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街角景気1月は1.6ポイント低下 物価高による買い控えや震災影響で

配信日時:2024/02/08 14:41 配信元:REUTERS

Kentaro Sugiyama

[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは前月から1.6ポイント低下し、50.2となった。引き続き物価高による買い控えなどが重荷となっている。景気判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」と据え置きつつ、「能登半島地震の影響もみられる」と付け加えた。

指数を構成する項目では、家計動向関連DIが前月から2.1ポイント低下の49.5、企業動向関連DIが1.2ポイント低下の50.9だった。スーパーやレジャー施設などから来客数の回復や伸長に関する報告がある一方、「商品単価が上昇している中で買い控えがみられ、消費が減少傾向にある」(四国=コンビニ)といった指摘があった。

雇用関連DIは0.6ポイント上昇の53.3だった。「人手不足が深刻な状況になっており、採用に金をかける企業が増加している」(中国=求人情報誌製作会社)といった声が出ていた。

地域別では全国12地域中2地域で上昇、10地域で低下。能登半島地震が発生した北陸が9.1ポイント低下し、最も低下幅が大きかった。北陸の百貨店からは「消費マインドが大幅に低下している」、都市型ホテルからは「観光客が激減し、宴会部門も自粛でほぼキャンセルになり、新規予約も入らなくなっている」といったコメントが出ていた。

2─3カ月先の先行きに対する判断DIは前月から2.1ポイント上昇し52.5となった。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。南関東の百貨店からは春闘での賃上げに対する期待も示された。

北陸の商店街からは「自粛ムードがすぐに払しょくできるとは考えられない」と、悲観的なコメントもあった。

調査期間は1月25日から31日。

*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

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