略は近年、米国勢と欧州勢の間で分かれている。シェブロンとエクソンの米国勢が石油生産の拡大に重点を置く一方、ＢＰとトタルエナジーズ、シェルの欧州勢は低炭素事業や再生可能エネルギーへの設備投資の比率を引き上げている。
しかし各社がここ数日間で表明した投資家へのメッセージは大方、「当社株を持ち続けて下さい。株主に還元しますので」という内容でほぼ一致している。
シェルのシニード・ゴーマン最高財務責任者（ＣＦＯ）は先週、投資家に「当社は株主に魅力的な還元を確実に実行することに極めて大きな重点を置いている」と述べ、リターンを巡る「完璧な予測可能性」を約束した。
シェル、シェブロン、トタルエナジーズは昨年第４・四半期決算で配当を増やした一方、ＢＰは自社株買いを拡大する方針を表明。エクソンは昨年、石油セクターとしては過去最高となる３２０億ドルを株主に還元した。
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2024/02/08 11:19
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米交通当局、現代自・起亜車300万台のエンジン出火調査を完了
David Shepardson
[ワシントン ７日 ロイター] - 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は７日、韓国の現代自動車と傘下の起亜が生産した車両３００万台のエンジン出火リスクに関する調査を終了したと発表した。
両社はエンジン出火問題に対応するため約３００万台を対象に、これまでに８回のリコール（回収・無償修理）を実施している。
現代自動車は調査終了に満足しているとし、「潜在的な安全性の問題を積極的に特定し、対処することに全力を注いでいる」と述べた。
ＮＨＴＳＡは２０１９年に最初の調査を開始し、エンジン不具合による出火１６１件の報告を受け、２０２１年に調査を強化した。
ＮＨＴＳＡによると、リコールした車両の大半については修理完了後、出火の発生率が低下する一方、修理未完了の車両には「比較的高い出火率が見られる」と説明した。
現代自動車は昨年１２月、ＮＨＴＳＡに対し、対象車両の全ての所有者へ、起亜は大半の所有者へ、今後３年間、８カ月ごとに修理を促す通知をそれぞれ送付すると述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T005843+0000
2024/02/08 09:58
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カナダ中銀、理事会メンバーは早過ぎる利下げに警戒感＝議事要旨
Promit Mukherjee
[オタワ ７日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）は７日、政策金利の据え置きを決めた１月２４日の理事会の議事要旨を公表し、理事会のメンバーは根強いインフレが続く中で早過ぎる利下げに警戒感を持っていたことが分かった。
議事要旨によると、理事会メンバーは「とりわけインフレの持続性を懸念し、時期尚早な利下げを望んでいなかった」とされる。
また「メンバーは先行きについて、（住宅ローン金利や家賃などを含む）住宅関連コストの上昇が物価全体を押し上げ続けることに懸念を示した」。
理事会は、住宅市場が今年の春に予想以上に回復すれば、たとえ他の物価圧力が弱まっても、住宅関連コストの上昇が目標をかなり上回り続けるのではないかと危惧したという。
カナダの住宅関連コストは消費者物価指数（ＣＰＩ）の４分の１余りを占める。昨年１２月の前年比上昇率は６％で、ＣＰＩ全体の上昇率の３．４％を上回った。
議事要旨によると、理事会は生産性の伸びがない中で賃金が上昇していることについても、インフレ圧力を高めかねないと懸念を示した。賃金の前年比伸び率は４─５％となっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T005452+0000
2024/02/08 09:54
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銀行・信金の貸出平残、1月は＋3.1％ 能登地震の影響は見られず
Takahiko Wada
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀が８日に発表した１月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平均残高は前年比３．１％増の６１７兆６２５７億円だった。統計の公表を始めた２０００年１月以降の最高を更新した。引き続き不動産関連や原材料コスト高、経済活動の再開に伴う資金需要が見られている。日銀の担当者によると、１月１日に発生した能登半島地震の貸出残高への大きな影響は現時点で見られていない。
業態別にみると、都銀等が３．８％増の２４９兆３２４１億円。伸び率は前月の３．６％を上回り、残高は０２年７月以来の高水準。前年対比の円安で、外貨建て貸出の円換算額が増え、押し上げ要因になった。地銀・第二地銀は３．２％増の２９０兆８４２６億円で、１９９１年７月以降の最高を更新した。信金は０．５％増だった。
日銀の担当者は、能登半島地震の影響について「今後、復興・復旧に向けた企業の資金需要が本格化する可能性があり、その動向はよく見ていきたい」と述べた。
預金平残は都銀・地銀・第二地銀の３業態と信金の合計で前年比２．０％増の１０３７兆０４３１億円となった。伸び率は前月の１．９％を小幅に上回った。
（和田崇彦）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T004656+0000
2024/02/08 09:46
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ＮＹＣＢ新会長、商業不動産融資売却など言及 株価反発
Niket Nishant Lewis Krauskopf
[７日 ロイター] - ニューヨーク州を地盤とする銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は７日、新会長にアレッサンドロ・ディネロ氏が就任したと発表した。投資家の信頼回復を目指す。商業用不動産（ＣＲＥ）部門へのエクスポージャーを削減する可能性にも言及した。
これを受けて株価は６．７％高で終了。一時は１４％超下げる場面もあった。先週の決算発表以降では依然５０％超下落している。
同社は四半期決算でＣＲＥ向け融資に絡み多額の引当金を計上。予想外の赤字となったほか、規制に対応するため減配も発表していた。
ディネロ氏は必要なら非中核資産を売却してバランスシートを縮小し、普通株等Ｔｉｅｒ１比率を高めると述べた。ＣＲＥポートフォリオの融資債権売却などを検討する考えも示した。
課題は容易ではないと認めつつも、流動性や預金基盤は強固だとし、今後の道筋について自信を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T004252+0000
2024/02/08 09:42
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経常収支、暦年黒字2年ぶり20兆円超 貿易赤字縮減で倍増
Takaya Yamaguchi
［東京 ８日 ロイター］ - 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２０２３年暦年の経常収支は２０兆６２９５億円の黒字となった。貿易収支の赤字縮減などで黒字幅が倍増し、２年ぶりに２０兆円台を回復した。
通年の経常収支のうち、貿易収支は６兆６２９０億円の赤字だった。輸出が前年比１．５％増の１００兆２７４３億円だったのに対し、輸入は１０６兆９０３２億円と６．６％減少し、赤字幅は前年から縮小した。
稼ぎ頭の第一次所得収支は３４兆５５７３億円の黒字で、ほぼ横ばいにとどまった。
併せて発表された２３年１２月の経常収支は７４４３億円の黒字で、黒字幅はロイターの事前予測（１兆０１８９億円程度の黒字）を下回った。
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2024/02/08 09:42
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現代自、インド子会社ＩＰＯ「決定まだ」 検討の報道受け
[ソウル ７日 ロイター] - 韓国の現代自動車は７日、インド子会社の上場についてまだ決定していないと発表した。最終決定後に公表するか、遅くとも１カ月以内にこの件でコメントを出すとした。
同社は規制当局への提出資料で、グローバル企業として企業価値を高めるために海外子会社の上場などさまざまな方策を検討しているが、何も決定していないと述べた。
ロイターは６日、現代自がインド子会社の上場を検討しており、少なくとも３０億ドルの調達を目指し、インド最大の新規株式公開（ＩＰＯ）になるとみられると報じていた。
2024-02-08T002142Z_1_LYNXMPEK1700D_RTROPTP_1_HYUNDAI-INDIA-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240208:nRTROPT20240208002142LYNXMPEK1700D 現代自、インド子会社ＩＰＯ「決定まだ」 検討の報道受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T002142+0000 20240208T002142+0000
2024/02/08 09:21
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日経平均は反発で寄り付く、米株高受け 半導体株高い
［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３８円９２銭高の３万６５２８円８４銭と、反発して寄り付いた。前日の米株高の流れを受けて買いが優勢となっており、寄り付いた後も上げ幅を拡大している。米ハイテク株高を好感する形で、半導体関連株などがしっかり。セクター別では、鉄鋼、輸送用機器、機械などの上昇が目立っている。
個別では、アドバンテストが２％超高、東京エレクトロンが小幅高。ルネサスエレクトロニクスは５％超高と大幅上昇している。
主力のトヨタ自動車は２％高、指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小幅高、ソフトバンクグループは買い気配となっている。
2024-02-08T001805Z_1_LYNXMPEK1700C_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240208:nRTROPT20240208001805LYNXMPEK1700C 日経平均は反発で寄り付く、米株高受け 半導体株高い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240208T001805+0000 20240208T001805+0000
2024/02/08 09:18